<玉石混淆の経済学者>

<玉石混淆の経済学者>

さて、アベノミクスが始まって(政権就任2012年末、金融政策開始2013年4月)から4年半~5年になります。

 始まった当初に「ああでもない、こうでもない」と論争していた時期に比べれば、十分に「長期」と言える水準です。

 経済学教授でも、「ダメ」なヒト、「まとも」なヒトがはっきりしつつあります。「時間の判定を受ける」、大げさに言うと「歴史的判断を受ける」とはこういうことです。

 アベノミクス導入期に、その政策を批判したヒトです。


日経 経済教室 2013.4.16

齋藤誠 一橋大学教授

『資金、実体経済に回らず』
 
日本経済は…1997年以降、15年以上の長きにわたってデフレ状態に陥ったといわれている。
 
…物価下落は「物価安定」といった方がふさわしいほど軽微だったにもかかわらず、「深刻な物価下落」にすり替えられた。
 
…金融緩和で、どのような資金循環がもたらされるのであろうか。

…資金が経済全体に行き渡り、経済活動を刺激するわけではない。もちろん物価水準への波及効果も期待できない。

…仮に昨今の急激な円安や株高が本当に「インフレ期待」の高まりを反映したものであるとすれば…「期待」に反して実際には物価上昇がおきなければ、物価安定と整合的なように為替や株価が円高・株安に向けて再び修正される…。

…大規模な金融緩和は物価波及効果がないばかりか、副作用も甚大である。…国債のイールド(利回り)カーブは満期の短い方から40年債までゼロ%近辺でフラットになる。…そのような超低金利水準は均衡とはいえないので、いずれは何かのきっかけから国債利回りの急騰(価格の暴落)で、暴力的な均衡回復が起きる…。

例えば…企業の資金回復などで民間銀行がより有利な資金運用先を求めて日銀当座預金から資金を引き出してしまえば…。そうなれば国債価格の下落に一層拍車がかかる

…無節操な金融緩和に安易な課題解決を求めた代償はとてつもなく大きい。





齋藤誠 『経済学は無力か』 2013.2.27 朝日新聞 オピニオン

株高の要因となった円安は政策効果とはいいがたい。すでに昨夏から全通貨ベースの円安は進んでいました。理由は、欧州債務危機が最悪期を脱し、米経済に復調の兆しが見えてきたこと。投資家が円に逃げる必要がなくなったためです。政権も自らの政策効果などと言わず自然体で臨めばいい」

…エネルギー、食料の価格が上昇しているところに円安が進めば、ガソリンや灯油、野菜の値段はさらに上がる。給与明細の額が増えても必需品価格がもっと上がれば、暮らし向きは悪くなります。株高や輸出回復で勝ち組が出ても、一方で負け組も出る。小泉構造改革で問題になった『格差』がもっと顕著になる可能性があります。円安一辺倒でやっていいのかどうか」

…2008年のリーマン・ショックまで数年間のデフレの要因は、日本経済の国際競争力が弱くなったからです」

(取材を終えて)
 斉藤さんは現実経済にも真摯に取り組む学者だ。…その人が経済学、経済政策にはできること、できないことがあると自重する。政策を魔法の杖のように吹聴する学者が脚光を浴びがちだが、原点を忘れぬ学者の言葉をよくかみしめておきたい。
(編集委員・原真人)



アベノミクス金融緩和で、国債は暴落するそうです。しかも「暴力的」におこるそうです。デフレは軽微だから、問題はなかったそうです。

国債のイールド(利回り)カーブは満期の短い方から40年債までゼロ%近辺でフラットになる。…そのような超低金利水準は均衡とはいえないので、いずれは何かのきっかけから国債利回りの急騰(価格の暴落)で、暴力的な均衡回復が起きる

イールド・カーブ(全期間の国債金利を結んだカーブ)など、もう4年以上0%近辺~マイナスに張り付きっぱなしです。

今の様子

https://jp.investing.com/rates-bonds/japan-government-bonds
1 イールドカーブ

これが高金利(国債価格下落)に、暴力的に回復するって、いつのことを示しているのでしょうね。

 しかも、景気が回復し、民間の資金需要が活発になれば、国債価格はより一層下落(高金利)するそうです。

…例えば…企業の資金回復などで民間銀行がより有利な資金運用先を求めて日銀当座預金から資金を引き出してしまえば…。そうなれば国債価格の下落に一層拍車がかかる。

マネーストック マネタリーベース 2
マネーストック マネタリーベース 3
マネーストック マネタリーベース 1

民間の資金需要、マネーストックは、アベノミクス導入後、順調に増えています。

 これだけ、現在の結果とは違う「理論的予測」らしきものをした大学教授。終わっています。こういう人は、教科書だけ書いていればいいのです。教科書は「過去の出来事」だけ書くからです。

 この人の書いたものは、経済学に基づいた「理論的予測」ではなく、単なる「個人的願望」だったことが明らかになりました。
 
玉石混淆・・・もちろん、この人は石です。


新井明

ネットワークメンバーの北海道の菅原晃先生が、新著『中高の教科書でわかる 経済学ミクロ編』河出書房新社、を出版されました。菅原先生の『高校生から わかるマクロ・ミクロ経済学』はベストセラーになりましたが、新著では、その精神を 受け継いで、ビジネスパーソンに役立ち、かつ「中高の先生の虎の巻」を目指してい るとのことです。ミクロは過剰、マクロはスカスカという教科書の問題点指摘などもしっ かり書かれています。 それにしても、現場の人間がこれだけの著作を刊行してゆく、その研 鑽ぶりに頭が 下がります。マクロ編も続けて刊行されるとのこと。注目したいと思います。 (新井)

