塚崎公義 (久留米大学商学部教授)というデマゴーグ・嘘つき

文字色<塚崎公義 (久留米大学商学部教授)というデマゴーグ・嘘つき>


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10038
日本の生産性の低さは計測方法に問題あり

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)


主婦の家事労働がGDPに含まれない点も留意の要

 主婦の家事労働は、金額に換算できないので、GDP統計に載っていません。したがって、奥さんが心を込めて弁当を作ってくれても、それはGDPには載りません。しかし、外国では共働きが普通で、妻はコンビニで働き、夫がコンビニ弁当を食べたとします。コンビニの弁当はGDPに載るので、外国の方がGDPが大きくなります。最近では心を込めて弁当を作ってくれる奥さんが減っているので、これは読者の共感が得にくかったかも知れませんが(笑)。

 冗談はともかくとして、A婦人がB家の掃除を請け負い、B婦人がA家の掃除を請け負って報酬を受け取ると、GDPが増えるのです。A家もB家も生活水準は変わらないのに、です。GDPというのは、そういうものだ、という事は覚えておきましょう。

 日本は、女性の社会進出が遅れているので、こうしたことからも諸外国と比べてGDPが小さく見える一因かも知れません(全く働いていない専業主婦の場合は、労働者数の計算に入りませんから労働生産性の計算にも入りませんが、パートで少しだけ働いている専業主婦の存在は、日本の労働生産性を計算する際に生産性を低く見せる要因となりかねないのです)。



 この記事の、前半部分も、何を言っているのか、さっぱりわかりません。GDPは「質」ではなく「量」を示すものだからです。また、労働生産性の高さ、1人当たりGDPの高さが、その国の「生活水準」に直結しています。記事にあるように

品質の調整が難しいので、日本の生産性が低く見えている

のではありません。

 このデマゴーグは、言っていることが1から10までデタラメです。それは、「経済学」を基礎から学んでないからです。基礎がゆがんでいるので、その上に建っている建物もウが身っ放しです。「銀行勤務経験」があるだけの「法学部」卒に、「経済」は語れません。


A婦人がB家の掃除を請け負い、B婦人がA家の掃除を請け負って報酬を受け取ると、GDPが増えるのです。A家もB家も生活水準は変わらないのに、です。GDPというのは、そういうものだ、という事は覚えておきましょう。



もデタラメもいいところです。この事例では、GDPは1円も増えません。この男、土台からゆがんでいます。

 隣同士のAさんとBさんが、家事を代行します(日本の総世帯数約5000万戸を2500万と2500万にわけて、家事代行しても本質的には同じです)。

 Aさんが、時給1000円で、Bさん宅の夕飯づくりをします。逆にBさんは、時給1000円でAさん宅の夕飯づくりをします。こうすると、GDPが2000円増えるのだそうです。バカです。

 Aさんは、それまで自分でやっていた夕飯づくりを1000円で発注し、その代りBさん宅で働き、1000円を得ます。これを30日やったら、30000円を支出し、30000円の報酬を得ます。さて、GDPは30000円増える?あるいはBさん宅も含めて60000万円増える?

 こんなバカなことはありません。トータル、プラスマイナス「ゼロ」なのは、一目瞭然です。

 これは、GDPは「新しい付加価値」という、根本原則を無視しているからです。

Aさんは、それまで自分が「働いていた」ことを、Bさんに委託し、逆にそれまで自分が「働いていた」ことを、Bさんの家で行っているだけです。つまり、Aさんの「労働投入量」が「増えた」のではありません。

主婦 家事労働

 どこにも、新しい付加価値=新労働時間はありません。

Aさんが、自分の育児を、ベビーシッターに時給1000円で外注すると、GDPは1000円増えます。なぜなら、ベビーシッターの労働は「0時間」→「1時間」に増えたからです。掃除代行業者に頼んでも同じです。

高校生が時給1000円のコンビニバイトをすると、GDPが1000円分増えるのは、その高校生の労働時間が、それまでは「0」時間だったからです。


A婦人がB家の掃除を請け負い、B婦人がA家の掃除を請け負って報酬を受け取ると、GDPが増えるのです。A家もB家も生活水準は変わらないのに、です。GDPというのは、そういうものだ、という事は覚えておきましょう。




