＜教科書の間違い＞教育出版『政治・経済 明日を見つめて』H20．1．20 見本

＜教科書の間違い＞

教育出版『政治・経済　明日を見つめて』H20．1．20　見本




　この表を理解するには、下記のような国際収支表の全体像を覚えれば、一発です。考える必要もありません。



　だから、センター試験のすべての項目を足すと、０になるのです。
ブログカテゴリー「国際収支表」　、教科書の間違い｢国際収支表」参照

黒字が減れば、赤字も減り、赤字が増えれば、黒字も増えます。

　ところが、教科書は、間違ってはいないものの、的を射てない説明を繰り返します。その説明では、

経常（貿易）黒字＝資本収支赤字
経常（貿易）赤字=資本収支黒字

という、大原則を理解できない生徒～大人が育ちます。その大人が記事を書くと、

日経H22.2.2『韓国1年ぶり貿易赤字に』
…1月の輸出入動向によると、貿易収支が4億7000万ドルの赤字となった。赤字は昨年1月以来1年ぶり。半導体の製造設備や自動車部品などの輸入が大幅に増えたのが響いた。

日経H22.2.6『中国経常黒字昨年は35％減』
…経常黒字は前年を35％下回る2841億ドルだった。世界的な金融危機を受けた貿易黒字の縮小が響いた。

と、「黒字が減るのはまずい」と書いてしまいます。

週間ダイヤモンド2010.3.27　p61


東大生でも、正答率は11.8％です。高校時代に、「政治経済」や「現代社会」で教えられていないんですね。


教育出版『政治・経済　明日を見つめて』H20．1．20　ｐ127

　国際収支統計は、大きく経常収支と資本収支の二つに分けられる。
まず、経常収支は、第一に輸出から輸入を差し引いた貿易収支に，輸送・旅行などの取引を示すサービス収支を合わせた貿易・サービス収支、第二に雇用者の賃金や投資収益の取り引きを示す所得収支、第三に無償援助や国際機構への拠出金などを含む経常移転収支の三つに分かれる。
　次に資本収支は、第一に直接投資や証券投資を含む投資収支、第二にODAなどの援助を含むその他資本収支の二つに分かれる。
　国際収支が黒字ならば外貨準備高は増加し、赤字ならば減少する。



国際収支が黒字ならば外貨準備高は増加し、赤字ならば減少する。教科書の説明だと、次のようになります。


　増加なのに、外貨準備は（マイナス＝△）で記されます。赤字なのに（＋）で記されます。

高校生に理解できるとは思えません(教えている教師もですが・・)。それを、このようにしたら、一発で理解できます。

教科書と同じ2004年(誤差あり)


大切なのは、以下の仕組みです。

経常（貿易）黒字＝資本収支（資本収支・外貨準備増減・誤差脱漏）赤字

経常（貿易）赤字=資本収支（資本収支・外貨準備増減・誤差脱漏）黒字

　国際収支表は、「モノ・サービス」取引額が、「カネ」取引額に、同時に記載される「複式簿記」で記入されています。上の表で、「車輸出＝100万円プラス」と、経常収支欄に記載されれば、「代金（預金証書）輸入＝100万△」と、資本（カネ）欄に記載されるのです。

ですから,「モノ・サービス」取引額＝「カネ」取引額になります。センター試験のすべての項目を足すと、「０円」になるのは、こういうわけです。

　さらに、資本（カネ）欄のプラス＝黒字は、「日本円増」のことです。赤字＝マイナス△は、「日本円減→外貨増」のことです。日本円が減るので、マイナス△で示します。

　これが「国際収支表」です。「黒字が増えれば赤字が増え、黒字が減れば赤字も減る」ということがわかれば、 「貿易黒字はもうけ」などと誤解することはありません。

「貿易黒字＝外貨増」のことです。 「貿易赤字=外貨流入」のことです。 「損とか得」ではないことがわかります。
　
教科書記述は、できるだけ簡潔に、本質を伝えることが求められます。

