基礎基本 需要と供給 「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。

＜基礎基本　需要と供給＞

2015年　入試問題　早稲田商学部

需要量をQd、供給量をQs、価格をPとする。ある市場における重要曲線供給曲線は次のように表されるとする。

需要曲線　Qd＝20－2P
供給曲線　Qs＝2＋P

この需要曲線と供給曲線は与えられた価格に対する消費者と生産者の反応を示している。この式から例えば、価格が1単位上昇すると需要量は　A　することがわかる。需要曲線と供給曲線が交わる点では価格に対応する需要量と供給量が等しくなる。ここで決定される市場価格は　B　価格と呼ばれることもある。市場で決定される価格は　C　、数量は D となる。何らかの理由で価格が市場価格とは異なることがある。今価格が4であると使用この時、　E　の状態となっている。市場メカニズムによると、　E　の状態となっている時には 　F　 する。このような市場の働きを 　G　 の法則と呼ぶ。

市場メカニズムの基本的理解を問う問題です。

需要曲線　Qd＝20－2P
供給曲線　Qs＝2＋P

通常はこれだけで問題を解きますが、分かりやすいようにグラフも入れましょう。



需要量の変化を求める場合は、需要曲線の式に値を代入して変化を求めます。

例)P＝１のときQdは18です。P＝2のときQd＝16ですから、2単位減少します。Pの係数が－2であることからも導けます。

例)　連立方程式を解けば、Qd＝QsとなるPが求められます。

例)　Pが与えられれば（P=6）、QdまたはQsに代入して求めることができます。

　例えばP＝４であれば、Qd=12、Qs=6となり、Qd＞Qs、すなわち超過需要であることが分かります。

＜需要増と供給増は別物＞

供給増＝需要増ではありません。需要と供給は別物です。



需要増→需要曲線右シフト→供給増ではありません。

需要と供給の一致する点は、「均衡点」であり、今の需要と供給がその点になくても、市場は存在しています。失業の場合は均衡点をずれて、下記のようになっています。

実質賃金高どまり＝失業が多い状態

アベノミクスで、実質賃金が低下し、失業率が改善したのです。



＜総需要管理政策＝需要曲線をシフトさせる＞






このように、需要を増やす場合には、下記の式はこうなります。

需要曲線　Qd＝20－2P +2
供給曲線　Qs＝2＋P


　需要曲線をシフトさせる（需要を増やす）ことはできますが、供給曲線をシフト（供給を増やす）ことはできません。

　ここで、基礎基本を押さえましょう。マクロ政策にできるのは、「需要」を伸ばすことであり、「供給GDP」を増やすことはできません。もしも「GDPを増やす政策」がこの世に存在するなら、発展途上国などあっという間にこの世からなくなります。「需要と供給」は別物です。そこが、一般の人には理解できないところのようです。

「供給＝需要」という均衡式（グラフは式を図式化したものです）であって、需要→供給、あるいは供給→需要という「因果関係」など、ありません。



「需要をコントロールできれば、経済はうまくいく」は、1960年代前半に死滅したケインジアン政策です。もう、50年以上前に終わった話です。

参照　拙著　図解使えるマクロ経済学
　　　　　　　　中高の教科書でわかる経済学　マクロ篇

P・クルーグマン『経済政策を売り歩く人々』ちくま学芸文庫　2009
　経済学者は、どうすればハイパーインフレーションを避けられるかといった助言は確実にできるし、不況の回避方法も、たいていの場合教えることはできる。しかし、貧しい国をいかに豊かな国にするかということや、経済成長を再現させるにはどうしたらよいかといった問題に関する解決策はいまだにない。

齋藤誠他「マクロ経済学」有斐閣2010　p646
マクロ経済学の最大公約数的な考え方。実際のGDPが潜在GDP(筆者注:日本の持つ労働者や工場などの生産資源を過不足なく使った供給力)を下回る不況、その場合、財政政策や金融政策のマクロ政策によって、実際のGDPを潜在GDPにまで引き上げることは、理論的にも実証的にも正当化できる。しかしマクロ経済政策には、潜在GDPを増大させる効果がまったくない。

井堀利宏　「大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」　KADOKAWA　2015p204
拡張的な財政金融政策によっては、長期的にはGDPを増加させることは不可能になります。総需要を刺激する財政金融政策は短期的な効果はあっても長期的な効果はないのです。