本当に、塚崎公義 (久留米大学商学部教授)は、デマゴーグ・嘘つきなのです。「害」です。

< 書評 中高の教科書でわかる経済学 ミクロ編 >


BT_BOMBER

中学高校の教科書や副読本に登場する経済学用語について、その奥にあるミクロ経済学の理論を解説する本です。
各社の教科書などから文章や図を引用しつつ、単なる用語解説ではなく背景となる理論=メカニズムを解説しています。
経済学の原理として「マンキューの10大原理」を紹介した上で、需給曲線でおなじみの市場分析、ゲーム理論、市場の失敗と政府介入といったところが解説されています。

中高の教材でゲーム理論まで登場するのはちょっと驚きました。この手の骨太な教科書的な本としては判りやすい部類だと思います。

ただ、著者のまえがきから教員向けの解説本として書かれたようなので、生徒が読むには難しいかもしれません。(経済学に強い興味がある子なら大丈夫だと思いますが)また非常に教科書的(要するに文字が多い)なので読むには多少根気が必要です。特に教職に就いてるわけでもないなら、同じ著者の図解 使えるミクロ経済学の方がとっかかりとして入りやすいのではないかと思います。カバーしている範囲も行動経済学の有無以外はほぼ同じです。

なお、私自身は教職ではないが、ある程度経済学の本は読んでいる、という立場です。
実際に教職として教える側の人に評価を聞いてみたい本です。

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内田樹という、経済学的痴呆症

<内田樹という、経済学的痴呆症>


http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.php

内田樹の研究室

グローバリストを信じるな

アメリカが他国に市場開放を求めるのは、自国の国益がそれによって増大するという見通しが立つからである。
そして、貿易において、一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。

ふつうはそうである。

貿易では(グローバリストの好きな)Win-Win はない。
片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。


アメリカは自国の貿易収支が黒字になることをめざして他国に市場開放を求めている。
それは「売りたいもの」があるからで、「買いたいもの」があるからではない

だから、「アメリカの求めに応じて、日本が市場開放することは、日本の国益を増大することになる」という命題を有意味なものにするためには、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題をそこに媒介命題としてはめ込むしかない。

だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題は汎通的に真であるわけではない

そう思っている人は少なからずいるが、それはあくまで個人的な「信念」であって、一般的真理ではない

「生産性の低い産業分野は淘汰されて当然だ(生産性の低い人間は淘汰されて当然だ)」というグローバリストのロジックは貧困層の中にさえ深く根付いている



 いやあ、団塊の世代というんですか?見事に「バカ論」ですね。もう、解説する気力さえありません。

一応、クルーグマン先生の言葉を載せましょう。


クルーグマン「良い経済学悪い経済学」日本経済新聞出版社 2008

 おなじ業界の企業が競争しているのと同様に、国が互いに競争しているという見方がある。1817年にすでにリカードがこの誤解を解いている。経済学入門では、貿易とは競争ではなく相互に利益をもたらす交換(筆者注:貿易=トレード:交換のこと)であることを学生に納得させるべきである。もっと基本的な点として、輸出でなく、輸入が目的であることを教えるべきである。



 私たちの日常生活は、「働く=もの・サービスを生産→他の生産者に輸出(買ってもらう)」ことをしています。

 なぜ「働くか」は、他の生産者が生産したもの・サービスを購入:輸入・消費」するためです。

 日常生活は、「消費(輸入)するために生産(輸出)している」のに、国際貿易になると、いきなり「輸出が目的」・・・・

 本当に「バカ」です。

>「生産性の低い産業分野は淘汰されて当然だ(生産性の低い人間は淘汰されて当然だ)」というグローバリストのロジック

 比較優位は、障碍者であっても、ハーバード大卒であっても、世の中に「無駄な人は1人もいない」という理論です。各人がおのれの生産性の高い分野に特化することで、世の中の総余剰を最大化=世の中を豊かにするする理論です。

