新聞の間違い 剣が峰 その2 大機小機  『売り手から買い手へ』日経22年1月16日 

 剣が峰さんの暴走が続いています。

新聞の間違い 『売り手から買い手へ』日経22年1月16日 大機小機 剣が峰

…米国消費はいまだに回復への兆しが見られないままでである。
…1990年代半ばからの強いドル政策も功を奏し、米国はやすく輸入できるメリットを生かして、最後の買い手として世界経済のけん引役を担ってきた。
…中国やインドなどのアジア市場…日本の企業も政府もアジア諸国を買い手として意識・・・
日本がまた売り手の立場に甘んじていることを意味する。買い手の条件を十分に備えているにもかかわらず…。
…買い手になる条件…
…第一に、日本は世界最大の対外純債権国である…。…対外債権が永遠に拡大し続けることはない。買い手の資金はいずれ枯渇するからだ。債権大国が自国の製品を売り続けるためには、自らが買い手とならなければならない。
…2番目の条件…
…端的に言えば、日本の消費者が求めるものが世界に広く受け入れられ生活のありようにも大きな影響を与えている…。こうした役割を果たす国では消費者が積極的な買い手となり…新製品の創出に貢献できる。
その結果内需による経済成長が可能となる。


何を言っているのか、さっぱり分かりません

1 日本は「売り手から買い手」へなる(あるいはなるべき)だ。
2 その理由は、いずれ対外債権がなくなるからだ。
3 買い手になれる条件は十分にある。
4 その1 対外債権があること
5 その2 日本独自の新製品があること

ということらしいのですが。

1 日本は貿易赤字の国=資本収支黒字の国になれ。
2 今ある、対外債権は、いずれなくなるから、今のうちに内需の国になれ。
3 大丈夫、日本製品はよいものだ

ですかね?

<その2 内需の国になる>

日本はとっくに内需の国です。
内需・外需

 この棒グラフで、上のほうで、かぶさっているように見える赤いフタ。これが、「貿易立国?の正体=貿易黒字」です。
 
 この10年間で、日本の外需(貿易黒字)のGDPに占める割合が一番多かったのは、2004年の1.93%です。同年の外需(貿易黒字)額は9兆6,260億円、GDPは498兆3,284億円(内閣府データ)です。
 リーマン・ショックに端を発した、世界的大不況に飲み込まれた2008年にいたっては、わずか0.145%です(外需7,356億円、GDP 505兆1,119億円 同)。

内需99.855% 外需0.145%
 この赤いフタ部分だけを抽出すると、下記のグラフになります。
貿易黒字 1997~

「日本は8兆円もの黒字を出している!」となります。比較対象がないから、大きな数字に見えますが、「貿易黒字=1.67%」という割合は、体重60キロの人にとって、1002グラム相当です。無理すれば、2日で、ダイエットできる数値です。このような数字は、日本経済にとってほとんど「誤差」に均しく、この貿易黒字を「減らせ」だの、「内需拡大を」だのと言っているのは、体重60キロの人の100グラムについて、「あーだこーだ」と言っているに過ぎません。日本は、巨大な「内需」の国なのです。

日本は、貿易で伸びてきたのではなく、内需拡大で経済成長した国なのです。
高度成長期の「内需・外需」
内需と外需

 高度成長も同じです。日本は、「内需拡大」したのです。「赤いふた=貿易黒字」どころか、1961年と1963年は、「貿易赤字」です。しかし、GNP(当時)は拡大しています。簡単に言うと、われわれの給与は「貿易赤字」の年も拡大しているのです。

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genre : 学校・教育

新聞の間違い 剣が峰 大機小機 『売り手から買い手へ』日経22年1月16日 

 剣が峰さんの暴走が続いています。

新聞の間違い 『売り手から買い手へ』日経22年1月16日 大機小機 剣が峰

…米国消費はいまだに回復への兆しが見られないままでである。
…1990年代半ばからの強いドル政策も功を奏し、米国はやすく輸入できるメリットを生かして、最後の買い手として世界経済のけん引役を担ってきた。
…中国やインドなどのアジア市場…日本の企業も政府もアジア諸国を買い手として意識・・・
日本がまた売り手の立場に甘んじていることを意味する。買い手の条件を十分に備えているにもかかわらず…。
…買い手になる条件…
…第一に、日本は世界最大の対外純債権国である…。…対外債権が永遠に拡大し続けることはない。買い手の資金はいずれ枯渇するからだ。債権大国が自国の製品を売り続けるためには、自らが買い手とならなければならない。
…2番目の条件…
…端的に言えば、日本の消費者が求めるものが世界に広く受け入れられ生活のありようにも大きな影響を与えている…。こうした役割を果たす国では消費者が積極的な買い手となり…新製品の創出に貢献できる。
その結果内需による経済成長が可能となる。


何を言っているのか、さっぱり分かりません

1 日本は「売り手から買い手」へなる(あるいはなるべき)だ。
2 その理由は、いずれ対外債権がなくなるからだ。
3 買い手になれる条件は十分にある。
4 その1 対外債権があること
5 その2 日本独自の新製品があること

ということらしいのですが。

1 日本は貿易赤字の国=資本収支黒字の国になれ。
2 今ある、対外債権は、いずれなくなるから、今のうちに内需の国になれ。
3 大丈夫、日本製品はよいものだ

ですかね?

