<酪農家なんか、まったく困らない、チーズ輸入増>



日欧EPA大枠合意 酪農家は「黒船」到来に悲鳴…乳価下落を懸念
SankeiBiz
7/6(木) 6:48配信

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)では、欧州産のチーズに対し低関税の輸入枠を新設する。EUが最後まで求めたチーズ関税の完全撤廃は免れたものの、欧州産チーズという“黒船”到来で酪農家が打撃を受けるのは避けられない。チーズの国内シェアを奪われることで生乳が余り、牛乳価格の下落につながる懸念も指摘される。

 EUは世界のチーズ生産量の約5割を占める最大の生産地だ。日本では現在、ナチュラルチーズに最大29・8%の関税を課しているが、発効後は輸入枠分の数万トンが低関税で流入する。

 生乳段階からチーズ向けに生産するなど品質やブランド力が高い“本場もの”だけに、北海道の生産者は「市場を占領され、国産の需要が失われてしまうのではないか」と懸念する。

 一方、国内では、チーズなどに使う加工用生乳は大規模化が進んだ北海道の酪農家が大半を供給し、他地域は飲用牛乳に注力する住み分けが行われてきた。

 チーズの国内シェアが欧州産に奪われた場合、使い道を失った北海道の生乳が飲用に流れ込む可能性が高く、乳価下落を懸念する声がある。農林水産省は欧州産と対抗できるよう、搾乳ロボットの導入による生産効率化など生産者の競争力強化を支援する構えだ。(高木克聡)



 <酪農家なんか、まったく困らない、チーズ輸入増>

 まず、加工乳は、すべて「北海道牛乳」です。

牛乳7

これは、魅力度の高い「北海道生乳」を、他県に流さないようにするシステムです。他県は、「北海道ブランド」の生乳を、自県に入れないことによって、自県生乳を守っています。これは全国10の「JA農協」が、独占的に「生乳」「加工乳」を仕入れているからです。地元の農家は、地元のJAを通じてしか、取り引きできない構造になっています。

 北海道の場合、ホクレン「北海道農業組合連合会」が、すべての農産物を独占して仕入れ、販売しています。ホクレンの横流し=ピンハネだけで、農産物価格の1割以上を占めます。とてもおいしい商売なので、ホクレンは大学生にとってもあこがれの就職先で、競争倍率は非常に高くなっています。ちなみにホクレンの平均年収は、40代後半で800万円を超えます。

牛乳4

 一方、北海道の酪農家は、生乳の方が高価格で売れるのに、皆、「加工乳」へ回されます。生乳の価格が1キロ120円ほどだとしたら、加工乳は80円程度です。そこで、差額を国が補てんします。ただし条件があり、全量を、指定取り引き団体ホクレンに納入することという条件付きです。

読売北海道版 H29.7.5
牛乳1

 このホクレン独占の加工乳仕入のしくみは、「改正畜産経営安定法」が成立し、来年度からは非ホクレン(全国では非農協系)の業者へ出荷する分にも、補助金が支給されるしくみになりました。

チーズの国内シェアが欧州産に奪われた場合、使い道を失った北海道の生乳が飲用に流れ込む可能性が高く、乳価下落を懸念する声がある。

 欧州産チーズという“黒船”到来で酪農家が打撃を受けるのは避けられない。チーズの国内シェアを奪われることで生乳が余り、牛乳価格の下落につながる懸念も指摘される。



 こんな可能性は、まったくありません。加工乳は、生クリームや、チーズ、バターに加工されますが、皆さんご存知のように、毎年「バター不足」「バター価格高騰」です。

牛乳3

 
生乳の出荷は、減り続けています。牛乳を飲まなくなったからです。少子化で小中学校の給食用牛乳も激減しています。加工用牛乳が、生乳に回ることはないのです。

①チーズの代わりに、バターを増産することが可能です。②酪農家は「卸価格」が決まっている「生乳」を出荷するだけです。農家に直接の打撃などありません。


 北海道では、とにかくホクレンの締め付けが強いのです。「ガイアの夜明け」でも特集されましたが、MMJという群馬県の生乳卸売業者に、生乳を出荷する決断をした農家に対し、その地区の農協が、いきなり年に150万円の組合費増の負担を課すという、「嫌がらせ」をする様子が映っていました。

