本当に腹が立つ。ウソツキ 塚崎公義(久留米大学教授)!

<本当に腹が立つ。ウソツキ 塚崎公義(久留米大学教授)!>

 この教授、ウソツキだし、でたらめだし、本当に最低です。

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[マンガ]日本経済が回復する魔法の粉 監修=塚崎公義(久留米大学教授)

同ページより

監修 塚崎公義
久留米大学商学部教授。1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。経済分析、経済予測などに従事し、2005年に退職して久留米大学へ。『なんだ、そうだったのか! 経済入門』など著書多数。


 このデタラメ漫画で紹介されている「不況の原因?」とやらはこちら

「よく働いてムダ遣いをせず、貯金するのはよいことだ。だが、日本人のほとんど全員がそれをやったから不景気になったのじゃ。」
「みなが倹約に務めると、作ったモノが売れ残るから、企業は業績が悪くなって社員をリストラせにゃならん。失業者は金がないからモノが買えないから、さらにモノが売れ残る……」


ウソ その1 

 日本は、バブル経済崩壊後も、「消費」など減らしていません。カネを使っています。

消費 C 推移


ウソ その2
 
給与所得の配分は、GDP=C(家計消費)+T(税金・公的保険)+S(貯蓄)。

2015 三面等価

万が一、消費Cが減った?として、その分所得は TとSに回っています。

S=I+(G-T)+(EX-IM)ですので、貯蓄(その分の財・サービス)は、企業・政府・外国によって、「消費」されています。「貯金を殖やすから不況」など、本当にデタラメです。

ウソ その3

その「不況回復」の手段とは? このデタラメ説明によると、こちら。

 景気が一瞬で回復する「魔法の粉」じゃ。
 これは、まじめな国民を不真面目にする粉じゃ。勤勉で倹約家の日本人全員が仕事より遊びを大事にして、貯金を全部下ろしてムダ遣いをするようになる。
 みんなが貯金を使うようになれば、消費が拡大して、企業の業績があがり、給料もあがる。
 1700兆円くらいかな。日本人の個人金融資産はそれくらいだからな。みんなが貯めている資産が市場に出回れば不景気なんぞ一瞬で吹き飛ぶわ。フハハハハハ。


 本当に、ウソツキです。1700兆円の個人資産など、2度と使えないのです。全員が、この1700兆円を下ろして?使ったとしても、GDPが1700兆円プラスどころか、GDPは1円も増えません。

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1400兆円の家計金融資産を、消費に回せ?

 簡単に言うと、1700兆円の家計資産=誰かの1700兆円の負債 のことです。銀行の金庫には、「金」など、ありません。空っぽにすることが仕事だからです。

 預貯金を下ろせる(ように見える)のは、その年のGDP(所得)から、誰かが借金を返済したり、誰かが貯蓄したりしているからです。だからその分、他の人が、貯蓄を下ろして、大学の進学資金に充てたり、車や家の頭金にしたりできるのです。使っているカネは、「今年のGDP=所得」から出ているのです。だから、貯蓄を下ろしても、その分誰かがGDP所得のうち、借金返済・貯蓄をしているカネが回っているだけなのです。

 本当に、ウソツキ、でたらめです。

監修 塚崎公義
久留米大学商学部教授。1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。経済分析、経済予測などに従事し、2005年に退職して久留米大学へ。『なんだ、そうだったのか! 経済入門』など著書多数。

 経済学を学んでいないので、知ったかぶって「ウソ・デタラメ」を吹聴します。経済を知らないのに、「知っている」と思い込む類です。許せません。

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池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その3

池田信夫という、変質者

2014年11月4日
ネット上には、菅原晃のような変質者がたくさんいる。それを見ると、日本人が礼儀正しくておとなしいのは国民性ではなく、強い同調圧力を日常的に受けているからであることがわかる。




池田自身が、変質者と言う表現を「問題ない」としています。私が使うのも、かまいません。

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池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その2



本当に、「害」です。ウソ・虚偽・デタラメを振りまいています。これで、大学で教えている(た)のですから、生徒が可哀想です。池田信夫は、銃殺されなければなりません。

池田信夫『今さら聞けない経済教室』東洋経済新報社 2016/4/29

P46~

Qなぜ、円安で 貿易赤字になったんですか?

A 
日本は、昔は貿易黒字が大きかったのですが、最近は、貿易赤字を所得収支の黒字で埋めています。

円安ということは・・・普通は輸出が増えて輸入が減り、貿易黒字になるはずです。

国全体としては、出ていくお金が、赤字の分だけ入ってくるお金より多いので・・・海外から借金していることになります。しかし、借金を返せないと、大変なことになります。

・・・経常収支が赤字になると、国全体として借金が増えます。日本は外国に資産(対外純資産)を300兆円持っているので、これは今のところは返せます。しかし、日本政府の借金は1100兆円を超え、あと400兆円増えると、国内の貯金(個人金融資産)をすべて食いつぶしてしまいます。

 円が安くなると、みなさんの資産もドル建てでみると目減りしてしまうので・・・日本人は貧しくなっているのです。


①対外債務は借金ではありません。海外からの投資額のことです。
②対外債務は対外純資産で「返す」ものではありません。
③国内の預貯金増=債権増=債務増=国債増のことです。「食いつぶす」ことなどありません。
④円安で目減りした・・・。私たちは「円」で暮らしています。三菱地所の不動産が、「目減り」することなど、ありません。電柱もマンションもです。

P68~
Qなぜ雇用が増えたのに賃金が下がるんですか?

