GDP年4.0%増

読売 8.15
「GDP年4.0%増」

4-6月期の実質国内総生産が、9四半期ぶりの高成長。
国内総生産GDPギャップは、16年10-12月期に需要>供給。17年1-3月期まで2四半期連続で需要>供給となる「供給不足」
連合まとめ春闘最終結果、平均賃上げ率は1.98%、4年ぶりに2%を下回る。




 景気は、確実に良くなっています。賃金も5年連続で上昇中です。失業率は2.8%(6月、7月)。大学生・高校生雇用は絶好調です。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000027-jij-bus_all

求人倍率、1.52倍に上昇=失業率は2.8%―7月

8/29(火) 8:49配信 時事通信

厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.52倍となり、5カ月連続で改善した。1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高い水準。

総務省が同日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.8%だった。




https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H02_S7A220C1EAF000/

実質賃金、確報値もプラス 16年0.7%増

2017/2/22 11:40 日経

厚生労働省が22日発表した2016年の毎月勤労統計調査(確報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.7%増えた。速報値と同じで、5年ぶりにプラスに転じた。





生活に満足、最高の74%=「この先悪く」も2割強―内閣府調査

8/26(土) 17:06配信

時事通信

 内閣府が26日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約74%に上り、調査項目に加わった1963年以来最高となった。

 生活に満足しているとの回答は、前年よりも3.8ポイント上昇して73.9%となり、これまで最高だった95年の72.7%を上回った。所得・収入について満足と回答した人は51.3%(前年比3.2ポイント増)で、不満と答えた人の46.9%(同2.7ポイント減)と逆転した。所得・収入で満足が不満を上回ったのは96年以来。内閣府の担当者は「景気が緩やかに回復しているため」と分析している。



 日本の実質GDPは、522兆円程度、1%成長すると、5.2兆円の増加になります。人口は減少ですから、1人当たりGDPは増加しています。つまり、豊かになっているということですね。

ザッツエンターテインメント

夏休みに知識をバージョンアップ 学び直し「教科書本」特集

2017年8月6日

学校を卒業して、はや何十年。いまどきの教科書を開いてみると、昔の記憶とは違う一文が続々と見つかるらしい。パソコンのバージョンアップもいいけれど、自分の頭もたまには更新しておかないとサビついてしまうかも。ということで今回は、学び直しの教科書にこだわった本4冊をご紹介!

 富裕層が富めば貧しい者も豊かになれるといったトリクルダウン理論や、困ったときの財政出動など、救世主めいたスローガンは登場したものの、一向に光が見えない日本経済。いったい我々はどこで何を間違ったのかと首をひねっているなら菅原晃著「中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇」(河出書房新社 1900円+税)を手にとろう。

 本書は、現役の公立高校教諭の著者が中高生の教科書や資料集などをもとに最新のマクロ経済学を解説した指南書だ。

 いま日本の中高年の経済学的知識は、40年以上前の新自由主義や市場原理主義で止まっていると指摘する。というのも、日本は高度成長期の成功体験に酔ったまま長年ケインズ型理論から抜け出せず、最新の経済学理論を90年代末まで教科書から排除していた。

そのため、80~90年代に大学を卒業した人は、経済のカラクリが世界で変容したことを理解しないまま社会に出て、40代、50代となってしまったらしい。そしてその結果、トンデモ理論をうたった経済政策が繰り返され、失われた20年が実現したというのだから恐ろしい。

 たとえば第1章のGDPの項目を読んだだけでも、①日本は貿易大国だったことは一度もなく、実際は内需が巨大な経済大国だったこと②アベノミクスでは株価を上げることを目的に円安誘導したが実は円安効果は短期的なものにしかならないこと③「貿易赤字で日本の富が海外に流出している」というのは嘘で、「貿易赤字は海外が日本に富を流入させている状態」だということなど、大人世代の思い込みやマスコミの論調とは全く違う、日本経済の実態が見えてくる。

 モノづくりや製造業を強くして国民所得を倍増させる80年代の古い経済学の見方ではなく、未来に対する期待や不安が経済活動を決定するという最新の経済学(動学的一般均衡理論)の見方を知り、それを実践していくことが、これから日本経済立て直しの鍵になると著者はいう。



