新聞の間違い 『大機小機 違和感あるアジア内需論』日経H22.4.9

『大機小機　違和感あるアジア内需論』日経H22.4.9　数字は筆者
…「アジアの内需を日本の内需と位置づけるべきだ」という議論が流布しつつある。こうした議論を「アジア内需論」と呼ぶことにする。
…アジアの内需はアジアの人々を豊かにするのであり、その一部を日本からの輸出で賄った場合、それが日本の外需となる。①アジアへの輸出によって得た所得を元に日本の内需が増えて初めて我々の生活は豊かになる。
…アジア内需論は次のような点で違和感がある。第１に…アジア諸国がどんどん日本への輸出を増やしてもかまわないと言うだけの度量があるのだろうか。第２に…アジアの人々が…生活を豊かにすることは、日本人の生活が豊かになるのと同じように喜ばしい…そう言い切るだけの度胸があるのだろうか。第３に、要するにアジア内需論は,輸出主導型の成長戦略である。その一方で「輸出主導から内需主導へ」とスローガン…矛盾しないよう…言い換えただけではないのか。
　②アジアへの輸出を増やすことによって日本の内需を拡大し、アジアからの輸入もまた増やす。

＜混乱しています＞

　…「アジアの内需を、日本の内需と位置づけるべきだ」…アジアの内需はアジアの人々を豊かにするのであり、その一部を日本からの輸出で賄った場合、それが日本の外需となる。

これはその通りです。が、

①アジアへの輸出によって得た所得を元に日本の内需が増えて初めて我々の生活は豊かになる。
②アジアへの輸出を増やすことによって日本の内需を拡大し、アジアからの輸入もまた増やす。

　というのが、成り立ちません。外需は，日本に環流しないカネなのです。

『貿易黒字の誤解－日本経済のどこが問題か－』伊藤元重編著　東洋経済新報社1994　p27
　黒字はどこにいったのかといえば、「海外への資産の蓄積になった」という答えになる。
同p89
　｢日本は多くの産業において強い競争力を持っており国際経済で一人勝ちしているから、日本の貿易収支や経常収支は黒字である｣というのがいかにばかげた議論であるか…わかることだろう。

＜内需/外需とは＞


　では，総供給＝総需要を示した上図をもとに， 支出(購入)面を見てゆきましょう。
まず，総供給(売り手)ですが，２つしかありません。それは，「日本で生産されたモノ・サービス」と，「外国で生産されたモノ・サービス」です。

　私が今，この原稿を書いている時に使用しているのは，パソコンです。NEC製ですので，日本で生産されたモノです。一方，ワープロソフトは，「Windows・Word」を使用しています。これは，「外国で生産されたソフト(モノ・サービス)」です。飲んでいるお茶は日本産ですが，コーヒーは外国産です。このように，総供給(売り手)は「日本産」か，「外国産」かの，どちらかになります。このうち，「日本で生産されたモノ・サービス」はGDP＝Yです。また，「外国で生産されたモノ・サービス」は「輸入」です。英語では，Importなので，IMで示します。

総供給＝国内総生産＋輸入＝Y＋IM…式a

　次に総需要(買い手)です。日本国内の買い手は，家計・企業・政府の三者でした。この三者が，「消費」・「投資」をします。

　家計は，個人，消費者のことです。つまり，我々一人一人のことですが，主に「消費」の主役です（住宅を購入する，住宅投資を行うこともあります）。　

企業は消費もしますが，主に「投資」の主体です。工場・機械・店舗・車などの「設備投資」，品切れを防ぐための「在庫投資」などがあります。

政府は，橋や道路や，港湾を建設する「投資」を行うほか，モノ・サービスを購入する「消費」も行います。
　三者の行動は，「消費(家計が主)」・「投資(企業が主)」・「政府（による投資と消費）」とまとめられます。「消費を英語のConsumptionの頭文字C，投資をInvestmentのI，政府をGovernmentのG」であらわします。すると，総需要(買い手)は「C＋I＋G」という式になります。

　以上に加えて，海外の人々がいます。「日本で生産されたモノ・サービス」を外国の人も購入します。車や，家庭電化製品は，海外のお客さんも購入しますね。これは「輸出」にあたります。英語では，Exportなので，EXで示します。総需要(買い手)は「C＋I＋G」と「EX」がそのすべてです。