 「自分の利益だけ考えていれば、いつの間にか世の中を豊かにする(アダム・スミス)」のです。

内田樹は、「害」です。

<中高の教科書でわかる経済学 ミクロ篇 書評>


投稿者 BT_BOMBER トップ500レビュアー 投稿日 2017/6/20

中学高校の教科書や副読本に登場する経済学用語について、
その奥にあるミクロ経済学の理論を解説する本です。
各社の教科書などから文章や図を引用しつつ、単なる用語解説ではなく背景となる理論=メカニズムを解説しています。
経済学の原理として「マンキューの10大原理」を紹介した上で、需給曲線でおなじみの市場分析、
ゲーム理論、市場の失敗と政府介入といったところが解説されています。
中高の教材でゲーム理論まで登場するのはちょっと驚きました。
この手の骨太な教科書的な本としては判りやすい部類だと思います。

ただ、著者のまえがきから教員向けの解説本として書かれたようなので、生徒が読むには難しいかもしれません。
(経済学に強い興味がある子なら大丈夫だと思いますが)
また非常に教科書的(要するに文字が多い)なので読むには多少根気が必要です。
特に教職に就いてるわけでもないなら、同じ著者の図解 使えるミクロ経済学の方が
とっかかりとして入りやすいのではないかと思います。
カバーしている範囲も行動経済学の有無以外はほぼ同じです。

なお、私自身は教職ではないが、ある程度経済学の本は読んでいる、という立場です。
実際に教職として教える側の人に評価を聞いてみたい本です。


大前研一という老害

<大前研一という老害>


http://blogos.com/outline/230290/

大前研一「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」

アベノミクス3本の矢も、新3本の矢もいずれも結果は出ていません。
これが世界の金融市場からどうジャッジされるでしょうか。もともとアベノミクスの金融政策は世界が認めたわけではなく、「この道しかないというのだからやらせておこう」というムードのもので、結果が出ないことを放置し続ければ、いよいよ世界中から「NO」を突き付けられるでしょう。


アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。
国債は暴落し、日本はハイパーインフレという地獄の入り口に足を踏み入れることになります。
日本の国債がこれまで安泰と受け止められてきたのは、そのほとんどを日本人が購入しているからです。自国の国債が暴落しては自分たちが困りますから、売りに走ったりはしないと考えるのが普通です。

実際に買っているのは日本の金融機関や日銀です。金融機関であれば、いざとなれば資産を守るために売り逃げに転じる可能性もあります。海外では日本国民が国債を買っているのだと錯覚し、投げ売りが生じないと考えているようですが、そんなことはないのです。

また最近は外国人の持分も増えています。一気に売りに転じるなど、外国人の取引状況によっては暴落につながる可能性もあり、油断はできません。

私は、このままいけば、日本のギリシャ化は不可避であろうと思います。歳出削減もできない、増税も嫌だということであれば、もうデフォルト以外に道は残されていません。日本国債がデフォルトとなれば必ずハイパーインフレが起こります。

ハイパーインフレに備えて企業がとるべき経営戦略ですが、やはり銀行に預けているお金は紙切れになってしまうので、手元資金を現金で持っていると地獄を見ます。
国家の借金を紙切れにしてチャラにするためにハイパーインフレが起こるわけですから、銀行自体も閉鎖されてしまう可能性があります。そうなれば、銀行にお金を預けている人はもうどうしようもありません。



 あの、インフレ(通貨安)はすでに、生じていました。

アベノミクス前、80円台だった円は、アベノミクス後、120円台、要するに、50%も暴落しました。

50%ですよ!これを「暴落」とは言わないのですか??????

>実際に買っているのは日本の金融機関や日銀です。金融機関であれば、いざとなれば資産を守るために売り逃げに転じる可能性もあります。海外では日本国民が国債を買っているのだと錯覚し、投げ売りが生じないと考えているようですが、そんなことはないのです。

あの、投げ売りしても、入ってくるのは、「暴落した円」です。なぜ、投げ売りしなければならないのですか?

>また最近は外国人の持分も増えています。一気に売りに転じるなど、外国人の取引状況によっては暴落につながる可能性もあり、油断はできません。

あの、外国人の保有する国債は、発行額の10%程度。ある日突然、外国人投資家が一斉に示し合わせて「全額売って」も、日本の一京を超える国債市場では、営業日の2~3日分。

で、これで、「暴落」????どうやって暴落させるの???

