原発ゼロ

＜原発ゼロ＞

　シェールガス革命で、ガスは安くなるし、エネルギー供給は、ますます増えます。石油危機のような事態は、考えられません。
　
　環境問題が不安といっても、化石燃料を燃やす発電は、C02排出を増やしますが、しかし、一昔前(現在の中国は古すぎてお話にならない)の発電施設よりも、ずいぶん減少化させました。

　ガスなどの輸入代金が増えて、貿易赤字が・・・といっても、別に貿易赤字になったからと言って、GDPが減少するわけでも、国富(ストック)が減少するわけでもありません。

　日本で叫ばれている、原発ゼロ。原発は原理原則「ゼロ」ではなく、日本国内だけ「ゼロ」にすればいい。世界中で増えるのは構わないが、日本はゼロにする。このような考え方なのでしょうか？



　世界中では、原子力発電は、12年後には291％増になります。再生エネルギーの盛ん?な欧州も、61％増、中国にいたっては、200基以上の増設です。

　フクシマ後も、世界の原発は、加速度的に増加します。世界の標準は、「ゼロ」ではなく、「3倍増」です。

　
　最新型は、東芝や日立製です。第一世代とは、技術力に雲泥の差があります。

　40年前のボーイング747(通称ジャンボ)、燃費効率が悪く、完全に引退します。中古機を購入する航空会社もありません。古くて、使い物にならないのです。それほど、最新型は、経済的になっています。中型でも、大西洋･太平洋横断が楽々できます。

　40年です。40年前の設備を使っている、製造業･サービス業はあるのでしょうか？
コンピュータ、30年たてば、時速10キロで走っていた自転車が、時速17万キロの速度で走ることができるようになっていた・・・(演算処理能力)ハードディスク容量は、メガからギガ（1000倍）単位、これが40年の差です。

　韓国で事故があれば、対馬や九州に、モロに影響が及びます。中国で事故があれば、汚染水は、確実に日本方面に流れてきます。

　日本国内だけ「ゼロ」にすれば、安心ということではないのです。

読売H26.3.6


日経h26.12.13


原発は、「止められない」ようです。

http://booklog.jp/item/1/4309246281

高校生からわかるマクロ･ミクロ経済学

suさんのレビュー
5
経済学部でありながら何度も挫折した経済学。何度目かの挑戦で出会ったが、入門書としては最良ではないだろうか。初心者に分かりやすく、体系的に理解できるようになっている。

『IPCC報告書に誤り 温暖化研究の信頼性揺らぐ』日経22年1月25日

『IPCC報告書に誤り　温暖化研究の信頼性揺らぐ』日経22年1月25日

　ヒマラヤの氷河が地球温暖化のために2035年にもなくなるとした気候変動に関する政府間パネル （IPCC） の報告書の内容が誤りだったことが判明。温暖化に懐疑的な学者から批判の声が強まっている。09年11月に発覚した、英国での電子メール流出事件で、 IPCC に参加する学者による気温データの改ざん疑惑が浮上したばかり。 …IPCC の信頼性が揺らいだ格好だ。…英紙の報道で疑惑に火がつき、 IPCC は20日、「科学的根拠の確認が不十分だった」と誤りを認めた。…報告書の作成過程がずさんだったことが関係者を驚かせている。…「IPCC 報告書には、温暖化の脅威を強調するバイアスがある」との見方が強い。


『温暖化ガス削減へ行程表　政府25％目標　国内分で6割超』日経22年2月2日　

　2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップが明らかになった。25％のうち最低6割の15％分を国内削減で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。
…太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に…エコカーではハイブリッド車を新車販売の60～85％に、電気自動車を5～15％に普及…。ただ、各部門での具体的な数値を掲げたが、実際にどう達成するかを明示している対策は少ない。

　日本がいくら頑張っても、世界全体に占める排出量を考えると、「まったく影響を及ぼすことができない」というのが、正解です。

参考文献：グラフ　日経　H21.12.22　



　COP15は、結論を先送りにしました。全然まとまらなかったのは、皆さんご存じのとおりです。このグラフを見ると、減らす余地の大きい国は、圧倒的に中国とアメリカです。しかし、アメリカは、「90年比3％削減」としか言いません。中国は、「05年比でGDPあたり、40～50％削減」という、違う物差しでの削減を主張し、結果2020年の排出量は、2050年の2倍近くになるそうです。
　日本は、25％削減を掲げていますが、その４割は、海外から「買う」のです。お金を払って(税金)削減しようとしています。それだけ頑張って（25％×6割＝15％を国内で削減）、グラフで言えば、4％から、3.4％に、世界の0.6％分しか削減できません。

恵海『大機小機』日本経済新聞H21.6.4
　5月24～26日、コペンハーゲンで「気候変動に聞するワールド・ビジネス・サミット」
が聞かれた。…特に目立ったのは、「排出量取引はすべての環境問題を解決できる魔法のつえ」と…排出量取引によって巨額の利益を獲得しようと考えている人々の存在である。
…輸出産業が乏しいＥＵ中小国は排出枠輸出による資余得を狙っている。その戦術は日米に厳しい削減率を押しけ排出枠を買わせることにある。