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<玉石混淆の経済学者>

<玉石混淆の経済学者>

さて、アベノミクスが始まって(政権就任2012年末、金融政策開始2013年4月)から4年半~5年になります。

 始まった当初に「ああでもない、こうでもない」と論争していた時期に比べれば、十分に「長期」と言える水準です。

 経済学教授でも、「ダメ」なヒト、「まとも」なヒトがはっきりしつつあります。「時間の判定を受ける」、大げさに言うと「歴史的判断を受ける」とはこういうことです。


https://hbol.jp/14120

アベノミクス継続の危険度、そして日本が進むべき道とは?――行動派経済学者・小幡績氏に聞く

2014年11月24日

2014年7~9月期の実質GDPの対前期比率成長率が-0.4%(年率-1.6%)となり、4~6月期の-1.9%(年率-7.3%)に続き、2期連続のマイナス成長ということで海外メディアが「リセション(景気後退)」と報じたり、国内でもアベノミクスに否定的な人からは「危惧されていたスタグフレーションに突入した」という声が聞かれる他、リフレ派も「消費税増税が致命的失敗だった。このままではアベノミクスが失敗する」という非難の声が聞かれるなど大きな衝撃を持って受け止められた。

慶應大学准教授の小幡績氏に聞いた。

小幡氏が「極めてマズイ」と評価するのは、消費税増税ではなく10月31日の黒田バズーカの第二弾だ。

「1980年代と違って円安が日本経済にプラスであることはないんです。円安とは通貨安、海外のものをより多くの円を払わないと買えなくなることなんです。

せっかく原油が下がってきたのに、円安を更に進めることで輸入品に対する総支払額が増加し、輸入品以外に対する可処分所得が減って、より日本は貧しくなるんです。

「円の急落は怖いです。すでにそれは起きています。先日118円まで行きましたが、120円が分岐点となるでしょう。そこで止まるか、突破するか。120円突破して急落すれば、売りが売りを呼び暴落する展開になります。それが一番の日本経済の危機です。円が売られ、国債が売られ、株も売られる。株もドルで見れば円が暴落すれば暴落となりますから、いわゆるトリプル安、日本売りとなります。

しかし、暴落が起きなくても、円が安くなっても株が上がらなり、日本からの資金逃避、海外からの日本資産買いあさりが始まっています。これこそ日本経済の危機です。


アベノミクスの金融緩和、円安では実体経済は何一つ変わってない。アベノミクスは、すべての痛みを先送りし、短期的なブームを作り、コストとリスクを先送りしている。消費税増税延期を決断した安倍政権は、痛みが伴うのを全否定して、快楽だけを求めているまさしくリフレ派の象徴です。



 まるで、ハルマゲドン経済学です。

120円が分岐点となるでしょう。そこで止まるか、突破するか。120円突破して急落すれば、売りが売りを呼び暴落する展開になります。円が売られ、国債が売られ、株も売られる。株もドルで見れば円が暴落すれば暴落となりますから、いわゆるトリプル安、日本売りとなります。

2015年6月、アメリカの5月雇用統計の好結果を受け、円は、1ドル/125.85円まで「円安」になりました。

デタラメにも、ほどがあります。

<この人の株価上昇説明は、もはやデマ>

 デタラメ説明は、株価の説明でも同じです。

2012年末以降→2015年初頭までの、アベノミクスによる株価上昇について、ある時は「バブル」だと説明し、「あるときはバブルではない」と言います。もはや、「ウソツキ」と言ってもいいレベルです。

世界経済のネタ帳より、加筆
株価



アベノミクス論争は無駄である
2016年07月07日(木)11時12分

いわば、今は株価が上がっているから良いが、2016年初頭から日本株は下落が続いており、これは、アベノミクスにより株価が上昇した分の効果が剥落しているものである。世界的な株価下落の流れを受けてはいるわけだが、先進国では、日本だけが突出して暴落している。その理由は、2015年の日本株の上昇がバブルであったからであると思われる。これはGPIFの日本株傾斜という事実がきっかけになっていると思われ、政策的なバブルであったと言えるから、暴落も政策の結果と言えるだろう。また、上昇局面では4つの要因のうち3つがアベノミクスによるものであったが、その根本は1に挙げた世界的な株価上昇の流れにあった。アベノミクスの効果は、これを加速させたもの、この流れに乗ったもの、いわばレバレッジをかけたものであったから、それが逆回転して、世界的なリスクオフのショックに日本だけが飛びぬけて脆弱であることも、政策レバレッジの影響であるだろう。

アベノミクスの今後 リスク

 論点は3つあるだろう。

1)日本国債市場リスク

2)財政破綻リスク

3)株式市場リスク

3は、常に存在するのであるが、これは日銀の金融緩和とGPIFの日本株への傾斜により拡大したと考えられる。異次元緩和第一弾では、異常な割安から妥当な水準に戻ったので、株価はバブルとは言えず、2014年10月末の追加緩和によるバブルが起き、それは2016年に入って崩壊したと考えられる。マイナス金利は逆効果だったので、ただ株価を下落させた。




