チケットの高値転売を防ぐには

五輪チケット 高値転売の防止策を講じたい

2017年9月19日6時0分
読売

 2020年東京五輪・パラリンピックでは、約1000万枚のチケット販売が見込まれる。開会式などには、人気が集中するだろう。 多くの人が手頃な価格で五輪の醍醐(だいご)味を味わえるよう、高値転売を防ぐ対策を急ぎたい。

 リオでは、チケットは売れているのに、空席が目立つ競技もあった。チケットの適正な販売は、近年の五輪の大きな課題である。東京五輪…チケットの再販売を厳格に禁止すると謳っている。

 ネット上には多数の転売仲介サイトが存在する。市場規模は年数百億円とされる。音楽チケットの異常なまでの高値転売は、社会問題化している。

 チケットのダフ屋行為については…条例で禁止しているが、ネットでの転売は想定していない。

 法規制が必要なのか、慎重に議論してもらいたい。



 チケットの転売については、下記でも扱いました。


クリック

「嵐」のコンサート

 本来は、行きたい人が、出せるカネを払い・・・そうなると嵐のチケットは、10万円を超え、行きたい「小学生」が行くことができなくなります。

 これは、コンサートやオリンピックが「需要と供給」の世界では、分析できない「独占市場」だから、「需要と供給」の論理では、分析できない=解決できない話になるのです。

 需要と供給の世界は、「完全競争市場」であり、無数の供給者と無数の需要者がいて・・・そういう世界でした。ですから需要と供給の論理で分析できます。価格が毎日のように上下する世界です。バラ積み船の料金、ドルと円の関係、鉄や銅やアルミ、トウモロコシなどの素材市場・・・。完全競争市場に近いものはごく限られます。

 ですが、オリンピックも嵐のコンサート(新人アーチスト)も、寡占市場どころか、「独占的競争市場」「独占市場」そのものです。なにせ、「供給者」が「1つ」しかないからです。

 そうすると、供給曲線は垂直(量は一定)になり、価格は、需要者の需要で決まることになります。

1 供給曲線 垂直


 オリンピックは、カネを払いたい人だけが見られる・・・小学生はいけないことになります。これでは、批判が生じます。

 ですから、オリンピックや嵐のコンサートは、「抽選制」になります。そうすると、事情があっていけなくなった人や、最初から転売する目的の人が出てきて、「転売市場」が現出することになります。

 では、経済学的に「解決策」はあるのか?


大竹文雄 『競争社会の歩き方』中公新書 2017

P4- チケット転売問題を考える

 アラン・クルーガーの提案。

 チケットの一定枚数を主催者が直接ネットオークションで売ることにして、その時成立した価格が定価以上であれば、定価との差額を慈善団体に寄付するというものである。どうしてもコンサートに行きたい人は、価格を払えば必ず実現でき、慈善団体にも便益がある。価格が高くなっても寄付に回れば、フェアな価格設定だと認識し、正規のチケットなので、安心して購入することができる。その価格があるので、転売業者の価格がそれより高くなりすぎることはない。チャリティ・コンサートであれば、チケットが高額になってもだれも文句は言わないはずだ。



 このような、一般抽選+高い参加料のチャリティ参加枠は、すでに東京マラソンや大阪マラソンには導入されているそうです。
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「嵐」のコンサート


「無断で行われているもの」 チケットキャンプの嵐コンサートキャンペーンにジャニーズ事務所が抗議文


ねとらぼ11月20日(日)12時18分

ジャニーズ事務所は11月19日、チケット売買サイト「チケットキャンプ」が「ジャニーズ応援キャンペーン」を行っていることに対して、公式サイト上で抗議文を掲載しました。
 「チケットキャンプ」が行う「ジャニーズ応援キャンペーン」とは、嵐のドームツアー「嵐 ARASHI LIVE TOUR 2016-2017 Are You Happy?」のチケット売買についてのキャンペーンで、2016年11月16日17時30分から、2017年1月8日までの取引成立分については取引手数料が無料になるというもの。
 ジャニーズ事務所はこの告知に対して、「『チケットキャンプ』というチケット転売サイトにおいて、『ジャニーズ応援キャンペーン』と称したキャンペーンの開始が公表されましたが、当該サイトの運営会社はジャニーズ事務所ならびにジャニーズ関連会社とは一切関係がなく、当該サイトにおける『ジャニーズ』との名称の記載は無断で行われているものです」と見解を示しました。
 ジャニーズ事務所は今年8月、「チケット高額転売取引問題の防止」について音楽系団体と共に新聞への意見広告も行っていましたが、サイトを名指ししての抗議は今回がはじめてとみられます。
 なお「チケットキャンプ」では11月20日11時45分時点で、キャンペーンの取り下げなどは行っておらず、1枚8万5000円や、2枚で12万5000円など定価を大幅に上回る価格での取引が続けられています。



