<北海道の経済学の様子>

<お知らせ:12月14日より、3週間入院します。13日以降の、記事の更新は、来年になります>

<北海道の経済学の様子>

北海道教育大学教授宮田和保さんは、「市場原理主義」論を展開しています。

主張:市場原理主義、雇用の規制緩和によって、格差拡大が広がり、格差の連鎖がある。

http://www.jichiro-hokkaido.gr.jp/2009/11/post_528.html  自治労北海道HP 2009年11月25日 写真も

なくせ!!「子どもの貧困」、格差解消
 11月24日、札幌市・北海道教育会館で、連合北海道が主催する教育講演会を開き、講師に民主教育をすすめる道民連合副会長の宮田さん(北海道教育大学教授)を招き、「教育格差」の背景にある経済・社会構造の問題点を学習した。

 近年、「自己責任」をスローガンとした自公政権、とりわけ小泉内閣以降の「構造改革」によって、社会保障や教育などのセーフティネットは寸断され、所得をはじめ、地域・社会層間の「格差」が拡大し、おとなの間で広がった格差が、その子どもたちに引き継がれる「格差の連鎖」が生み出されている。

 講演では、宮田教授が、市場原理主義
と雇用法制の規制緩和により、労働者の3人に1人が非正規職員として不安定な雇用を余儀なくされ、親の貧困が子どもの貧困を生む連鎖について述べ、「子どもの貧困がひろがり、1日の栄養量のほとんどを学校給食でまかなう現状になっている」と指摘し、「生活困窮から学ぶ意欲をなくしたり、家計支援のため進学を断念するなど、成長・発達や健康、人間関係などさまざまな面に深刻な影響を及ぼしている。さらに、子どもたちが自ら学び生きていくことを阻害し、子どもの将来の職業や所得にも直結する、『貧困の連鎖』につながっている」と強調した。
新しい画像

 市場原理主義の誤りについては、このブログのカテゴリー「市場原理主義」を参照してください。

<格差は小泉改革によって縮小した>

1 OECDが発表したデータ

 ジニ係数です。係数が0に近ければ、格差が少なく、1に近いほど大きくなります。

 2008年10月にOECDが発表したデータでは、0.321と、0.337(2000年)から、縮小しました。日本の格差は過去5年間(小泉政権下)で、縮小したのです。

2 OECD2006年7月発表

 相対的貧困率です。

日本の貧困率は先進国中第2位で、アメリカに次ぐ格差社会」でした。ただし、この数値は、2000年のものです。2008年にOECDが発表したデータでは、日本は4位に後退しています。ちなみに1位はアメリカ→メキシコでした。

1世帯あたり566.8万円(H19年)の半分は、283万円です。この283万未満が相対的貧困になるのです。月収23.6万以下になる計算です。

格差は減少しています。

「労働力調査詳細集計平成19 年平均結果」(総務省統計局)
 非正規雇用者は、男性で年収100 万円未満が27.5%、100~199 万円が29.6%と200万円未満が57.1%を占めます。
女性では100万円未満が49.0%、100~199 万円が36.9%で、年収200 万円未満が85.9%を占めています。女性の非正規雇用者の約半数が年収100万円未満である最大の理由は、扶養認定や扶養控除の範囲内で働く主婦パートが多いからです。

 もちろん、このデータは、世帯主で、年収が低い人が多くなっているという現実を、否定するものではありません。
 
 労働者の所得を、全体で100万とします。これを、正規労働者・非正規労働者で分配する率を変えれば、非正規労働者の年収は上がります。正規労働者の給与を下げれば、非正規労働者の年収はアップします。

 こんなくだらない論議より、経済成長(GDPアップ)をすれば、まったく問題がなくなることがわかります。

毎年2.5%、GDPがアップすれば、こうなります。

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
100 102.5  105 108 110

たった5年で、10%も所得が増えるのです。所得が増えれば、分配も増えます。

高度成長期は、毎年10%GDPがアップしました。

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
100 110  121 133  146

 恐ろしい時代だったことがわかります。

 1993年-2007年の日本の平均成長率は、1.4%です(インフレ率を0とします)。主要先進国では、最低の成長率です。

岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009 p162岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009 p162.jpg
インフレ率

