シロウト論とは・・・

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これは意見です。普遍性はありません

 上記のAD-AS曲線について、補足・解説した記事です。上記記事を見ながら、下記コメントについて、ご覧ください。


<シロウト論とは・・・>

>アベノミクスの矢の一つ、公共投資も経済成長ではなく、あくまで需要不足を補うものなわけですね。勿論その結果として、失業率低下による労働増(供給増)もあるのだと思いますが、本来の供給力を増やすわけではない

>ネットでは公共投資は有効な供給増(公共事業で経済成長していけば増税は不要だ!みたいな)政策として理解している人も一杯いるし。自分もあやふやな所があった(まだあるかもしれない)

金融政策+財政政策は、「需要」をシフトさせるもので、セットにするのは、IS-LM分析でわかるように利子率を上げずに需要を増やすためのものです。

実は、短期AS=供給曲線は、金融政策(錯覚)で、動くのです。

ここは、次期予定稿の「ネタ」です。全部の「ネタ」は出せません。ですから、本当は出す予定がなかったその一部を、出血大サービスで、ちらっとお見せしたのが、今回の記事です。

シロウトは、ミクロ(野菜市場)の需給曲線と、マクロ(日本全体の産出量と利子率)の需給曲線の区別が全くつきません。

だから、「公共投資しろ、国債発行しろ、増税するな(これも財政政策です)、それでGDP増だ!」と、経済学を知っているものから見ると、「それは、君、ボールを打って、1塁ではなく3塁に走っているよ」という内容を、平気でネットで書く、「裸の王様」状態です。

そういう人に限って、「経済学を学んだことはないが、三橋の本を読んで・・・」とか、「経済学の教科書など、開いたことがない」かの、どちらかです。本当に、ふんどし一丁で、経済もどきを語っているのですから、プロの学者が相手にしないのも当然です。

ところが、そういうシロウト論には、これまたシロウトが「なるほどー!」と寄ってくるものだから、世の中ますます、シロウトがシロウト同士で、「ふんどし一丁」ごっこを楽しむ…という構図になっています。

医学知らずに医療はできず、法学知らずに法律論語れない(実際に両分野はシロウトの手に負えず、みな専門家に尋ねる・・・ネット上でも当たり前)のに、なぜか、経済だけは、皆毎日コンビニで買い物して「カネ」を使っているので、いっぱしの経済論を、知ったかぶりして、開陳します。でも、これ、経済分野だけに特異な現象だと、お分かり頂けるでしょうか?

プロの経済学者が相手にしないの、分かりますよね。素人がいくら医学や法律論書いても、プロは相手にもしないでしょう?それと同じです。

頼むから、「経済学」を学びましょう、ミクロの感覚でマクロを語ると、「合成の誤謬」が生じ、トンでも論になりますよ・・・と言っても、本人「裸の王様」であることを自覚していないので、どうしようもありません。

そういう人は、相関関係と因果関係さえ、全く理解せずに、「グラフ」つくるでしょう?

「水の事故が増える」と「スイカの消費量が増える」・・・「スイカの消費量が増えると、水の事故はも増える、両者には相関関係がある!!」・・・って、バカでしょう?

なんでもかんでも、比例や反比例になりさえすれば、「関係がある!!」って。

「公園の落ち葉が増える」と、「暖房機の使用が増える」、両者には、相関関係がある!!!・・・絶句です。

お願いだから、「経済学の教科書読め!」です。特にミクロから入って、完全競争市場+独占市場+独占的競争市場+寡占市場(ゲーム理論)を学び、加えて情報の経済学+行動経済学(神経経済学)を学ぶ・・・

その後にマクロ経済学 AS=ADを学ぶ・・・

まあ、シロウトには難しい(時間がかかる)ので、みなさん勉強などしないのですけどね・・・

歌手になるなら、ボイストレーニングはしましょうよ、ピアノ弾くなら、バイエルはやりましょうよ・・・というレベルの話です。

<ああ、ついでに>

下から2枚目の図で、長期ASと、短期AS、需要ADの均衡点を、同じにしてください。

-3ad-as 5


その後、
短期ASだけ、左にシフトさせてみてください。

供給ショック(たとえばオイルショック)で、供給減=短期AS左シフトになると、物価は上昇するでしょう?

これが、70年代に2回起きた石油ショックです。不況なのに(GDP減)、物価上昇、これがスタグフレーションです。

AS-AD曲線さえ知っていれば、スタグフレーションなど、簡単に理解できる話です。

さて、ASを左にシフトさせて、GDP減+物価上昇が理解できたら、今度は、総需要管理政策で、AD曲線を右にシフトさせてください。

そうすると、GDPは、元の均衡点に戻りますが、物価はさらに上昇するでしょう?

ケインズ型総需要管理政策では、物価上昇が止まらない・・ということが理解できると思います。

え?「財政出動しろ!国債発行しろ!公共投資しろ!そしてGDP増やせ」ですか????

そんな「変動相場制」で、財政政策など、効果がないことはISーLMの簡単なマンデル=フレミングモデルさえ知っていれば、財政政策は無効なことぐらい、一目瞭然です。

だから、変動相場制で、70年代の供給ショック(サプライショック)が落ち着いて以降、80年代のプラザ合意以降、90年代に落ち着くと、どの国も財政政策など、やっていないでしょう?