松尾匡
2014.05.29 Thu
ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2

ケインズ政策が高度成長を前提しているなどという誤解のもとには、働く人手や機械や工場などの生産能力の成長と、モノやサービス全体が売れる量（総需要）の成長とを混同しているところがあると思います。ケインズ嫌いの新自由主義政策が目指したのは、生産能力の成長の方（「サプライ・サイド」）です。それに対してケインズ政策が目指すのは、失業が出て生産能力が余っている状態から、失業者が雇いつくされた状態までもっていくことです。そのために、完全雇用の天井にぶつかるまでは総需要を成長させますが、成長自体が自己目的ではありません。

世界中の経済学の教科書を調べても、「GDPを増やす方法」という項目はありません。「財政政策と金融政策で総需要Yを拡大させる(原因）と、総供給Yが増える(結果)」のなら、日本の場合、毎年毎年、政府支出を50兆円ずつ増やしていけば、毎年毎年10%の経済成長が、自動的に達成できてしまいます。

そんなことは、この世にありません。



GDP(生産量)を増やすには、①ヒトの投入量を増やすか、②設備の投入量を増やす(機械化など)か、③生産性を上昇させるかしかありません。公共投資(政府予算拡大)をすれば③生産性上昇する！など、バカか?という話なのです。


　ですから、「財政支出すれば、経済成長する」は、完全に間違いです。

①需要を伸ばせば供給が伸びることなどあり得ない。
②財政出動（財政赤字）しなくても、成長する。

　また、日本の財政予算は、一貫して増えています。だまっていても社会保障費が毎年1.5兆円増えているからです。



＜財政黒字でも、赤字でも＞

　PBを黒字化させ、なおかつ日本より成長している国があります。ドイツです。

https://jp.reuters.com/article/de-fiscal-surplus-idJPKBN16222D

ドイツ財政黒字、昨年は統一後最大　税収増や雇用拡大など寄与
［ベルリン　２３日　ロイター］ - ドイツ連邦統計局が２３日に公表した、２０１６年の同国財政黒字は２３７億ユーロ（２５０億ドル）と、１９９０年の統一以降最大を記録した。

税収が大きく伸びたほか、雇用が拡大し、債務費用も低く抑制したことが追い風となった。

黒字の内訳は、連邦政府が７７億ユーロ、州・地方政府は合わせて７８億ユーロ、社会保障基金は８２億ユーロ。

メルケル首相は記者会見で、連邦政府の黒字規模について「むしろ小幅」と指摘した。難民関連支出にあてるほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に公約した通り防衛支出を一段と増やす方針だ。

メルケル氏は「同時に新たに債務を増やしたくない。このため（政策）余地はむしろ限られる」とも述べた。

　PBが「改善・黒字化」すると、景気が低迷するのではありません。



S-I（貯蓄超過）＝G-T（財政赤字）+X-M（貿易黒字）ですから、別に、G-Tがゼロやプラスになっても、GDPが減ったり増えたりするわけではありません。貯蓄超過は、財政赤字か貿易黒字になるという、ただそれだけのことです。

ドイツは財政黒字ですが、日本より成長しています。財政赤字（財政出動）にしなければ成長しないなど、あり得ません。
現在の日本は「需要＞供給」状態に突入しています。






グリーンスパンFRB議長　1987年8月
「常にインフレを抑え、株価を上げ、ドルの安定や低金利、雇用増を実現できる人がいればありがたい」

意味がない「東京の大学定員増１０年禁止 政府、一極集中是正」。1)目的達成できない、2)実質的に という2つの観点から

東京の大学定員増１０年禁止　政府、一極集中是正へ法案概要
東京新聞　2018年1月16日 02時02分

東京一極集中の是正に向け、地方にある大学の振興や地方での若者就労促進を図る政府の関連法案の概要が１５日、判明した。焦点とされた東京２３区の大学の定員増を認めない禁止措置に関して、「原則１０年間」としたのが柱だ。地方の大学が若者を引き付けるための取り組みを後押しする交付金を創設することも明記している。政府筋が明らかにした。

　東京の大学の定員増を禁止する期間を恒久化する案も一時検討されたものの、都側などの反発で見送った。政府は今月２２日召集の通常国会に法案を提出する方針。２月上旬に閣議決定し、会期内の成立を目指す。