<北海道で教えられている経済学>

札幌学院大学のホームページからです。

「資本論と貧困を考えるシンポジウム」を開催します。
基礎経済科学研究所編 『時代はまるで資本論』 からみえる現代
内  容
【講  演】 『時代はまるで資本論』の反響と未来社会論
       講 師 / 大西 広 氏(京都大学大学院教授・基礎経済科学研究所理事長)
【問題提起】 青木  紀 氏(北海道大学教育学研究院教授 / 社会福祉学) 
      宮田 和保 氏(北海道教育大学教授・札幌学院大学非常勤講師 / 経済学)

主催: 基礎経済科学研究所(京都)、札幌学院大学総合研究所  

後援: 国鉄労働組合北海道地方本部

「資本論と貧困を考えるシンポジウム」が開催されました(9/4)
9月4日、基礎経済科学研究所(京都)と本学教員有志が主催、国鉄労働組合北海道本部と札幌学院大学総合研究所の後援で「資本論と貧困を考えるシンポジウム」が本学社会連携センターで開催され、市民、学生、研究者など40名が参加しました。

 まず基調報告として、京都大学教授 大西 広氏(基礎経済科学研究所理事長)が「基礎研人間発達論と『資本論』」と題し、大要次のような話をされました。
「社会の法則を理解することで未来社会を構成する人々がどのような特徴を持っているかが明らかになる。このことを理解すれば、たとえば資本と対抗する労働組合の課題としてどのような人々を組織していかなければならないかがわかる。京都建設労働組合は、最初は大工さんの集まりだったが、実際に建築現場で主流になっているのは企業に雇用された建築労働者であって、彼らを対象にすることで大きく組織が伸び、現在発言力を増している。これは経済環境の変化であって、この変化を法則的につかむことで将来の社会を見通すことができる。資本論は、そういった知見の宝庫である。貧困の問題も、こういった資本論の法則的認識の上で理解することが必要だ」。

 これに対し、青木 紀氏(北海道大学教授)は、現実の貧困問題と資本論や基礎研の人間発達論を架橋する議論が必要であると問題提起されました。宮田 和保氏(北海道教育大学教授)は、近代経済学は現在、第三の危機状況を呈しており、資本論を軸とするマルクス経済学は新しい問題提起をしていかなければならないと強調されました。また高懸 雄治氏(本学名誉教授)は今こそ貧困化論を深める必要がある、そして格差社会論は階級社会論として提起されなければならないと述べられました。ほかに浅川 雅巳氏(本学准教授)、増田 和夫氏(京都経済短大講師)らが討論者として発言しました。
(神谷 章生 法学部教授)

 北海道の大学の、経済学部では、マルクス主義が論じられています。

 岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009 p34、36

「戦前や戦後しばらくの間、日本の大学の経済学部で教えらていた経済学は、現代の金融政策を決定する上で全く役に立たない」「政治家、中央銀行員、中央銀行の政策決定委員、中央や地方の幹部官僚、さらに世論をリードする大新聞や主要雑誌の経済担当記者などはそれでは困る…最低限、経済学の知識を持って仕事をしてもらいたいものである」
 「日本は、正統派経済学の知見なしには書けないはずの記事が新聞・雑誌に満載されている不思議な国である」
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theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

再掲 H21.8.12記事

 2009年8月、北海道教育大学札幌校で、宮田和保教授「経済学の基礎」を受講しました。
レジュメ、資料(データ)はありませんでした。

<講義における、経済的な間違い>

(1)JR北海道の決算書を説明した際、「経常利益に、特別損失・特別利益を含む」と言い,「生徒に経常利益を  説明する際には、このことだと教えて下さい」 と言いました。

http://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/kessan/21/pdf/00_jrhokkaido.pdf JR北海道 決算書参照

 私が、「経常利益の後に、特別損失(利益)を計上します。間違いです」と言いましたが、最後まで、「間違ってはいません」と言われ、訂正しませんでした。 
 「決算書(損益計算書)」では、地震で建物が倒壊したり、過去の損益計算書の見直しをする場合は、「特別損失(利益)=単年度」として掲載します。

(2)コマーシャル・ペーパーのことを「PC、PC・・・」と連呼、「CPです」と、私が訂正しました。その時は納得されたようですが、その後再度、「PC、PC・・・」と言い続けました。 金融の常識を、押さえられていません。