デタラメもここまでくると、もはや「老害」です。

経済学を学ばないと、トンデモ論一直線になるという、典型的見本です。

最低な大学教授 塚崎公義 久留米大学商学部教授 習う学生が可哀想 その3

<最低な大学教授 塚崎公義 久留米大学商学部教授 習う学生が可哀想 その3>

http://blogos.com/article/218548/
[マンガ]絶対、破産しない旅行代理店

監修 塚崎公義
久留米大学商学部教授。1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。経済分析、経済予測などに従事し、2005年に退職して久留米大学へ。『なんだ、そうだったのか! 経済入門』など著書多数。



デマを平気で流し続ける教授は、今回もまた、デマを拡散しているようです。古代アテネの「衆愚政治」を地で行っています(笑)。
今回は、レモン市場、情報の非対称性を扱っています。最初からデタラメの全速力です(笑)。

例えばおまえが、予算100万円で中古車を買いたいとしよう。



レモン市場


ほら、お前は100万円でできるだけ
品質のいい車を選んで買いたかったはずなのに、
結果として、30万円の品質の悪い車を買っている。




 よく、こんなでたらめを述べるものです。

「レモン市場」とは、こういうものです。

山川出版 詳説 政治・経済
P122~
 商品に関して持っている情報が、売り手と買い手で差がある場合に、情報の非対称性があるという。中古車の売買を考えると、売り手は中古車の状態をよく知っているが、買い手は中古車の状態がすぐには分からず(情報の非対称性)、適切な価格づけがおこなえず、良質な商品が市場に供給されにくくなる。このような場合、第3者が間に入り、一定程度の品質保証をおこなうなどの措置をとることで情報の非対称性を緩和すると取引が円滑になる。



情報の非対称性

「レモン市場」というのは、中古車市場(レモンは、むいて見ないと中身が分からない=中古車も外からでは中身が分からない)をさす、アメリカの言葉です。

中古車業者は、専門家ですから、その車がどのような状態(走行距離や事故歴、エンジンやサスペンション・・・)か知っています。

また、中古車業者に売る「オーナー」は、自分の車の状態を知っています。

しかし、買い手はその車の状態を正確に把握するのは不可能です(専門家でもない限り)。

売り手は「いい車」goodsと知っていても、買い手は「中身が分からない」。品質の悪い車が売買されるようになる。結局本当に「いい車」に適正な値がつかない。『いい車』を持っている人は、売っても損なので、市場には出てこなくなる。

市場は悪い車bads(中身は悪いが、値がつくからトクという売り手の参入)ばかりになり、さらに価格が下がって、中古車市場が成立しなくなるというものです。

ポイントは、「市場が成立しなくなる」というところです。

このような「情報の非対称性」を避けるために、公的には、車検証の「走行距離表示」や、民間では「中古車販売者協会」を設立したり、「○○か月 保証を無料で行います」という対策を行います。

コストをかけることで、「この販売会社は安心」「この車は安心」ということを、消費者に示し、情報の非対称性を埋めるのです。

これが「レモン市場」です。塚崎というバカが言っている「マンガ」とは全く違います。

 まあ、よくここまで、理解もせず書けるものです。大学教授は「研究」が仕事です。その「研究」すらまともにせず、「教授」だというのですから、中身は知れています。情報の非対称性など、入門本でさえ扱っている話です。現代のデマゴーグ教授です。学生が可哀想です(苦笑)

最低な大学教授 塚崎公義 久留米大学商学部教授 習う学生が可哀想 その2

<最低な大学教授 塚崎公義 久留米大学商学部教授 習う学生が可哀想 その2>

http://blogos.com/article/215694/
[マンガ]「借金地獄日本」が倒れない理由

監修 塚崎公義
久留米大学商学部教授。1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。経済分析、経済予測などに従事し、2005年に退職して久留米大学へ。『なんだ、そうだったのか! 経済入門』など著書多数。



 デマを平気で流し続ける教授は、今回もまた、デマを拡散しているようです。古代アテネの「衆愚政治」を地で行っています(笑)。

日本は借金だらけっていうじゃないか。もう返せる額じゃないっていうし破綻しちゃうのかな。

いま、日本政府の歳出(支出)は、毎年100兆円くらいだ。「兆円」だとわかりにくいから、1兆円札が100枚分だと考えよう

年に100枚必要ってことね。じゃあ、収入は?