安倍政権になってよくなった経済指標はほとんどありません…。

実質賃金は、前年比でマイナスが続いています。雇用が改善するということは、労働需要が増えるということなので、賃金は上がるのが普通なのですが、なぜ平均賃金は下がっているのでしょうか。
定年でやめた団塊の世代が、契約社員として(安い賃金で)再雇用されているためです。
・・・雇用が改善したように見える原因はこれからのです。・・・これからは賃金の低下で消費が減退し、長期不況に入るのではないでしょうか。

インフレで実質賃金を目減りさせる一方で賃上げを要請する安倍政権はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもので日本経済が混乱するのも、当然なのです。
インフレ・円安は労働者から輸出企業への所得移転ですから、実質賃金を上げるには、デフレにして、インフレ率をマイナスにすればいいのです。人口の減少している経済で物価が下がることはちっともおかしなことではありません。デフレと不景気は関係なく、歴史的にはデフレ景気がよかった時も多いのです。デフレ脱却で経済がどんどん成長するというアベノミクスの出発点が間違っていたのです。


①実質賃金が高止まり=デフレ=失業増です。
②実質賃金低下―インフレ=失業減です、

マクロ経済学の「労働市場」の需給曲線は、Y軸が実質賃金、X軸が雇用量です。

需給曲線 需要 供給 曲線 3.jpg

実質賃金が高いので、失業増(需給ギャップ)なのです。

グラフの「規制価格」は無視してください。他のグラフの流用です。

>・・・これからは賃金の低下で消費が減退し、長期不況に入るのではないでしょうか。

池田信夫は、「占い」に職業を変えたようです。

間違いだらけ  塚崎公義(久留米大学商学部)

コメントのルールを守らない方ばかりなので、大変迷惑しています。コメントしたい方は、下記のとおり、お願いします。

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<間違いだらけ  塚崎公義(久留米大学商学部)>

以前、塚崎公義(久留米大学商学部)という、経済学を知らない(東大法学部卒業)で、経済を語るので、トンでも論になっている話を紹介しました。

クリック

金融緩和で物価を上げるのは無理なのか? 塚崎公義


 で、経済に関する本を出しているので、読んでみました。やはり、トンデモのオンパレードでした。

 国際収支は、「経済学を知っているか知らないかのリトマス試験紙(明大 飯田先生)」なので、ここが理解できていないのは、すべて「トンでも」と言うことになります。要するに、「経済」の全体像が、まったく見えていないのです。

以下は、すべてデタラメ、間違い、ウソ部分です。

1)『増補改訂 よくわかる日本経済入門』朝日新書 2015

P208~
「経常収支を考える」
 
途上国においては資金が不足していることも多く、海外から資金を借りて設備機械を輸入するのも合理的です。ていることも多く、海外から資金を借りて設備機械を輸入するのも合理的です。それによって貿易サービス収支が赤字になったとしても、将来的に経済が発展して輸出が増加すれば借金は容易に返済できるからです。
しかし、失業率が高い国においては、財・サービス収支の赤字化は問題です。日本の失業者を差しおいて、日本人が外国人を雇ったという計算になるからです。

アベノミクス前の日本のように、「現在は労働力が余っていて(失業が問題となっていて)、将来は高齢化で労働力が不足する国」においては、財・サービス収支の黒字を稼ぐことは「労働力をためておく」ことになります。労働力が余っている今のうちに外国に輸出をして外貨を稼いでおき、その外貨を用いて将来、労働集約型製品を輸入すればよいのです。  
アベノミクスにより労働力が不足するようになってからは、貿易・サービス収支の黒字に「労働力を貯めておく」機能がなくなりました。

経常収支が赤字になるということは、赤字分は対外資産を取り崩して支払う必要があるということです。そうした状態が続いて体外純資産が減少していると、心配なことが出てきます。
第1は将来に本格的に労働力が不足した時に労働集約型製品を輸入する資金がなくなってしまうことです。