　「政府の失敗」そのものですね。こんな規制をしても、地方大学の振興も、地方の若者就労も上向くことはありません。

※　政府の失敗　経済の効率性を保護するべく、政府の介入(規制)が必要であることに対し、政府の介入(規制)がかえって市場の効率性をゆがめるという話。

　まあ、どうでもいいです。「定員維持」でも、「実際には定員増」だからです。

理由１

出典
内閣府
『高等教育の将来構想に関する基礎データ』
平成２９年４月１１日

まず、18歳人口そのものデータです。

2015年度 1,199,977人
↓
2032年度　　999,794人

17年で16.7%減、
10年で、9.8%減(すみません、本当に単純計算です。元データがグラフだけなので・・・)
です。

10年で9.8%減、定員は変わりません・・・・・・分かりますよね。

続いて、進学率推移からみた予測データです。

2032年度入学者数は、2015年度年度入学者の94.%

17年で6%減、単純計算で、10年で3.53%減。1年0.3%減(重ね重ねすみません)。

ということは、入学定員が今のままでも、10年後には3.53%増ということになります。

理由２

定員は増やさないが、「留学生・社会人」は除く・・・です。

大学側のインセンティブ(誘因)がどこに向かうかは、明らかですね。

理由３

大学新設を認めないわけではありません。

まあ、名を捨てて実をとればいいという話ですね。

地方大学振興、地方への若者就職など、何をどうやっても「絶対に無理」です。1.2億人の市場メカニズムの力を、人間が変えられると考えることに無理があります。

若干は可能です。
進学費用を全部「タダ」にすれば、子どもの数は増えるでしょう。
子どもが生まれれば、1人当たり1000万円配ると、子どもの数は増えるでしょう。
コストは大変かかりますが。

しかし、中国や北朝鮮のような「独裁」では、なんでも可能です・・・。いいんだか悪いんだか(笑)。

余談ですが、北朝鮮と合併すれば、日本の人口は2000万人も増えます。人口減問題は一挙に解決します。

ビルゲイツ氏の資産10兆円だそうです。彼が北朝鮮を「買えば」、色々な問題は解決しますね。
9兆円で買って、北朝鮮の経済成長を促し、そこからリターンを得れば、悪い話ではありません(笑い)。今の彼の国の指導者層の暮らしは15年～20年維持・保証する・・・トップの人たち(彼の家族のことです)は死ぬまで・・・移住も可能・・・と担保すれば、彼らは国を売るのでは？

https://fstandard.co.jp/column_detail/221

北朝鮮のGDPは約400億米ドル（約3兆9000億円）と推計されており、一人あたりのGDPは1800ドルほどだとされていますが、実質は300ドル程度だともいわれています。ちなみにこの北朝鮮のGDP、日本の茨城県の県内総生産とほぼ同じくらいにあたるのです。

茨城県の県内総生産は、2015年時点で3兆835億円とされています。

https://dot.asahi.com/afp/2017032100013.html

【AFP＝時事】米経済誌フォーブス（Forbes）が20日発表した2017年版の世界長者番付で、米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏が推定資産860億ドル（約9兆6800億円）で4年連続の首位に立った。

さらに余談ですが・・・格差といいますが、確かに格差は開いているのでしょう。しかし、下が貧しくなっているわけではありませんよね。世界のトップ1％で、世界の下位50％の資産と同等・・・ですが、下は確実に経済成長しています。国連ミレニアム目標を見ましょう。

日本の高齢者は、27.3％、彼らは基本的に無職・年金世帯です(あくまでも、基本的にですよ)。日本の経済成長があればあるほど、格差は必然的に拡大します。

ジニ係数、日本の場合は、再分配後は小さくなっています(2014年が最新データ)。格差は政策で縮小しているのです。

ビルゲイツがもうけ過ぎてけしからん！、孫さん、柳井さんけしからん！・・・そう言う人、周りにいますか？

読売　H30.1.17
社説「デフレ脱却を固める賃上げに」

　よく、デフレ・インフレは経済活動の結果だという人がいます。中には、所得が上がらないからデフレ脱却できないという人もいます。

　所得は「上がる」ものではなく、誰かが「上げる」もののようですね。人為です。あれ？人為によって「デフレ」回避できる？　あれあれ？？（笑）

経団連　賃上げ率　加盟1300社
14年　2.28％
15年　2.52％
16年　2.27％
17年　2.34％
18年　　？

上がっていますね（笑）

ついでに。労働分配率は中小企業が高く、大企業が低くなります。要するに

「小さくなればなるほど、労働分配率は高くなる＝生産性と真逆になる（生産性が高い=給与水準が高い）」

ということです。トレードオフですね。

労働分配率が低い！と言う人、本当に調べていますか？（笑）

実質賃金が上がるはずだの何だのって・・・需要と供給で決まる市場など、この世にない

2016年　GDP　確報



＜実質賃金が上がるはずだの何だのって・・・需要と供給で決まる市場など、この世にない＞

　「実質賃金が上がらないのはなぜか」、あるいは、「労働市場が逼迫しているのだから、実質賃金が上がるはずだが、アベノミクスが成功していないので上がらない」だの、とんちんかんなことを言う人たちがいます。