株価はいつ暴落するのか
2017年07月25日(火)16時45分

日本の株価に限って議論してみよう。

2012年末、アベノミクスの登場とともに、正確に言えば、日本銀行がリフレ政策を採る、ということを期待して、株価はバブルになった。それ以来、2015年頃までバブルは続いたが、2016年年頭からの(2015年末からの)急落で、2016年4月以降、バブルは終わった。

株価が暴落することは当面ないと思われる。

なぜか。

それは、現在の株価がバブルではなくなってきているからである。



ウソツキ小幡教授によると、今後は、「バブルではないから、株価は下がらない」そうです。

信用するもしないも、あなた次第です(爆笑)。


中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇

坂上二郎ラモ

間違いなく今年一番勉強になった本。ミクロ編から読み始めて実に長かったが…。円環的な理解が必要なのだろうと判っていたけど、それまで耐えきれずにどうしても通読することができなかった経済学の教科書を読んでみる気になった。250頁まで読み進めるとそれまでの多くの伏線を回収する。断片的になりがちな経済思想やその当時の政策についても時系列で意識できる構成が実にいい。「未来が今を決める」という現代経済学を扱う最後まで多くの人が読んでくれればいいのだけど…。索引もつけて欲しいが、この値段ではさすがに贅沢か?良書お薦め!



塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく 2

<塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく>


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8861?page=3

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

経常収支黒字は円高要因となりかねないが、昨今は大丈夫

経済学的には、経常収支の黒字、赤字は善悪ではありませんが、日本経済の現状を考えると、やはり経常収支の黒字は素晴らしいと言えるでしょう。第一は、少子高齢化が進みつつあることです。もしかすると将来の日本は、「現役世代が皆で高齢者の介護をしているので、製造業で働ける人がいない」国になってしまうかもしれません。そうなれば、輸出が激減し、輸入が激増します。その時に、日本が輸入する外貨を持っていなかったら大変です。現在、日本が経常収支黒字で外国から稼いでいる外貨は、対外純資産の増加となって外国に貸し出されていますから、将来はそれを取り崩して輸入することができるわけです。「日本国が老後に備えて貯金している」というわけですね。

 経常収支が黒字だということは、輸出企業等が海外から持ち帰って売りに出すドルが多く、輸入企業等が購入して海外に支払うドルが少ないということを意味しています。そうなると、経常収支の黒字はドルの需給関係に影響を与えてドル安円高を招きかねません。

 もっとも、最近は日本企業が海外企業を積極的に買収していることなどから、輸出企業が持ち帰ったドルが、そうした用途で海外に還元されているので、ドル安円高にはなっていません。今後については予断を許しませんが、少なくとも当面は海外企業の買収などは高水準で続きそうですから、現状程度の経常収支黒字であれば、特にドル安円高になると考える必要はなさそうです。



本当にデマゴーグです。

(1)
>もしかすると将来の日本は、「現役世代が皆で高齢者の介護をしているので、製造業で働ける人がいない」国になってしまうかもしれません。そうなれば、輸出が激減し、輸入が激増します。その時に、日本が輸入する外貨を持っていなかったら大変です。

2016年の円と海外通貨の1日あたり為替取引額です(BIS 10億ドル)

ドル・円 902
ユーロ・円79 
豪ドル・円31 
他通貨・円18

合計 1030(10億ドル)

1ドル110円とすると、113兆円です。

これに対し、日本の2016年貿易額(財・サービス)は、

輸出70兆0392億円 輸入65兆9651億円です。

輸出額は、1日あたり、0.192兆円=1920億円、輸入額は同0.18兆円=1807億円です。輸出入を合計すると1日あたり0.37兆円=3727億円です。

日本の円と、外貨の為替取引は、貿易実需額の304倍!!!です。

1 為替取り引きと実需 日本

>輸入が激増します。その時に、日本が輸入する外貨を持っていなかったら大変です。

こんなこと、絶対にありません。外貨は「輸出で入ってくる、輸入で出ていく」ではなく「買って手に入れる、売って手放すもの」です。

(2)

>経常収支が黒字だということは、輸出企業等が海外から持ち帰って売りに出すドルが多く、輸入企業等が購入して海外に支払うドルが少ないということを意味しています。そうなると、経常収支の黒字はドルの需給関係に影響を与えてドル安円高を招きかねません。

為替取引は貿易取引の304倍ですから、輸出企業の持ち帰ったドルを使って輸入することも120%ありません(304分の1は使われているかもしれませんが-笑-)

 貿易黒字や経常黒字になると、円を買いドルを売る→円高になることなど、絶対にありません! あ、304分の1はあります!(爆笑)

(3)
>経常収支の黒字はドルの需給関係に影響を与えてドル安円高を招きかねません。
>もっとも、最近は日本企業が海外企業を積極的に買収していることなどから、輸出企業が持ち帰ったドルが、そうした用途で海外に還元されている


2016 上半期 国際収支表

 このように、輸出-輸入の「貿易黒字」・経常黒字は、直ちに「金融黒字」になります。輸出企業が持ち帰ったドルは、直ちに「金融収支黒字」になります。

輸出企業の持ち帰ったドルを使って海外企業の買収に使っている(何らかの意思が入っている)などということは120%ありません。繰り返しますが、304分の1はあります(爆笑)。