もう、どこから説明していいかわからないほど、ウソ、でたらめです。

経常(貿易)赤字は、海外からの投資が、海外への投資を上回っている結果にすぎません。借金ではなく、返す必要もありません。

借金ではないので、「海外純資産を取り崩す」必要などありません。

為替は、経常(貿易)赤字や黒字で動くわけではありません。英のEU離脱で、激しく変動します。貿易(実需)ではなく、資本取引で動きます。




p232為替の変動
<為替レートの大きな動きは、輸出入で決まります。結局、貿易収支や経常収支が概ねゼロになるようなところに為替レートが決まるというわけです。

P246 世の中に出回る資金の量

問題はマネタリーベースが増えても、マネーストックが増えるとは限らないということです。
今後、景気拡大して経済活動が活発になれば、銀行の貸し出しが増えるかもしれませんが、それはマネタリーベースが増えたことの結果ではないのです。

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池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その2


『なんだ、そうなのか!経済入門』日本経済新聞出版社 2015

p146
GDP は、生産されたものはどれくらいあるかという統計です。先進国は多くのものを作って消費しますから、先進国の人は豊かに暮らしていると考えていいでしょう。
次に国土が肥沃で耕さなくても果物がなっている「南洋の楽園」は、GDP がゼロでも豊かに暮らせるということです。反対に、ビニールハウスで燃料を大量に消費して果物を作っている北国は 、GDP が大きいけれども生活は豊かでないということになります。

南国の楽園は、GDPがゼロ????
何を言っているのか、さっぱりわかりません。GDPがゼロでも、豊か????




p183~ 実は、円安がトータルで景気にはマイナス効果だった!?

輸入が減っていないことも残念なことです。日本の消費者が、ドル高 円安 により割高になった輸入品から国産品にシフトしてくれればいいのですが、そうした動きも今ひとつ広がりを見せていません。

「円安は輸出入数量にはそれほど影響しておらず、輸出企業の利益を拡大させたが、それが直ちに景気を回復させるわけでもなく、一方で消費者物価に転嫁された部分は個人消費を圧迫した」ということになり、トータルで景気にマイナスとなっている可能性もあります。

輸出がもうけ、輸入が損という、典型的なアホ論です。

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高橋洋一という、詐欺師



P207 日本の財政は破綻しない!と主張する根拠

日本の財政は破綻しないのか。それは日本は対外純資産が黒字だからです。日本の政府は巨額の赤字を抱えていますが、民間部門はそれを上回る純資産を持っています。それらの合計が対外純資産なのです。

バカです。破綻しないのは、円に対する信用が、まだあるからです.円建て国債だからです。信用がなくなると、円安・インフレになります。対外純資産など、全く関係ありません。




P213日本とギリシャは前提条件が全く違う
アジアの通貨危機の時のタイとも比較してみましょう。タイは、対外債務はドル建てだったので、外資が逃げる時にドル高になり(外銀が金を返せといってくると、タイの借り手はバーツをドルに換えて返金する必要があり、多くの借り手が、バーツ売りドル買いに走り、猛烈なドル高バーツ安となってしまったのです)。対外債務の返済が困難になったのです。

違います。タイは、ドル固定相場をとっていたので、ドル買い=バーツ 売りに対抗し、中央銀行がドル売り=バーツ買いで対抗し、ドルが枯渇して、バーツ暴落になったものです。



p217
輸入増加によりドル高円安になってインフレになる、という状況は、日本は、経常収支が黒字で巨額の対外純資産を持っているので輸入増がドル高に直結する可能性は小さいでしょう。

くりかえしますが、為替は「資本取引」で動きます。貿易(実需)など、資本取引の250分の1程度に過ぎません。こんなもので、円高・円安にはなりません。

これで、「大学教授」と言うのだから、あきれます。この出版社には「経済学を知っている編集者がいない」のでしょう。まあ、「紫おばさん」もいますので、売れればどうでもいいのでしょう。

池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その2

<池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その2>

<追記>

いまだに、こんなアホ論があります。

http://blogos.com/article/181051/
金融緩和で物価を上げるのは無理なのか? 塚崎公義

(経済学を学んでいない、法学部出身)久留米大教授

少なくとも、立論するなら、データを確認しましょう。

以上

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臨時投稿 池田信夫某の、吉田慰安婦強制連行なみの、ウソ。
池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)


この「銃殺せよ」については、池田信夫は、「冗談」と認識していますので、使うことに問題はありません。

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「デフレ脱却法案について」2010年8月21日

先日の記事では、日銀が意図的にインフレ予想を起こす政策をクルーグマンは放棄したと書いたが、『週刊現代』のインタビューでは、またインフレターゲティングに言及し、こう語っている:
日本のGDPデフレーターは、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
まぁこんな悪い冗談を真に受ける必要もないのかもしれないが、当ブログはデフレ脱却法案を出す政治家にも読まれているので、彼らにもわかるようになるべくやさしく解説してみよう。


  
  この記事の中で、被告は「~銃殺せよ」という文言に対し、「悪い冗談」「リップサービス」と書いています。
なぜ、池田が「~銃殺せよ」という文言について、「悪い冗談」「リップサービス」だと認識したかというと、池田は、英語について、ものすごく堪能だからです。