<と、思ったら・・・>


読売 2017.9.9

4-6月 GDP 大幅に修正

内閣府が8日発表した2017年4-6月期GDP、実質GDPが0.6%増、8月発表速報値1・0%から。下方修正。年換算では4.0%増から2.5%増へと大きく引き下げられた。…最大要因の設備投資…改定値を算出する際、設備投資に関する統計が新たに加味されたため。



この、下方修正の幅1.5%は、過去最大だそうです・・・。少し残念ですが、6四半期連続でプラス成長なので、良しとしましょう(笑)。
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シロウト論とは・・・

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これは意見です。普遍性はありません

 上記のAD-AS曲線について、補足・解説した記事です。上記記事を見ながら、下記コメントについて、ご覧ください。


<シロウト論とは・・・>

>アベノミクスの矢の一つ、公共投資も経済成長ではなく、あくまで需要不足を補うものなわけですね。勿論その結果として、失業率低下による労働増(供給増)もあるのだと思いますが、本来の供給力を増やすわけではない

>ネットでは公共投資は有効な供給増(公共事業で経済成長していけば増税は不要だ!みたいな)政策として理解している人も一杯いるし。自分もあやふやな所があった(まだあるかもしれない)

金融政策+財政政策は、「需要」をシフトさせるもので、セットにするのは、IS-LM分析でわかるように利子率を上げずに需要を増やすためのものです。

実は、短期AS=供給曲線は、金融政策(錯覚)で、動くのです。

ここは、次期予定稿の「ネタ」です。全部の「ネタ」は出せません。ですから、本当は出す予定がなかったその一部を、出血大サービスで、ちらっとお見せしたのが、今回の記事です。

シロウトは、ミクロ(野菜市場)の需給曲線と、マクロ(日本全体の産出量と利子率)の需給曲線の区別が全くつきません。

だから、「公共投資しろ、国債発行しろ、増税するな(これも財政政策です)、それでGDP増だ!」と、経済学を知っているものから見ると、「それは、君、ボールを打って、1塁ではなく3塁に走っているよ」という内容を、平気でネットで書く、「裸の王様」状態です。

そういう人に限って、「経済学を学んだことはないが、三橋の本を読んで・・・」とか、「経済学の教科書など、開いたことがない」かの、どちらかです。本当に、ふんどし一丁で、経済もどきを語っているのですから、プロの学者が相手にしないのも当然です。

ところが、そういうシロウト論には、これまたシロウトが「なるほどー!」と寄ってくるものだから、世の中ますます、シロウトがシロウト同士で、「ふんどし一丁」ごっこを楽しむ…という構図になっています。

医学知らずに医療はできず、法学知らずに法律論語れない(実際に両分野はシロウトの手に負えず、みな専門家に尋ねる・・・ネット上でも当たり前)のに、なぜか、経済だけは、皆毎日コンビニで買い物して「カネ」を使っているので、いっぱしの経済論を、知ったかぶりして、開陳します。でも、これ、経済分野だけに特異な現象だと、お分かり頂けるでしょうか?

プロの経済学者が相手にしないの、分かりますよね。素人がいくら医学や法律論書いても、プロは相手にもしないでしょう?それと同じです。

頼むから、「経済学」を学びましょう、ミクロの感覚でマクロを語ると、「合成の誤謬」が生じ、トンでも論になりますよ・・・と言っても、本人「裸の王様」であることを自覚していないので、どうしようもありません。

そういう人は、相関関係と因果関係さえ、全く理解せずに、「グラフ」つくるでしょう?

「水の事故が増える」と「スイカの消費量が増える」・・・「スイカの消費量が増えると、水の事故はも増える、両者には相関関係がある!!」・・・って、バカでしょう?

なんでもかんでも、比例や反比例になりさえすれば、「関係がある!!」って。

「公園の落ち葉が増える」と、「暖房機の使用が増える」、両者には、相関関係がある!!!・・・絶句です。

お願いだから、「経済学の教科書読め!」です。特にミクロから入って、完全競争市場+独占市場+独占的競争市場+寡占市場(ゲーム理論)を学び、加えて情報の経済学+行動経済学(神経経済学)を学ぶ・・・

その後にマクロ経済学 AS=ADを学ぶ・・・

まあ、シロウトには難しい(時間がかかる)ので、みなさん勉強などしないのですけどね・・・

歌手になるなら、ボイストレーニングはしましょうよ、ピアノ弾くなら、バイエルはやりましょうよ・・・というレベルの話です。

<ああ、ついでに>

下から2枚目の図で、長期ASと、短期AS、需要ADの均衡点を、同じにしてください。

-3ad-as 5


その後、
短期ASだけ、左にシフトさせてみてください。

供給ショック(たとえばオイルショック)で、供給減=短期AS左シフトになると、物価は上昇するでしょう?