教科書の間違い(10) 清水書院『現代政治・経済』H21年 p154

教科書の間違い　清水書院『現代政治・経済』H21年　p154

…資本収支については、経常収支の黒字を背景に、アメリカや発展途上国などの経常収支の赤字国への投資や援助など、多額の資本を供給したため、赤字となることが多かった。

　2点,間違いです。「経常収支の黒字を背景に・・・」と、「赤字となることが多かった」です。
　
　正解は、「経常収支の黒字を背景に・・・（資本収支）赤字」は「資本収支が赤字だから、経常収支が黒字」です。
　「赤字となることが多かった」は、「経常収支が黒字なら、資本収支（外貨準備増減・誤差脱漏含む）は絶対に赤字となる」です。
　
　この、「黒字を海外に積極的に投資する形で、資本収支は大幅な赤字」には、根拠がありません。よく、「アメリカ(経常収支赤字国)が資本輸入をするのは、その経常収支赤字を埋め合わせるために、資金を借りなくてはいけないからだ」といわれますが、これも成り立ちません。

　正解は全く逆で、｢資本収支が赤字だから、経常収支が黒字になる｣のです。

＜国際収支表の記入原則＞

東学　資料政経2009　p375

　このように、経常収支（＋）は資本収支（－）に記載される。逆に経常収支（－）は資本収支（＋）に記載される。資本取引の場合、資本（カネ）を国内に持つか、海外に持つかの違いで、資産総額が変わるわけではないから、資本(カネ)収支（＋）は資本収支（－）、資本(カネ)収支（－）は資本収支（＋）に記載され相殺される。結果、日本の国際収支は、次のようになる。

　経常収支黒字(貿易黒字)国は、必ず資本収支赤字になる。

　しかも、貿易黒字が原因→資本収支赤字が結果ではなく、資本収支赤字→貿易黒字が正解です。

＜貿易黒字を生む主体と、資本収支赤字を生む主体は別々＞

　トヨタや、パナソニックは「輸出」の主体で、貿易黒字を生み出す企業です。一方、銀行などの金融機関、生命保険会社・投資信託などの機関投資家、政府、企業、個人は、海外投資を行う主体です。これらは別々です。
　投資家が海外投資をするのは、自分のもうけのためであり、「日本の貿易黒字分」や「外貨が余っているから」投資しなければならないのではありません。

　また、外国の政府・企業・個人からすると、社債・国債・株式を発行して資金を調達するのは、「貿易赤字」を穴埋めするために行っているのではありません。お金を貸してくれる主体は、国内であれ、海外であれ、企業・政府・個人にとってはどちらでもかまわないのです。

『日本企業、海外M&A急減』日本経済新聞H21.6.30
…2009年上期（１～6月）…日本企業による海外企業の買収が失速し、約1兆2000億円と５５％減った。世界景気の後退で企業が投資に慎重になった…一方、海外企業による日本企業の買収は８％減の２５００億円強。…落ち込みは小幅だった。

　M&Aは、株式を購入することによって行われます。「日本→海外１兆２０００億円」＞「海外→日本２５００億円」、差額は資本収支赤字額になります。ただ、「日本→海外」が５５%減ということは、資本収支赤字額縮小＝貿易黒字額縮小になります。

　「EX－IM」は、資本収支赤字(海外投資)から、生まれるのです。つまり、「お金の貸し借り」が先で、「貿易黒字」は後なのです。

三面等価の図を見て見ましょう。


　我々が、消費せず、税金にも回さなかったお金を、貯蓄Sと言います。その国内のS(貯蓄)が、I(企業の投資)、(G－T：公債)、　（EX-IM：輸出―輸入：経常黒字：海外への資金の貸し出し）になるのです。S＝144兆円、それがI93兆円、G－T32兆円、EX-IM18兆円に回るのです。EX-IM18兆円は、海外へのお金の貸し出し　なのです。
　外国債・外国株・外国社債などの購入や、外国への貸付額がEX-IM18兆円なのです。
これらは、銀行などの金融機関、生命保険会社・投資信託などの機関投資家、政府、企業、個人です。これらは、①資本収支赤字＝海外資産増加になります。