 一昨年発売されたピケティ『21世紀の資本』(みすず書房)という、英語原書で969ページにおよぶ大作を、日本語訳が発売される前に、翻訳し、「日本人のためのピケティ入門: 60分でわかる『21世紀の資本』のポイント」(東洋経済新報社)にまとめ、出版・解説するほどです。

 以上のように、池田信夫の英語は堪能です。堪能なので、池田信夫はすぐに、「~銃殺せよ」という文言について、「悪い冗談」「リップサービス」だと認識したのです。

 「~銃殺せよ」という日本語は、「then its time to bring out the gun」で、「its time to be serious」という意味の口語表現だということを、池田は知っていたのです。だから、「悪い冗談」「リップサービス」だと認識できたのです。

 なお、池田は、普段から、他者のことを「ウソつき」だの「一度、精神科医の診察をうけることをおすすめしたい」とブログで人格攻撃しています。また私も「菅原某は、自分が高校に入り直したほうがいい」と学問上の話ではない、人格攻撃を受けています。

池田信夫ブログ「高橋洋一の虚言症」 2013年4月9日

クリック

池田信夫ブログ「貨幣数量説は死んだ」2013年11月03日

菅原某という行政書士が「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と称するサイトで、前から私に粘着している。無視していたら、いろんなところで受け売りする連中がいるので、おもしろいからちょっと答えておこう(バカを見たくない人は無視してください)。

黒田総裁になってから、マネタリーベースは前年比50%近く増えているのに、マネーストック(M2)は4%ぐらいしか増えていない。

 しかし2000年代にはその相関が切れて貨幣乗数が激減し、マネタリーベースで物価が決まるという19世紀的な貨幣数量説は死んだのだ。これは岩田副総裁も今では認めている事実である。菅原某は、自分が高校に入り直したほうがいい。



<本題、池田信夫という「変質者」>

 さて、なぜ池田信夫は、ウソツキ、かつバカか?ということです。「変質者」そのものです。

池田信夫『今さら聞けない経済教室』東洋経済新報社 2016/4/29

今さら聞けない「経済の基本の基本」が、この1冊でいっきにわかる!
Q&A方式だから、読みやすい。ポイント付きだから、わかりやすい。
本当に役に立つ「超入門書」が遂に登場!


 本当に、バカが解説しています。

池田信夫 MB MS 2

「日銀の発行するマネタリーベースが2倍になっても、世の中に2倍のお金が出回るとは限らないのです」
「日本のように金利がゼロに張り付いていると、図のようにそれ以上にマネタリーベースを増やしても、金利は下がらないので、マネーストックは増えません」



最初は、この記事です。
1)

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安倍晋三氏のためのインフレ入門

1.物価に影響するのは日銀の供給するマネタリーベースではなく、市中に流通するマネーストックであり、後者は日銀が直接コントロールできない。たとえば日銀が市中銀行から短期国債を買って現金を供給すると、それが企業への貸し出しに使われればマネーストックは増えるが、資金需要がないと現金が流通しないので、図のようにマネタリーベースが増えてもマネーストックは増えない。



池田信夫 MS MB
マネタリーベース(緑)とマネーストック(赤)の前年比

このグラフを、私は、トンデモだと非難しました。そうすると・・・

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池田信夫ブログ「貨幣数量説は死んだ」2013年11月03日


菅原某という行政書士が「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と称するサイトで、前から私に粘着している。無視していたら、いろんなところで受け売りする連中がいるので、おもしろいからちょっと答えておこう(バカを見たくない人は無視してください)。
彼は私のマネタリーベースとマネーストックの図が気に入らないらしく、「マネーストックのスケールを右軸にしたら相関がある」と書いている。では彼の期待していた「異次元緩和」でどうなったか、見てみよう。



まずマネタリーベースは、現金+日銀当座預金で、当時の規模は、128兆円でした。こちらは、人為的に操作できる数値です。

マネーストックM3は、世の中にある通貨預金、つまり、銀行を通じて融資された額です。当時は1125兆円ほどです。こちらは、企業の動向によって左右され、人為的に操作できない、「結果の数値」です。


 で、両者はまったく別物で、こちらが3%増えたから、こちらも3%増えるという関係にはなりません。実際には、日銀の金融緩和以降、マネタリーベースは20%~50%の対前年比増加率、それに対して、マネーストックM3は、2%~3%です。

池田信夫 MB MS 2

 このように、変化率が違うものを、同じグラフに載せれば、それだけで、「ウソ」です。

わざと、ミスリードさせているのです。


 このような、時系列で変化率を追うグラフは、そもそも、「ウソ」です。「率」の変化は「時系列」ではなく、本来は、変化率×変化率のグラフにしないと、全く意味がありません。もちろん、分かりやすくするために使用される例はありますが、本来はこのようなグラフは「学問」では使用できないグラフです。だから、池田信夫は、ウソツキなのです。