(4)
>現在、日本が経常収支黒字で外国から稼いでいる外貨は、対外純資産の増加となって外国に貸し出されていますから、将来はそれを取り崩して輸入することができるわけです。「日本国が老後に備えて貯金している」というわけですね。

対外純資産は取り崩すものではありません。

1.6 対外純資産

平成28年末

日本の対外資産                997兆,7710億円
日本の対外負債(海外からの日本投資) 648兆,6580億円

対外純資産とは、差額の349兆1120億円です。

中身は、直接投資などの貸し付け、株式・債券、外貨準備などです。

 この塚崎公義というデマゴーグの脳内思考は、「対外純資産=外国への貸し出し、対外負債=借金」で止まっています。

 「負債は、借金であり、同時に債権者にとっては投資」であるという事実が理解できていません。
 なぜ、アメリカが世界最大の「対外純負債」国かというと、アメリカは「世界最大の投資受け入れ国」だからです。

対外資産 負債 1
対外資産 負債 日米英

 世界中が、「ドル資産」を持ちたくて持ちたくて仕方がないのです。だから、アメリカの銀行に預金し、アメリカの国債を買い、アメリカの株式を買い、アメリカの会社を買い、アメリカの不動産を買い・・・・世界中がアメリカに投資しているので、アメリカの対外負債は世界一、ついでにアメリカの対外債権も世界一です。


 日本企業が、対外資産を増やすのは、海外企業の買収や、海外企業の株や、海外に工場や店舗や農園を持ち、自分の儲けを増やすために投資しているのです。

>将来はそれを取り崩して輸入することができるわけです。「日本国が老後に備えて貯金している」というわけですね。

将来、対外資産を取り崩すために、投資しているわけではありません。

 対外純資産とは、「対外に持っている資産-外国が日本に持っている資産」のことです。
日本の金融資産7715兆円のうち、351兆円分を、「外貨」で持っているというだけのことです。

金融資産
                                      
                                 この中で、唯一、海外資産351兆円
                                 のみ、実物資産=国富にカウント


 資産を取り崩すというのは、塚崎公義の脳内レベルでは金融資産のうち、「家計が預金を降ろす」ことと同じことなのでしょう。ですが、対外純資産は必ず同額の「実物資産」と対応しています。

金融資産は「資産と負債」が同額になり、プラマイゼロなので、「国富」には入りません。しかし、対外純資産はその中でも唯一、「国富」に換算されます。

国富は「在庫・固定資産(建築物 構築物、機械など)」「非形非生産資産(土地、地下資源、漁場)」のことで、すべて実物資産のことです。日本の国富は2012年で、約3000兆円です。

対外純資産は「海外の実物資産=国富」なのです。

>将来の輸入のためにこれを取り崩す・・・

こんなことは、ありえません。

 国際収支を理解しているかどうかは、経済学のリトマス試験紙(明大 飯田泰之)ですから、塚崎公義は、単なる「経済オタク」です。決して「経済学部教授」の要件を満たしていません。

塚崎公康のウソは、犯罪並みのレベル、許せるレベルではありません。

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく 1

拙著、好調な売れ行きです!

Amazon 2017.8.25 20:00現在

中高の教科書でわかる経済学 ミクロ篇 2位
中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇 3位

みなさん、ありがとうございます。



<塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく>



https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00010000-wedge-bus_all&p=1

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

製造業は全労働者のわずか16%なのに、日本は物づくり大国?

ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した

 経済学で「ペティ・クラークの法則」を習ったことがあるかも知れません。これは、「多くの国で、最初は第一次産業(農林水産業等)のウエイトが高く、経済が発展するに従って第二次産業(鉱工業、建設業等)のウエイトが高くなり、更に経済が発展すると第三次産業(その他)のウエイトが高くなる」という法則です。

貿易収支は概ね均衡、今後は赤字化の見込み

 こうした要因によって、かつて大幅な黒字であった貿易収支は、概ね均衡するようになっています。その意味では、日本はもはや「モノ作り大国」とは言えなくなっているのです。自分で使う分しか作っていないのですから(輸出入によって自国製品と他国製品の交換はしていますが)。

 少子高齢化が続くと、日本は労働力不足により、モノ作りが難しくなっていくかもしれません。「現役世代が全員医療と介護に従事していて、製造業で働ける人がいない」といった事態が考えられるからです。

 そうなると、モノは輸入することになり、貿易収支が赤字に転落するでしょう。

 まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。モノ作り小国になっても、資産大国なので大丈夫だ、というわけですね。



.
 ひどいですね。ウソつきにもほどがあります。

(1)
>まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。

輸出や株の配当・債券金利収入など、日本に入ってくる外貨?で、輸入代金を払う?のだそうです。よくここまで、ウソを書けるものです。要するに、自分の学生時代に習った知識で止まっているのでしょう。現代経済学を勉強せずに、経済学を教えるというのですから、アゴガ外れます。

利子配当、これは、国際収支表では、第一次所得収支に入ります。

2016 上半期 国際収支表

この、経常収支の中に、第一次所得収支項目があります。

国際収支1

日本は、過去に「貿易黒字=日本の海外投資額が海外からの日本投資額より多いこと」を積み上げてきましたので、その「海外純資産」は世界一です。

1.6 対外純資産

その、海外の国債・社債・株からの金利収入・配当が外貨として日本に入ります。結果、日本の対外資産はさらに増え続けることになります(経常収支黒字=金融収支黒字)。

では、貿易黒字・経常黒字の黒字、輸出や配当で稼いだ外貨で、輸入代金を払うのか?