　資料集や教科書が間違いを記載するのは、正しい経済理解ISバランス式

（S-I）　　＝　(G－T)　＋　（EX-IM）
貯蓄超過＝　公債　＋経常黒字

を掲載していないからです。この式は、経済学のイロハで、全ての経済学(学者)の前提となる式です。「九九」みたいなものです。これを否定した経済学は成立しません。
　その基本中の基本をおさえていないので、経済について詳しく記述すればするほど、どんどんゆがむのです。

　地方を除く国だけで考えると、11年度以降、消費税を1％ずつアップさせ、最終的に消費税を12％にすると、18年度に「プラマイ０」になります。5％増（合計10％）だと、「プラマイ０」は21年度になります。どっちにしても、「消費税UP」はしなければいけません。

　三面等価の図を見ると、我々は所得をC消費＋T税金＋S貯蓄に回しています。C消費は日本の場合、年によってそんなに変化はありません。ですから、消費税を上げるということは、TとSの割合をどうするかの問題でしかありません。今のままだと、Sから、公債費が支払われます。消費税を12％にすると、公債費発行は０です。ようするに、税金か、貯蓄かという表面上の問題に過ぎないのです。貯蓄→公債発行→返済は国民ですから、貯蓄減→公債０→返済なしでも結果は同じです。

教科書の間違い(8) 山川出版社 『詳説政治・経済』2009.3.1

教科書の間違い　山川出版社　『詳説政治・経済』 2009.3.1 p148－149
　
近年の国際収支は、発展する中国やアジアNIES向けのハイテク部品の輸出の増加による貿易収支の黒字に加えて、投資の収益による所得収支も黒字で、経常収支は大幅な黒字となっている。
　一方、資本収支は、日本の企業が、多国籍企業として海外に直接投資をして生産・販売の拠点をつくったり、証券投資などの間接投資をする金額も多く、赤字が基調となっている。　


この、国際収支表の説明ですが、高校の教科書・資料集で、東学「資料政経2009」(筆者執筆）以外、適切に書かれているものは、ありません。　

　国際収支表は、（１）経常収支額＝カネの取引額なので、（１）経常収支額＝（２）資本収支額（外貨準備増減・誤差脱漏含む）に必ずなります。ですから、経常収支黒字ならば、「赤字が基調」ではなく、　「絶対に赤字」になります。

　まず、教科書の国際収支表p148です。一つ一つの項目の数字が並び、細かすぎて理解できません。


これを、すっきりさせます。2007年の国際収支表です。


　国際収支は、複式簿記という記入方法で書かれている、会社で言う「貸借対照表＝バランスシート」のことです。商業科に通っている高校生なら、すぐに理解できます。
　モノ・サービスを売買すると、必ず同額のカネが動きます。ですから、モノ・サービスを売ると、貸し方（＋）に記載された同額が、借り方（－）にも記載されます。
東学「資料政経2009」
ですから、経常収支黒字額＝資本収支赤字になるのです。モノ・サービス金額＝カネ金額です。
　資本収支赤字＝日本から海外に投資された額が多いということです。

　逆に、アメリカ・イギリス・オーストラリアのように、貿易赤字の国は、経常収支赤字＝資本収支黒字になります。資本収支黒字＝海外から投資された額が多い　ということです。

「貿易黒字＝カネの貸し借り（取引）」であり、　「黒字はもうけ、赤字は損」という対象ではないのです。

　「輸出の増加による貿易収支の黒字」とか、「海外に直接投資をして」とか、「証券投資などの間接投資をする金額も多く」といった個別の事柄より、全体像を把握しなければ、国際収支を理解できません。
　理解されないので、「黒字はもうけ、赤字は損」と日本全国の教室で教えられ、そう覚える生徒が育ちます。その結果、そのように理解した生徒が大人になります。そうすると・・・次の表現がおかしい事が理解できません。

同書p148
日本の貿易収支が黒字であることは、逆に日本からの輸入が多い国の貿易収支を赤字にする要因になる。1980年代以降の日米の貿易摩擦は、こうした2国間での貿易収支を中心とした経常収支の著しい不均衡が原因になっていた。