2017年11月22日07:00
池田信夫
「デフレではない状況」でもインフレにならない構造変化

循環的要因で決まる「需要不足失業率」は最近はマイナスになり、人手不足なので賃金が上がってインフレになるはずだが、実質賃金は横ばいでインフレは起こらない。

https://38news.jp/economy/11049

【青木泰樹】実質賃金が低迷する理由

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12309380630.html
三橋貴明
なぜ日本の実質賃金は上昇しないのか？

　結局、「公共投資を増やせ」という主張のために、何でもかんでも無理やり理由をくっつけている話ですね。

公共投資を増やせ、財政出動しろなど、すでにできない話であることは論述しました。

①乗数効果などありません。
「中高の教科書でわかる経済学　マクロ篇」

②日本の財政問題についても、詳細に取り上げました。
消費増税を凍結しろという暴論１～４
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1141.html
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1140.html
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1139.html
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1138.html

　古い経済学しか学んでいない、財政の全体像がまるでわかっていない、というレベルの話です。

今回は、それとは別に、この人たちがやっていることは、100％無意味、そこに「エネルギー」を費やすことが無駄ですという話です。

この人たちの論理は、「需要と供給で、(実質)賃金が上昇するだのしないだのという枠組」ですね。つまり、労働市場は、「需要と供給」で動いているという前提です。

「需要と供給」で動く世界など、この世にないのですから、その論理で、「労働市場」を考える自体、無駄な話、論理的に成り立たない話です。

現実に、ピンポン玉はよく曲がり、ボウリングの球はそんなに曲がりません。重さや空気抵抗や摩擦が入るからです。

そんな現実世界の話に、「摩擦や空気抵抗はゼロとして考えるものとする」という、物理のテストの理論を持ち込んで、「ピンポン玉は・・・」と話すようなものです。理論を使うのが的外れなのに、本人、そこに気付かず、無意味な話をせっせせっせと組み立てている・・・
そういうことです。100％無駄なことです。

＜需要と供給の世界とは＞

今や、中学校の教科書にも載っている、需要と供給の世界。市場メカニズムです。




マクロでは、
①財・サービス市場
②労働市場
③貨幣市場④債券市場

を市場として扱います(③④は表裏なので、同時に扱うこともあります)。




では、この「需要と供給」で描かれる市場、完全競争市場は、この世にあるのか？答えは「ない」です。

数研出版　改訂版・政治経済　2018用　P118

財の同質性、情報の完全性、多数の経済主体の存在、参入・退出の自由の四つの条件を満たした市場のこと。売り手も買い手も自分で価格を決定できず、市場で決まった価格を目安に行動する。ただし、これは、理論的に想定されたもので、このような市場は現実にはほとんど存在しない。

清水書院　政治・経済資料　2017　P229
市場メカニズムによって資源が配分されるには、完全競争が成立していなければならない。それには①買い手と売り手が多数存在し、どちらも価格に影響力を持たないこと。②買い手と売り手が同一の商品を取引していること。③買い手と売り手が各各独立して行動していること。④買い手と売り手は商品価格に関して十分な情報を持っていること。⑤買い手も売り手も自由に市場へ参入、実行、撤退することができること、などの条件が必要である。しかし、こうした完全競争市場は理論的モデルであって、現実には存在しない。実際には独占・寡占が存在し、所得の不平等の是正や公共財の供給は市場メカニズムにまかせておいても実現しない(市場の失敗)。

にもかかわらず完全競争市場を理解しなければならないのはそれが市場機構を評価するベンチマークだからである。現実の企業が直面するほとんどの市場は完全競争市場の条件のいずれかを欠いている不完全競争市場なのである。

つまり、「需要と供給」で決まる世界など、この世にないのです。ないのに、その論理を使って「（実質）賃金が上がるだの下がる」だのと言っているので、バカなことだというのです。需給の世界など、ケインズが不況を論じた90年近く前から、この世にありません。

　ケインズが大恐慌を論じたとき、アメリカの失業率は25％にのぼりました。失業とは、次のような状態です。



　「需要と供給」メカニズムが働くのなら、賃金が下がって「失業」がなくなるはずです。実際に古典派経済学ではそう考えられていました。ピグーはどう分析していましたか？ケインズは何と言いましたか？

参照　中高の教科書でわかる経済学　マクロ篇

　実際には、需給で動く「労働市場」など、この世にないのです。実際にこの世にあるのは、完全競争市場の要件を欠いた「不完全競争市場」だけです。

清水書院　政治・経済資料　2017　P229
にもかかわらず完全競争市場を理解しなければならないのはそれが市場機構を評価するベンチマークだからである。

　