こんなことは、180%ありません(笑い)。1970年代に終わった、固定相場制時代の化石論です。

 現在は、貿易(財・サービス取引)の100倍以上の、カネ取引=為替取引が行われている時代です。

世界全体のモノの貿易額です(サービスは入りません)。2016年は、輸出が15兆4640億ドルでした(前年比3.3%減)。輸入は同3.2%減の15兆7990億ドルでした。

これを365日で割ると、貿易取引(実需)は、1日あたり、輸出が42.4(10億ドル)、輸入が43.3(10億ドル)になります。 

※基本的には、輸出額=輸入額の裏返し=コインの裏表

これに対し、2016年の為替取引量は、1日あたり5,088(BIS 2016年10億ドル)です。

1 為替取り引きと実需

ドル円取引、ドル・ユーロ取引、ユーロ円取引・・・・。毎日毎日、実需(貿易取引)の118倍ものカネが動いています。 

当然ですが、「輸出や所得収支で稼いだ外貨を輸入に使う」などということは、120%ありません(笑い)。

※118分の1くらいは使っていますが・・・・(笑い)

>まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。

本当にデマゴーグです。

(2)


ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した

 経済学で「ペティ・クラークの法則」を習ったことがあるかも知れません。これは、「多くの国で、最初は第一次産業(農林水産業等)のウエイトが高く、経済が発展するに従って第二次産業(鉱工業、建設業等)のウエイトが高くなり、更に経済が発展すると第三次産業(その他)のウエイトが高くなる」という法則です。

高度成長期には、都会に新しい工場が建ち、農村から若者が働きに来ました。第一次産業から第二次産業へのウエイトのシフトです。需要面では、工場で給料をもらった人々(金の卵と言われた若者のみならず、農村から出稼ぎに来た労働者も)が、テレビや冷蔵庫や電気洗濯機などを買いました。所得水準が上がったので、食料以外のものも買えるようになったのです。

 供給面では、新しい工場が次々と建ちましたから、最新式の機械で大量生産が行なわれるようになりました。工場で働く労働者も農村から大勢やって来ました。農村が労働者を送り出せるようになったのは、トラクターや化学肥料のおかげでした。

 さらに経済が発展して日本人が豊かになると、第二次産業から第三次産業へのシフトが始まりました。需要面では、一通りの物は揃ったので、サービスの需要が増えました。最近の言葉で言えば「モノ消費からコト消費へ」です。



①ウソ1点目

1 産業別国内総生産比率


ペティ=クラークの法則は、「そうなっている」という関係であり

>ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した

という「因果関係」ではありません。ペティ=クラークの法則で製造業が縮小したのではありません。


東学 資料政・経 2017 P309
 経済の発展につれて就業人口や所得の比重が、第一次産業から第二次、第三次産業へ移動するという経験的法則をペティ―クラークの法則と言い、これらの傾向を産業構造の高度化という。



②ウソ2点目

>製造業が縮小した

 日本の製造業は、「就業人口や所得の比重が、第一次産業から第二次、第三次産業へ移動」しただけで、「製造業が縮小」することなど、あり得ません。これはアメリカでも同じです。アメリカの製造業は、「世界最大」であり、アメリカが貿易赤字だからといって、アメリカの製造業が縮小したわけではありません。

丸紅経済研究所
米国貿易の現状とTPP

飯盛 信男
サービス産業の拡大と雇用

米国 製造業
米国 製造業 2



日本の場合です。

1 産業別GDP生産額

 塚崎公義のようなデマゴーグは、実数など調べようもせず、妄想で書きます。デマゴーグという者は、このようにウソをつくのです。

比較優位を理解しようとしない関良基 拓殖大学准教 曲学阿世

 <比較優位を理解しようとしない関良基 拓殖大学准教 曲学阿世 >

本当に、現実を見ようとしない「バカ」はいます。 関良基には、自著「図解使えるミクロ経済学」KADOKAWA の原稿データ」を送り、「説明してやっている」のに、未だに「理解しよう」としません。

実は、関良基自身が、「ピグマリオン症候群」に陥って、現実を全く見ようとしていません。「ピグマリオン症候群」とは関良基の説明よると、下記だそうです。


http://data11.web.fc2.com/jiyuuboueki5.html

関良基
現実と違っても数学モデルを信仰してしまう経済学者たち

ピグマリオン症とは、「現実を説明するためのモデルでしかないものを、現実に存在する実態であるかのように錯覚してしまう」という症状である。

新古典派経済学は、ニュートンの古典力学を模倣して構築された学問である。新古典派の創始者の一人であるレオン・ワルラス(1834~1910)は、ニュートンの力学モデルを数学的に精綴化したラグランジュ(1736~1813)の解析力学の体系を模倣して、その学問体系を構築している。これは誤った模倣であり、それゆえ、経済学は現実世界を正確に反映できないのである。




http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/ba64b32b31dcdeabdf84dfab9597181c
新古典派経済学とピグマリオン症