農家は、出荷だけではなく肥料から農薬から、借金から、何から何までJAのお世話になっていますから、今の段階で「組合員をやめる」ことができないのです。もう、本当に、「暴力団の上納金」のようなシステムになっています。

そこに牙城を崩そうというのが、MMJです。MMJは北海道の酪農家から生乳を仕入れ、新規契約農家を増やしてきました。加工乳買取価格が1キロ3円ほど高く、150~200頭の搾乳牛農家の場合、収入が600万円ほど増えます。
北海道では、十勝や根釧地方でMMJに切り替える農家が増え(といっても、道内の集荷量390万トンに対しては、1%程度)ています。

そのMMJに対しても、各地方の農協の締め付けは非常に強いです。MMJが、バター不足を解消しようと、各地の農家に協力を要請しますが、すべて断られます。またバター製造業者に生乳を出荷するのが各地JAなのですが、なんと、「飲料生乳」価格での取引を押し付けます。本来は、安い「加工乳」価格で卸せるのにもかかわらずです。メーカーは「バター生産」のために「高価格の生乳」を仕入れざるを得ません。結果、バターの価格は高騰し、生産量は毎年のように不足し、農水省が緊急輸入し、輸入したバターの関税が農水省天下り団体に入り、それが農水省の利権になっている・・・そういう構図です。既得権益そのものです。

MMJは、バター生産業者に、MMJで仕入れた安い加工乳で、バター生産をお願いしますが、JAの締め付けが厳しく、とうとう、「自前」で生産することになりました。18年に、北海道別海町に「バター工場」を建設します。

読売北海道版 H29.7.6
牛乳2


JAの組合員数が1000万人、多すぎますね。これは、JAの場合、農家だけではなく、JA貯金やJA年金・保険に、一般の人も入れますが、それが「組合員」数になるのです。ここで集めたカネが、「農林中金」へまわります。

 巨大スーパーや卸にとっては、もう、「JA」を通さない取り引きの方が魅力的です。東京築地市場もそうですが、「卸」『仲卸』を通さない、つまり「市場」を通さない取り引きの方が、手っ取り早く、しかも安いのです。築地の取扱量が毎年減っているのは、「魚」を食べなくなったからではなく、その市場を使った取引量が減っているからです。

同じようにJAは、将来的には、「てら銭」商売は、成り立たなくなるでしょう。

おいしい思いをしているところ、ほかにもありますね。獣医師会とか医師会とか、法曹界とか・・・。みな既得権益を手放したくないのです。

<書評 図解使えるミクロ経済学>

HUMI
ミクロ経済学・最新のゲーム理論・行動経済学の、3つの経済学が勉強できる本です。初心者でも分かりやすいように、コンパクトにまとめられていて、読むのが苦になりませんでした。図解やイラストを使って解説してくれているのもいいですね。
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初登場 バター市場の弊害を訴える社説

<初登場 バター市場の弊害を訴える社説>

 さて、日本で初めて、バター市場の弊害(その背景)を訴える社説が登場しました。主要4紙では、「初」です。

日経2015/11/8付社説

 乳製品制度の抜本改革急げ

 毎年のように起きるバター不足の問題は、政府が緊急輸入を繰り返すだけでは一向に解消しない。原料の国内生産が低迷する主因は硬直的な制度が酪農家の自由な活動と流通の合理化を促す競争を阻害していることだ。抜本的な規制改革が要る。

 乳製品は政府が手厚い保護で守る国内市場は離農が止まらず、牛乳や乳製品の原料になる生乳の生産減少が続く。

 酪農問題の根幹は、50年前に制定された加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づく「指定生乳生産者団体制度」にある。酪農家が生産した生乳は、原則すべて地域ごとの指定団体に出荷しないと補助金をもらえない仕組みだ。