参考文献　週刊新潮H20年7月10日号

　先進国39カ国が削減しても、わずか１％しか減らない。日本が目標(京都議定書)の6％削減して、世界で0.3％減るだけ。
　世界で一番排出量の多い「中国は免除、アメリカは不参加」。21年12月には、今日と議定書の次を決める「気候変動枠組み条約締約国会議」が開かれる。もちろん中国は「発展途上国だから、免除」を要求している。

＜本当は＞

参考文献　週刊新潮H20年7月10日号
「温暖化の犯人はCO2ではない。学問上決着が付いていて科学者10人中9人が認めている」丸山茂徳　東工大教授『地球温暖化論に騙(だま)されるな』講談社　



「温暖化脅威(きょうい)論者は反論を黙殺し、政府は反論をつぶそうとしている。何を言っても止まらない」薬師院仁志　帝塚山学院大教授『地球温暖化論への挑戦』八千代出版

　「温暖化防止=ビジネス」です。

＜追記　H22.2.8＞

参考文献『エコノ探偵団』　日経H22.2.7

家庭のCO2排出量平均値　　

97年→07年　家庭の排出量　41.2％増
　　　　　　　　産業部門　2.3％減

家庭の排出量割合

　マイカー33％　
　給湯　　20％　
　暖房　　13％
　冷房　　2％
　テレビ　2％
　照明　　3％

「仮にテレビの消費電力が半分になったとしても、CO2排出量は1％しか減らない」のです。

　これと、日本国のCO2削減は似ています。家庭でCO2を削減しようと思ったら、マイカーや、給湯・暖房を減らすことを考えるべきで、照明をこまめに消しても、体制に影響はありません。

　日本が25％削減するより、中国・アメリカが1％分削減したほうが、地球全体としては効果が大きいのです。

EU「鳩山目標」絶賛 読売H21.9.14

＜次回記事の更新は、9月23日です＞

EU「鳩山目標」絶賛　読売H21.9.14　　

…民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（EU）で「絶賛」を浴びている。
…デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表…。
…スウェーデンのカールグレン環境相も…「欧州の野心的目標に近い」と賞賛。
…EUは…太陽光・風力発電、バイオ燃料など再生可能エネルギー分野での市場拡大を欧州企業のビジネスチャンスととらえ、先行投資を推し進めてきた。また世界に先駆けて域内企業間の排出権取引市場を創設し、排出削減を企業収益に変えるしくみも整えた。
…削減量の国際比較の基準年となっている90年…から…旧共産圏の老朽化した発電所の閉鎖などで排出削減を有利に進めてきたEUは、今後も廃棄物処理方法などの変更などにより、比較的容易に排出量を減らせる。不利な土俵で削減努力を迫られる日本の産業界の不満は大きい。

＜京都議定書は、まやかし＞　

‘97年に合意、1990年より、EU８％、アメリカ7％、日本６％減らす


　ドイツは西ドイツの高技術が、東ドイツに流れ、90年当時よりＣＯ2は激減していた。英も、石炭発電を天然ガス発電に変えＣＯ2は激減していた。ロシアも90年ソ連崩壊で経済ガタガタ、ＣＯ2排出は落ちていた。90年を規準にし、96年に日本は6.2%増状態。12年までには、合わせて12％以上も削減しなければならない。

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　先進国39カ国が削減しても、わずか１％しか減らない。日本が目標の6％削減して、世界で0.3％減るだけ。
　世界で一番排出量の多い「中国は免除、アメリカは不参加」。21年12月には、今日と議定書の次を決める「気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）」が開かれる。もちろん中国は「発展途上国だから、免除」を要求している。

CO2排出量　日経H21.9.7


参考文献　週刊新潮H20年7月10日号

　「日本は京都議定書を達成できない。それは会社を大きくするにはＣＯ2を排出するしかないから。」日本の省エネ技術はすでに世界最先端。　「GDPが増えるとＣＯ2が増える。これは日本だけ。EUや途上国は日本の85年以前の省エネ技術水準。最先端にすれば、簡単にＣＯ2は減らせる。」池田清彦　早稲田大学国際教養学部教授　主著に『ほんとうの環境問題』新潮社がある

　「日本は過去最大規模の世界会議の議長になり、舞い上がっていた。」渡辺正　東京大学生産技術研究所教授　主著に『地球温暖化論のウソとワナ』KKベストセラーズがある

＜排出権取引きという、商売＞

　日本が削減目標を１％達成できないと、目標数値を達成したＥＵやロシアなどから１％の排出権を買わなければならない。



　環境で儲ける人たちがたくさんいる。その人たちが「環境」と叫ぶのは、「儲けたい」という言葉と同義だ。

恵海『大機小機』日本経済新聞H21.6.4
５月24～26日、コペンハーゲンで「気候変動に聞するワールド・ビジネス・サミット」が聞かれた。…特に目立ったのは、「排出量取引はすべての環境問題を解決できる魔法のつえ」と…排出量取引によって巨額の利益を獲得しようと考えている人々の存在である。