(3)国民所得45度線分析に、Cを加えて、GDPをアップ
中谷巌「入門マクロ経済学」第5版2007 p83 45°線分析

 その「C」は、どこから持ってくるのですか?と質問すると、「教育とか、医療とか、福祉にお金を回すことで、経済成長が達成できる、そのような理論データもある」と力説します。しかし、「それは『配分』の問題だと思います。そうではなく、『C』を増やす原資はどこにあるのですか」と再度尋ねると、「その年のGDP=Y以外から、何とかというお金(ストックではないと力説していましたが)を加える」と言っていました。

 
 GDPアップではなく、G(政府)を加えて、完全雇用(総需要=総供給)に一致させるということです。しかも、S=Iですから、持ってくる(加えられるお金)は、Sの範囲内です。S>Iなので、S=Iにするということです。S<Iなどと、「その年のGDP=Yから以外に、何とかというお金を加える」ことは不可能です。

 「Y=C+S Y=C+I」に基づいて説明していましたが、C、Sについては、コンサンプション・セイヴィングと説明しましたが、Iをインヴェストメント(投資のこと)と、講義の最後まで、言う事ができませんでした(忘れたそうです)。

(4)ケインズの流動性選好を、「債権と貨幣」ではなく、「株」で説明しました。
 「債権と貨幣をどのように持つかは、利率によって決まる」とか、「貨幣は一番、流動性が高いから、貨幣を所持する」というのが、流動性選好説ですが、なぜ、「株」や、「株価の決まり方」で説明できるのでしょうか。

(5)貨幣数量説 MV=PT(もしくはMV=PQ)をMV=PY(Y=国民所得)と説明しました。
             MV  =  PQ
  貨幣供給量×流通速度=物価×生産高 のことです。 P貨幣×Y(国民所得)ではありません。

(6)アメリカの産業は、女性スタイルとおなじ
 
アメリカの産業は、(ボン・キュ・ボンの)女性スタイルだ。農業の第一次産業と、金融などの第三次産業で稼ぎ、工業の第二次産業は見捨てられた」と言いました。
 アメリカの農業のGDPに占める割合は、1%台です。体形で言うと、第三次産業の肥大化した、逆三角形の図になります。

(7) 「非正規雇用が拡大し、貧困率は、OECDで、アメリカに次ぎ2位。所得格差が開くと、犯罪が多くなる」そうです。

 刑法犯罪の総数は、2002年以降、減少しています。『警察白書』
 
たった90分4コマの講義で、これだけ、間違いを連発しています。


<疑問そのほか>

(1) 「労働分配率を変えれば、経済成長」と言っていました。所得を、企業<労働者にすれば、GDPが成長するのだそうです。「すでに研究もある」といっていました。そうなのですか? 

(2)講義の冒頭から、「新自由主義」とか「市場原理主義」とか、経済学者なら、使わない言葉を連発し、批判していました。
 
 経済学上、定義すらできない言葉を、学問の世界で聞くとは思いませんでした。「これらの言葉は、経済学的には意味不明です」というところから、経済学講義が始まるはずですが・・・

 「そんな定義もできない言葉を使うのはなぜか」ときくと、「竹中平蔵は市場原理主義と使った」と言います。「原理などとは、絶対に言っていない」と食い下がると、講義は中断され、休憩になりました

 経済学者が、 「原理主義」など使う事はあり得ません。「市場主義」も、伊藤元重教授が、著書の中で、「私の造語ですが・・・」『入門経済学』日本評論社2005と断っています。
 「市場主義」など、エコノミストや、マスコミや、政治家の造語です。
参考文献:小宮隆太郎『経済教室』日経 H20.8.14

…ところが今日まで「近代」経済学者…は「自由放任主義」(レッセ・フェール)を説いていると誤解したり、あるいは意図的に曲解して喧伝したりする人が少なくない。
…あるマルクス経済学者の分厚い近著には「新自由主義」という言葉が二十回も登場するが、意味の説明も…(参考文典の指示)も皆無である。…世界で起きる「悪いこと」は、たいていサッチャー元英首相、レーガン元米大統領と、その亜流小泉純一郎元首相の「新自由主義」のせいだという。その片棒を近代経済学者が担いでいるといったたぐいの記述も見かける。
 私にとってもう一つの意味不明の、おまじないのような言葉は「市場原理主義」である。「市場原理主義」とは、要するにレッセ・フェールのことらしいが、レッセ・フェールが望ましくないことは「近代」経済学者の圧倒的多数が百も承知のことである。
…かつてのデモ行進では…「独占」「国家独占資本主義」という「悪者」がいた。だが昨今、独占資本を悪者にすることははやらない。そこで「新自由主義」や「市場原理」という新しい悪者の「わら人形」が仕立て上げられたのではないか