ねとらぼ2016年09月11日 04時00分 更新

「チケット高額転売反対」共同声明にアーティスト56組が加わり172組に 「主張に反対するアーティストは1組もいない」

最適価格設定やリセールも検討へ。賛同する国内音楽イベントも2つ増え、合計26イベントに。

ライブ市場の活性化とともに成長するチケットの転売ビジネスに対し、音楽業界4団体(日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者教会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会)が発表した「チケット高額転売取引の防止」を求める共同声明(関連記事)に、新たにアーティストが56組と国内音楽イベントが2つ賛同したことを明らかにした。




<嵐のコンサートは、供給<需要 >


嵐のコンサート(札幌ドームの例では3日公演、連日5万人以上動員)は、供給<需要で、需要超過です。

コンサートを見るためには、「ファンクラブ」に入らなければならず(抽選が優先される、というより、会員だけですべて埋まってしまう)、1万数千円のチケット(全席共通値段)は「抽選」で当たります。ファンクラブに入っていても、「抽選」に漏れます。ですから、ファンは、2日、3日分も、「抽選」に申し込みます。

本当は、「供給=需要」にするには、30日公演でもやればいいのですが、なにせ、「嵐」は独占企業(笑)であり、供給制約に直面します。「需要があれば供給が伸びる」ことなど、無いのです(笑)。

問題点1

チケットが、一律価格である(独占的競争ならでは)・・・

需要と供給という市場価格に任せれば、チケットは「どうしても見たい人」は、「5万でも10万でも払ってみたい」となります。それを、「一律価格」にするので、矛盾が生じます。

問題点2

チケットが、抽選である

これは、「市場原理」を、著しくゆがめています。まるで、特養老人ホームに入るのに、2年待ちを宣言されているようなものです。「買いたい人」がいるのに、「買えない」のです。

一律価格にし、「値段を抑えて」、良心的に供給しているように見せていますが、市場原理(買いたい人が買いたい価格で買う)を無視しているので、矛盾が生じます。

解決策

買いたい人は、買いたい価格をつけて、堂々と入場する・・・これが一番公平です。
10万円払いたい人から順番にチケットを割り当て、1万円を払う予定の人には、残念ながらチケットが割り当てられない・・・・嵐のコンサートに参加したいのなら、「カネを払う」ことで解決する。これが経済学の答えです。ところが・・・・

こうすると、ジャニーズは、ただ「カネもうけ」が露骨だ!、小学生のファンが、嵐のコンサートを見られなくなるじゃないか!と批判が出ることは必至です。「嵐」は、「金を出せる人」のものか!!!!!と言われます。

人気商売だけに、「カネ」論理を露骨に出すと、ファンが離れます。(だから、嵐のメンバーの収入がいくらかは、想像できるけど、出していないですね)。公然の秘密、暗黙の了解です。夢を売っているのに、「カネ」かよ!では、興ざめです。

「市場原理」は「匿名」世界の助け合いでしたね(拙著 使えるミクロ経済学)参照。匿名だから成り立ちます。しかし、コンサートに行く人は、「特定」され、「ああ、この人たちが、カネで買ったんだ」となります。匿名ではなくなります。

人は、「カネ」で測れる世界と、「カネ」では測れない世界(人間関係)の両方に所属していましたね。

後者に「カネ」の問題を持ち込むと、大変厄介なことになります。

厄介・・・これが、コンサート問題に表れていますね(笑)。

<資本主義もいろいろ、唯一の解などない>

<資本主義もいろいろ>

ドイツ 女性登用


ドイツでは、女性登用数値が義務化だそうです。

ドイツでは、取締役会に、「労働組合代表者」が加わります。監査委員会は、その取締役会を監査するシステムです(日本の制度では)。ドイツでは監査役会が、事実上の最高意思決定機関だそうです。

ドイツではアウディやVW、BMWやベンツなどの高級車の新型がうようよ走っています。これは、会社が通勤者にそれらの車を支給するからです。部長クラスならランクは○○、課長クラスなら○○と差をつけて支給します。プライベートで使うのも自由です。(その分、アメリカのように給与がバカ高いということはありません)