モデル世界を信仰してしまうと、しばし「そのモデルは現実そのものであると」勘違いしてしまう研究者も出てきます。新古典派経済学を勉強した人々に、この症状に感染した人が多いのです。



モデルに執着し、現実に存在するかのように錯覚することを「ピグマリオン症候群」と言うそうです。

 新古典派の「一般均衡」、要するに、需要と供給曲線によって示される世界ですが、こんなものを「金科玉条」のごとく信奉(ピぐマリオン化)する経済学など、この世にありません。


 とうほう 「テーマ別資料 政治・経済」p111
完全競争市場とは理論上の言葉であって、実在しない。農産物市場がこれに近いと言われている。

清水書院 政治経済資料集 2015 p227 …こうした完全競争市場は、理論的モデルであって現実には存在しない。…にもかかわらず、完全競争市場を理解しなければならないのは、それが市場構造を評価するベンチマークだからである。現実の企業が直面するほとんどの市場は、完全競争市場の条件のいずれかを欠いている不完全競争市場なのである。



ところが、関良基自身が、「ピグマリオン症候群」に陥って、現実を全く見ようとしていません。しかも、自分が陥っていることに気づいていないのだから、哀れです。

関良基「ピグマリオン症候群」という、比較優位の「トンでも説明論」にこだわり続けています。


週刊エコノミスト 2017 3.28号

関良基
「現実離れした自由貿易モデル『新古典派』の過度な数学信仰」

…貿易する2国がお互いに得意分野に特化して貿易をすれば、双方の国に利益がもたらされることは、リカードが明らかにして以来、経済学で最も基本的な真理」…
…貿易における「真理」と呼んだ古典派のリカード・モデル…現実世界で行われる貿易の実態から大きく乖離している。…ここでは…非現実的な点を3点あげておく

第一に、…「供給したものはすべて売れる」という前提に立っている。…自由貿易は確かに生産を効率化するが、総需要が伸びない中で強引にそれを推し進めると、失業者を増加させてしまう。米国における失業率の悪化は、その事実を雄弁に物語っている。

第二に、…生産費用が「動学的(引用者注:将来にわたって)に変化しない」という暗黙の仮定がある。…工業製品は規模拡大によって効率化し生産費用が低下していく傾向があるのに対し、農林水産業や天然資源産業は…生産効率の上昇には限界がある。このことから…工業に特化すれば得であり、農業に特化すれば損をする。農業に競争力があっても工業に競争力のない米国の現実を見ても、それは明らかであろう。


第三に、…労働力や工場(引用者注:これらを資本という)は国の中に固定されており、生産された財のみが国境を超えるという前提に立っている。現実世界ではそれらは容易に国境を超える。…現実には当てはまらない。

 問題は、このように自由貿易を擁護するモデルが必ずしも現実と合致しないことを知りながら、モデルを支持しつづける経済学者の態度だ。…経済学では、数学モデルの方が真理で、現実の方が間違っていると考え…。…そのような考えは「信仰」であって科学ではない。…実証こそが真偽を判定する基準のすべてであり、数学モデルなど、実験結果を説明するための道具でしかない。



 このように、「3つの非現実的な点」があるそうです。

ですが、「比較優位=機会費用」の話であり、こんな「3つの非現実的な点」など、まったく関係ありません。

 こういう、バカな話は、どこに載っているかというと、「三橋貴明ブログ」でした。


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11195131650.html
民主主義について学ぼう

ちなみに、こういうことを書くとバカの一つ覚えで「リカードの比較優位論によると、自由貿易で~」などと言い出す人がいるので書いておきますが、リカードの比較優位論は少なくとも以下の三つが成立していなければ成り立ちません。

◆セイの法則:物を生産すると必ず売れる。需要は供給で決まる。という、現在の世界ではありえない法則
◆完全雇用:自由貿易に参加する国々の失業率が「全て完全雇用」であること。
◆資本移動の自由がない:為替レートや物価上昇率などの環境条件により、企業が平気で資本(工場など)を移動してしまうような世界では、比較優位論は成り立たないのです。




http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11575739641.html#cbox
現実から乖離した経済学の害

「新古典派教」の教徒さんたちです。柴山先生によると、彼らには「聖典」として信じて疑わない、幾つかの理論があるとのことでございます。

 例えば、「自由貿易」です。とにかく、彼らにとって、「自由貿易は常に正しい」というのは絶対理論とのことでございます。
 「自由貿易が善(国民の便益が増える)」になる背景の理論、例えばリカードの比較優位論やヘクシャー=オーリンの定理が、

「完全雇用が前提」
「資本移動の自由がないことが前提」(生産要素が国家間で移動しない)

 など、幾つかの前提なしでは成立せず、現状は完全雇用を達成している国などなく、資本移動も自由化されていることは、綺麗に(脳内で)無視されてしまうそうです。




http://d.hatena.ne.jp/furuta01/20111017/1318843404
[その他]『TPPに反対する理由2/2』三橋貴明 2011.8.23CommentsAdd Star

リカードの比較優位論が機能するのは、セイの法則が成り立っていることが前提である。セイの法則とは、供給能力を高めれば、自然と需要が増えるというものである。これが成り立つには条件がある。インフレ期であれば、モノが足りないから需要も増える。ところが今の日本は供給能力が余っている。供給能力を高めても需要は高まらない。なぜか。それは今がデフレだからだ。今TPPをやると、間違いなく物価が下がる。それはさらなるデフレの促進要因となる。