マクロは「金融政策」は、これも合意事項なのです。

リーマンのときだけ、「財政」復活しただけです。変動相場制下では、「財政政策」は無効なのです。理論的にも、実証的にも。

日本だけ「異常」です。異常なのは、「シロウト」だからです。

マンデル=フレミングモデルさえ知っていれば、「公共投資でGDP増」など、口が裂けても言えません。

困ったものです・・・

<戦争=景気回復>

>他の方のコメントにある「戦争で好景気」は失業率低下→労働増の事を言っているのでしょう
いわば経済政策の失敗が戦争で贖われるわけです

世界恐慌後のアメリカの不況を救ったのは、戦争です。なんと戦争期、失業率が1%、これは、後にも先にも、アメリカの失業率が一番低かった時期です。

その後、兵士が復員しますね。そうすると、戦争特需がなくなり、景気は失速しますね。だから、総需要管理政策=ケインズ政策が導入されていったのです。AD=需要を維持する政策です。

>しかし、私も戦争は死人は出るわ、資本は破壊されるわ、最悪の道だと思います

アメリカ、本土は全く死人も、インフラ破壊もありませんでした。
太平洋で、戦争が行われていること自体、一般の人々は全く意識することはありませんでした。それほど、「遠いところの話」だったのです。

何にも破壊されていないので、唯一の経済大国になったのも、戦後成長も当然です。 戦後のベビーブーム、欧州も米も、日本もこれだけで、GDP増の要因です。

日本の「金の卵」、集団就職時代、毎年200万~300万の労働者が増えました。これだけで、GDP3.28%増です。だまっていてもです。

戻ります。戦争はおいしいのです。本国以外でやれば・・・ベトナムしかり、アフガン然り・・・
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<戦争論。これは意見です。普遍性はありません.>

<これは意見です。普遍性はありません>

戦争。絶対に反対です。

1人あたりGDPが増えれば、幸福度は増加します。
圧倒的な相関関係です。WDHデータ。

ただし、一定のGDPになれば、幸福度と1人当たりGDPには相関はありません。イースタリンのパラドクスです。

日本の場合、1980年当時と、2011年で比較すると、1人あたりGDPは、2倍弱ですが、幸福度は、WDHデータによれば、1980年当時と、2011年では、ほとんど変化はありません。

ここから言えるのは、経済成長は、富裕層の幸福度を最大化するのではなく、貧困層の不幸を最小化するということです。

GDP=供給は、①労働力②資本力③TFP生産性で決まります。

需要は C(消費)+I(投資)+G(政府)+純輸出です。

      総供給  =  総需要

輸入IM+総生産Y = C+I+G+EX(輸出)


です。

世の中にあるトンでも論は、「消費を伸ばせば、投資を伸ばせば、政府支出を伸ばせば、輸出を伸ばせば」、GDP=Yが増えると言います。

だから、「G、政府支出を増やせ、国土強靭化しろ、国債発行しろ!、増税するな」とトンでも論を言います。

よく考えてください。

バターの供給曲線

需給曲線 スタンダード


バターなどの、ある一つの市場の需要と供給を考えます。バターの価格が上昇すると,買い手はバター以外の例えばマーガリンやジャムを買うことに所得を使うので,バターの需要量が減少します。同様に,バターの価格が上昇すると,バターを生産する企業は,工場内のマーガリン生産ラインから、労働者とラインをシフトさせたり、他の業界から労働者を雇い入れて生産を増加させるので,バターの供給量は増加します、


しかし,経済全体を分析するときには,このような市場間における、ミクロ経済学でいうところの代替性(労働者・資本設備の移動)は不可能です。

つまり、バターを増やすということは、他のマーガリンに使っていたライン(資本)や労働者、他の業界で働いていた人や資本をバターにシフトさせるということですが、世の中全体の労働者の数やライン(資本)の数量は変わりません。

バターだけの市場で考えると、バターの価格が上がるとバター産業で利潤が増えたり、雇用が増えたりするかもしれません。

総供給・総需要というのは、日本全体の総供給(すべての財・サービス)ですので、バターの量が増えたとしても、世の中全体では、バター+マーガリンの供給量は変わりません。またバターの供給量が増える分、ほかの財・サービスの供給量が減少します。しかしそれは社会全体(マクロ)から見るとほんの一部のことで、ほとんど「無視」できるようなレベルの話に過ぎないのです。

これが、総供給です。バターだけの市場を分析する供給曲線との違いが、お分かり頂けると思います。

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総供給・総需要モデルが説明しようとしている実質GDPは,経済のすべての市場におけるすべての財・サービスを合計した総生産量を意味します.この総供給・総需要モデルで、なぜ総需要曲線が右下がりであり,総供給曲線が右上がりであるのかを理解するには,バターならバターの市場を分析するミクロの需要・供給曲線ではなく、マクロ経済学の理論が必要になるのです。

100歩、本当は1万歩ゆずって、バターの需要が増える→総需要曲線で考えてみますか?