これが、70年代に2回起きた石油ショックです。不況なのに(GDP減)、物価上昇、これがスタグフレーションです。

AS-AD曲線さえ知っていれば、スタグフレーションなど、簡単に理解できる話です。

さて、ASを左にシフトさせて、GDP減+物価上昇が理解できたら、今度は、総需要管理政策で、AD曲線を右にシフトさせてください。

そうすると、GDPは、元の均衡点に戻りますが、物価はさらに上昇するでしょう?

ケインズ型総需要管理政策では、物価上昇が止まらない・・ということが理解できると思います。

え?「財政出動しろ!国債発行しろ!公共投資しろ!そしてGDP増やせ」ですか????

そんな「変動相場制」で、財政政策など、効果がないことはISーLMの簡単なマンデル=フレミングモデルさえ知っていれば、財政政策は無効なことぐらい、一目瞭然です。

だから、変動相場制で、70年代の供給ショック(サプライショック)が落ち着いて以降、80年代のプラザ合意以降、90年代に落ち着くと、どの国も財政政策など、やっていないでしょう?

マクロは「金融政策」は、これも合意事項なのです。

リーマンのときだけ、「財政」復活しただけです。変動相場制下では、「財政政策」は無効なのです。理論的にも、実証的にも。

日本だけ「異常」です。異常なのは、「シロウト」だからです。

マンデル=フレミングモデルさえ知っていれば、「公共投資でGDP増」など、口が裂けても言えません。

困ったものです・・・

<戦争=景気回復>

>他の方のコメントにある「戦争で好景気」は失業率低下→労働増の事を言っているのでしょう
いわば経済政策の失敗が戦争で贖われるわけです

世界恐慌後のアメリカの不況を救ったのは、戦争です。なんと戦争期、失業率が1%、これは、後にも先にも、アメリカの失業率が一番低かった時期です。

その後、兵士が復員しますね。そうすると、戦争特需がなくなり、景気は失速しますね。だから、総需要管理政策=ケインズ政策が導入されていったのです。AD=需要を維持する政策です。

>しかし、私も戦争は死人は出るわ、資本は破壊されるわ、最悪の道だと思います

アメリカ、本土は全く死人も、インフラ破壊もありませんでした。
太平洋で、戦争が行われていること自体、一般の人々は全く意識することはありませんでした。それほど、「遠いところの話」だったのです。

何にも破壊されていないので、唯一の経済大国になったのも、戦後成長も当然です。 戦後のベビーブーム、欧州も米も、日本もこれだけで、GDP増の要因です。

日本の「金の卵」、集団就職時代、毎年200万~300万の労働者が増えました。これだけで、GDP3.28%増です。だまっていてもです。

戻ります。戦争はおいしいのです。本国以外でやれば・・・ベトナムしかり、アフガン然り・・・

<戦争論。これは意見です。普遍性はありません.>

<これは意見です。普遍性はありません>

戦争。絶対に反対です。

1人あたりGDPが増えれば、幸福度は増加します。
圧倒的な相関関係です。WDHデータ。

ただし、一定のGDPになれば、幸福度と1人当たりGDPには相関はありません。イースタリンのパラドクスです。

日本の場合、1980年当時と、2011年で比較すると、1人あたりGDPは、2倍弱ですが、幸福度は、WDHデータによれば、1980年当時と、2011年では、ほとんど変化はありません。

ここから言えるのは、経済成長は、富裕層の幸福度を最大化するのではなく、貧困層の不幸を最小化するということです。

GDP=供給は、①労働力②資本力③TFP生産性で決まります。

需要は C(消費)+I(投資)+G(政府)+純輸出です。

      総供給  =  総需要

輸入IM+総生産Y = C+I+G+EX(輸出)