 では、「変化率×変化率」のグラフを見てみましょう。こちらが、「学問」です。

MB MS 因果関係

 圧倒的な「因果関係」になっています。説得力は85%です。マネタリーベースを増やすと(人為的:原因)、マネーストックは「増える:結果」です。

「日銀の発行するマネタリーベースが2倍になっても、世の中に2倍のお金が出回るとは限らないのです」
「日本のように金利がゼロに張り付いていると、図のようにそれ以上にマネタリーベースを増やしても、金利は下がらないので、マネーストックは増えません」




池田信夫は、ウソツキなのです。


<おまけ>


池田信夫は、私の記事の「池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)」に文句をつけてきました。ツイッターです。

2014-11-04 19:35
司法書士・菅原晃を殺人教唆で宮城県警に通報した。「受理した」との回答があった。|高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会  池田信夫某は、吉田慰安婦強制連行なみの、ウソつき。池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと) http://t.co/NM5gO3nPDA

2014-11-04 19:57
植村隆の事件でもわかるように、「殺す」とか「殺せ」は、通報すれば警察が逮捕できる。菅原の住所(○○市○○町○町○○36-2)も通報した。(注:○○は、迷惑がかかるため、今回伏字にしました)

2014年11月4日
ネット上には、菅原晃のような変質者がたくさんいる。それを見ると、日本人が礼儀正しくておとなしいのは国民性ではなく、強い同調圧力を日常的に受けているからであることがわかる。



このツイートについて、「変質者は、ひどいのではないか」と池田信夫に抗議したところ、

・各ツイッター記事や本件記事は、連続して一体となって閲覧されることはない。

・「菅原晃のような変質者」との記載が、具体的に誰のことを示すものであるか特定することができない。したがってそもそもこのツイッター記事が、あなたを指し示して書かれたものであると、一般読者に読み取られることはない

・「菅原晃のような変質者」とのみ書かれた記載内容を読んだところで、同記載部分があなたのことを指摘するものである、とは読み取られることなどあり得ない。

・各ツイッター記事と併せ読んだ読者は、本件記事が○○市○○町字○○町3-6-2所在の司法書士・菅原晃に対して「変質者」と述べたものと理解するのが通常。

・私を名指しして、「銃殺せよ」と広くネットユーザーに訴えかける記載、普通の注意と読み方を基準とした場合には、「被告を殺害すべきだ」と受け取られ、殺人の教唆や脅迫、あるいは業務妨害罪ともなり・・



と、わけのわからない、反論をしてきました。

 この人の屁理屈は「異常」です・・・。もう、池田信夫は「変質者」そのものです(ちなみに、変質者と言う表現は、彼が用いている表現ですので、問題ありません)。

高橋洋一という、詐欺師4

<高橋洋一という、詐欺師4>

 さて、高橋洋一という「自称経済学者」が、いかにデタラメかを、3回にわたって扱いました。

 いずれも、「基礎基本」の部類なので、高橋は、要するに「土台から」狂っています。基礎がゆがみっぱなしなので、言っていることはほとんど「でたらめ」です。

 今回は、「政府が溜めている、外為(いわゆる、日本の「対外純資産」の中で、1/3をしめる、「政府の中の財務省(金庫は日銀)」が持つ、100兆円を超える対外資産を、取り崩して、政府予算に使え)あるいは、「政府が持つ必要はない、売却しろ」というアホ論です。

 で、これを説明するのに、「簡単に、サルでもわかるように説明する」と、ものすごく細かい点「基礎基本」点を、いちいち説明しなければなりません。例えば、「外為」とは何か、「対外資産とは何か」、ストック(金融資産)とは何か・・・・

 その上で、「高橋アホ論」を検証しなければなりません。

 で、今回は、特別大サービス、その一つ一つを扱い、おまけに、「外為」の最新事情も扱い、「高橋の言っていることはそもそもナンセンス」「できもしない(これはやればやれるという話ではなく、物理法則のように、原理的にできないということ)」ということを述べます。

 長いです(笑い)。

 なぜ、「米学者の書く教科書は、やたらと長いのか分かります。説明を丁寧にするのには、「長くなる」と言うのは、必然だからです。

 このブログは、「自分の勉強用ストック」ブログですので、基本的に「授業用教材研究」を電子版で保存しているものです。

 同業者の方に使われるのは、かまいませんが、基本的知識(土台)を共有しないレベルの方に、「説明」するためのものではありません。基本的に、そのような方は「自分で勉強してレベルを上げなさい」としか、言いようがありません。世の中には、「タダ」の物はないのです。

 芸術家も、舞台俳優も、バレエ家も、プロのバイオリニストも、ピアノ奏者も、イチローも、恐ろしいほどの「時間」というコストをかけて、そのレベルに到達しています。他のすべてを犠牲にして、成り立つのが「専門職」です。