「バターが絶対に健康にいい、ダイエット絶対にいい(架空の話です、前に、納豆とか紅茶キノコがありました)」というTV放送が流れると、バターの需要曲線が動きます。

 需要曲線がシフトすると、量も、価格もシフトし、量が増え、価格が上昇します。

ad シフト


しかし、よく考えてください。「供給曲線」が動きましたか????

バター(納豆。ビタミンCでも何でもいいです・・)が体に100%いい、たばこが100%肺がんを導くと(架空の話です)TV放送が流れると、動くのは供給曲線ではなく、需要曲線です。

そんな放送が流れて、バターや、ビタミンCのサプリの供給曲線が増えますか?????? バターの供給量が一時的なブームで増えますか???? 増えたとして、ほかのマーガリンの生産ライン、労働者が減っていませんか?????

供給Y=GDP=総供給曲線ASが動くのと、

需要
C+I+G+EX(輸出)=総需要曲線ADが動くのは、

全く別の論理です。


総供給ASが動くのは、

GDP=供給は、①労働力②資本力③TFP生産性です。これらが増加すれば、GDP=供給=総生産は増えます。


ケインズが言ったのは何ですか?

「総需要AD管理政策」でしょう?

総需要AD
C+I+G+EX(輸出)

の話です。

だから、「金融政策」で、企業投資Iを、「公共投資」で政府支出Gを増やせ!と言ったのです。

ad-as 不況

このどこに、「供給=GDPが増える」という言葉がありますか?

潜在GDP=①労働力②資本力③TFP生産性を下回る水準にある不況=需要不足で、需要曲線が左にシフトなので、需要曲線を「右にシフトさせろ!」でしょう?

ad-as ケインズ


ケインズの「総需要AD管理政策」は、需要曲線ADを本来の需要曲線の位置、「潜在GDPの均衡地点にしろ!」という意味で、GDPを増やす!という成長論ではありません!!!!

シロウトは、ここが全く理解できません。

世の中にあるトンでも論は、「消費を伸ばせば、投資を伸ばせば、政府支出を伸ばせば、輸出を伸ばせば」、GDP=Yが増えると言います。

はっきり言います。バカです

結論です。

GDP=供給は、①労働力②資本力③TFP生産性で決まります。

戦争、内戦は、自ら①②を破壊することです。日本は、先の大戦で、②を1/4、①を250万人以上、失いました。

レバノンは、内戦を終結して以降、GDPは4倍に、国民の幸福度はめちゃくちゃ上がりました。

これでも、「戦争すべきだ」という状況があるとすれば、何ですか????

国民の幸せのために国家が存在するとしたら、その幸せを自ら失う戦争に、どのような意義があるのですか??????

今回は、コメントを自由にお書きください。コメントを書けば、勝手に記載されます。

<追記 出血大サービス>

>「GDP=消費+住宅投資+設備投資+在庫投資+公共投資+政府支出+輸出-輸入」の算式や時系列で捉えた場合の、「GDP=経済成長+景気循環」との関係がいまひとつ理解できません。
切り口、見方の違いだと思うのですが、どのように整理すればよいのでしょう?

という質問に回答します。

総供給曲線は、日本の①労働力②資本③TFPで決まっているので、垂直になります。つまり、供給は①労働力②資本③TFPの制約を受けているので、簡単には増えないのです。この供給量を自然産出量といいます。

物価(ここでいう物価とは、全体の物価水準のこと)の変動があっても、日本の①労働力②資本③TFPは、物価によって増えたり減ったりしません。物価が高くなる(原因)と、急に労働者が増えるとか、資本量が増えるとか、生産性が上昇する(結果)といったことはありません。物価が安くなると、労働者が減ったり、生産性が減少したりということもありません。つまり、物価が上がったり下がったりするからといって、供給量・生産量に影響をあたえないのです。ですので、長期的な総供給曲線は、物価の影響に左右されずに、垂直になるのです。

このように、長期的水準、自然産出量は決まっているので、この長期的総供給曲線は、実質GDP=完全雇用GDP、潜在GDPと言われます。各企業の生産活動を経済全体でみた場合に、現在の技術水準の下で、今ある生産設備と労働力を余すことなく活用して生み出すことのできるモノやサービスの量が「潜在GDP」です。日本の今の①労働力②資本③TFPを十分に活用している状態です。

ad-as 1

もちろん、経済成長すれば、総供給は増えます。例えば、GDPが2%増えれば、総供給は2%増えます。供給が増加する分は、①労働力増②資本増③生産性TFP上昇ですから、このいずれかが増えることにより、総供給が増えるのです。これが経済成長です。ですから、経済成長の要因は、①労働力増②資本増③生産性TFPの伸びで示されます。価格の変化は、長期的には、これらのアウトプットに影響しないことがお分かり頂けると思います。

as-ad 2

GDP成長率 寄与度.jpg

この、潜在成長率の増大によってもたらされる、実質GDP=完全雇用GDP、潜在GDPの水準は,景気循環図における、経済成長を示す直線になります。

ad-as3

as-ad 4

総供給曲線は、日本の①労働力②資本③TFPで決まるので、垂直になりました。物価の影響を受けません。一方、物価は、短期の総供給に影響します。つまり、「価格の変化は、1~2年程度の短期には総供給に影響を及ぼす」のです。短期の総供給曲線は、「価格が上昇(下落)すると供給が増える(減る)という関係」になり、右上がりになります。

ad-as 7

短期ASと、AD、長期ASの均衡点がおなじであれば、順調ですが、短期ASと、ADが、長期ASからかい離すると、不況と言います。

-3ad-as 5

だから、総需要管理政策で、

「金融政策」で、企業投資Iを、「公共投資」で政府支出Gを増やせ!