です。

世の中にあるトンでも論は、「消費を伸ばせば、投資を伸ばせば、政府支出を伸ばせば、輸出を伸ばせば」、GDP=Yが増えると言います。

だから、「G、政府支出を増やせ、国土強靭化しろ、国債発行しろ!、増税するな」とトンでも論を言います。

よく考えてください。

バターの供給曲線

需給曲線 スタンダード


バターなどの、ある一つの市場の需要と供給を考えます。バターの価格が上昇すると,買い手はバター以外の例えばマーガリンやジャムを買うことに所得を使うので,バターの需要量が減少します。同様に,バターの価格が上昇すると,バターを生産する企業は,工場内のマーガリン生産ラインから、労働者とラインをシフトさせたり、他の業界から労働者を雇い入れて生産を増加させるので,バターの供給量は増加します、


しかし,経済全体を分析するときには,このような市場間における、ミクロ経済学でいうところの代替性(労働者・資本設備の移動)は不可能です。

つまり、バターを増やすということは、他のマーガリンに使っていたライン(資本)や労働者、他の業界で働いていた人や資本をバターにシフトさせるということですが、世の中全体の労働者の数やライン(資本)の数量は変わりません。

バターだけの市場で考えると、バターの価格が上がるとバター産業で利潤が増えたり、雇用が増えたりするかもしれません。

総供給・総需要というのは、日本全体の総供給(すべての財・サービス)ですので、バターの量が増えたとしても、世の中全体では、バター+マーガリンの供給量は変わりません。またバターの供給量が増える分、ほかの財・サービスの供給量が減少します。しかしそれは社会全体(マクロ)から見るとほんの一部のことで、ほとんど「無視」できるようなレベルの話に過ぎないのです。

これが、総供給です。バターだけの市場を分析する供給曲線との違いが、お分かり頂けると思います。

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総供給・総需要モデルが説明しようとしている実質GDPは,経済のすべての市場におけるすべての財・サービスを合計した総生産量を意味します.この総供給・総需要モデルで、なぜ総需要曲線が右下がりであり,総供給曲線が右上がりであるのかを理解するには,バターならバターの市場を分析するミクロの需要・供給曲線ではなく、マクロ経済学の理論が必要になるのです。

100歩、本当は1万歩ゆずって、バターの需要が増える→総需要曲線で考えてみますか?

「バターが絶対に健康にいい、ダイエット絶対にいい(架空の話です、前に、納豆とか紅茶キノコがありました)」というTV放送が流れると、バターの需要曲線が動きます。

 需要曲線がシフトすると、量も、価格もシフトし、量が増え、価格が上昇します。

ad シフト


しかし、よく考えてください。「供給曲線」が動きましたか????

バター(納豆。ビタミンCでも何でもいいです・・)が体に100%いい、たばこが100%肺がんを導くと(架空の話です)TV放送が流れると、動くのは供給曲線ではなく、需要曲線です。

そんな放送が流れて、バターや、ビタミンCのサプリの供給曲線が増えますか?????? バターの供給量が一時的なブームで増えますか???? 増えたとして、ほかのマーガリンの生産ライン、労働者が減っていませんか?????

供給Y=GDP=総供給曲線ASが動くのと、

需要
C+I+G+EX(輸出)=総需要曲線ADが動くのは、

全く別の論理です。


総供給ASが動くのは、

GDP=供給は、①労働力②資本力③TFP生産性です。これらが増加すれば、GDP=供給=総生産は増えます。


ケインズが言ったのは何ですか?

「総需要AD管理政策」でしょう?

総需要AD
C+I+G+EX(輸出)

の話です。

だから、「金融政策」で、企業投資Iを、「公共投資」で政府支出Gを増やせ!と言ったのです。

ad-as 不況

このどこに、「供給=GDPが増える」という言葉がありますか?

潜在GDP=①労働力②資本力③TFP生産性を下回る水準にある不況=需要不足で、需要曲線が左にシフトなので、需要曲線を「右にシフトさせろ!」でしょう?

ad-as ケインズ


ケインズの「総需要AD管理政策」は、需要曲線ADを本来の需要曲線の位置、「潜在GDPの均衡地点にしろ!」という意味で、GDPを増やす!という成長論ではありません!!!!

シロウトは、ここが全く理解できません。

世の中にあるトンでも論は、「消費を伸ばせば、投資を伸ばせば、政府支出を伸ばせば、輸出を伸ばせば」、GDP=Yが増えると言います。

はっきり言います。バカです

結論です。

GDP=供給は、①労働力②資本力③TFP生産性で決まります。

戦争、内戦は、自ら①②を破壊することです。日本は、先の大戦で、②を1/4、①を250万人以上、失いました。

レバノンは、内戦を終結して以降、GDPは4倍に、国民の幸福度はめちゃくちゃ上がりました。

これでも、「戦争すべきだ」という状況があるとすれば、何ですか????