 経済学者も、医者も、法曹者も、「他のすべてを犠牲にして」専門家になっているのです。

 これらの「専門家」の道は、「他の仕事をやりながら、合間にちょこっと習得できる」ものではありません。そのレベルは「趣味」と言います。

 ですから、用語についても、『経済学の用語』 を理解していない人と話をするのは無理です。

 それらの「経済学を知らない」、つまり、付け焼刃で「経済的知識」を学んだ人は、その付け焼刃の知識を振り回し、ウソ・デタラメを世間に広めます。

例えば


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中原圭介
2016年05月18日 09:04
日銀は日本人の価値観を理解していない


(以下、『経済はこう動く〔2016年版〕』より引用)

 私から言わせれば、とりわけ日本人に「インフレ期待」を求めるのは、そもそも大きな間違いであると思われます。米欧社会の価値観では、「インフレになるのであれば、預金していると目減りしてしまう。だから株式を買おう。お金を使ってしまおう」という考え方が、100歩譲ったとして、21世紀型のインフレ経済でまったく成り立つ可能性がないとはいいません。

 しかし、それはイソップ童話の「アリとキリギリス」でいうところの、キリギリス的な発想です。平均的な日本人の価値観では、決してそう考えることはありません。日本人は「インフレになるのであれば、今から節約して生活防衛を心掛けよう」と考えるからです。いわば、アリ型の国民なのです。「インフレ期待」どころか、「インフレ失望」が働きやすいお国柄なわけです。

 今では、アベノミクスの実質的な失敗により、インフレ期待がまがい物だったことが一般の人々にも理解できるようになってきています。おまけに、日本社会の高齢化が進み、貯蓄を取り崩す年金生活者が増えている中、穏やかなデフレのほうが暮らしやすいと考える人々が増え続けてきています。



このひとは、経済学用語の インフレ期待を、「期待」することとしています。

インフレ期待は、英語ではexpectation(s);=予想のことです。「何かを期待する」ではなく、「何かを予想する」ことです。「金融引き締めで、金利が上がることを予想する」、「企業不祥事で、株価が下がるだろうと予想する」ことであり、「期待」とか「失望」することではありません。

 (法律の現場では、「専門用語」が飛び交っています。それは、一般の人が口にする「用語」であっても、「意味する中身」がまったく違います。「悪意・善意」ということばひとつでも、専門家が使うそれは、「悪い意志・善い意志」という意味ではありません。「既知か無知かと言う意味です・・こんなことを、いちいち説明するくだらなさ=時間のムダ使いがわかりますか?)

 このような「レベル」の人の、経済学もどき解説は「土台がずれている」というのが、お分かりになりますか?「土台」が違うので、同じ土俵で「会話」が成り立ちません。

 「インフレ期待とかインフレ失望とか、そもそも『期待』ということばの意味が違います・・・」から説明しないといけないので、無理なのです。

 だから、申し訳ないですが、「経済」を語るのであれば、「経済学」のベストセラー教科書を読むしかないのです。ベストセラーと言うのは、それを教えている先生が選んだ「教科書」です。もちろん「期待(予想)」も、「限界」も、AD-AS(総供給と総需要)も扱われています。まず、それらの「基礎用語」を理解しないと、話ができません。

 これらの枠組みがないヒトと、何を語っても、ムダです。自動車修理の専門家は、オーナーの「トンでも原因予測」に、いちいち「説明」しないでしょう?説明するだけ、「時間のムダ」だからです。原因は、見当がついているのです。だから「作業」を進めた方が早いのです。修理後、オーナーさんに、丁寧に「原因」を説明します。

 中原とか、高橋とか、「経済学もどき」は、「経済学」の教科書すら、読んだことがない「でたらめ」なのです。

 では、これから、「授業用教材研究」の一部をお見せします。ただ、事情があり、資料(特に時事資料)をすべてお出しするわけにはいきませんが、原理(メカニズム)は同じです。

 高橋を「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。

 日本の、政府が持つ対外資産(外国為替特別会計)が、円安で増えた。それを予算に使え!財政刺激しろ!というアホ記事です。


財界さっぽろ 2015.10月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第42回

 これまでの円安によって、外為特会では、含み損を解消して、20兆円程度の含み益まである。それを活用すれば、即効性のある経済対策を打つことも可能だ。
 外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要をつくりやすい減税・給付金などの政策が望ましい。

財界さっぽろ 2015.7月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第39回

円安で一番利益を得ているのは、「外為特会」を持つ「国」で、差益は20兆円程度もある。必要なら、外為特会での差益を使って、円安でデメリットの人の救済も可能だ。



 過去の為替介入などで、外国資産(まあ、ほとんどが米国債)を、日本政府が持っています。アベノミクス導入以降、円安・ドル高で、20兆円もの「もうけ」が出たから、それを政府予算に使え!という、アホ論です。

 このアホ論をアホだと説明するには、少し高度な解説になります。

結論から言うと、

1.ストック(過去の貯蓄=誰かの負債)は2度と使えない。だから、貯蓄を下ろして使っても、GDPは「絶対に」増えない。

2.海外資産を円転し使っても、保有主体が「政府→民間」に移るだけで、本質的に意味はない。

3.すでに、「政府の対外資産」は、取り崩されて、政府の「予算」に使われてしまっている。


です。

1.