となります。

ad-as 5-7

豊かになると言うこと

<豊かになると言うこと>

日経26.5.2
EU 東欧 成長 GDP


 ポーランドや、ブルガリア、10年で「所得倍増」です。日本の高度経済成長期並みです。

 うれしいでしょうね。同国の人たちは・・・。成長の果実を実感していることと思います。

 誰ですか?「誰かが豊かになれば、誰かが貧しくなる」「誰かが得すれば,誰かが損する」なんていっている人・・・

 世界全体のGDPは、毎年3.5%成長しています。

成長率は、①投入労働力②投入資本③生産性で、分析できます。

限界がある?

GDPの高さ(先進国と後進国)の違いは、「生産性」の違いです。「生産性」を引き上げるのに、「限界がある」?????

そんなもの、「絶対」にありません。

 明大飯田先生によれば、人間、寝ていても、つまり、1年たてば、1%程度、生産性が上がっているそうです。

実感できませんか?「昨年の自分」より、少し「知識が増えた」、「PCの処理能力が向上した(ボタンの新しい使用方法を覚えた)、少し、「効率的に仕事ができるようになった」・・・

世の中、「便利になった」・・・これが生産性向上のことです。

資本主義には限界がある、資源には限界がある、必ず経済は限界に突き当たる・・・そういう人は、学問的に「生産性向上には必ず限界がある」を証明しなければなりません。



http://d.hatena.ne.jp/niemandsrose/

図書館で借りて読了。古書価格が高騰していたという逸話通り、素晴らしく分かりやすくて良い本。比較優位や貿易収支の話は、今までも経済の入門書で多少は読んでいたはずだが、初めてスッキリと明快な説明をされたと感じたくらい断然理解しやすい説明。時事的な話題との関連もしっかり入っているし、とても役立ちます。
 高校生くらいの若い人だけでなく、経済学の入門書を求めている人にも最適。解説の山形さんも書いているように、もう一度ノートを取りながら読めれば一般人の持つべき経済学の知識は十分身に付きそう。私もできればやりたいけど……。

 というわけで、絶賛されるのもうなずける中身でございます。強くオススメ。


theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

経済成長とは、こういうこと

<経済成長とは、こういうこと>

 朝日新聞H25.7.29
タイ 労働 完全雇用 需要 供給

 タイ経済、絶好調のようです。

名目GDPの推移 - 世界経済のネタ帳

 10年で、2倍、日本の、高度成長期のようです。

一人当たりの名目GDP(USドル)の推移 - 世界経済のネタ帳

 所得も、うなぎのぼりです。

 そうなると、失業率が低く、完全雇用になるのも分かります。

需給曲線 需要 供給 曲線 1


 タイの場合、供給は目一杯で、需要はますます増えます。

需要 供給 曲線 2


 そうなると、時給アップになります。

 ベトナムもすごいです。

朝日新聞H25.7.29
ベトナム 労働 完全雇用 需要 供給


一人当たりの名目GDP(USドル)の推移 - 世界経済のネタ帳

所得は、10年で4倍増です。

名目GDP(USドル)の推移 - 世界経済のネタ帳

 うらやましいですか?所得増が。

 「所得は、伸びなくてもいい」「デフレにはいいところもある」「アベノミクスはアホノミクス」・・・

 日本は、もちろん、こんな成長率は望めません。

日本の、潜在成長率(日本の持っている成長力)は、1%~1.3%ほどです。

しかし、この低い成長率を達成すると、ものすごいことになります。

日本の2012年度 名目GDP(速報)は474.8兆円です

1%成長すると、こうなります

474.8
479.548
484.3435
489.1869
494.0788
499.0196

1.3%だとこうなります。

474.8
480.9724
487.225
493.559
499.9752
506.4749

 たった、1%、1.3%ですが、これを手にするのとしないのでは、雲泥の差があります。これが経済成長の必要性、経済成長の果実です。

<沖縄の高齢者>

 高齢者に働き口があるのは、のぞましいことです。300万円の売上だそうです。

日経新聞H25.7.29
沖縄 高齢者 雇用

 ただ、「漁協」ですから、独占企業です。農業も、漁業も、高齢者にとってはおいしい仕事ですね。一般の人、やろうと思ってもできませんから。

<北海道だって、賃金アップ>

 日経新聞北海道版H25.7.30
北海道 賃金増


 「アベノミクスで、賃金上がらない!」ですか?