 全量出荷のルールは緩和されたとはいえ、酪農家が自分で加工に使える生乳の量は1日3トンまでなどと枠がはめられたままだ。

 全国を10区分した指定団体の地域独占は、大規模農家の多い北海道の生乳が域外流通し、本州以南に影響しない競争抑制の狙いもある。生乳の用途も牛乳を最優先し、指定団体が振り分ける。生産者は事実上、生乳の売り先も用途も自由に選べない。こうした環境では酪農の将来像は描けない。

 9月に再開した政府の規制改革会議は、農業部会で酪農やバター不足問題の議論を始めた。安倍政権は小手先の改革にとどまらず、根幹にある指定団体制度に踏み込んで見直してもらいたい。

 国家貿易品目の輸入バターなどを管理する独立行政法人、農畜産業振興機構の取引の仕組みや加算金のかけ方も複雑でわかりにくい。国内生産の不足分は輸入に頼らざるを得ないのだから、消費者や食品企業にとって透明性の高い仕組みに変えるべきだ。



 太字部分は、拙著で解説した内容です(笑い)。意味分かっていただけます?(笑い)。

具体的な名称や、数値は、ぜひ拙著をご覧ください!!!。

 ともかく、祝「初登場!」です!。

応援よろしくお願いいたします!

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図解 使えるミクロ経済学

カバー 2

目次3

飯田泰之先生

菅原さんのミクロ.現実経済への言及も多く,高校生(というか)に知っておいて欲しい知識ばかり.マンキューの10大原理から入るのがよいですね♪ →図解 使えるミクロ経済学



もうやめては?食糧自給率

<もうやめては?食糧自給率>

読売 頑張ってますね。

読売新聞H27.4.6 社説『食料自給率 農業政策の目標として適切か』より

補助金農政を正当化するための数値目標なら必要ない。政府が今後の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を策定した。カロリーを基準にする食料自給率の目標について45%に下げた。自給率は4年連続で39%だ。日本農業は、カロリーは低くても価値の高い野菜や果物などが強みだ。(カロリー自給率は)実力を示す的確な目標とは言えまい。

 基本計画には自給率向上を名目にした非合理な政策が散見。典型が飼料米の生産量を10年後に今の10倍にする計画。国内で育てた牛や豚の食肉も、輸入飼料を使った分は、自給率に算入されない。国産飼料米を増やして、肉の自給率を高めるとしている。主食用から飼料米に転作したコメ農家には補助金を支給し、収入を保証、零細農家の温存策。

 生産額ベースの自給率、現在は65%。問題なのは、(耕作放棄地を含めた)国内農地をフル活用した生産、イモ類を中心に栽培すれば、必要なカロリーを賄えるという。食料輸入が途絶する事態は考えにくく、現実の食生活ともかけ離れている。




 いくら国内で牛・豚・鶏・牛乳を産出しても、農水省は「輸入飼料」を使っているので、「カロリー自給」とは、見なさないとしています。見かけ上の「自給率」を上げてしまい、「自給率が低い」と危機感をあおるには都合が悪いからです。

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こんな記事が、新聞紙面を飾るとは・・農業自給率


 ケンタッキーは、「国産100%」を唄いましたが、ケンタッキーを食べるとカロリー自給率は低下します!

自給率はいかようにでも変えられます。

参照 カテゴリ 『農業自給率UPは無意味』

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食料自給率という神話


自給率(農水省 2013年)                       %

カロリーベース                               39

実際のカロリー摂取量ベース(05年)                53

生産額ベース                               65

農家の自家消費、規格外未出荷・廃棄分(生産物の2~3割相当)
を自給に加えた場合の、実際のカロリー摂取量ベース(05年) 60%超


(1)「自給的農家」、生産物を出荷していない、つまり大規模家庭菜園農家が、90万戸/253万戸(35.5%)います。自分のうちの野菜や米を作ったり、親せきに配ったり、近所に配ったりという人たちです。これを含めた統計調査は、2010年までで終了しました。