総需要＝消費＋投資＋政府 ＋輸出＝C＋I＋G＋EX…式b
以上で，総供給＝総需要の中味が分かりました。式a＝式bになります。そうすると，総供給＝総需要です。

Y＋IM＝C＋I＋G＋EX
ここで，IMを右辺に移項すると，

Y　＝　C　＋　I ＋ G　＋（EX－IM）
総生産 ＝　消費＋ 投資＋政府　＋　輸出－輸入　　

となります。日本の国内総生産への支出は，外国からの輸入を差し引いた分になります。これが国内総支出です。
「総生産額」から，国内の「総消費(投資）」（家計・企業・政府）を差し引いたものが，（EX－IM）＝貿易黒字になるのです。



日本の経済規模に占める，貿易額は，どの程度になるのでしょうか。


これを，グラフにします。


＜輸出だけを伸ばすことは出来ない＞

リカード比較生産費説で示したとおりです。（このブログ　カテゴリー　リカード－14　輸出増=輸入増 参照）

　輸出拡大には，生産量拡大が必要です。生産量拡大には，労働力が必要です。労働力はどこから持ってきますか？それは，比較劣位産業からしか持ってこられません。「比較優位な産業に特化しなければ，輸出は成り立たない」＝「輸入をしなければならない」ということなのです。

　
輸出と，輸入がセットということは，輸出拡大と，輸入拡大もセットということです。

図50　浜島書店　資料集『最新図説　政経』2006　p309

棒グラフの左側は輸出，右側は輸入

　日本の貿易額は，年を追って拡大してきました。その際，「輸出の拡大と輸入の拡大」はセットになっていることがわかりますか？「輸出を拡大する＝特化する」ということは，「比較劣位産業を縮小しなければばらない＝輸入を拡大する」ことなのです。日本は，繊維製品(当初)，鉄鋼，造船，家庭電化製品，自動車に特化する一方，繊維製品・石油・鉄鉱石・石炭・農業産品など，劣位産業を縮小し，輸入を拡大してきたのです。

日経H22.2.25
　

　輸出額が増えると、必ず輸入額も増えるのです。だから、日本の「輸出額－輸入額＝貿易黒字＝外需」も、極小なのです。

実教出版　資料集『新政治・経済資料』p2008　p259


　世界の中で比較しても同様です。「一人あたり輸出額の大きい国は，輸入額も大きい，輸出額が小さければ，輸入額も小さい」という相関関係がみてとれると思います。


＜貿易黒字は海外資産になる＞

「貿易収支や、所得収支の黒字」は、必ず、「同額で海外資産の増加」を意味します。海外資産がいくら増えても、我々日本人の生活が「直ちに豊かになる」ことを意味するものではないのです。

『貿易黒字の誤解－日本経済のどこが問題か－』伊藤元重編著　東洋経済新報社1994　p27
　黒字はどこにいったのかといえば、「海外への資産の蓄積になった」という答えになる。
同p89
　｢日本は多くの産業において強い競争力を持っており国際経済で一人勝ちしているから、日本の貿易収支や経常収支は黒字である｣というのがいかにばかげた議論であるか…わかることだろう。

経常収支黒字（貿易黒字）＝資本収支赤字



　経常黒字は、「国内に還流しないカネ=対外債権」なのです。ですから、経常黒字は「良いこと・悪いこと、損だ・得だ」という対象ではありません。


　まず，経常黒字は日本国内で消費されなかった生産財・サービスを外国が消費(購入)すること、あるいは無償で提供すること(経常移転収支)です。と同時に，外国が，日本に外国債や株式・社債を購入してもらったり，直接投資（海外に工場を建てるなど）でも株式を購入してもらったりしています。日本からみると海外に貸していることです。
ということは，日本が「経常黒字」を出せば出すほど，日本の海外での「財産」が増えることになります。そして，実際にその通りになっています。

　以上のような投資（海外へのお金の貸し出し）が，日本の対外資産です。その残高は約610兆4920億円(07年末)で，世界一となっています。そのうち，直接投資（海外の工場建設など）は，約55兆円です。また，外貨準備1兆39億ドルのうち，証券（外国国債含む）は8588億ドル，約86％を占めています。