ベンチマーク、参照点だからです。摩擦と空気抵抗をゼロと考える物理問題と同じです。

資源（ヒト、資本、時間）を最も有効活用した状態が、社会的余剰が最大になる状態（パレート最適）だからです。

ですから、この「最適な状態」から乖離した状態とか、社会的余剰の損失（死荷重）をいかに最小限にするか・・・を分析するツールとして、完全競争市場モデルを使用するのです。

・独占
・関税か補助金か
・公定価格
・環境税
・公共財

参照　中高生の教科書でわかる経済学　ミクロ篇

だから、完全競争モデルは、なくてはならないツールなのです。しかし、実際にはこの世にありません。

完全な「円」など、この世にはありません。黒板に書いた円でも、円ではありません。線を使用した時点で、「幅」が生じるからです。でもそれがもっとも抵抗の少ない形として「車輪」や「ベアリング」に使用されているのです。

＜不完全競争市場＞

この世にあるのは、すべて不完全競争市場と言っても過言ではありません。完全競争市場に似た形の市場がちらほら存在するだけです。



　完全競争市場とは、市場の前に買い手（需要者）も売り手（供給者）もその存在が小さすぎて、価格に対して決定する力がない、市場価格を受け入れるしかない「プライス・テイカー」の状態にあることを示します。

数研出版　改訂版・政治経済　2018用　P118

財の同質性、情報の完全性、多数の経済主体の存在、参入・退出の自由の四つの条件を満たした市場のこと。売り手も買い手も自分で価格を決定できず、市場で決まった価格を目安に行動する。

（1）財・サービス市場

①完全競争市場に近い形

財・サービス市場で、「プライス・テイカー」であり、売り手も買い手も自分の思った価格をつけられない市場、完全競争市場に近いのは、例えば野菜とか魚の卸売市場、金銀銅などの素材市場、半導体やねじなどの基本部品市場、バラ済み船の船賃などの市場があります。




　これらは、毎日のように価格が変動し、売り手も買い手もその価格を受け入れます。

（2）不完全競争市場

①独占的競争市場




　実際にある市場です。鳥貴族やすき家は、自分で価格を決める「プライス・メイカー」です。買い手はその価格を受け入れざるを得ません。コンビニでもスーパーでも、マッサージ料金も宿泊料金も、床屋もネイルも、不動産価格も、衣料品も・・・・。

すべて「プライス・メイカー」の価格を、買い手は受け入れざるを得ません。このようなプライスが「需要と供給」で変化し、決まることはありません。

ただし、鳥貴族もすき家も、居酒屋同士、飲食業同士で競争しています。ですから、業界の動向を見ながら、価格を決定しています。鳥貴族は「低価格帯」で勝負していますので、
2980円均一価格はつけません。

　一方、高級料亭や、予約の取れない日本料理店などは、別な価格をつけ、ニッチな市場を作り、独占的な価格をつけます。肉でも、牛どんから、高級ステーキ店まで、千差万別です。この「差」があるところが、不完全競争市場の特徴です。

清水書院　政治・経済資料　2017　P229
市場メカニズムによって資源が配分されるには、完全競争が成立していなければならない。それには①買い手と売り手が多数存在し、どちらも価格に影響力を持たないこと。②買い手と売り手が同一の商品を取引していること。

③寡占市場

　ビール業界などが典型です。この業界の特徴は、プライス・メイカーでありながら「価格競争」をしないという点にあります。寡占市場では、価格はあえて「横並び」となります。

クリック
↓
アサヒが値上げをすると、キリンも必ず値上げする！　寡占市場の法則

④独占市場

　必ず、市場価格より高い「独占価格」になります。利潤の最大化を狙うからです。

そこで、電気・都市ガス・水道や独占交通路線などの独占市場では、政府の規制価格が導入されます。

参照　中高生の教科書でわかる経済学　ミクロ篇

（3）金融市場

　①貨幣市場

　完全競争市場に近い形として　外国為替市場があります。

　②債券市場

完全競争市場に近い形として　長期国債市場,,株式市場があります。




　③不完全競争市場

　・短期金利は、日銀が誘導プライスメイクしています。
　・金利は、銀行間や、労金、共済組合、農協、漁協で違う金利を提供しています。
　・銀行のカードローンから闇金まで、金利は千差万別です。
　・企業向け貸出金利も、相手の企業によって金融機関は変えています。
　・社債の金利も発行した企業が決めます。
　・質屋の金利は全国統一です。