(続き)これが資本の移動のできる品目に関してはどうなるか。たとえば自動車は、日本から企業が中国に移動して、工場を作ることによって、あまり品質の変わらない製品ができてしまう。つまり、製造業はコストの安いところに移動して、そちらで生産した方が利潤が高まるという話になる。比較優位もあったものではない。日本の雇用が消えて中国の雇用が増えるということになる。

 現代の世界の問題は、失業である。アメリカは9%、ヨーロッパはスペインとかは20%、軒並み15%を超えている。日本は5%。とても低い。よく自由貿易論者の人が言うのは、単純労働的な製造業が外国に移転すると、残された日本の労働者たちは、より高度なサービス産業とかに就職できる、というが、そんなもの夢物語だ。すでにそのサービス産業には労働者がいるわけだから、新たな労働者が参画して、人件費は下がらざるを得ない。



おまけに、ウイキペディアです。


ウイキペディア
一国内では生産要素の移動は完全に自由であるが、国際間のでは生産要素は移動せず、生産物のみが貿易されるリカードが仮定した前提である。多くの国際貿易論は、生産要素(労働力、資本、土地)が国・地域を越えて貿易されないと仮定してきた。

リカードの比較生産費説の原理が成り立つには以下のような前提条件があり、このうちいずれかが欠けると「みんなの利益」にはならないとする指摘もある[32]。

1.為替レートが適切な範囲内であること
2.完全雇用の状態であること
3.将来の優位産業を潰さないこと
4.産業調整のコストがゼロであること
5.外部効果(外部不経済)がないこと。
伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、185頁。



 まったく、学者が「三橋の話」とか、ウィキペディアレベルの話に金泥(ピグマリオン化)して、どうしようというのでしょう?


「比較優位=機会費用」の話であり、こんな「3つの非現実的な点」、関良記の前提条件など、まったく関係ありません。
このような、前提条件など、「比較優位=機会費用」にはまったく必要ありません。上記の「前提?」のまちがいは、クルーグマンが答えています。



「クルーグマンの国際経済学、理論と政策、上下」出版社ピアソン、2010年

上巻 第7章生産要素の国際移動
労働の国際移動
国際的な資本移動
直接投資と多国籍企業



結論は、貿易=交換=トレードとは、間接的な生産要素(土地、労働、資本としての生産財や資本財など)の移動のことです。

 では、関良基のウソ・デタラメを論述しましょう。

 
>第一に、…「供給したものはすべて売れる」という前提に立っている。現実には供給したものは売れ残る。売れ残りが発生すれば失業が発生する。…自由貿易は確かに生産を効率化するが、総需要が伸びない中で強引にそれを推し進めると、失業者を増加させてしまう。米国における失業率の悪化は、その事実を雄弁に物語っている。

1 輸出入

あの、米国の貿易(自由化の進捗)は伸び、失業率は改善しています。どこに

>米国における失業率の悪化

があるのですか?自分の主張のためなら、平気でうそを言います。

大体、

>「供給したものはすべて売れる」という前提に立っている。現実には供給したものは売れ残る。売れ残りが発生すれば失業が発生する。

こんなことがあるわけがない。リーマンショックの時に生じた現象は、「供給したものはすべて売れる、売れ残る」ではなく、「生産調整する」でした。だから、派遣切りという失業が生じました。

 関良基は、どうして、現実に目をつぶって、ウソを言うのでしょう?

>第二に、…生産費用が「動学的(引用者注:将来にわたって)に変化しない」という暗黙の仮定がある。…工業製品は規模拡大によって効率化し生産費用が低下していく傾向があるのに対し、農林水産業や天然資源産業は…生産効率の上昇には限界がある。このことから…工業に特化すれば得であり、農業に特化すれば損をする。農業に競争力があっても工業に競争力のない米国の現実を見ても、それは明らかであろう。

>農業に特化すれば損をする。

ニュージーランドは、農業に特化して「トク」しています。


日本総合研究所
平成25年度海外農業・貿易事情調査分析事業
(アジア・大洋州)
「ニュージーランドの農林水産業の現状及び農業政策
(乳製品を中心に)」

ニュージーランド 農業
ニュージーランド 農業 2



ニュージーランドは、貿易財の半分以上を、農業が占める農業大国です。農業の貿易額そのものも増えています。で、農業に特化すれば損????

>農業に競争力があっても工業に競争力のない米国の現実を見ても、それは明らかであろう。

 あの、アメリカの製造業をなめていませんか?アメリカの製造業の「輸出額」は、世界一ですよ!

丸紅経済研究所
米国貿易の現状とTPP

飯盛 信男
サービス産業の拡大と雇用

米国 製造業
米国 製造業 2



>工業に特化すれば得であり、農業に特化すれば損

 大体、貿易を「どちらかが損、どちらかが得」で表現するなど、まるっきり現実を「無視」しています。貿易=交換=トレードは、両者が「トク」するから交換するのであり、絶対に、「WIN-WIN」にしかなりません。関良基は、「機会費用」が全く分かっていないのです。


クリック

比較優位とは、機会費用のこと これ以上の説明は無理!

関良基は、高校レベルの基礎知識すらありません!