日本で、一番景気の波に乗れない、北海道でさえ、賃金上昇傾向です。

 マスコミって、本当に適当ですね。

データ(実証)が全てです。

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雇用面にじわり波及=「アベノミクス」効果―失業率低下
時事通信社 2013年07月30日19時09分


日経H25.7.31
求人倍率 H25.6 改善

http://news.livedoor.com/article/detail/7965639/

全日空、客室乗務員を正社員化 人材確保へ20年ぶり

全日本空輸は19日、客室乗務員の約4分の1を占める契約社員の採用制度を廃止し、来年春から全て正社員雇用に切り替えると発表した。現在の客室乗務員約6千人のうち契約社員は約1600人。バブル崩壊を受けたコスト削減策として契約社員制度を導入していたが、約20年ぶりに全て正社員に戻ることになる。客室乗務員を正社員雇用に切り替えることで、より優秀な人材を安定的に確保してサービス向上を目指す



より有利な条件を提示して、人材を確保する・・・「需要>供給」=回復のことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000025-jij-bus_all

広がる「安倍相場」の追い風=自動車、証券中心に好決算続出〔深層探訪〕
時事通信 8月3日(土)8時32分配信


 上場企業の2013年4~6月期決算の発表が2日、ヤマ場を越えた。期間中は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から、円安・株高の「安倍相場」が進んだ。時事通信の集計によると、2日までに決算を開示した671社の売上高は前年同期比8.3%増加し、経常利益は47.2%増加した。14年3月期の通期予想も売上高が9.2%、経常利益も32.4%の大幅増収増益を見込む。

 ◇証券、空前の好決算

 東証1部上場の3月期連結決算企業1183社(金融を除く)のうち、2日までの開示率は56.7%。日銀の新たな量的緩和による超円高からの修正で自動車や電機などの輸出企業の業績が急回復し、これを好感した株価の急上昇で証券各社は空前の好決算を記録した。
 「アベノミクスによる追い風で好調な業績を維持することができた」(小松幹太・大和証券グループ本社常務執行役)。野村ホールディングスの純利益は実に34.8倍に膨らみ、大和証券グループ本社も21.4倍と過去最高を記録した。市場の活況は、株式市場を運営する日本取引所グループや、証券会社を傘下に持つ大手銀行グループの業績も押し上げた。

 ◇自動車、完全復活の勢い

 「景況感の向上による需要拡大を販売増につなげる」(佐々木卓夫・トヨタ自動車常務役員)。トヨタが2日発表した4~6月期連結決算は、売上高が13.7%増の6兆2553億円に伸長。営業利益は過去2番目の水準となる6633億円、純利益は前期比ほぼ倍増の5621億円で過去最高となった。
 円安に加え、アベノミクスへの期待感による消費マインドの改善も追い風に、通期業績も上方修正。連結営業利益はリーマン・ショック前の08年3月期に記録した過去最高益(2兆2703億円)に迫る勢いを見せる。

 ◇「円安頼み」脱却できるか

 「今の円安が続けば年間ベースで200億円の営業増益効果がある」(河井英明・パナソニック常務)というように、安倍相場の効果は苦戦が続いていた電機にも波及。パナソニックはカーナビゲーションなど自動車向け機器がけん引し、ソニーは円安で主力のエレクトロニクス事業の採算が改善、シャープも3四半期連続で営業黒字を確保した。
 SMBC日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「(通期業績見通しの)上方修正が多い」と評価。特に自動車を中心に円安の好影響が広がっていると分析した。ただ、電機については「商品が売れて改善しているわけではなく、為替頼みの部分が多い」と指摘する。製造業以外では、円安で輸入燃料が高騰した日本航空が大幅減益、ANAホールディングスは赤字に転落した。
 一方、新興市場ジャスダック上場の12月期決算企業、ガンホー・オンライン・エンターテイメントは政府の成長戦略が想定するような新規産業の台頭例として活況の市場で話題をさらった。スマートフォン(多機能携帯電話)向けゲーム「パズル&ドラゴンズ」が好調で、4~6月期の売上高は前年同期比11.3倍に増加。時価総額は5月に一時、ゲーム業界の盟主の任天堂をも上回った。
 為替効果ではなく実需主導で業績が回復し、株式市場がアベノミクスへの「期待相場」から本格的な「実績相場」へと移行できるかが、今後の焦点だ。



<追記>

 首都圏の時給もアップしているようです。

日経 H25.8.27
日経 H25.8.27 バイト.jpg

<若者の失業率が高い?>

グラフ出典 http://blogos.com/article/67864/

失業率.jpg

求人倍率

ニートの数
ニート.jpg


 これらのグラフから言えることです

①若者の失業率は高い
②肉体労働は人が全く集まらない
③若者は、仕事を選んでいる。肉体労働には就きたくない。
④ニートは、親に依存して、働かない。

 外国人労働者の導入をすると、「日本人の雇用が奪われる」。これ、実際に、あると思いますか?