60枚くらいじゃ。

足りない40枚は政府が国債(=借金)を発行する。国債とは、国がお金を返すことを約束する証明書だ。これを毎年発行するから、どんどん借金が増えていく。いま、日本政府の借金は700枚に膨らんでおる。

多くの国債は国内の銀行や郵便局が買っているのだ。たとえるなら、世帯主のお父さんが
お母さんから借金しているようなものだから実は心配ないんじゃよ。

いま、アベノミクスの効果で企業の利益が過去最高に増えている。企業は儲かっても工場などの設備投資に使わず銀行に借金を返したり預金したりしているから
政府はそれを借りればいいのじゃ。

日本人は大変な金持ちで1800枚の銀行預金などを持っている。
その預金のうちの700枚は銀行などを通じて日本政府に、400枚は企業に貸し出され、400枚くらいは自分が住宅ローンとして借り、残った300枚は外国に貸し出されているんじゃ。

オレたちの預金で、銀行は国債を買っている。間接的に、預金12円のオレが政府に金を貸しているなんて知らなかった。日本は借金大国なんていうけど、かんたんには破たんしないってわかったよ



 
 ひどい、ひどすぎる(笑) 。

でたらめ1

いま、アベノミクスの効果で企業の利益が過去最高に増えている。企業は儲かっても工場などの設備投資に使わず銀行に借金を返したり預金したりしているから政府はそれを借りればいいのじゃ。




 企業は、設備投資を増やしています。アベノミクスで、一番増えたのが「民間設備投資」です。

民間設備投資


でたらめ2

日本人は大変な金持ちで1800枚の銀行預金などを持っている。
その預金のうちの700枚は銀行などを通じて日本政府に、400枚は企業に貸し出され、400枚くらいは自分が住宅ローンとして借り、残った300枚は外国に貸し出されているんじゃ。



日本人は大変な金持ちで1800枚の銀行預金などを持っている。



いいえ、日本人の金融資産は、7000兆円を超えています。銀行預金や民間保険会社・投資信託などの(資産)=銀行貸し出し等(負債)をのぞいても、「家計+企業」で、3400兆円です。

金融資産

 デマゴーグ塚崎がいう1800枚の銀行預金=1800兆円というのは、「日本人が持つ」ではなく、日本人の中で「家計」が持つ金融資産のことです。

でたらめ3

(1)日本人は大変な金持ちで1800枚の銀行預金などを持っている。その預金のうちの700枚は銀行などを通じて日本政府に、400枚は企業に貸し出され、400枚くらいは自分が住宅ローンとして借り、残った300枚は外国に貸し出されているんじゃ。



家計金融資産

 もう、まったくのでたらめです。家計の現預金は銀行預金ですから、そのうちの何百枚(何兆円)かは、国債購入に向かっています。保険年金準備金は、公的保険・年金です。

国債保有者

ですが、銀行等(保険会社も含む)が保有する国債は、430枚(430兆円)ほどです。

①その預金のうちの700枚は銀行などを通じて日本政府に・・・貸し出され・・・。



↑デタラメです。

②400枚は企業に貸し出され



↑全くのウソです。

 株や出資金、投資信託を含めて、さらに債券という、家計の国債や社債保持すら含めても、254枚=240兆円ほどです。

<③残った300枚は外国に貸し出されているんじゃ。/p>



「外国に貸し出されている300枚=300兆円」は、グラフの「対外純資産」のことです。このどこが、「家計の金融資産1800兆円」から貸し出されていますか?

 まあ、よくここまで、「調べもせずに=現実無視」で書けるものです。大学教授は「研究」が仕事です。その「研究」すらまともにせず、「教授」だというのですから、中身は知れています。現代のデマゴーグ教授です。学生が可哀想です(苦笑)
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