 「過去のストック=預貯金=資産=投資に使われた額」は、1度使われてしまったカネで、2度と使うことはできません。まず、下記を読んでください。

(1) 拙著 「図解使えるマクロ経済学 P○○参照」

(2)

クリック

藻谷浩介『震災復興・全国民が貯金の1%を寄付しよう』

 ストック(預貯金という、貸した債権→銀行などの金融機関の負債→銀行の貸し出し(債券)→企業や家計の借り入れ)を、家計が「降ろして」、エアコン10万円を購入する→GDPが10万円増加するということは、ありません。

 これが可能なら、政府は100兆円の外為を全部使用して、100兆円のGDP増を刺激することが可能ですが、こんなことできません。

 預貯金を10万円降ろして使えるように見えるのは、どこかの主体(家計・企業・政府+外国)が、その分、せっせせっせと、「預貯金」しているからです。誰かが貯蓄を増加させているので、誰かが「降ろして」使えるようになるのです。「誰かの貯蓄=今年の所得からしている、今年の所得は今年のGDPの一部」ですから、カネがぐるぐる回っているだけで、今年のGDPが増えることはありません。

 ココが理解できないので、高橋は、「政府の預貯金のように見える外国為替を下ろして、政府予算に使え、それで景気刺激しろ!」とバカなことを言います。バカはどこまで行っても勉強しないので(5年前にも同じことをいっていた)、バカです。

2.政府は、外為特会を減らせ

 さて、外為特会とは何か。これは、過去に「政府日銀が、為替介入する際に買った『ドル(面倒くさいので、外貨を全部ドルと表記)』です。

 ただ、ドル札を持っていてもしょうがないので、「ドル債券=国債など」に投資します。だまっていても、「ドル資産」は、増えます。配当などの所得が積み上がっていくからです。さらに、円が10%円安になると、見かけ上「10%」もドル資産が増えます。

過去に、詳細に解説していました。

クリック

米国債を売れ 外貨準備を復興財源に

クリック

外貨準備を借金返済に使え


これをよくお読みください。外貨準備とは何か、 負債=資産とは何か、詳細にわかるようになっています。

3.対外純資産は、すでに「取り崩して一般会計に回っている」。

 一般会計に回っていることは、上記ブログ記事で、すでに指摘済みです。

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米国債を売れ 外貨準備を復興財源に

…累計は約52兆円で為替評価損を上回っており、全体としては利益を産んでいる。しかしその過半は一般会計への繰り入れですでに使われており(筆者注:31.5兆円が過去の一般会計予算に繰り入れずみ)、残る積立金は評価損を約15兆円も下回っている。



 これで、GDPが増えているわけではないことは、もう、十分理解できるでしょう。外貨準備を使うということは、その分、国債発行して(借金して)使うということなので、はっきりいって、「意味がない」のです。

財界さっぽろ 2015.10月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第42回

 これまでの円安によって、外為特会では、含み損を解消して、20兆円程度の含み益まである。それを活用すれば、即効性のある経済対策を打つことも可能だ。
 外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要をつくりやすい減税・給付金などの政策が望ましい。

財界さっぽろ 2015.7月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第39回

円安で一番利益を得ているのは、「外為特会」を持つ「国」で、差益は20兆円程度もある。必要なら、外為特会での差益を使って、円安でデメリットの人の救済も可能だ。



 だから、高橋の言っていることは「バカ」なのです。20兆円、新たな財源があって、20兆円分「需給ギャップ=GDPギャップ」=「潜在GDP-需要GDP」を埋められるわけではないのです。こんなもの、通常の「国債発行」と、何も変わりません。

 では、現在の「外為特会」について説明します。(データ・記事は、事情があり、古いものを使用します。本質は同じです)。

平成23年1月11日 財務省

 平成22年12月末における我が国の外貨準備高は、1,096,185百万ドルとなり、平成22年11月末と比べ、4,846百万ドル減少した。

外貨準備

 減少する場合もあります。円高・ドル安になれば、見掛け上、円建てでは減少しますし、保有する外債・金(ゴールド)が価格下落すると、外貨準備高は減少します。


 これが、日本の「対外純資産」の一部を構成します。日本の約260兆円の対外純資産のうち、外貨準備は約100兆円を占めます。

 政府が外貨を購入する際には、政府短期証券(FB)=短期国債を発行して、民間銀行からドルなどの外貨を購入します。「円負債→外国債券投資」という政府ファンドになります。

 で、これが、「債権運用(利息収入や配当)」ですから、黙っていても増えます。

 で、増えたドルをどうするか、これを売ると「円高・ドル安」になるので、財務省は、すべて「外貨資産」に再投資するしかありません。外為特会の運用益は、「外貨」を増やすだけなのです。