PS

北海道日本ハム→メジャーリーガー ダルビッシュは、現代のダヴィデの様
ダル
ミケランジェロ ダビデ像

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

アベノミクスでも、アホノミクスでも、何でもいいから、GDP成長が大事・・・

<アベノミクスでも、アホノミクスでも、何でもいいから、GDP成長が大事・・・>

 アベノミクスが成功しようが、アホノミクスと批判されようが、そんなことはどっちでも構いません。GDPが成長すれば、理論なんて、どうでもいいのです。

 そもそも、アベノミクス自体、経済理論のてんこ盛り、はっきり言って寄せ集めです。

まず、インフレ期待は、ルーカスなどの主張する、「合理的期待形成」という経済理論です。

1本目の矢 金融緩和 
フリードマンらマネタリストの、「インフレとはいついかなるでも貨幣的現象だ」という、貨幣供給量が物価水準に影響を与えるという理論です。

2本目の矢 財政政策 
これは言わずと知れた、需要面重視のケインズ政策です。

3本目の矢 成長戦略 
あえていうなら、規制緩和などをすすめ、需要面より、供給力を重視した、サプライサイド経済学でしょうか。


毎日新聞社 『週間エコノミスト』 2013.4.2 p29
アベノミクスについて土居教授は(筆者注:慶應義塾大学土居丈朗教授)「思想的背景が異なる経済理論を混ぜたアベノ“ミックス”だ」と評する。


 しかも、ここに上げられた、経済理論、マネタリズムとケインズ政策とサプライサイド経済学は、水と油です。しかもそれぞれが、欠陥を抱えている=すべて正しいわけではないというものです。合理的期待形成説も欠陥を抱えています。

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マクロ経済学のミクロ的基礎づけ その4/5

許せないのは、不況(GDP減)です。
 
 1929年、世界大恐慌の始まりです。日本の輸出もがたがたになり、昭和恐慌に突入しました。「大学は出たけれど」という映画が作られるほど、大卒者(今で言ったら、超エリート層です)の就職率が、わずか30%に激減しました。GDPも、文字通り激減しました。

国民所得 1929年100 →1930年81→1931年77


 東北では、子女の身売りが相次ぎました。

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 GDPが減るということは、どういうことか。

今で言う小学校6年生で、中退し、奉公に出されます。

地元の名家が、落ちぶれ、家督が売られ、子女が、進学も出来ずに、芸娼妓として売られ、戦時中に軍需成金に身請けされましたがその後は行方不明になります。

貧乏で貧乏で、病気を直すこと出来ずに、死んでいきます。

働き口がなく、軍隊に入り、戦死します。

腹が減って、柿ノ木に上り、転落死します。

身売りとは、こういうこと↓です。

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美輪明宏 「従軍慰安婦問題」 過酷に生きた女性達の物語

美和さんを信頼できるのは、実際に「見た」こと「経験した」ことを、語るからです。

 そして、なんといっても、経済没落が、日本を戦争に引きずり込みます

 日本は、経済政策で、取り返しのつかない、大失策をしてしまいます。

経済学的思考のすすめ (筑摩選書)経済学的思考のすすめ (筑摩選書)
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岩田 規久男

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p25

 たとえば、戦前の話であるが、一九二九年一〇月に、アメリカのニューヨークで起きた株価大暴落をきっかけに、世界同時大不況(日本では、昭和恐慌と呼ばれる)が発生したが、その直前の同年七月に、浜口雄幸首相(当時)は次のようなたとえを使って、国民に「痛みに耐える」ことを訴えた。

 「現下の一時的苦痛はいはゆる生みの悩みに過ぎない。この悩みを体験することに依りて、我国は始めて光輝燦爛(さんらん)たる目的地に到達することが出来るのでありまして、将来に於て伸びむが為め現在に於て縮むのであります」(一九二九年七月一九日の民政党両院議員評議員連合会での演説)。
 
 この演説は「明日伸びむが為に、今日縮むのであります」というフレーズで有名になり、当時の大阪毎日新聞はこのフレーズに倣って、「伸びんがために先づ屈せねばならぬ」という社説を掲げた。

 この演説は経済の再生を「身体の屈伸運動」にたとえている。体を伸ばすためには、まずひざを曲げて、屈しなければならない。それと同じように、停滞した経済乍再生するためには、まず赤字財政や不良企業を整理して、経済を縮小することが先であるというのである。
 
 これは、経済再生のためにはまず赤字財政や不良企業や不良債権などの清算が先だという「清算主義」の考え方である。浜口首相の「明日伸びむが為に、今日縮むのであります」という清算主義は、経済を多少縮ませるどころでは終らず、昭和恐慌という奈落の底に突き落としてしまったのである。この清算主義は今日でも根強く存在する



赤紙に召集され、戦死します。

視力を失う生徒がいます。
 
 日本が、満州進出(植民地)→満州権益を守るために満州事変→日中戦争→南仏進出→太平洋戦争に至ったのは、1929年以降の、経済没落、世界のブロック経済化が原因です。