農業 2010年 農家数

(2)次に「販売農家」です。これは農地30アール(10×10m=1アール)以上or年間販売額50万円以上の農家です。145.5万戸(2014年)です。

農業 2013年 農家数
農業 2013年 農家数 表

①副業的農家です。79.8万戸います。これが年金生活主体の、日本の主力?農家です。所得は410万円(うち年金が225万円、農外収入が145万円、農業収入はたったの39万円)です。

②準主業農家です。農業外収入が主、農業が副業の農家です。農協や役所、民間企業に務め、週末に農業をやる農家です。これが、31万戸です。所得は573万円(主業が525万円、農業所得は、たった47万円)です。

③主業農家(いわゆる専業農家)です。所得639万円(農業収入が505万円)です。私たちがイメージするいわゆる「農家」は、14.3%(2010年)しかいません。

 農業従事者の内訳です。上記の収入データを裏付けるように、日本の農業は、年金生活者が余暇を利用しておこなっています。

農家 年齢

食料安全保障とは 農水省Web

食料の多くを輸入に頼っている日本では、国内外の様々な要因によって食料供給の混乱が生じる可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっています。しかし、そういった予想できない事態が起こった際にも食料供給が影響を受けずに確保できるように準備しておかなくてはなりません。



耕作放棄地は 約40万ヘクタール(2010年)で、滋賀県とほぼ同じになります。また、世界的に見ると、1950→2005年間に、人口は約2.6倍、穀物(トウモロコシ・小麦・コメ) 約4.3倍で、完全に人口増加率<穀物生産増加率です。

例えばフランスでは、小麦の収量は、1950年代まで、1トン/haだったものが、21世紀には8トン/haとなり、50年間に6倍になりました。空気中の窒素を工業的に閉じ込めた「化学肥料」が普及したからです。

食料は、世界的に余っているのです。余っているから、どの国も押し付け合い、自分の国に入ってこられると困るのです(例:WTO会議)。

川島博之「(カロリー自給率を)政策目標として使うのは不適切。国が国民の関心を引こうとして考え出したものでしかない(読売新聞H26.8.8)」



 生命個体を維持するエネルギーは、1日2000キロカロリーほど(40歳代男性は1日2,300kcal、女性は1,750kcalが適当 厚生省)です。しかし、日本では自給できないエネルギーを含めると、22万8000キロカロリーを1日に消化している(2013エネルギー白書)ことになります。

エネルギー3

食料カロリーは、わずか0.88%です。いざという場合、食料の前にエネルギーがなくなります(電気・ガス・水道のインフラ、石油が全く使えなくなることを想像してください)。コメがあっても炊けません。ちなみに日本の場合、石油備蓄量は6か月分です。

万が一?に備えて、6か月分のコメさえあれば、十分なのでは?

カロリー自給率なる、おかしな数値を批判しているもので、農家保護(補助金)は、消費者余剰+生産者余剰の観点から肯定されます。また、EUもアメリカも農業は補助金漬け、EU農家は「農業公務員」といってもいいような状況です。

WTOは、「関税・関税障壁」撤廃をうたいますが、「補助金」については、ノータッチです。

関税や、数量制限より、補助金の方が優れているのは、経済学 余剰分析では常識です。

中学校公民教科書でさえ、貿易赤字は企業の赤字と違う!と言っているのに・・

<中学校公民教科書でさえ、貿易赤字は企業の赤字と違う!と言っているのに・・>

 さて、今は、中学校公民の教科書でさえ、貿易赤字と企業や家計の赤字は違うという時代です。予備校講師や、日経・読売新聞は、「中学校教科書が間違いだ!」とでも言うつもりなのでしょうか???