　日経H22．5.26
　日本の対外純資産残高が2009年末時点で266兆2230億円となり、前年末比18.1％増えた。…過去最高を更新した。…日本は19年連続で世界最大の債権国となった。

①アジアへの輸出によって得た所得を元に日本の内需が増えて初めて我々の生活は豊かになる。
②アジアへの輸出を増やすことによって日本の内需を拡大し、アジアからの輸入もまた増やす。

　というのが、成り立ちません。外需は，日本に環流しないカネなのです。

新聞の間違い(17) 日本経済新聞 H21.6.13

富民『大機小機　経済のワナからの脱出を急げ』日本経済新聞　H21.6.13

　…我が国は貿易取引の大半がドル決済のため、①輸出で稼いだドルを円に換金して持ち帰れば円高になって輸出競争力を失う。②ドルのまま海外に預けておけば、輸出代金が国内に還流せず、いくら輸出しても、豊かになれない。
…貿易の円決済比率を現在の30％から大幅に引き上げ…円の国際化を急ぐ必要がある。

貿易黒字は、稼ぎではない

昨日、「輸出は、稼ぎである」と説明したことと、「貿易黒字は、稼ぎではない」ということは、矛盾のように見え、一番理解が難しいところです。ですが、ここが理解できないと、新聞のように、②ドルのまま海外に預けておけば、輸出代金が国内に還流せず、いくら輸出しても、豊かになれない。というでたらめにつながってしまいます。正解は、「貿易黒字は、国内には還流しない」です。
三面等価の図を見て見ましょう。
国民が貯蓄したSが、①企業投資Iであり、②政府消費・投資(G－T)であり、③ （EX-IM）経常（貿易）黒字なのです。
と同時に、①企業Iへの貸付であり、②公債(G－T)への貸付であり、③ （EX-IM）海外への貸付なのです。
だから、①企業投資I＝国民の貸付、②公債(G－T)＝国民の貸付、③ （EX-IM）経常（貿易）黒字＝国民の海外への貸付なのです。
これが、マクロ経済学上、最も大切な「ISバランス」式です。
（S-I） ＝ (G－T) ＋ （EX-IM）
貯蓄超過＝財政赤字＋経常黒字

（EX-IM）経常（貿易）黒字＝国民の海外への貸付
外国債・外国株・外国社債などの購入や、外国への貸付額がEX-IM18兆円なのです。
これらは、銀行などの金融機関、生命保険会社・投資信託などの機関投資家、政府、企業、個人です。
2007年の国際収支表です。
経常収支(貿易収支含む)黒字＝資本収支赤字になっていることがお分かりでしょう。「②モノ・サービス取引き＝①カネの流れ」なので、「②貿易（モノ・サービス）黒字＝①資本（カネ）赤字」になります。モノ・サービスが売れると、同金額が資本勘定の項目に△（マイナス）で記入されます。
△は外国カネ（資産）増と覚えれば間違いないでしょう。ドル・ユーロや、外国国債、外国社債、外国株の購入額のことです。貿易黒字＝外国への資金提供のことなのです。ですから、 「貿易黒字はもうけ」ではありません。

同時に、資本収支赤字＝海外投資＝日本の海外資産の増加であり、額は07年で250兆円超、世界一になっています。
（出典：読売新聞）

「貿易黒字はどこへいったのか」の答えは，「海外の資産になった」です。このことは，日本人の生活そのものが豊かになることを，必ずしも意味するものではないのです。

だから、このブログで再三指摘しているように、「貿易黒字は、稼ぎではない」のです。
「ドルのまま海外に預けておけば、輸出代金が国内に還流せず、いくら輸出しても、豊かになれない」はでたらめで、「貿易黒字＝外国資産増＋外貨増」だから、「日本円」にはもともとなりません。貿易黒字は、「国内には還流しない」のです。記事は不可能なことを述べています。
　
　では、中国と、アメリカの関係を見てみましょう。
「貿易黒字＝外国資産増 ＋ 外貨増 」
　プラス　　　 プラス　　 △マイナス
　です。ですから、外貨準備だけが、突出するのです。日経H21.6．14（グラフも）
…中国は貿易黒字を通して、２兆ドル近くため込んだ外貨準備の大半をドル資産で運用している。ドルを揺さぶり過ぎると、ドル安を招き、返り血を浴びかねない。脱ドル依存はゆっくり進めたいのが中国の本音だ。　