国民の幸せのために国家が存在するとしたら、その幸せを自ら失う戦争に、どのような意義があるのですか??????

今回は、コメントを自由にお書きください。コメントを書けば、勝手に記載されます。

<追記 出血大サービス>

>「GDP=消費+住宅投資+設備投資+在庫投資+公共投資+政府支出+輸出-輸入」の算式や時系列で捉えた場合の、「GDP=経済成長+景気循環」との関係がいまひとつ理解できません。
切り口、見方の違いだと思うのですが、どのように整理すればよいのでしょう?

という質問に回答します。

総供給曲線は、日本の①労働力②資本③TFPで決まっているので、垂直になります。つまり、供給は①労働力②資本③TFPの制約を受けているので、簡単には増えないのです。この供給量を自然産出量といいます。

物価(ここでいう物価とは、全体の物価水準のこと)の変動があっても、日本の①労働力②資本③TFPは、物価によって増えたり減ったりしません。物価が高くなる(原因)と、急に労働者が増えるとか、資本量が増えるとか、生産性が上昇する(結果)といったことはありません。物価が安くなると、労働者が減ったり、生産性が減少したりということもありません。つまり、物価が上がったり下がったりするからといって、供給量・生産量に影響をあたえないのです。ですので、長期的な総供給曲線は、物価の影響に左右されずに、垂直になるのです。

このように、長期的水準、自然産出量は決まっているので、この長期的総供給曲線は、実質GDP=完全雇用GDP、潜在GDPと言われます。各企業の生産活動を経済全体でみた場合に、現在の技術水準の下で、今ある生産設備と労働力を余すことなく活用して生み出すことのできるモノやサービスの量が「潜在GDP」です。日本の今の①労働力②資本③TFPを十分に活用している状態です。

ad-as 1

もちろん、経済成長すれば、総供給は増えます。例えば、GDPが2%増えれば、総供給は2%増えます。供給が増加する分は、①労働力増②資本増③生産性TFP上昇ですから、このいずれかが増えることにより、総供給が増えるのです。これが経済成長です。ですから、経済成長の要因は、①労働力増②資本増③生産性TFPの伸びで示されます。価格の変化は、長期的には、これらのアウトプットに影響しないことがお分かり頂けると思います。

as-ad 2

GDP成長率 寄与度.jpg

この、潜在成長率の増大によってもたらされる、実質GDP=完全雇用GDP、潜在GDPの水準は,景気循環図における、経済成長を示す直線になります。

ad-as3

as-ad 4

総供給曲線は、日本の①労働力②資本③TFPで決まるので、垂直になりました。物価の影響を受けません。一方、物価は、短期の総供給に影響します。つまり、「価格の変化は、1~2年程度の短期には総供給に影響を及ぼす」のです。短期の総供給曲線は、「価格が上昇(下落)すると供給が増える(減る)という関係」になり、右上がりになります。

ad-as 7

短期ASと、AD、長期ASの均衡点がおなじであれば、順調ですが、短期ASと、ADが、長期ASからかい離すると、不況と言います。

-3ad-as 5

だから、総需要管理政策で、

「金融政策」で、企業投資Iを、「公共投資」で政府支出Gを増やせ!

となります。

ad-as 5-7

豊かになると言うこと

<豊かになると言うこと>

日経26.5.2
EU 東欧 成長 GDP


 ポーランドや、ブルガリア、10年で「所得倍増」です。日本の高度経済成長期並みです。

 うれしいでしょうね。同国の人たちは・・・。成長の果実を実感していることと思います。

 誰ですか?「誰かが豊かになれば、誰かが貧しくなる」「誰かが得すれば,誰かが損する」なんていっている人・・・

 世界全体のGDPは、毎年3.5%成長しています。

成長率は、①投入労働力②投入資本③生産性で、分析できます。

限界がある?

GDPの高さ(先進国と後進国)の違いは、「生産性」の違いです。「生産性」を引き上げるのに、「限界がある」?????