 資本主義には色々な形があり、どれが正しい、どれが良いというものでもありません。
このあたりは、比較制度論「青木昌彦」、ゲーム理論でお調べ下さい。

 日本は、戦前は今の香港以上の「資本主義」でした。戦後、日本式雇用システムが確立しました。これらは「合理的」にそうなったシステムで、けっして「非合理」なシステムでもありません。

 年功序列は年齢に平等なシステム(技能的・能力的には差別)で、能力的・技能的システムでは「定年」は年齢差別です。

 唯一の「解」はありません。

菅原晃『図解 使えるマクロ経済学』(中経出版)を読了。「日本の借金は世界最悪」「国債は負担を将来に転嫁する」「貿易赤字国に転落した日本はやばい」 など新聞やテレビでよく聞く俗流経済学をバッサリ斬る。良書。おすすめ。 amazon.jp/o/ASIN/4046005…
From: yoshida45



<追記>
 
 昨年暮れ以降、私を名乗るネット上の投稿が続いているようで、出版社にまで問い合わせが来ており大変迷惑しています。仕事を抱えており暇がありません。ブログの更新が不定期になったのも、忙しく予定がたたないというのが理由です。ご質問などはこちらのブログにお願い致します。社会人の方ならご理解いただけると思いますが、誰も24時間働けません(笑)。

朝日新聞、大丈夫か?????

<朝日新聞、1人二人羽織???>

朝日新聞 社説

アベノミクス/「何でもあり」に潜む死角  2014/8/25

一国の指導者の名を冠した経済政策として有名なのは、英国の「サッチャリズム」と米国の「レーガノミクス」だろう。1970年代後半から80年代にかけて、市場の機能を重視して「小さな政府」を志向、「新自由主義」のさきがけとなった。ともに哲学や思想と結びつき、功罪が議論されてきた。さて、「アベノミクス」はどうか。

■企業寄りでも国主導
思い浮かぶのは、企業に寄った政策である。法人税を減税する。原子力発電所の再稼働を急ぎ、電気代を抑える。労働規制を緩和し、企業が人を使いやすくする――。円高の是正や温暖化対策の見直し、経済連携協定の拡大を含め、経営の「六重苦」を解消する方針は一貫している。
企業は市場経済の原動力だ。ならばアベノミクスも英米両巨頭の系譜に連なるのだろうか。
「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。企業の再編やベンチャー育成、「クールジャパン」の売り込みなど、さまざまな分野で「官民ファンド」を押し立て、国が主導しようとする。個々の政策の当否はともかく、その手法は「自由主義」「市場経済」からは遠い。財政でも、歳出を絞る「小さな政府」とは異なる。補正予算で公共事業を積み増し、国の年間予算は100兆円規模が続く。消費増税に伴う景気対策を打ったとはいえ「大きな政府」そのものだ。デフレ脱却と経済成長に向けて何でもあり。これが安倍政権の経済政策の実像だろう。気にかける指標は株価だ。海外のファンド関係者と首相や官房長官が会談するなど、歴代政権と比べてもその姿勢は際だつ。



そうですね。アベノミクスは、「財政+金融」思い切り、ケインジアン政策で、サッチャリズムや、レーガノミクスと違い、「大きな政府」「政府による裁量重視」政府です。

フリードマンの正反対です。

■株価重視の危うさ
株価は確かに大切だ。上がれば、株式を持つ人だけでなく、年金運用の改善などで恩恵は広く国民全体に及ぶ。しかし、株価は、グローバル化が進む経済全体を反映する。米国など諸外国の政策の変化や地政学リスクなど、一国では対応できない理由で動く。株価を意識しすぎると、市場にひずみをもたらしかねない。一例が、日本の公的年金資金を運用する世界最大級の機関投資家、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を巡る動きである。GPIFが株式への資金配分を増やす方針変更を「政治主導」で進めた。時には有力政治家が「近くGPIFが動く」と口先介入もする。多くの投資家がGPIFの動きを見極めようと様子見を続け、売買が盛り上がらないなかで値動きが底堅い最近の状況は、政府による管理相場の様相を帯びる。



なるほど、朝日は、「政府は介入するな」「小さな政府」支持なんですね。

企業経営への「介入」も、危うさをはらむ。多額の手元資金をため込みながら、なかなか動こうとしない。そんな企業へのいらだちは、わからなくはない。ただ、政治力で動かしても、企業の取り組みが持続しなければ元のもくあみだ。むしろお上頼みの風潮を強め、民間主導の成長に欠かせない企業の活力をむしばみかねない。政府は、予算や税制、規制改革などを通じて、企業が活動する基盤を整えることに徹するべきだ。その原則を、政権はどうとらえているのだろうか。