記事の後半部分は、現実味はないのですが、中国の貿易黒字＝外貨増というのはその通り です。このように、「貿易黒字」は「国内に還流しない」のです。

…貿易の円決済比率を現在の30％から大幅に引き上げ…円の国際化を急ぐ必要がある。

　「貿易黒字」は「国内に還流しない」ので、基軸通貨を円にしたとしても、豊かになるわけではありません。三面等価図より、
内需495兆円：外需18兆円ですから、18兆円分は、海外資産になるのです。円が基軸通貨になったとしても、アメリカや、EＵや、中国の、日本保有資産が18兆円分になるだけです。
　ＧＤＰ＞内需だから、こうなります。ＧＤＰ＝内需なら、18兆円分、日本国内の消費・投資が増えるのです。豊かになるということは、こういうことです。

新聞の間違い(16) 日本経済新聞 H21.6.13富民『大機小機 経済のワナからの脱出を急げ』

新聞のでたらめ　富民『大機小機　経済のワナからの脱出を急げ』日本経済新聞　H21.6.13

…我が国は貿易取引の大半がドル決済のため、輸出で稼いだドルを円に換金して持ち帰れば円高になって輸出競争力を失う。ドルのまま海外に預けておけば、輸出代金が国内に還流せず、いくら輸出しても、豊かになれない。

日経の間違いが続いています。
　高校の教科書にすら書いてある、「為替」が、全く理解されていません。

正しい経済学にのっとって、順番に説明してゆきましょう。
①輸出は、稼ぎである。
②黒字は稼ぎではない。
③貿易黒字を伸ばすと、資本収支は赤字になり、海外資産が増える。

①輸出は、稼ぎである。

　まず、輸出は日本の稼ぎです。Y（GDP、GNP）＝C+I+G+EXからIMを引いたものです。GDP(国内総生産)GNP(国民総生産)は、我々が生んだ付加価値（もうけ）の総額で、我々の所得の総額です。もうけは、我々の所得として配分されるのです。
Y=国内総生産、C=家計が主体の消費（Consumption ）、I＝企業が主体の投資（Investment）、G＝政府最終支出、EX＝輸出を足して、IM＝輸入を引きます。ですから、Y（つまりGDP）を伸ばすには、C、I、G、EXのいずれかを増やすということです。

　ですから、トヨタや、パナソニックが「輸出」を伸ばせば、「もうけ」を稼ぐことになります。買ってもらう相手は、日本国民であれ、他企業であれ、政府であれ、外国であれ、どこでもかまいません。売り上げ増=利益増＝結果として日本全体のGDP増です。
　そして、これらの企業は、EXで稼いだ収入を、労働者への賃金・銀行や株主への利子や配当の支払いに回すために、外貨を円に換えます。
　というより、多国籍企業でないかぎり、「輸出業者がドルを受け取る」ことはありません。それが「外国為替」です。銀行機関同士で「決済」し、日本の輸出業者は「円」をもらい、外国の輸入業者は「ドル」を支払うのです。
東京書籍『政治・経済』22年度用見本p165挿入


　たとえば、皆さんがアメリカの業者から、通信販売の「掃除機」を買うとします。クレジットカード決済でも、手形決済でも、「円」で支払います。普通「ドル」なんて、手元にあるわけがありません。アメリカの業者は「ドル」で支払いを受け取ります。この業者間の仲介をしているのが、「為替」です。
　「輸出で稼いだドルを円に換金して持ち帰れば円高になって輸出競争力を失う。ドルのまま海外に預けておけば、輸出代金が国内に還流せず」などということは、トヨタやパナソニッックが行う業務ではありません。　「円高円安」に振り回されるのは、「輸出業者」のほうで、「輸出業者」が「円高円安」を恐れて為替操作しているのではありません。