間違い1

<「対外債務は買い手の資金」について>

 この人は、日本が「対外債権をもっているから、その分、買えるんだ」と言っています。対外債権は、過去の貿易黒字=外国に対するカネの貸付ですから、日本は、世界最大の債権国です。
対外純資産.20年

 しかし、「対外債権」は、あろうがなかろうが、買い手になることとは、まったく関係ありません

アメリカは世界最大の対外債務国
アメリカ対外債務残高

 これだけ、対外債務があるのに、アメリカのGDPは伸び、さらに毎年貿易赤字=対外債務を増やし続けています
アメリカ GDP 貿易赤字


「買い手の資金はいずれ枯渇」
なんていうことは、絶対にありえないのです。

 対外債務とは、借金ではなく、アメリカ国内の「預金・株・国債・社債・土地・建物」の購入者が「外国人」である
ということの意味しかありません。日産や、ヤマダ電機、三井不動産、花王、ソニーetcはすでに、外国企業です。でも、それが何か?

投資してもらっている国から見ます。

 ある会社の株式が、外国人によって買われているということです。
 ある会社の社債を、外国人が購入している状態です。
 ある銀行の預金を、外国人がしていることです。
 ある国の国債を、外国人が購入している状態です。
 ある国の不動産の持ち主が、外国人の場合です。

 
 日本から見たら、「負債」になります。しかし、日本のGDI(国内総所得)は伸びます。企業も、銀行も、建設、不動産業もです。これらの企業にとって、買ってくれるのは、日本人であれ、外国人であれ、誰でもかまわないのです。

参考・引用文献 石川城太『政府、過度な肩入れ避けよ』日本経済新聞H21.4.15
…グローバル化が進展し、国境を越えたヒト・モノ・カネ・サービスの移動の活発に伴い…自国企業に見えながら、所有構造を見ると…株式の多くを外国人が所有しているケースが…ある。…日産自動車の外国人持ち株比率は6割を超え、ホンダとトヨタも3割前後である。ソニー、任天堂、キヤノン、日立製作所など、日本を代表する企業…も4割を超えている。…日産はルノーの株式の15%を所有し、逆にルノーは日産の44.3%の株式を所有している。…ルノー出身のカルロス・ゴーン氏が両社の社長兼最高責任者(CEO)を兼務し、日産が保有するルノー株式には議決権がないため、日産はもはやフランスの企業といってもよい。



 日本が「対外債務を持っている、その分は海外からものを買える」どころか、アメリカは、がんがん対外債務を増やして、GDPの成長(ということは、国民所得の増加)を達成しています。
対外債務があろうがなかろうが、GDP=給与の総額=総生産額が伸びれば、われわれは豊かになるのです。 「対外債務は買い手の資金」で、それが枯渇したら買えなくなるは、完璧に誤りです。

さらに、対外債権は、ストックです。その年に生産されたモノ・サービスを購入しているのは、その年の所得です。その年の収入で、その年の生産物を購入しています。「ストックが枯渇したら、買えなくなる」ということですから、やはり、意味不明です

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新聞の間違い(25) 剣が峰『大機小機』H21.8.22

新聞の間違い 剣が峰『大機小機』H21.8.22
…対外純債務国である米国が貿易赤字を減らし、それを均衡させ、さらに黒字に向かうとなると…日本は、反射的に黒字から赤字に向かうことは避けられないのではないか。日本がこれまで通りひたすらドルを買い支え、輸出し、そして黒字を続けることに固執するならば、日米の…関係にも影響が出るのではないか…


 何度も指摘してきましたが、この「剣が峰」さんは、経済学を全く理解していません。ある意味、確信犯的です。

<貿易黒字はもうけではない>

 「黒字を続けることに固執」など、「貿易黒字はもうけ、赤字は損」という、典型的な誤解にもとづいています。

三面等価
<ISバランス>

 貿易黒字は、国民の貯蓄超過から生まれます。20万円の給与をもらい、16万円支出し、残り4万円を使わない場合、その4万円を借りて使用するのが、企業(I)、政府(G-T=公債金)、外国(EX-IM=外国への資金貸し出し)です。