 つまり、外為特会は、「でかくなる一方」なのです。

外為特会→繰り入れ

 ところが、財務省は、この増えた運用益(収益)分、新たにFBを発行します。①過去のFB償還=借り換え費用、そして、②外為特別会計→一般会計への繰り入れです。近年は、毎年の繰入額が、2~3兆円になっています(高橋は、ここがわかっていない)。

 簿価ベースで計算するのも論外、増えた収益分、新たに外為(外国債)が増えるのも論外、2014年末残高は、114兆円、そのうち、約57兆円が収益金によるもので、再発行=再投資額です。

 ア)昔=外為特会→財政投融資特別会計
 
 イ)今=外為特会→一般会計繰り入れ


 昔は、「財政投融資」という、こないだ亡くなった「塩じい」が、小泉政権時代に「母屋でおかゆを食っている時に、離れ(特別会計)で、すき焼きを食っている」と言う状態でした。

 で、小泉改革で、この「財政投融資(全盛期100兆円以上の予算)」のカネの入り口を締めるべく、「郵政改革」が行われたのです。今、財政投融資など、ほとんどありません。

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政府資料

 つまり、政府が「親会社」だとすると、外為特会は子会社A、財投会計は子会社B、

外為特会の積立金は、子会社Bの、子会社Aからの、借金なわけです。

外為特会→繰り入れ 2

 子会社A(外為特会)が、それを回収する場合、子会社Bは、よそから資金を調達する必要があります。ようするに、「新たな借金(国債)」の発行であり、政府という親会社では、「借金が減る」わけではないのです。


 そこで、外為特会の運用に対し、暫定措置として2011年から、

①毎年の剰余金の30%以上を外為特会に留保する
②財投預託金の再預託をやめる
③法改正を行い、財投債ではなく、外為内で留保させる

と言うことが決まりました。

2014年、新法で「特別会計改正法」が施行され、

①外為特会として必要な金額を、ためておく(他機関で運用させない)。
②外為特会の現金に不足が生じた場合(ようするに、運用益がマイナスのような場合)、外為特会内の余裕金を繰りかえること
③資金運用のために、民間を加えること


とされたのです。

ただし、運用が、「財投」→「外為特会内」と変わっただけで、本質は何も変わっていないことはお分かりでしょう。

外為特会のB/Sは、拡大し続けます。

 ただし、外為特会は、実は、「債務超過」です。なぜかというと、時価会計ではなく、「簿価会計(買った時の値段)」だからです。2013年度末現在、約27.4兆円の債務超過です。

 毎年度(会計年度)収益は、一般会計に繰り入れてしまっているからです。

 政府は、外為特会の繰り入れ金が、貴重な歳入源になってしまっているので、政府には「増やしたい、減らしたくない」というインセンティブが働きます。外貨準備増=外為特会の運用増は、政府にとっては、望ましいのです。

 本来、償還すべき運用益を「積み上げる」ということは、政府が本来すべき「ドル売り円買い」をしていないという、隠れた「為替介入」なのです。

 結果として、「為替変動」による「外貨準備増大」は、「外貨債券運用・外貨預金利息」収益など、問題にならないほど「大きい」のです。

2012年(外国為替資金特別会計財務諸表)より

外貨運用収入1兆9450億円 
外貨為替損益13兆8730億円

 一般会計繰り入れだけではありません。公的部門に、「目的不明の資金」が増え続けると、必ず「民間活用を」という声が政治家から上がり、結局「国際協力銀行」を通じて民間企業に貸し付けられています(3兆5430億円 同)。

 本来これは、「国際協力銀行」が調達するはずの外貨です。それを外為特会が低利融資しているのです。昔の「財投」と同じ構図です。

 外為特会は正真正銘、「政府系ファンド」になってしまっているのです(2012年 資産103兆7220億円 同)。

 いかがですか?こういう「事実」「法改正」「外為特会の現在」を知ると、高橋の、

財界さっぽろ 2015.10月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第42回

 これまでの円安によって、外為特会では、含み損を解消して、20兆円程度の含み益まである。それを活用すれば、即効性のある経済対策を打つことも可能だ。
 外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要をつくりやすい減税・給付金などの政策が望ましい。

財界さっぽろ 2015.7月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第39回

円安で一番利益を得ているのは、「外為特会」を持つ「国」で、差益は20兆円程度もある。必要なら、外為特会での差益を使って、円安でデメリットの人の救済も可能だ。



が、いかに「アホなこと」を言っているか、わかるでしょう?

これが、「知っていること」「知っているヒト」と、高橋のような「シロウト」の差です。

高橋が、大学教授であれば、本来こういうことは、高橋が行い、調べ、高校教諭が参考にする話です。 本末転倒なのです。

いかに、高橋が、エセ教授か、なあんにも調べないで適当なことを書いているか、これで如実でしょう。

これが、「財政投融資」の減額ぶり(昔は、第3の会計と言われていた)について(もちろん、高校の教科書・資料集に掲載されているところ)の、教材研究です。



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