　では、「円高円安」を決定しているのは何でしょうか。モノ・サービスの取引額：カネ（資本）取引額の比率は、1：90（07年）です。モノ・サービスの取引（実体経済）の90倍ものカネ（資本取引）があるのです。カネ（資本取引）が先、モノ・サービスの取引（実体経済）が後なのです。
　これらの金融・資本取引の結果，世界の金融資産は，総額167兆ドル(1京7744兆円)に達します。実体経済(世界全体のGDP48兆ドル)の3.5倍です。しかも，その成長率は2006年までの11年間で年平均9.1％，世界の実体経済（GDP）成長率の5.7％を大きく上回っています。
経済産業省　平成20年版『通商白書』概要　第1章図の5

新聞の間違い（8） 日経新聞のでたらめその4

一直　『貿易赤字は問題なのか　大機小機欄』日本経済新聞　H21.5.1

（５）日経が、主張を変えた。

　さて、このブログで、日経の記事の間違いを指摘してきました。また、同内容について、日経にメールで問い合わせました。
　本日の同新聞で、『貿易赤字は問題なのか』と題する、主張を180度変えた記事を掲載しました。
　この『大機小機』欄について、あまりにも間違いが多いので、以前、日経に問い合わせたところ、「外部の人が執筆しており、その内容については、日経は責任を負えません」「執筆者に意見をお送りすることは可能です」という内容の返事をいただいたことがあります。
　『大機小機』欄に載ったからといって、日経の主張ではないのですが、とりあえず、一歩前進といったところでしょうか。
　ただ、結論は正しいのですが、理由が間違っています。

同記事です。

…日本の貿易収支が第二次石油ショック時以来、二十八年ぶりの赤字となったことが明らかになった。この問題をどう考えたらよいのだろうか。
…マクロで見ると貿易収支はそれ自体が問題なのではない。…貿易収支が黒字でも、その原因が貯蓄の増加か、投資の減少かで将来の成長力に与える影響は大きく異なる。
　投資の不足が黒字の原因なら将来の成長力は低下する。逆に貿易収支が赤字でも、国内での投資が活発なら、成長力は高まる。米国の九十年代の貿易赤字は…旺盛な革新投資がもたらした結果であり…成長力強化につながった。
　日本は…一昨年までの景気拡大の過程では投資を含め内需が十分には盛り上がらなかった。一方で…財政赤字があまりにも拡大すると、民間投資が阻害され、成長力は低下する。
…景気対策もあって財政赤字は…拡大せざるをえまい。…成長力を高めるには技術革新を促し国内投資を盛り上げるしかない。その結果、貿易収支が赤字になっても問題はないのである。

間違いは赤、正解は青で示しました。

間違いその１
　…貿易収支が黒字でも、その原因が貯蓄の増加か、投資の減少かで将来の成長力に与える影響は大きく異なる。
　（S－I）＝（G－T）+（EX－IM）です。
貯蓄超過＝財政赤字+貿易黒字です。原因がSの増加であっても、Iの現象であっても、結果は同じです。どちらがよい悪いの問題ではありません。
S＝①I+②（G－T）+③（EX－IM）なので、国民の貯蓄＝①企業の投資+②政府の投資+③外国の投資・消費です。①が減るなら、②を増やせばよいだけのことです。

　①には金利がつきます。企業が投資をするのは、金利＜もうけが見込める場合です。上場企業は、自己資本40%+他人資本（借金）60%くらいで、みな借金しています。（中小企業は、これより多い割合で借金しています）
でも、例えば、日立や東芝や、楽天を「借金経営」と、誰が非難しますか？借金は企業の血液です。金利は、銀行や、社債を買った人の収入＝GDP(GNI)です。

　 ②公債にも金利がつきます。公債金利＜経済成長率なら、公債は政府にとって全く負担にならないのです。民間が消費せず、貯蓄したお金を、政府が金利を払って借りて、投資しているのです。①の企業と、全く同じ原理です。国債金利は、日銀・銀行・郵貯銀行・保険会社の収入＝GDP(GNI)です。借りたのは政府ですが、貸したのは国民であり、金利は国民の収入なのです。
　ついでですが、③も収入になります。日本が外国に資金提供します。外国債や、外国株や、外国社債や、外国への貸付額が（EX－IM）＝貿易黒字額なのです。これらは、日本の海外資産の増加であり、額は07年で250兆円超、世界一です。それらは、配当や利子を生み、日本の収入となります(GNI＝GNP)。所得収支といいます。所得収支は、05年約13兆円となっています。