東京書籍 新しい社会 公民H26 p145

 貿易を拡大していくことは、その国の利益になります。しかし昔から、貿易をめぐる国家間の争いは絶えません。

 一つの理由は、輸入が輸出を大幅にうわ回って貿易の赤字が拡大すると国が貧しくなると考えられたことです。

 確かに家計の場合であれば、支出が収入をうわ回るとその差額は家計の赤字となり、その差額は借金でうめなければなりません。しかし、貿易の場合には、赤字は企業や家計の借金になるわけではなく…保有する外国通貨の残高がその分減少するだけです。…国が貧しくなるというわけではありません

 もう一つの理由は…安価な輸入品が国内にたくさん入ってくると、国内産業を保護する為に、国による輸入規制が行われることがあります。すると相手国が対抗措置をとり、これに対してまた報復するというように、報復合戦が繰り返されます。

 一国の輸入規制に他国もまた輸入規制で応じると、貿易そのものがしだいに縮小し、ときには戦争に発展していくこともあります。第二次世界大戦の原因の一つは、このような貿易紛争にあったといわれています



 
 さて、このように学んだ中学生が、高校に入り、現代社会(だいたいの高校では1年次に履修)を学びます。

清水書院 高等学校 新現代社会 最新版 H26 p186

清水書院 高等学校 新現代社会 最新版 H26 p186

 国際収支の総合計は、統計上つりあうようになっている。

(筆者注 昔 経常黒字=資本赤字 今 経常黒字=金融黒字)

 国際収支:外国から資金が入れば黒字、出て行けば赤字となる。これは単なる資金の移動を示すのみで、黒字がのぞましいわけでも、赤字が避けたい事態というわけでもない



  
 さて、高校3年生では、政治経済を学びます。現代社会か、政治経済は選択必修で、どちらかを必ず学ばなければいけません。 

清水書院 高等学校 新政治・経済 最新版 H26 p132~133

 高度経済成長期に日本の経常収支は「国際収支の天井」という制約の下にあった。好景気になると輸入が増え、外貨準備が底をついて赤字になるために、金融を引き締めて景気を後退させるという制約である。したがって不景気になると自動的に黒字化した。

 1960年代後半以降…輸出が拡大し、貿易黒字が定着すると国際収支の天井問題は解消され、以後黒字を続けてきた。

 一方、資本収支では投資収支が大幅な赤字となることが多く、それは海外に工場が進出したり、株式や債券の購入などの投資をしたためである。その収益は、経常収支中の所得収支として計上される。資本収支の赤字は、わが国が債務国から債権国に変化したことを示している。

 したがって、国際収支では単に「赤字か黒字か」で望ましさを論じるのは、ふさわしくない。…海外に投資すれば、貿易黒字が、資本収支の赤字となるのである。その赤字が、債権国である証拠であるとすれば、家計の赤字の意味とは異なることに注意したい



 筆者注:現在は 貿易黒字(経常黒字)=金融黒字です。黒字は債権増のことです。

貿易黒字ですが、その儲け???は、国内総生産(GDP)から出ています。日本人から儲けた、国内総生産(GDP:GDI)の一部を海外資産(簡単にドルとしましょう)にしているのが貿易黒字です。

本質的に、貿易黒字を経常黒字と変えても同じです。

経常黒字赤字模式図

 社会人になると、日経でさえ、「経常黒字はもうけだ!」・・

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-995.html

いい加減にしろよ日経!読売!経常黒字が海外から稼ぐ力だと???ふざけるな


<追記 情報いただきました>

について。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-995.html
<いい加減にしろよ日経!読売!経常黒字が海外から稼ぐ力だと???ふざけるな>

で説明したように、総供給=総需要は次の式で表されます。

総供給 = 総需要
  IM+Y = C+I+G+EX

輸入+総生産 = 内需+輸出

貿易黒字は、輸出を伸ばし輸入を抑え、差額を稼ぐことなのでしょう?