 ABCD包囲網とか、自存自衛とか、軍部の暴走とか、それらは後付けの話で、すべて経済的貧困が戦争をもたらしたのです。

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WTO・FTA/EPA・TPP その1

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WTO・FTA/EPA・TPP その4 金融面

 第一次世界大戦後,1920年代のアメリカは,「永遠の繁栄」と呼ばれるほど,経済的な繁栄をしていました。大戦で使う機械や兵器,日常物資の輸出によって重工業が発展しました。戦争から返ってきた兵隊は,再びモノやサービスを購入する消費者に戻りました。モータリゼーション時代が始まり,自動車工業は飛躍的に伸びました。戦争で被害を被ったヨーロッパは,モノやサービスを生産することができず,一方,アメリカのモノやサービスは世界中に輸出されました。(本当は,ソ連が,世界市場から離脱するなど,アメリカのモノやサービスは,作りすぎを抱えていたのですが・・)

 この好景気を背景に,アメリカの株式市場には,1924年中頃から,投機(その会社の株を買って支援する投資と違い,株価が値上がりしたら,売ってもうけることを目的とする)を中心とした資金が入り,どんどん株価が上昇していきました。「株式で儲けを得た」という話がさらに広まり,さらに投機熱は高まり,株価平均は,5年間で5倍に高騰しました。1929年9月3日には,平均株価は最高価格を記録したのです。その日をピークに,平均株価は,あがったり下がったりの乱高下を繰り返しました。

 そのような状況の中,1929年10月24日(後に「暗黒の木曜日」と言われる),株は,「売り」ばかりになり,大暴落したのです。週明けの火曜日にも,「売り」ばかりで,再び大暴落,たった1週間で,アメリカ政府の1年間の予算の10倍に相当する,300億ドルが,株価の下落で失われてしまいました。投機していた人は,少ない損害ですむように,さらに他の株を売って防衛しようとし,「売り」が殺到し,「買う人」はいなかったのです。
 自殺者や破産者が相次ぎ,アメリカ経済は,文字通り「一夜にして」崩壊したのです。これが世界恐慌(世界大恐慌)の始まりでした。

東京書籍 『資料 新総合政・経』最新版 2005 p170
ニューヨーク株暴落

 株価の大暴落は,世界中に影響を及ぼしました。1933年の失業率は,アメリカで25%,ドイツで26%にも及びました。アメリカのGDPも,20%以上落ち込みました。各国はこのとき,保護貿易政策を採用します。自国の人々の雇用(仕事)を確保するため,輸入を制限する関税を切り上げました。

 1930年にアメリカで成立したスムート=ホーレー法により,アメリカの平均関税率は40%前後に達しました。各国からアメリカへの輸出は急激に落ち込み,1932年,イギリス連邦が,広大な領域を他国に対して閉ざし,フランスも続きます。このように,各国は封鎖的な経済圏ブロックを作ったのです。ブロック内の経済を密にし,ブロック外の国々の商品に対しては,輸入の禁止・制限,高率の関税をかけたのです。

 このような政策を多くの国が採用したため,貿易は縮小し,世界経済は崩壊してゆくのです。世界工業生産の約30%,世界貿易の約65%を収縮し,失業者は4000万人を超えてしまいました。そして,これが,第二次大戦の要因となってゆくのです。

東京書籍 『資料 新総合政・経』最新版 2005 p170
ブロック経済

東京法令出版 『政治・経済資料2008』p179
失業者 世界恐慌

スターリング・ブロック(英),フラン・ブロック,ドル・ブロック
ドイツ生存圏,円ブロック(大東亜共栄圏)

世界貿易の縮小

各国の生き残りをかけた勢力圏の拡大

植民地分割闘争

第二次世界大戦



 アメリカは莫大な自国市場を持ち、英仏は世界各地に植民地市場を持ちます。それらが、ブロック(文字通り,塀)を作り、保護貿易化しました。
 植民地を持たない、遅れて追いついてきた工業国の日本・ドイツは、植民地・領土拡大政策を採用し、ついに、欧米の権益と激突しました。

 実は,この分析は,1944年夏の連合国通貨金融会議(通称ブレトン・ウッズ会議)の席上,第二次世界大戦の原因として,共通認識されたものです。この反省に立って,ブレトン・ウッズ会議では,戦後の新たな国際経済の秩序を作ろうと国際通貨基金IMFと,国際復興開発銀行IBRDの設立が合意されました。また,1947年には,関税及び貿易に関する一般協定(GATT)が誕生することとなったのです。


1944年夏 連合国通貨金融会議(ブレトンウッズ会議)が開かれます。そこで、第2次大戦に至る原因として、1930年代の 「近隣窮乏化」政策があったことが、要因として指摘されました。
「近隣窮乏化政策」とは、為替を切り下げ、自国通貨を安くすることによる、輸出促進、および高関税化による、輸入抑制のことです。

(1)

第2次大戦の原因の共通認識=1930年代「近隣窮乏化」政策

スターリング・ブロック
フラン・ブロック
ドル・ブロック(ラテンアメリカと)
ドイツ→自給自足へ→ナチスへ
    :自給できないと、進出せざるを得ない→植民地再分割
                             ↓
                          第2次大戦へ
(2)

第2次大戦への反省

1920年代後半のアメリカ経済の過熱化(投機ブーム)・・バブル
               ↓
1929年10月24日 NY株式市場の大暴落
               ↓
アメリカの景気後退=1/4が失業・倒産→大不況
               