（S－I）＝（G－T）+（EX－IM）
財政赤字と、貿易黒字が増加したのは、国民の貯蓄超過だからです。高度成長期に、両者とも無かったのは、（S－I）が「ゼロ」だったからです。左辺がゼロならば、右辺もゼロ、財政赤字も貿易黒字も生じません。高度成長期は、投資が活発で、国民の貯蓄を全て投資Iが使い切ったからです。時には足りずに、（S－I）がマイナス、つまり、貿易赤字でした。
Sが大きかろうが、Iが減少しようが、結果として財政赤字と、貿易黒字が増加するのは同じです。「将来の成長力」とやらに影響云々ではない のです。


間違いその２
一方で…財政赤字があまりにも拡大すると、民間投資が阻害され、成長力は低下する
S＝①I+②（G－T）+③（EX－IM）　
　　その１で、企業であれ、政府であれ、外国であれ、日本の貯蓄を使ってくれているところは、日本人に所得(GDP=GDI)をもたらすことを示しました。Sを、①Iが使うか、②（G－T）は問題ではありません。「（G－T）が多くなると、民間資金Sの残りが少なくなり、少ない金の奪い合いで金利が高騰し、結果民間投資Iが減る」、クラウディングアウトと呼ばれる現象が起きることを懸念しています。
　では、今まで、このクラウディングアウトが、日本に起こったでしょうか？97年当時、小渕政権が大量の国債を発行し、「世界一の借金王」と騒がれていました。国債は当時でも「大変だ大変だ」と言われ、発行残高は約300兆円でした。
　今年度予算では、税収より、国債発行額が多くなり、残高は約600兆円になります。この間クラウディングアウトは、起こっていません。GDP増＝経済成長しているのにです。なぜでしょう？
　やはり、日本は貯蓄超過なのです。民間企業が借り、政府が借り、なおあまり外国が借りています。金余りなので、金利も諸外国に比べて低いのです。さらに政策金利は、現在0.1%に据え置きです。実際にはカネ借り放題なのです。日銀も積極的に国債を引き受けています。




　
　そもそも、公債を発行しなくてすむ方法があります。三面等価の図を見て下さい。（G－T）は32兆円です。政府(国・地方)で115兆円使って、83兆円の（税・保険収入）ですから、もともと、足りないのです。だったら、32兆円分増税すればよいだけの話です。消費税13%分です。国民所得(GNP=GNI)がS貯蓄に回るか、T税金に回るかの違いです。「税金の無駄遣いを減らせ」はそうなのですが、どうやって32兆円もの税収不足を補えるのですか？
　　政府が税金Tで集めて使うか、公債（G－T）で集めて使うかの違いでしかありません。税金が高くなると、消費が減る？じゃあ、Sが増え、改めて①I+②（G－T）+③（EX－IM）のどれかが増えるだけです。
　税金が高くても、経済成長を達成している国があります。スウェーデンです。　
データ出典JETRO　
　同国の付加価値税（日本の消費税）の最高税率は25％、税金と社会保障の国民所得(NI)に対する国民負担率は、04年で70.2％（日本は07年39.7％）です。
　同国は財政黒字です。税金Tのほうが、支出Gより多いのです。
　（S－I）　　＝　（G－T）　+（EX－IM）
　少しプラス　　マイナス　　　プラス　
　となります。何も問題はありません。

　貿易黒字（赤字）だろうが、財政黒字（赤字）だろうが、関係ないのです。貯蓄超過なら、資本収支赤字＝貿易黒字、貯蓄不足なら、資本収支黒字＝貿易赤字になるだけのことです。

　要するに、GDP(GDI＝GDE)を増やせばいいだけの話です。GDPは①労働力×②資本×③生産性で約510兆円です。
　だから、新聞の最後の結論「…景気対策もあって財政赤字は…拡大せざるをえまい。…成長力を高めるには技術革新を促し国内投資を盛り上げるしかない。その結果、貿易収支が赤字になっても問題はないのである」は正解なのです。「③の生産性を高め、②の資本を投下しろ」と言っていることと等しい　のですから。