上の式で、左辺「輸入」を抑えつけてください。そうすると、右辺「内需+輸出」が伸びないことが分かると思います。

いいですよ。輸入を減らしたり押さえつけたり・・・それは、右辺内需の拡大を自ら抑えることです。こんなナンセンスな話、ないでしょう。

こんなもの、ISバランスを知らなくても、分かる話です。基礎の基礎の基礎、家の工事で行けば、基礎工事のための「木のくい」のような段階の話です。

<追記2 コメントより>


 今は資本取引の自由化の時代で、ドルなどいくらでも(変な話、庶民の交換など無限大にできる状況)手に入ります。これが教科書で伝えられていないのですね。

 2)ここまで来ると、例のISバランスが必要になります。貿易黒字=海外への資金提供、貿易赤字=海外からの資金流入・・・これをしっかり伝えることが必要です。

 何しろ、「現代社会or政治経済」は、必修ですから、「九九」のように国民全員に伝えようとすれば伝えることが可能です(受け手が理解できるかどうかは別にして)。国民の半分にでも伝われば、200年も前に否定された「重商主義」思想もなくなるでしょう(笑い)・・・って逆に言えば、200年以上も「伝わらない」ことが実証されているので、やはり「伝わらない」のでしょう(笑い)。

 浅川さんたちが、「自給率に意味はない」と農水省キャンペーンを否定すると、教科書記述も変わります。

清水書院 高等学校 現代政治・経済 H26 p234

「農業への危機感はホンモノか」

 農業の危機として取り上げられることが多いカロリーベース自給率は、国民に供給されている食糧の全熱量(カロリー)合計のうち、国内で生産された割合を示したものである。しかし、総供給の3割にも及ぶと言われる廃棄分を消費量に含んでいること、畜産物の自給率を飼料の自給率から計算していることなどから、現在の計算方法による自給率は実態に比べて過小になっているとの批判も多い。

 また品目別農業産出額を見ると…カロリーが低い野菜・果実等の生産に転換が進んでいることも…計算上の自給率を低下させる原因となっている。

 野菜・果樹・畜産物に関する我が国の関税率は国際的にも低く、高い付加価値をもって…生き残りを目指す農家の姿はけっして農業の衰退を表すものではない。



 この教科書、明大の飯田泰之先生、一橋の宇南山卓先生とか、「まともな」「若い」先生が執筆陣に加わっています。

1日に日本人が使う総カロリーの1/100以下である、農業(食物)カロリーなんて、どうでもいい話

<1日に日本人が使う総カロリーの1/100以下である、農業(食物)カロリーなんて、どうでもいい話>

 ありますよね。食糧安保論。

農水省Web

食料の多くを輸入に頼っている日本では、国内外の様々な要因によって食料供給の混乱が生じる可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっています。しかし、そういった予想できない事態が起こった際にも食料供給が影響を受けずに確保できるように準備しておかなくてはなりません。



「いざという時、(例)戦争で、日本に食物が入ってこない、だから自給率を高めろ」です。

で、いざという時がきたら、日本は、経済が全滅するので、食糧なんて、どうでもいい話になります。

以下、参考文献

石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか? エネルギー情報学入門 (文春新書)石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか? エネルギー情報学入門 (文春新書)
(2014/09/19)
岩瀬 昇

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1.エネルギーについてまとめ

エネルギーというと、我々が日常的にイメージするのは、「電気」であり、「ガソリン」だ。だが「電気」や「ガソリン」は原油や天然ガスなどを一次エネルギーというのに対し、二次エネルギーという。一次エネルギーを使いやすいように変化させたのだ。

エネルギー比率

 最も大事なのは、一次エネルギーの石油、天然ガス、石炭、原子力、水力を含むエネルギーを、どこからどの程度の割合で、長期に確保するか。

天然ガス(シェールガス含む)は、基本的に、地産地消で、輸出に向かない

だから、石油を掘り当てるつもりで、掘削しても、天然ガスが出ると、みながっかりする。

天然ガスの消費は地産地消が70%、輸出は30%(2013年)。輸出の69%がパイプライン、LNG(液化して運ぶ)は31%で、ガス全体の10%ほど。

だから、欧州圏、北米圏、アジア・オセアニア圏が、独立して存在(運べないから)。

日本LNG輸入は、世界の37%相当。

ガスは、気体。輸出するには、パイプラインか、液化するしかない(LNG)。LNGは、マイナス162度で、ガスを液化し、体積を1/600にしたもの。この液化設備を備え、これを専用タンカーで運び、再度気化して、天然ガスとして使用。