全て供給者がプライス・メイカーです。

　独占的競争市場～独占市場まで成立する世界です。


（4）労働市場

①不完全競争市場

・最低賃金は公定価格です
・飲食店の時給も、ドライバーの時給も、企業が決めます。
・大企業は春闘や経団連がプライスの目安を決めます。
・初任給は企業が決めます。

供給者（労働者）は、企業の決めた時間の買取価格（プライス・メイク）を見て選ばざるを得ません。

　一方、供給者（労働者）も千差万別です。1人1人みな違います。差があるので企業は面接をします。これが完全競争市場に近い形の市場、同質のねじやDRAMと違う点です。
財の同質性は、労働市場の場合、最初からありません。需給曲線で描ける世界ではないのです。

ただし、完全競争市場に近いのは、「パート・バイト賃金＜小企業賃金＜注企業賃金＜大企業賃金」になります。また、「いつでもどこでもだれにでもできる単純労働市場＜資格・能力で差別化する市場」になります。

読売2017.12.21　バイト争奪師走の陣
時給2000円　表彰や有給も

大手居酒屋チェーン「つぼ八」・・・忘年会が集中する年末のアルバイトは10～11月に募集時給を前年比で50円引き上げたにもかかわらず、人手不足は解消できず・・・。ヤマト運輸は一部地域で夜間のパートドライバーを破格の時給2000円で募集した。居酒屋「テング酒場」を展開するテンアライドも正月三が日は1100円の現金自給に200円から300円上乗せする。

11月の3大都市圏のアルバイト・パートの平均時給は1024円と過去最高を更新した。人材の奪い合いが激化しているため、時給を引き上げざるを得ない。ただ、時給の引き上げだけでは人材確保は難しいとの指摘もある。もともと低賃金の小売やサービス業は人件費の上昇が重荷となりやすく、年中無休の営業は限界にきていると分析している。

日銀短観…過剰から不足を引いた指数…業種ごとばらつきが鮮明だ。宿泊飲食サービスは－62と過去最低の水準で、運輸郵便もマイナス47と人手不足感が強い。一方で金融機関は－14にとどまった。

　あくまでも「完全競争市場に近いと言えば言える」「完全競争市場的」なのであって、完全競争市場ではありません。

飲食店は周りの飲食店、コンビニは周りのコンビニ店やスーパーと競争しながら、独占的にプライスメイクします。花屋で働きたい人にとってスタバの時給がいくらであれ、関係ありません。

宿泊飲食業の給与が高くても、銀行に勤めたい人にとっては関係ありません。

介護の求人倍率は29年10月現在で4.56倍です。
https://www.fukushi-work.jp/toukei/index_2.html



この業界の人手不足は、給与が少ないことですか?給与が上がれば、必ず人手不足が解消できますか?

読売H29年12月24日


IT技術者の不足が、価格の問題で解決できますか？

一方、各業界はそれぞれの業界のみならず、他業種とも人材を取り合って競争しています。これが独占的競争市場という意味です。
　鹿島や清水建設は、初任給を独占的に決めていますが、だからと言ってほかの企業の価格を無視するわけにはいきません。他の業界の価格を無視して初任給を決めているわけではありません。


　さて、マクロの

①財・サービス市場
②労働市場
③貨幣市場④債券市場

を見てきましたが、1つとして、「完全競争市場」はないことが分かります。

このような市場なのに、「需要と供給で実質賃金が上がる」だの、「まだ実質賃金が上昇していないから完全雇用ではない」だの、いかに無意味な話なのかがお分かりでしょう。

労働市場が「需要と供給原理で決まった（プライス・テイカ―）」ことなど、過去に1度もありません。

似たようなアルバイト・パート市場があるからと言って、これを労働市場全体に当てはめるなど、無理なのです。

結論

経済を論じるときに、「需要と供給」論理を持ち出した時点で、その人の言うことは意味不明ということになります。「需要と供給」で決まる世界など、この世にないからです。

特に、労働市場の供給は、5000万人、全部バラバラ（差だらけ）です。1つとして同じ個体がありません。このような不完全市場で、「需要と供給がひっ迫すると、（実質）賃金が上がるはずだ！」など、根本的に無意味です。

労働市場とひとくくりにし、失業率とまとめてはいますが、あくまでもざっくりとした統計です。事務職は求人倍率が1.0倍を切り、宿泊業は4倍を上回るような「市場」なのです。この失業率が完全雇用状態になれば、（実質）賃金が上がるはず！など、妄想といっても過言ではありません。全体ひとまとめ需給で決まる市場ではないのです。