追記H21.9.3
根井雅弘『経済学とは何か』中央公論社2008 p86-89
 
 …ジャーナリズムの世界では、「資本主義」vs「社会主義」の闘いに前者が圧的な勝利を収め、いま や「市場原理主義」の時代が到来したと言わんばかりの論調がしばらく席巻するようになった。…専門的な経済学者やエコノミストであれば、「市場メカニズム」の役割は十分に認めながらも、それが「万能」であると考えていたものはいないといっても言い過ぎではない。だが、ベルリンの壁の崩壊という象徴的な大事件を前に、少なからぬジャーナリストが「市場原理主義」の方向へ傾斜していった
のである。 

<追記 H22.4.26>

 宮田さんが「市場原理主義と言っている」と批判した竹中平蔵教授の「市場原理主義」観です。

竹中平蔵 南部靖之共編 『これから働き方はどうなるのか』PHP 2010 p90

 おかしな議論はまだある。たとえば、2008年にNHKの番組に出たのだが、そのときの最初のテーマが、「市場原理主義についてどう思うか」だった。「原理主義」という言葉がついているということは、それは悪いことだという結論を番組はすでに出している。
 「悪いこと」についてどう思うかというのはまったくの愚問で、番組の意図は明白だった。そこで、私は「なぜそんなことを番組で議論するのですか」と聞いた。予期せぬ答えだったかもしれないが、生放送だったのでそのまま放映された。
 もう少し説明すれば、「市場原理主義」などという用語は経済学にはない。 「市場」を重視する経済学者は多数いるが、一方で「市場」が失敗することもよくわかっている。そういう場合には「政府」の出番になるが、もちろん「政府」は万能ではない。「政府」の出番に力点を置く経済学者もいるが、彼らは「政府」も失敗することをよく知っている。政府にすべてを任せるべきだという考え方を「計画経済」もしくは「社会主義」という。


 竹中教授は、「市場原理主義」者ではありません。追記以上。

 「経済学」は、「因果論・相関論」であり、「価値論」ではありません。国民所得をどのように配分するかの問題は、「政治」です。マルクス研究が専門だそうですが、ご自分の「価値」を述べられても・・・

(3)大企業搾取論のような「内部留保が大きい」論を展開します。「内部留保(120兆円?とか言っていました)を取り崩し、200万人の派遣労働者を解雇せずに1人あたり、ウン百万円で雇えば、良い」と主張していました。

 そこで、私が、「他人資本と自己資本の割合はご存知ですか?」と、 「貸借対照表」に話を持っていこうとすると、「もう(あなたとは)議論にならない」といって、質疑応答を打ち切られました。

 内部留保は、「貸借対照表」に基づいて話をしないと、議論すらできません
 そもそも、「内部留保」ですが、イコール手元資金ではありません。この利益を使って、工場や設備、原材料購入などをします。貸借対照表の左側にある現預金・有価証券の47兆円分しか、手元資金はありません。有利子負債は、342兆円です。大企業の負債は、資産の6割です。
日経21年4月14日
日経 21.4.14 貸借対照表

 日産のゴーン社長は、昨年10月、とにかく「キャッシュ・マネジメント(資金繰り)」が最優先の経営課題と言っていました。12月には、「政府は、自動車産業の支援を」とまで言います。産業全体が、資金に行き詰まりました。CPを発行しても、買い手がいません。日銀が、CP購入に踏み切るという、前代未聞の対策を行いました。
 大企業でさえ、資金の確保に銀行を頼りました。各企業は、目先の現金流出を食い止めるため、在庫調整を加速し、非正規社員を解雇しました(参考文献:日経21年8月10日)
 
 「内部留保を取り崩せばいい」などとマスコミで喧伝している人たちは、経済を知らない自称エコノミストです。
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