一連の設備をLNGチェーンと呼ぶ。受け入れ側の基地を除いても、液化プラント500万トン級が2基、タンカー7隻として、総額7000億円~1兆円かかる。

日本輸入(2013年) オーストラリア1806万トン、カタール1613万トン、マレーシア1502万トン。

受け入れ先が決まって初めて、1兆円規模のプロジェクトが動く。需要があるかどうかも分からないのに、先に生産設備なんか造れない。

-162度なので、いかに気密性を高くしても、自然気化してしまう。長期間備蓄は無理。だから、いざという時に緊急かつ容易に運べる代物ではない。石油は90日の備蓄が可能だが、ガスは無理。

アメリカはガスが出たが、輸出より、地産地消が効率が良い(当たり前、世界一のエネルギー消費国)。パイプラインは、すでに石油用を、南北・東西に設置済み。輸出するとしても、当分先の話。

中国。シェールガスの「技術的に回収可能な量(埋蔵量ではない)」は世界一。ただし、掘削し、岩を砕き、ガスを圧縮抽出するための「水」がない、西部乾燥地に集中。消費地の沿岸部まで、どう運ぶかも大変。シェールガス拡大は、無理。

資源量 
地中に存在するすべての炭化水素量のこと①未発見資源量②推定資源量③原始資源量がある。 FIA発表は、③原始資源量のうちの「技術的に回収可能な量」で、経済性は考慮されない

埋蔵量 
「技術的に回収可能な量」のうち、通常の方法で採掘が可能なもの、およそ90%以上の回収可能性があるもの。だから、時代とともに(経済的ペイ)、埋蔵量は増える。



2.エネルギーを含めたカロリーを、日本人はどれだけ消費しているか

生命個体を維持するエネルギーは、1日、2000キロカロリーほど(筆者注:例えば40歳代男性は1日2,300kcal、女性は1,750kcalが適当 厚生省)

エネルギーを含めると、22万8000キロカロリーを1日に消化している(2013エネルギー白書)。

エネルギー

石油、ガス、石炭、ウラン、太陽光、水力

自動車、化学製品、暖房、厨房・給湯、エアコン、電気機器など、

なんと、食糧エネルギーの100倍以上を1人で使用

エネルギー2

食糧カロリーは、わずか、0.88%

エネルギー3



いざという時が生じると、農村にすみ、畑から食べる物を盗める人でないと、みな、死ぬ。

東日本半分でも、秋から春に、餓死者続出。

都市部では、スーパーやコンビニの商品が空っぽ。お湯も沸かせず、コメがとげない。
冷房つかえず、熱中症で、バタバタ死亡。救急車も病院も動けず。暖房がなく、北海道では、凍死続出。

輸送量燃料がなく、暖かい地方へ移動しようにも移動できない。

なんだか、サバイバル映画そのもの。

結論1 食糧安保論(自給率向上)など、「空理空論、妄想、ファンタジー」

結論2 家庭エネルギー節約など、話にならない。


次回、再生エネルギーについて 続く

<追記 表現の自由というけれど>

フランスの新聞社の風刺画とは、下記のようなものです。

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世界史や、倫理、現代社会の授業で、ユダヤ、キリスト、イスラムと順を追ってしっかり教えるのは、互いの文化を理解しないと誤解を産み偏見に繋がるから、それをふせぐためです。
北海道でも、マレーシアなどのイスラム教徒向けの食事を用意するホテルが出てきました。

しかし、偶像崇拝を禁止する宗教で、ムハンマドを裸で描き、お尻を向ける絵を描くのが風刺画とは・・・

これが、フランスの「表現の自由」だそうです。少なくとも、私が理解する表現の自由の範疇は、超えています。


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