 また、20万円が国民総生産(GNP)だとしたら、4万円分を購入しているのが、企業(I)、政府(G-T)、外国(EX-IM=貿易黒字)なのです。ですから、「貿易黒字=外国への資金貸出額」となります。
『週刊ダイヤモンド2009.4.4 p38』貯蓄投資バランス


 ですから、「貿易黒字はもうけ、赤字は損」は成り立たず、「貿易黒(赤)字は、カネ(資本)の貸し借り」のことなのです。もちろん、「貯金は得」「借金は損」ではありませんよ。

<国際収支表の原則>
東学「資料政・経2009」国際収支表の記載方法1

 国際収支は、複式簿記という記入方法で書かれている、会社で言う「貸借対照表=バランスシート」のことです。商業科に通っている高校生なら、すぐに理解できます。

 モノ・サービスを売買すると、必ず同額のカネが動きます。ですから、モノ・サービスを売ると、貸し方(+)に記載された同額が、借り方(-)にも記載されます。ですから、経常収支黒字額=資本収支赤字になるのです。モノ・サービス金額=カネ金額です。

 だから、2009年7月の日本は
2009年7月国際収支
となるのです。△は外国カネ(資産)増と覚えれば間違いないでしょう。ドル・ユーロや、外国国債、外国社債、外国株の購入額のことです。貿易黒字=外国への資金提供のことなのです。ですから、「貿易黒字はもうけ」ではありません

 ①経常収支黒字=②資本収支赤字(資本収支・外貨準備・誤差脱漏)
 ①経常収支赤字=②資本収支黒字(資本収支・外貨準備・誤差脱漏)

貿易黒字資本収支赤字:中国、日本など (下記④社債・株式・外国への貸付超過、外国の国債増、下記⑤外貨準備増)
東学「資料政・経2009」国際収支表の記載方法2

資本収支黒字貿易赤字:アメリカなど(外国からのモノ・サービス購入超過)
日経 H21.6.14 
日経 H21.6.14 中国 米国 モノ・カネ

 このように、貿易取引は、裏表一体なのです。

     モノ・サービス⇔カネ

新聞の間違い(19) 剣が峰『大機小機:ドルが米国を振り回す』日経 H21.6.25

新聞の間違い 剣が峰『大機小機:ドルが米国を振り回す』日経 H21.6.25
数字は筆者が記入

 米国は…外国から製品や資源などを購入してドルを支払えば、輸出国が喜んで受け取り、①ドルのまま持ち続けてくれた…米国向けに持続的な輸出拡大を狙う…アジア諸国・地域は②輸出代金を自国通貨に交換せずに、ドルのまま米国に資本輸出として還流してきた。対米黒字を増やしながらも、市場圧力に抗して、③自国通貨をドルに対し割安に維持しなければならないからだ。…アジアの輸出国・地域には④ドルを簡単に売却できない事情がある。…中国とロシアが輸出を増やして黒字国となり、 ⑤外貨準備として多額の米国債を保有する事態となってきた。

 何度も指摘してきましたが、この「剣が峰」さんは、経済学を全く理解していません。ある意味、確信犯的です。

 貿易黒字=資本収支赤字

 中国、日本など (下記④社債・株式・外国への貸付超過、外国の国債増、下記⑤外貨準備増)
資本収支黒字
貿易赤字:アメリカなど(外国からのモノ・サービス購入超過)

 このように、貿易取引は、裏表一体なのです。モノ・サービスカネ

経常収支は、大きく分けると、
①貿易黒字
②所得収支=海外投資(外国の国債・社債・株式・その他貸出)からの収益
③経常移転収支=海外への無償援助です。

そして、この経常収支額=資本収支額です。

資本収支額
④海外投資(外国の国債・社債・株式・その他貸出)
⑤外貨準備です(誤差脱漏を除く)。
国際収支表
 輸出して、中国企業がドルを稼ぎます。そのドルは、中国人の給料・配当・原材料費購入などのため、人民元に交換されます。中国の中央銀行・政府は人民元を放出し、ドルを購入します
 ①ドルのまま持ち続けてくれた②輸出代金を自国通貨に交換せずに、ドルのまま米国に資本輸出として還流
ということは、ありえません。

「外国為替システムは、元・ドル交換を自動的に行うシステムです」これが中国の⑤外貨準備増になります。
外貨増
 そのままドルを持っていても仕方ないので、それを、外国の国債・社債・株式等で運用し、利潤を得ます。その利潤(過去の投資の結果)が、②所得収支に含まれます。

 もちろん、過去の日本のように、意図的にドルを買い(円安)為替操作をすることもありますが、その場合は、
経常収支額
        =④海外投資⑤外貨準備ですから、