経済学が分析対象としているのは、理論の「完全競争市場」ではなくて、現実にある「不完全競争市場＝需給メカニズムが働かない市場」です。



「需要と供給で決まるはずなのに、そうなっていないのはなぜなのか？」を分析するのが、経済学です。ケインズ以降、マクロ経済学はずっとそればかり考えています。

　ですから、労働市場を論ずるときに、実際の失業率や内定率を指標とします。失業率が低下し、内定率が上昇するような状態を可とします。現在の状態は「可」なのです。




補足　
経済学には統一路論などありません。この場合にはこう、この場合にはこう説明できるというものでしかありません。医学でいえば、外科、内科、耳鼻咽喉科、皮膚科・・・と分かれているようなものです。最適治療はそれぞれによって違います。放射能被曝が健康を害すこともあれば、放射線治療が有効な場合もあります。

　
＜追記＞

https://38news.jp/economy/11049
【青木泰樹】実質賃金が低迷する理由

https://admin.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=new#
　労働分配率が上がらない、企業は従業員にパイを配布していないと言っています。

労働分配率は、不況だと上昇します。





実質賃金がどうだとか、労働分配率がどうだとか、何を基準にしているのか意味不明です。それらを不十分と言いつのり、目的は何が何でも「公共事業拡大！」です。ますます持って意味不明です。

チケットの高値転売を防ぐには

五輪チケット　高値転売の防止策を講じたい

2017年9月19日6時0分
読売

　２０２０年東京五輪・パラリンピックでは、約１０００万枚のチケット販売が見込まれる。開会式などには、人気が集中するだろう。　多くの人が手頃な価格で五輪の醍醐（だいご）味を味わえるよう、高値転売を防ぐ対策を急ぎたい。

　リオでは、チケットは売れているのに、空席が目立つ競技もあった。チケットの適正な販売は、近年の五輪の大きな課題である。東京五輪…チケットの再販売を厳格に禁止すると謳っている。

　ネット上には多数の転売仲介サイトが存在する。市場規模は年数百億円とされる。音楽チケットの異常なまでの高値転売は、社会問題化している。

　チケットのダフ屋行為については…条例で禁止しているが、ネットでの転売は想定していない。

　法規制が必要なのか、慎重に議論してもらいたい。

　チケットの転売については、下記でも扱いました。


クリック
↓
「嵐」のコンサート

　本来は、行きたい人が、出せるカネを払い・・・そうなると嵐のチケットは、１０万円を超え、行きたい「小学生」が行くことができなくなります。

　これは、コンサートやオリンピックが「需要と供給」の世界では、分析できない「独占市場」だから、「需要と供給」の論理では、分析できない=解決できない話になるのです。

　需要と供給の世界は、「完全競争市場」であり、無数の供給者と無数の需要者がいて・・・そういう世界でした。ですから需要と供給の論理で分析できます。価格が毎日のように上下する世界です。バラ積み船の料金、ドルと円の関係、鉄や銅やアルミ、トウモロコシなどの素材市場・・・。完全競争市場に近いものはごく限られます。

　ですが、オリンピックも嵐のコンサート（新人アーチスト）も、寡占市場どころか、「独占的競争市場」「独占市場」そのものです。なにせ、「供給者」が「１つ」しかないからです。

　そうすると、供給曲線は垂直(量は一定)になり、価格は、需要者の需要で決まることになります。




　オリンピックは、カネを払いたい人だけが見られる・・・小学生はいけないことになります。これでは、批判が生じます。

　ですから、オリンピックや嵐のコンサートは、「抽選制」になります。そうすると、事情があっていけなくなった人や、最初から転売する目的の人が出てきて、「転売市場」が現出することになります。

　では、経済学的に「解決策」はあるのか？

大竹文雄　『競争社会の歩き方』中公新書　2017

P4-　チケット転売問題を考える

　アラン・クルーガーの提案。

　チケットの一定枚数を主催者が直接ネットオークションで売ることにして、その時成立した価格が定価以上であれば、定価との差額を慈善団体に寄付するというものである。どうしてもコンサートに行きたい人は、価格を払えば必ず実現でき、慈善団体にも便益がある。価格が高くなっても寄付に回れば、フェアな価格設定だと認識し、正規のチケットなので、安心して購入することができる。その価格があるので、転売業者の価格がそれより高くなりすぎることはない。チャリティ・コンサートであれば、チケットが高額になってもだれも文句は言わないはずだ。