 貿易=交換=トレードとは、自分が生産した財・サービスを、相手が生産した財・サービスと交換することです。(⇔は交換の事)

教員としてサービスを生産 ⇔ 20万円という貨幣 ⇔ 子供の塾代4か月分

コンビニアルバイト ⇔ 1万円という貨幣 ⇔ 服を購入

これが「機会費用」に基づく交換です。


 サラリーマンが、昼休みに「弁当」を買い、「外食」するのも、「機会費用」です。自分で作って食べることも可能ですが、それにはコスト(時間・費用)が掛かります。だから、500円の弁当や、1000円の外食費で「交換」した方がトクと考えているから、交換します。

 別に、弁当屋も外食産業も、「ソン」しているわけではありません。みな「トク」だと思うから、交換します。


車を購入したときに車庫証明を「1万5000円」でディーラーに頼むのも、「コスト=機会費用=時間・カネ」です。仕事をしている人に、そんなことをする時間はありません。(でも、「学生」ならヒマなので、自分で取得することも可能です)。

みなさんが、「コメ」づくりをやらないで、スーパーで買うのも、「機会費用」だからです。コメ作りはやろうと思えばできますが、コスト(時間・費用)がかかり過ぎます。だから交換するのです。そうすると、時給2500円として10分間もあれば、コメは十分に食べられます。「コメ作り」をしたら、こんな時間で作るのは、到底無理です。

芸能人や、医者や、会社経営者・管理職…が移動にタクシーを使うのも機会費用を考えてです。時給5000円(年収1000万円)とタクシー代40分4000円なら、タクシーを使ってでも時間を節約した方がトクです。タクシーを使わないで、「失われる時間」がもったいないのです。

重要なのは、「交換が盛んになること、増えること=GDPが増えること」です。特化し、分業し、交換した方が、人類が豊かになるのです。


マンキュー10大原理 その5
交易(取引)はすべての人々をより豊かにする。

清水書院 新政治・経済 最新版 p76
経済問題に直面した場合、最適な選択をするためにはどのように考えたらよいだろうか。選択に際して、機会費用を含んだ費用を、選択によって得られた利益と比較する考え方が必要である。

実教出版 高校政治経済 p107
あらゆる選択はさまざまな選択肢のそれぞれについて、便益と費用の比較衡量に基づいて行われる。



 どうして、この「原理原則」が、関良基には、理解できないのでしょう?

関税をかけろ、自由貿易を修正しろ・・

 ペットボトルのお茶に、150円の物品税(関税と本質的には同じ)をかけろ、ラーメンには1杯1000円の「取引税をかけろ」、日帰り温泉には、800円の「温泉税をかけろ」・・・

 税金をかけたら、崩壊します。

なぜ、「自由貿易」がこれだけ拡大しているのか(現実)。それは、みな「豊か」になっているからです。

fta

>第三に、…労働力や工場(引用者注:これらを資本という)は国の中に固定されており、生産された財のみが国境を超えるという前提に立っている。現実世界ではそれらは容易に国境を超える。…現実には当てはまらない。

 いいえ、貿易自体が、資本移動をともなっています。

2016 上半期 国際収支表


第一学習社 現代社会 P205

経常収支と金融収支の関係

経常収支は一国の対外的な所得と支出の差を表す。たとえば、所得が支出を上回って、経常収支がプラスであれば、その分を海外への直接投資や証券投資に運用、外国に貸し出す。そのため対外純資産が増加し、金融収支がプラスとなる。一方、支出が所得を上回って、経常収支がマイナスの場合は、そのマイナス分を海外から借り入れることになる。そのため対外純負債が増加し、金融収支がマイナスとなる。



その結果、日本が持つ海外資産と、海外が日本に持つ資産の差=対外純資産は、24年連続、世界一になっているそうです。

1.6 対外純資産

日本が持つ海外資産=アメリカの工場、中国の店舗、タイやインドネシアの土地・建物・・・国債や社債、株式のことです。


第一に、…「供給したものはすべて売れる」という前提に立っている。…自由貿易は確かに生産を効率化するが、総需要が伸びない中で強引にそれを推し進めると、失業者を増加させてしまう。米国における失業率の悪化は、その事実を雄弁に物語っている。

第二に、…生産費用が「動学的(引用者注:将来にわたって)に変化しない」という暗黙の仮定がある。…工業製品は規模拡大によって効率化し生産費用が低下していく傾向があるのに対し、農林水産業や天然資源産業は…生産効率の上昇には限界がある。このことから…工業に特化すれば得であり、農業に特化すれば損をする。農業に競争力があっても工業に競争力のない米国の現実を見ても、それは明らかであろう。

第三に、…労働力や工場(引用者注:これらを資本という)は国の中に固定されており、生産された財のみが国境を超えるという前提に立っている。現実世界ではそれらは容易に国境を超える。…現実には当てはまらない。

 問題は、このように自由貿易を擁護するモデルが必ずしも現実と合致しないことを知りながら、モデルを支持しつづける経済学者の態度だ。…経済学では、数学モデルの方が真理で、現実の方が間違っていると考え…。…そのような考えは「信仰」であって科学ではない。…実証こそが真偽を判定する基準のすべてであり、数学モデルなど、実験結果を説明するための道具でしかない。



ウソまでついて、「自由貿易」を否定する農学者。関良基のようなヒトを「曲学阿世」といいます。
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