⑤が増えた分、民間の海外投資④が減ります
 
アメリカへの貿易黒字増
               =④海外投資⑤外貨準備が絶対に増えるのです。
 中国の保有額は、今年3月時点で約800億ドルに達しました。これは民間が主体であれ、中国国家が主体であれ、必然です。③自国通貨をドルに対し割安に維持しなければならない④ドルを簡単に売却できない事情は、中国は人民元相場の上昇を抑えるために市場介入を実施するということです。
 過去の日本のように、意図的にドルを買い(円安)為替操作をすると、
経常収支額
        =④海外投資⑤外貨準備ですから、
 
 ⑤が増えた分、民間の海外投資④が減ります(日本の場合、2003年:外貨準備増減プラス、海外投資マイナス)。
 ⑤国債購入は止められないからです(減る事はあります:たとえば、ユーロ債・オーストラリア債に投資すれば)。 
 別に⑤国債ではなくてもいいのですが、そのかわり、④アメリカ企業の社債・株・アメリカ個人への貸付を増やすことになります。投資としては⑤国債の低いけれど確実な利率を選ぶか、④リスクの大きい社債・株かということになります。
 皆さんが、中央銀行や政府で外貨を預かった係りの人なら、どちらを購入しますか?

 中国が、アメリカ国債を購入するのは、国内の貯蓄超過が原因です。次のグラフを見て下さい。中国は経済成長しています。その分、国民所得も増大していますが、みなさん、所得が増えたら、全部消費に回しますか?しませんよね。所得が増えた分、貯蓄に回すはずです。

櫻川昌哉『経済を動かす単純な論理』光文社2009p149
各国 貯蓄率 櫻川昌哉『経済を動かす単純な論理』光文社2009
 なんと、中国の貯蓄率は、50%近いではありませんか!!所得の半分をS貯蓄に回しているんですね。この貯蓄超過が、資本収支赤字(海外投資)=経常黒字になるのです。

 何度も言います。「貿易黒字はもうけ」「貿易赤字は損」「貿易赤字は悪いこと」ではなく、「貿易赤(黒)字」は「お金の貸し借り」のことなのです。
三面等価
貯蓄投資バランス

新聞の間違い(11)その2  日本経済新聞 

剣が峰『輸出激減を超えて 大機小機』日経新聞 H21年4月25日

…国内の消費者が日本製品を購入して日本で使えば、国内市場の拡大に寄与する。…自動車が海の向こうに輸出されたら、国内市場の拡大はない。
 …日本では貿易収支の黒字が累積している。これは結局のところ、輸出代金を円に買えて、国内で回収せず、ドルのまま海外に還流していることを意味するドル売り円買いによって、円高が進むことを恐れているからであり、国内の経済活動に寄与していない。…もともと輸出は国内の経済活動に結びついておらず、激減しても影響はない といえるのだ。

 

  輸出代金を円に買えて、国内で回収せず、ドルのまま海外に還流していることを意味する。ドル売り円買いによって、円高が進むことを恐れているからであり、国内の経済活動に寄与していないとありますが、全くの誤りです。トヨタも、パナソニックも、稼いだ外貨は、必ず日本円に替えます。日本人給与や、原材料業者・下請け業者に支払いをするためです。「円高を恐れ」て、これらの業者がドル・ユーロをそのまま外国の銀行に置いておくなどとは、絶対にしません。
 国際収支の原則を見てみましょう。国際収支表
経常収支黒字=資本収支赤字であり、資本収支赤字は、海外投資(外貨増)の事なのです。新聞は「不可能なこと」を主張しているのです貿易黒字=ドル・ユーロなど、海外資産の増加を意味するのです。
 日本の民間企業が海外直接投資を行う(たとえば工場を建てる)のは、よりおおきな利潤を稼げるからです。銀行・生保・投資信託・政府機関・民間企業が海外投資(直接投資・証券投資・海外預金)をするのは、やはり、より大きな利潤(もうけ)を獲得するためにほかなりません。利潤の合計が日本のGNI(国民所得)です。輸出業者と、海外投資する業者は全くの別物です。(まあ、トヨタが海外工場を建てる場合は、一緒とは言えますが・・・)
 これらの民間企業が投資をするのは「円高をおそれて」などといった、恣意的な理由ではなく、「自分の利潤を最大限に増やす」ためです。貿易黒字を出せば出すほど、同額の資本収支赤字=海外資産増になります。日本人が、総生産GNPを、日本国内ですべて消費しないで、海外に輸出するということは、日本人の使うモノ・サービスより<日本の生産設備が上回っていることを表します。

 日本人があげた所得を、すべて国内での消費に使わず、貯蓄するから、「貿易黒字」が生じるのです。貿易黒字は、「日本の海外投資」から生まれるのです。円高・円安は、その結果起こる もので、「円高(円安)」を防ぐためにドルを還流させる」など、ありえないのです。
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