　このような、一般抽選+高い参加料のチャリティ参加枠は、すでに東京マラソンや大阪マラソンには導入されているそうです。

「嵐」のコンサート

「無断で行われているもの」　チケットキャンプの嵐コンサートキャンペーンにジャニーズ事務所が抗議文


ねとらぼ11月20日（日）12時18分

ジャニーズ事務所は11月19日、チケット売買サイト「チケットキャンプ」が「ジャニーズ応援キャンペーン」を行っていることに対して、公式サイト上で抗議文を掲載しました。
　「チケットキャンプ」が行う「ジャニーズ応援キャンペーン」とは、嵐のドームツアー「嵐 ARASHI LIVE TOUR 2016-2017 Are You Happy？」のチケット売買についてのキャンペーンで、2016年11月16日17時30分から、2017年1月8日までの取引成立分については取引手数料が無料になるというもの。
　ジャニーズ事務所はこの告知に対して、「『チケットキャンプ』というチケット転売サイトにおいて、『ジャニーズ応援キャンペーン』と称したキャンペーンの開始が公表されましたが、当該サイトの運営会社はジャニーズ事務所ならびにジャニーズ関連会社とは一切関係がなく、当該サイトにおける『ジャニーズ』との名称の記載は無断で行われているものです」と見解を示しました。
　ジャニーズ事務所は今年8月、「チケット高額転売取引問題の防止」について音楽系団体と共に新聞への意見広告も行っていましたが、サイトを名指ししての抗議は今回がはじめてとみられます。
　なお「チケットキャンプ」では11月20日11時45分時点で、キャンペーンの取り下げなどは行っておらず、1枚8万5000円や、2枚で12万5000円など定価を大幅に上回る価格での取引が続けられています。

ねとらぼ2016年09月11日 04時00分 更新

「チケット高額転売反対」共同声明にアーティスト56組が加わり172組に　「主張に反対するアーティストは1組もいない」

最適価格設定やリセールも検討へ。賛同する国内音楽イベントも2つ増え、合計26イベントに。

ライブ市場の活性化とともに成長するチケットの転売ビジネスに対し、音楽業界4団体（日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者教会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会）が発表した「チケット高額転売取引の防止」を求める共同声明（関連記事）に、新たにアーティストが56組と国内音楽イベントが2つ賛同したことを明らかにした。

＜嵐のコンサートは、供給＜需要　＞

嵐のコンサート(札幌ドームの例では3日公演、連日5万人以上動員)は、供給<需要で、需要超過です。

コンサートを見るためには、「ファンクラブ」に入らなければならず(抽選が優先される、というより、会員だけですべて埋まってしまう）、1万数千円のチケット（全席共通値段）は「抽選」で当たります。ファンクラブに入っていても、「抽選」に漏れます。ですから、ファンは、2日、3日分も、「抽選」に申し込みます。

本当は、「供給=需要」にするには、30日公演でもやればいいのですが、なにせ、「嵐」は独占企業（笑）であり、供給制約に直面します。「需要があれば供給が伸びる」ことなど、無いのです（笑）。

問題点１

チケットが、一律価格である（独占的競争ならでは）・・・

需要と供給という市場価格に任せれば、チケットは「どうしても見たい人」は、「5万でも10万でも払ってみたい」となります。それを、「一律価格」にするので、矛盾が生じます。

問題点２

チケットが、抽選である

これは、「市場原理」を、著しくゆがめています。まるで、特養老人ホームに入るのに、2年待ちを宣言されているようなものです。「買いたい人」がいるのに、「買えない」のです。

一律価格にし、「値段を抑えて」、良心的に供給しているように見せていますが、市場原理（買いたい人が買いたい価格で買う）を無視しているので、矛盾が生じます。

解決策

買いたい人は、買いたい価格をつけて、堂々と入場する・・・これが一番公平です。
10万円払いたい人から順番にチケットを割り当て、1万円を払う予定の人には、残念ながらチケットが割り当てられない・・・・嵐のコンサートに参加したいのなら、「カネを払う」ことで解決する。これが経済学の答えです。ところが・・・・

こうすると、ジャニーズは、ただ「カネもうけ」が露骨だ！、小学生のファンが、嵐のコンサートを見られなくなるじゃないか！と批判が出ることは必至です。「嵐」は、「金を出せる人」のものか！！！！！と言われます。

人気商売だけに、「カネ」論理を露骨に出すと、ファンが離れます。（だから、嵐のメンバーの収入がいくらかは、想像できるけど、出していないですね）。公然の秘密、暗黙の了解です。夢を売っているのに、「カネ」かよ！では、興ざめです。

「市場原理」は「匿名」世界の助け合いでしたね（拙著　使えるミクロ経済学）参照。匿名だから成り立ちます。しかし、コンサートに行く人は、「特定」され、「ああ、この人たちが、カネで買ったんだ」となります。匿名ではなくなります。

人は、「カネ」で測れる世界と、「カネ」では測れない世界（人間関係）の両方に所属していましたね。

後者に「カネ」の問題を持ち込むと、大変厄介なことになります。

厄介・・・これが、コンサート問題に表れていますね（笑）。