なるほど、朝日は「フリードマン」や、「サプライサイド」政策のように、「国が経済に関与するな」「市場に任せろ」論ですね。

■富の分配に目配りを
「何でもあり」のアベノミクスにも、欠けている取り組みがある。所得の少ない人たちへの目配りである。人手不足を背景に、パートやアルバイトの時給が上がり、正社員の賃金も上向き始めた。しかし、脱デフレと今春の消費増税がもたらす物価上昇に所得の増加が追いつかない。労働市場からこぼれ落ちたままの人も少なくない。豊かな人が消費を増やすだけでは、経済は回らない。国民の多数を占める中・低所得層を底上げできるかどうか。これが今後の経済を左右する。
国の借金が1千兆円を超える深刻な財政難と膨らみ続ける社会保障費を考えれば、今後も消費増税が避けて通れない。それだけに、中・低所得層にどのような対策をとるのかが、ますます重要になる。富の「分配」を重視し、格差の縮小を唱えたのは民主党政権だった。その民主党から政権を奪い返した自民党は「拡大」を強調し、異次元の金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略の「3本の矢」を展開してきた。



ええ?格差拡大を強調って、朝日の支持する、「市場重視」路線、「サプライサイド」路線ではないのですか?まさか、批判するので??

しかし、民間主導の自律的な経済成長に「分配」の視点が欠かせないのは、まぎれもない事実である。民間シンクタンクの間では、「デフレは脱した」との見立てが増えてきた。危機対応でもあるアベノミクスは、国民全体の生活を見すえ、その功罪や足らざる点について検証すべきときを迎えている。



ええ?「分配」??「大きな政府」を支持するのですか?アベノミクスは「政府介入」の大きな政府ではないのですか?

ええ?じゃあ、アベノミクス支持???

ええ?朝日、自分で何を言っているんだか、もう、理解していないのでは?

小さな政府なんて、永遠に無理・・・という話

<小さな政府なんて、永遠に無理・・・という話>

(1)予算を減らしたら、その分を他に回す

朝日新聞H25.11.26
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 減反やめます!補助金廃止します!浮いた800億円は、別な農業に使います!コメを人が食べないので、補助金つけて、牛や豚や鳥に食べさせます!

という、件です。

農水省、絶対に予算(自分たちの権益)を離しません。

まあ、からくりがあって、農家の所得が増えるのではなく、農村地帯の所得が増えるという試算なのですが・・

(2)減税しても、その分他で増税します

朝日新聞H25.11.26
自動車税1.jpg
自動車税2.jpg

軽自動車増税、新車に限定…15年4月以降

読売新聞 12月11日(水)3時16分配信

 軽自動車やバイクを持っている人に毎年かかる軽自動車税(地方税)は、新車を購入した人に限って増税する。

 2015年4月以降の購入分を対象とする方向で、小型二輪や原付きバイクも同様の扱いとなる。増税幅は、原則として現在の1・5倍とする案が有力だ。その場合、自家用乗用車は年7200円から1万800円へ、50cc以下の原付きバイクは1000円から3000円へ、それぞれ上がる。

 軽自動車税を増税するのは、軽自動車の性能が向上していることを考慮し、普通車を持つ人に毎年かかる自動車税(地方税、年2万9500円以上)との差を小さくする狙いがある。

 車を買った時にかかる自動車取得税(地方税)は、消費税率が8%に上がるのに合わせて14年4月から、現在5%の税率を2%引き下げて3%とする方向だ。消費税率が10%に上がる時には、廃止することが決まっている。取得税は、車体価格の約9割(課税対象額)に税率を掛けて計算する。自動車業界などは、税率を2%に下げることを求めていたが、与党は、自治体の減収を最小限に抑える必要があると判断した。




 自動車取得税は廃止します!でもその分のカネが無ければ、地方自治体が困ります!だったら、他で財源確保します!

という話です。

このように、「予算」は一度付いたら最後、限りなく膨張し続けます。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20130129j-04-w300
政府予算 推移

日経H25.12.14
画像-0196

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000038-reut-bus_all

一般会計総額95兆8823億円と過去最大=14年度予算案 - 総額が過去最大に膨らんだ背景には、高齢化や消費増税に伴う社会保障の拡充で社会保障費が30兆5175億円と、初めて30兆円台を突破したことがある。ロイター(12月24日)



小さな政府?そんなもの、この世のどこにもありません。

http://www.newsp.biz/Amazon/_27351.html

これすごくよく出来てる。>菅原晃『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』 http://t.co/jcuoQWFFsn

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