そんなもの、「絶対」にありません。

 明大飯田先生によれば、人間、寝ていても、つまり、1年たてば、1%程度、生産性が上がっているそうです。

実感できませんか?「昨年の自分」より、少し「知識が増えた」、「PCの処理能力が向上した(ボタンの新しい使用方法を覚えた)、少し、「効率的に仕事ができるようになった」・・・

世の中、「便利になった」・・・これが生産性向上のことです。

資本主義には限界がある、資源には限界がある、必ず経済は限界に突き当たる・・・そういう人は、学問的に「生産性向上には必ず限界がある」を証明しなければなりません。



http://d.hatena.ne.jp/niemandsrose/

図書館で借りて読了。古書価格が高騰していたという逸話通り、素晴らしく分かりやすくて良い本。比較優位や貿易収支の話は、今までも経済の入門書で多少は読んでいたはずだが、初めてスッキリと明快な説明をされたと感じたくらい断然理解しやすい説明。時事的な話題との関連もしっかり入っているし、とても役立ちます。
 高校生くらいの若い人だけでなく、経済学の入門書を求めている人にも最適。解説の山形さんも書いているように、もう一度ノートを取りながら読めれば一般人の持つべき経済学の知識は十分身に付きそう。私もできればやりたいけど……。

 というわけで、絶賛されるのもうなずける中身でございます。強くオススメ。


theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

経済成長とは、こういうこと

<経済成長とは、こういうこと>

 朝日新聞H25.7.29
タイ 労働 完全雇用 需要 供給

 タイ経済、絶好調のようです。

名目GDPの推移 - 世界経済のネタ帳

 10年で、2倍、日本の、高度成長期のようです。

一人当たりの名目GDP(USドル)の推移 - 世界経済のネタ帳

 所得も、うなぎのぼりです。

 そうなると、失業率が低く、完全雇用になるのも分かります。

需給曲線 需要 供給 曲線 1


 タイの場合、供給は目一杯で、需要はますます増えます。

需要 供給 曲線 2


 そうなると、時給アップになります。

 ベトナムもすごいです。

朝日新聞H25.7.29
ベトナム 労働 完全雇用 需要 供給


一人当たりの名目GDP(USドル)の推移 - 世界経済のネタ帳

所得は、10年で4倍増です。

名目GDP(USドル)の推移 - 世界経済のネタ帳

 うらやましいですか?所得増が。

 「所得は、伸びなくてもいい」「デフレにはいいところもある」「アベノミクスはアホノミクス」・・・

 日本は、もちろん、こんな成長率は望めません。

日本の、潜在成長率(日本の持っている成長力)は、1%~1.3%ほどです。

しかし、この低い成長率を達成すると、ものすごいことになります。

日本の2012年度 名目GDP(速報)は474.8兆円です

1%成長すると、こうなります

474.8
479.548
484.3435
489.1869
494.0788
499.0196

1.3%だとこうなります。

474.8
480.9724
487.225
493.559
499.9752
506.4749

 たった、1%、1.3%ですが、これを手にするのとしないのでは、雲泥の差があります。これが経済成長の必要性、経済成長の果実です。

<沖縄の高齢者>

 高齢者に働き口があるのは、のぞましいことです。300万円の売上だそうです。

日経新聞H25.7.29
沖縄 高齢者 雇用

 ただ、「漁協」ですから、独占企業です。農業も、漁業も、高齢者にとってはおいしい仕事ですね。一般の人、やろうと思ってもできませんから。

<北海道だって、賃金アップ>

 日経新聞北海道版H25.7.30
北海道 賃金増


 「アベノミクスで、賃金上がらない!」ですか?

日本で、一番景気の波に乗れない、北海道でさえ、賃金上昇傾向です。

 マスコミって、本当に適当ですね。

データ(実証)が全てです。

クリック

雇用面にじわり波及=「アベノミクス」効果―失業率低下
時事通信社 2013年07月30日19時09分


日経H25.7.31
求人倍率 H25.6 改善

http://news.livedoor.com/article/detail/7965639/

全日空、客室乗務員を正社員化 人材確保へ20年ぶり

全日本空輸は19日、客室乗務員の約4分の1を占める契約社員の採用制度を廃止し、来年春から全て正社員雇用に切り替えると発表した。現在の客室乗務員約6千人のうち契約社員は約1600人。バブル崩壊を受けたコスト削減策として契約社員制度を導入していたが、約20年ぶりに全て正社員に戻ることになる。客室乗務員を正社員雇用に切り替えることで、より優秀な人材を安定的に確保してサービス向上を目指す