　ＥＵ中小国の環境大臣は、「ＥＵ内に世界統一の排出量取引所を設立し、取引により創出される巨額のマネーで、ＥＵのグリーン投資をファイナンスする」など「錬金術師」のような不可解な議論を声高に繰り返し叫んでいた。こうした「不都合な真実を利用したい人々」が排出量取引にまい進すれば、マネーゲームとなり、大きな副作用を引き起こすことは必定である。

　輸出産業が乏しいＥＵ中小国は排出枠輸出による資余得を狙っている。その戦術は日米に厳しい削減率を押しつけ排出枠を買わせることにある。排出量取引はＣ０，削減が目的のきれい事の世界でなく、金の亡者がはびこる世界に転化しつつあるようだ。

＜本当は＞

参考文献　週刊新潮H20年7月10日号
「温暖化の犯人はCO2ではない。学問上決着が付いていて科学者10人中9人が認めている」丸山茂徳　東工大教授
『地球温暖化論に騙(だま)されるな』講談社　

「温暖化脅威(きょうい)論者は反論を黙殺し、政府は反論をつぶそうとしている。何を言っても止まらない」薬師院仁志　帝塚山学院大教授
『地球温暖化論への挑戦』八千代出版　

　環境はカネになるのです。

温室ガス25%削減？ 『政権 第2部盛衰①』日経H21.9.7

『政権　第2部盛衰①』日経H21.9.7　グラフも同日日経より
…経済界も「民主シフト」を急ぐ。2日朝8時。東京・大手町の日本経団連。「宣言は絶対困る」
臨時の正副会長会議は訪米する鳩山に温暖化ガスの「1990年比25％削減」を言わせないための働きかけが焦点だった。「国益優先の柔軟な政権運営を」と会長の御手洗富士夫。

　12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）で「ポスト(京都議定書)」の温暖化ガス削減の道程が示される予定です。
　民主党のマニフェストが「20年までに温暖化ガスを(90年比)25％削減し、2050年までの出来るだけ早い時期に削減目標値を60％超にする」と謳っているので、経団連はそれを回避しようと、動き出したということです。では、なぜ経団連は、「1990年比25％削減」を回避しようとしているのでしょうか。

　参考・引用文献　櫻井よしこ『日本ルネッサンス・拡大版』週刊新潮09.9.10号
…日本エネルギー経済研究所…主任研究員、松尾雄司氏は…断定する。「到底不可能です」
…電力中央研究所社会経済研究所の杉山大志氏も懐疑的だ。「2050年までの60％削減は日本に工場がなくなることを前提にしなければ可能性はないでしょう」

…◎太陽光発電を新築住宅のみならず…既築住宅にも設置し、現状の55倍増とする。
　 ◎原子力発電の稼働率を現状の60％から90％以上に上げる。
　 ◎電気自動車など次世代車の販売を促進し…従来型自動車を事実上禁止する。
…これでも、20年までの25％削減は出来ない。
…さらに…「粗鋼生産の半減措置で9700万トン、90年比7.7％のCO2が削減可能にはなります」「その場合、日本の産業基盤が成り立たなくなる可能性があります。…民間資本による経済の自立的活動が出来なくなるおそれがあります」

　経団連が、民主党マニフェストを阻止しようというのは、このような背景があるからです。
一方で、民主党は「高速道路無料化」や「揮発油税などの暫定税率廃止」で、社民党から「温暖化防止に逆行している」と非難される政策を掲げています。その場合、マニフェストを実行するのは、さらに難しくなります。
1990年比、25%削減ということは、1972年サッポロオリンピック当時の日本の経済に戻るということです。

　では、そこまでの犠牲を払って、日本が、25％削減したとしましょう。世界的にどのくらいのCO2を削減できるのでしょうか。答え「全く影響を及ぼさない」です。
　日本のCO2排出量は世界の3％です。それを25％削減したところで、0.75％しか削減できません。日本は、すでに世界最高水準の省エネ国だからです。


　同量のCO2を減らすには、中国が2008年比4.3%、アメリカが4.7%削減すれば、同じことです。
　体を絞ったボクサー(日本）が減量するのと、08年、90年比2，7倍（100キロから270キロ）に体重が増えた人（中国）が減量するのでは、どちらが楽なのかは、一目瞭然です。
　(一人暮らしの高齢者のゴミ減量と、大学寮のゴミ減量でも、同じです）

　１５％原料とか、２５％減量とか、数値の大小をきそっても、マクロ的に見れば、何の意味もありません。数値のアドバルーン競争です。

　25%減を実現するために、わが国の粗鋼生産を半減させ、中国に依存するとします。中国のCO2がさらに増えるだけです。