 これが、「モノ・サービス面」の実体経済と、カネの動きである、金融経済の流れを、逆流させることになりました。



 実物経済では、例えばチリ→鉄鉱石→アメリカという流れが途絶えます。 

A為替切り下げ=輸出促進

B高関税率=輸入制限

・輸出による生産増加+輸入を通じた需要流出阻止=国内経済刺激
=近隣窮乏化政策=殖民地体制の強化によるブロック経済化

スターリング・ブロック、フラン・ブロック、ドル・ブロック
ドイツ生存圏、円ブロック(大東亜共栄圏)
=世界貿易の縮小→各国の生き残りをかけた勢力圏の拡大
           ↓
         植民地分割闘争
           ↓
          第2次大戦



 金融経済では、世界の流れを激変させます。(ヨーロッパからアメリカへの資本の逆流)
  
 それまでは、下記のような流れで、カネが回っていました。

カネの流れ

 第一次大戦によって課せられた、巨額の賠償金を抱えるドイツにとっては、致命傷になります。
 各国は、為替切り下げを行いますが、これがかえって、ブロック経済化に拍車をかけることになります。
 
金流出阻止
   ↓
金本位制離脱
   ↓
相手国との交換比率が分からなくなる
   ↓
為替が大きく変動する可能性
   ↓
輸出業者は、自国通貨での決済を要求する
   ↓
貿易リスク拡大
   ↓
貿易縮小
   ↓
ブロック経済化


 経済学的に、戦争には絶対に反対です。国富を失い、GDPを生み出す人的資源を失い、百に一つも経済に良いことはありません。自ら、互いのインフラを破壊することが、何を生むのですか?

 面子ですか、プライドですか? そんなもの、人間を失うことに比べたら、家族を失うことに比べたら、何の価値がありますか?

 尖閣をめぐり、日中衝突ですか? 何のために、日中平和友好条約を結んだのですか?

第一条

1両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。

2両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
 

 貧困が、どれだけ人間を苦しめるか、人間の運命を変えるか、「アホノミクス」と揶揄する人は、本当に分かっているのでしょうか。

GDP四半期速報 2012 9~12月-0.1 %→ 2013年1~3月 +0.9%(年率3.5%増)

輸出 5月 5兆7,676億円 対前年+10.1% 3ヵ月連続の増加

失業率 2012 11月4.2%→ 2013 4月 4.1%

ロイター 6月28日(金)8時41分配信
厚生労働省が28日に発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍となり前月から0.01ポイント上昇した。2008年6月の0.92倍以来、約5年ぶりの高水準で、同年9月のリーマン・ショック後で初めて0.9倍を回復した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000070-jij-bus_all

通貨供給量、3.0%増=貸し出し増え、伸び率最大―6月

時事通信 7月9日(火)13時1分配信

 日銀が9日発表した6月のマネーストック(旧マネーサプライ=通貨供給量)速報によると、現金や預金などの代表的指標であるM3残高は前年同月比3.0%増の1158兆2000億円だった。現行の統計方式となった2004年4月以降で最大の伸び。日銀の量的金融緩和を受け、金融機関が企業や個人に対し貸し出しを増やしていることが背景にあるとみられる。
 M3残高の内訳では、預金が5.4%増と大きく伸びた。企業は金融機関から借り入れた資金を設備投資に回さず、預金として手元にとどめているようだ。 




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 日本では、経済学を学んだことのないビジネスマンや新聞記者はもちろん、文芸作家であれ、漫画家であれ、医者であれ、テレビのニュースーキャスターであれ、お笑いタレントであれ、誰もが円高や不況やデフレなどの原因、さらに日本の財政破綻などについて、経済学の専門家顔負けで語る。まさに、シロウト経済学花盛りである。
 
 しかも、シロウトが書いた経済本は経済学者の書いたものより分かりやすいらしく、よく売れる。

 確かに、「太陽は地球の周りを回転している」という説明(つまり、シロウト経済学)のほうが、人々の観察と一致しており、「いや、実は地球が太陽の周りを回転している」(つまり、経済学者の議論)という説明よりもはるかに分かりやすいであろう。
 
 しかし、第2章で示すように、シロウト経済学にはでたらめが多い。それらがよく売れるのだから、それだけ、日本国民の中にでたらめを信じている人が多いことになる。これは捨てて置けない状況である。



 日本を誤った方向に導くのであれば、許すことは出来ません。

昭和の戦争は、経済学的無知により、引き起こされたのです。「無知は悪」なのです。


<追記>

GDP成長なんかなくてもいいという論があります。成長よりも、精神的豊かさが大事だという声です。

しかし、成長がない=GDPが伸びないということは、誰かが豊かになれば、その分誰かの所得が減るという、ゼロ・サムをずっと続けることになります。これで、精神的豊かさが得られますか?

日本の潜在成長率(労働力×設備投資×技術進捗)=日本の伸びしろは、わずかに1.3%程度です。アメリカはおろか、新興国には遠くおよびません。

ですが、毎年わずか1.3%でも成長すれば、名目GDP500兆円は、5年後533兆円,10年後569兆円にもなります。これが「豊かになる」ということです。皆の給与所得が上がることです。

これを、「いらない」と言う人の、気が知れません。

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