「黒字はもうけ、赤字は損」というアメリカ・日本人の無理解の結果、貿易摩擦に発展しました。貿易摩擦について、教科書は、「『貿易摩擦は、黒字はもうけ、赤字は損』という考え方に立脚しており、間違いである」と書かなくてはなりません。　
　
　もし、「黒字はもうけ、赤字は損」が正しいなら、アメリカは大変な事態になっているはずです。なぜなら、日本との貿易摩擦の時代どころではない、大変な貿易赤字を負っているからです。　
東京書籍　「現代社会資料集最新ダイナミックワイド　現代社会2007」


　にもかかわらず、アメリカのGDP(GNI国民所得)は拡大しています。


　貿易赤字黒字と、経済成長は、何の関係も無い　のです。貿易赤字＝外国資本の導入、貿易黒字は外国への資本提供と同じことなのです。　「もうけとか、損」という問題ではないのです。
　
　輸出・輸入を国内で検証してみます。農作物の自給率は東京都で5％以下。北海道は200％超です。北海道は農作物を東京に輸出しています。「北海道はおおもうけ」ですか？
　乗用自動車は、東京都は自給率「０」です。愛知県、広島県、静岡県などから輸入しています。では「東京は損」ですか?
　県民総生産・所得(GRP＝国でいえばGDP)は、東京都が圧倒的に全国1位です。東京の都民が日本で一番豊かな生活(収入を得ている)をしているのです。東京は輸入超過なのになぜ？

帝国書院アクセス現代社会2009
　日本の県境で区切って、「東京都は輸入超過」「愛知県は輸出超過」としても、意味はない事がおわかりですか?
　大切なのは、輸出入の大きさではなく、県民総生産・所得GRP（国民総生産GDP）なのです。その県民所得・国民所得が大きくなること(経済成長)が大切なのです。

　日本を「県」で区切って「輸出入」の大きさをはかる事に意味がないように、世界を「国境」で区切って、「輸出入」の大きさをはかる事には本質的に意味はありません。

　「日本各県民」の総生産の合計が「日本各県民」の総所得なのです。三面等価の図を見ましょう。
　これが「日本各県民」の総生産=総所得です。　「県」と「県」で区切ってその県同士の輸出入を描くことに、何の意味があるのでしょうか?
　この論理を「閉鎖経済」といいます。要するに、世界全体から見たら、世界全体の総生産=世界全体の総所得=世界全体の総支出（世界全体のGDPの三面等価）になり、国境と国境で区切った「輸出入」は世界全体の図には存在しないのです。

与次郎『大機小機』日本経済新聞H21.6.6
　…思えば、世界経済全体は閉鎖経済であり、そこには最終需要として輸出は存在しない。

「北海道→津軽海峡→本州」という輸出入と、「日本→太平洋→米州」という輸出入は本質的に同じです。でも、前者に意味がないように、後者にも本当は意味がありません。

「世界全体のGDP＝世界全体の総所得GDI＝世界全体のGDE」です。世界を一つの国とすれば、そこに輸出入は存在しません。


日本を県ごとに区切る意味がないように、世界を国ごとに区切る意味はないのです。これが「閉鎖経済＝ＧＤＰの三面等価」です。GDPの三面等価を分からずに経済を語る事は出来ないのです。

　「日本のもうけ」「アメリカのもうけ」が存在しないことが分かると思います。　「北海道のもうけ」「愛知県のもうけ」はないのと同様です。個々の企業・個人の儲けが日本人のもうけ＝GDP＝GDIです。「国」と「国」は「企業」とちがい、もうけを生み出す主体ではありません。
　
　日本の05年貿易黒字の割合は、日本のGDPのたった1.43％です。日本のGDPにとって、一番大切なのは「内需」です。
　中国も、アメリカも、イギリスも、どこもかしこも、　「国民所得が伸びる＝GDP増＝GDI増＝経済成長」の原動力は輸出入差額(貿易黒字・赤字)ではなく、　内需の拡大なのです。