より有利な条件を提示して、人材を確保する・・・「需要>供給」=回復のことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000025-jij-bus_all

広がる「安倍相場」の追い風=自動車、証券中心に好決算続出〔深層探訪〕
時事通信 8月3日(土)8時32分配信


 上場企業の2013年4~6月期決算の発表が2日、ヤマ場を越えた。期間中は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から、円安・株高の「安倍相場」が進んだ。時事通信の集計によると、2日までに決算を開示した671社の売上高は前年同期比8.3%増加し、経常利益は47.2%増加した。14年3月期の通期予想も売上高が9.2%、経常利益も32.4%の大幅増収増益を見込む。

 ◇証券、空前の好決算

 東証1部上場の3月期連結決算企業1183社(金融を除く)のうち、2日までの開示率は56.7%。日銀の新たな量的緩和による超円高からの修正で自動車や電機などの輸出企業の業績が急回復し、これを好感した株価の急上昇で証券各社は空前の好決算を記録した。
 「アベノミクスによる追い風で好調な業績を維持することができた」(小松幹太・大和証券グループ本社常務執行役)。野村ホールディングスの純利益は実に34.8倍に膨らみ、大和証券グループ本社も21.4倍と過去最高を記録した。市場の活況は、株式市場を運営する日本取引所グループや、証券会社を傘下に持つ大手銀行グループの業績も押し上げた。

 ◇自動車、完全復活の勢い

 「景況感の向上による需要拡大を販売増につなげる」(佐々木卓夫・トヨタ自動車常務役員)。トヨタが2日発表した4~6月期連結決算は、売上高が13.7%増の6兆2553億円に伸長。営業利益は過去2番目の水準となる6633億円、純利益は前期比ほぼ倍増の5621億円で過去最高となった。
 円安に加え、アベノミクスへの期待感による消費マインドの改善も追い風に、通期業績も上方修正。連結営業利益はリーマン・ショック前の08年3月期に記録した過去最高益(2兆2703億円)に迫る勢いを見せる。

 ◇「円安頼み」脱却できるか

 「今の円安が続けば年間ベースで200億円の営業増益効果がある」(河井英明・パナソニック常務)というように、安倍相場の効果は苦戦が続いていた電機にも波及。パナソニックはカーナビゲーションなど自動車向け機器がけん引し、ソニーは円安で主力のエレクトロニクス事業の採算が改善、シャープも3四半期連続で営業黒字を確保した。
 SMBC日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「(通期業績見通しの)上方修正が多い」と評価。特に自動車を中心に円安の好影響が広がっていると分析した。ただ、電機については「商品が売れて改善しているわけではなく、為替頼みの部分が多い」と指摘する。製造業以外では、円安で輸入燃料が高騰した日本航空が大幅減益、ANAホールディングスは赤字に転落した。
 一方、新興市場ジャスダック上場の12月期決算企業、ガンホー・オンライン・エンターテイメントは政府の成長戦略が想定するような新規産業の台頭例として活況の市場で話題をさらった。スマートフォン(多機能携帯電話)向けゲーム「パズル&ドラゴンズ」が好調で、4~6月期の売上高は前年同期比11.3倍に増加。時価総額は5月に一時、ゲーム業界の盟主の任天堂をも上回った。
 為替効果ではなく実需主導で業績が回復し、株式市場がアベノミクスへの「期待相場」から本格的な「実績相場」へと移行できるかが、今後の焦点だ。



<追記>

 首都圏の時給もアップしているようです。

日経 H25.8.27
日経 H25.8.27 バイト.jpg

<若者の失業率が高い?>

グラフ出典 http://blogos.com/article/67864/

失業率.jpg

求人倍率

ニートの数
ニート.jpg


 これらのグラフから言えることです

①若者の失業率は高い
②肉体労働は人が全く集まらない
③若者は、仕事を選んでいる。肉体労働には就きたくない。
④ニートは、親に依存して、働かない。

 外国人労働者の導入をすると、「日本人の雇用が奪われる」。これ、実際に、あると思いますか?

PS

北海道日本ハム→メジャーリーガー ダルビッシュは、現代のダヴィデの様
ダル
ミケランジェロ ダビデ像

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