北海道は広い。参議院 合区が話題だが・・

<北海道は広い。参議院 合区が話題だが・・・>

 参議院選挙で、鳥取と島根が合区になり、面積が広がり、運動が大変だ・・・という報道がありました・・。

 北海道、本当に広いです。

北海道広告業協会
北海道 5


 参議院は、この北海道全体が、1つの選挙区で、この中に12人が立候補し、3人の当選枠を争っています。

 衆議院は、それぞれの選挙区が、次のようになっています。

北海道 4


 12区など、南北に350キロ以上あります。ここから、1人が選出されます。

北海道の距離感覚を、ご覧ください。


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【すぐそこ!が100km先】北海道のデカさがよくわかる画像8選

北海道 1

北海道 2

北海道 3

 これだけ広いので、道路は、スカスカです。気持ちよくドライブできるので、車や、バイクで、ぜひ北海道のドライブ観光をお楽しみください。 レンタカーも、レンタルバイクも充実しています(笑)。




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札幌市、全国学力調査をようやく一部発表

<札幌市、全国学力調査をようやく一部発表>

北海道新聞 H27.10.9
札幌市 全国学力調査

 北海道札幌市教育委員会、まあまあ、「平等主義」「学力テスト反対」の巣窟です。もう、「競争」など、絶対に許せない、札幌市の中学校、夏休みや冬休みの「補習」もしない、もちろん、高校受験用の「進学用講習」もしません。

 北海道、人口は460万人ですが、子どもの数で言えば、3人に1人が札幌市在住です。いかに「都市集中」かが分かります。1/3です。

 部活動など、入学式で、校長先生が、「部活動は先生たちのボランティアに頼っています。今年は顧問がいないので、○○部が廃部になります」というほど(これ、実話です)、先生方の勤務時間は守らなければいけない!!!という思想に染まっています。

 今年の4月に市長選があり、秋元市長が「公開」の方針を出していました。その線に沿って、札幌市内のすべてを合わせた「平均」を公表しました。もちろん、学校ごとの成績など、「格差」「競争」を助長するのでゆるされない!ということなのでしょう。

 案の定、小学校は全国平均以下、ところが、中学校はすべて「平均以上」です。

なぜこうなるか。それは、高校受験のための塾に、半数以上の中学生が通うからです。何しろ、中学校の進路指導では、「どこの高校に受かるのか」がさっぱりわかりません。

 目安となる5教科の高校受験対策用一斉テスト、札幌市の中学校では1年に2回しかやりません。これで、一発勝負の高校受験で、どこの高校に受かる成績なのかをはかることは,絶対にできません。

 勢い、子どもたちは、全国展開の塾(河合塾系とか、○○大学力増進会・・どこにもあるでしょう?)に参加し、模擬試験を受けるしかありません。

 北海道の札幌市以外の旭川市やその他の地域では、中学校内で行う高校受験対策用一斉テストは年に7回ほど行っています。

北海道新聞 H27.10.9

北大大学院教育学研究 大野栄三教授

「学校別などより細かい公表はすべきではない」



 札幌市、おかしいでしょう?おかしくない?まあそれも意見なので、正誤判定できません(笑い)。

全国学力テスト 成果

ロシア政府代表なら?「領土問題は存在しない」

<ロシア政府代表なら?「領土問題は存在しない」>

領土問題など存在しないかのように頑なロシア

ニュースソクラ 9月25日(金)12時44分配信

日ロ外相会談、とりつく島なし

 日ロ間に領土問題など存在しないかのようなかたくなな態度だった。21日に日ロ外相会談がモスクワでほぼ1年半振りに開かれたが、岸田文雄外相はしらけきったのではないか。

 今のロシア外務省の姿勢では領土交渉は一歩も進みそうにない。結局のところ、いずれの時期にか首脳同士が政治決断するしか打開の道はないのではないか。

 セルゲイ・ラブロフ外相は会談後の記者会見で、「会談では日本の『北方領土』についてもロシアの『北方領土』についても話さなかった。それは我々の対話の議題ではないからだ」と述べた。かつて1960年代から80年代にかけ、ソ連は領土問題など存在しないと言っていたが、その時代を彷彿とさせる発言だ。

 だがこうした物言いは今回が初めてではない。数年前からロシア外務省は同じようなことを言ってきた。その意味では驚きではないが、ウクライナ危機もあって中断している日ロ対話を再開しようと両外相が久しぶりに会ったにしては、いかにもぶっきらぼうだ。今回、来月8日に外務次官級会合を開催することが決まった。その後、ラブロフ外相が訪日するかもしれないが、外務省レベルの領土交渉の前進はないと覚悟すべきだ。

 ロシア外務省当局のとりつく島のないような態度に比べると、ウラジーミル・プーチン大統領は領土問題の存在を前提に発言を続けてきた。例えば今年4月16日の記者団への発言で「領土問題」という言葉を口にしている。

 もちろんロシア外務省の対応は大統領の承認を得ていることは明らかで、大統領と外務省の間に違いがあるというわけではないが、ロシアの姿勢を切り崩すには大統領への直談判がより有効ではないか。もちろんそれで日本が今望むような成果を得られるという展望があるわけではない。



 <北方領土は、ロシア領>

 北方領土、日本が主権を主張するのは分かりますが、ロシア側からすれば無理スジです。

日本は、ポツダム宣言を受諾しました。ポツダム宣言は、「連合国が日本の主権の及ぶ範囲を決める」と書いてあります。

8条
8.The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ


 つまり、連合国は、日本の主権の及ぶ範囲を自分たちで決定する範囲に限定するが、この条件をのむのか?と日本に聞き、日本が受諾しました。

その結果、満州、朝鮮半島、台湾領を放棄しました。

そして、琉球列島(沖縄本島や石垣島など)小笠原諸島は、アメリカが占領しました。
そして、ソ連が 北方領土を占領しました。

はい、おしまいです。文句は言えません。竹島は、別です。これは1952年、李承晩ラインで、韓国が占領しました。大体、韓国は「連合国」ではなく、1945年以前は「日本国」です。

外務省は、8項について、こう言います

外務省 われらの北方領土 2014年版 p8~p9

・カイロ宣言は、千島列島(注:北方領土)についてははっきりと述べていません。

・戦争の結果としての領土の最終的処理は平和条約によって初めて行われるものであり、この規定は法的効果を持ちうるものではありません。「われらの決定する諸小島」と述べているにすぎず、この内容を具体的にはっきりさせたものではありません。




 領土問題は、平和条約によって行われる????そんなこと、ポツダム宣言には書いていません。

日本とロシア、日本と北朝鮮、日本と韓国、日本と中国は、「平和条約」を結んでいません!!!。

「我らの決める諸小島」は具体的なものではない????

 勝てば官軍、アメリカのように何でもやっていいのです。琉球列島をアメリカが占領してもいいのです。だって「日本の主権の及ぶ範囲は連合国が決める」と書いてある降伏文書に署名したのです。

 アメリカ、超法規ですから。日本国憲法作らせて、「通信の秘密」を保障しながら、1951年の占領が終わるまで、日本の手紙から何からなにまで「検閲」したのですから。憲法を超えるのがアメリカ(連合国軍総司令部)なのです。

 ちなみに、戦後、新聞に対しては「紙を配給しないぞ」といっておどしました。これで新聞社は息の根を止められます。「神様、仏様、GHQ様」です。参考:江藤淳「閉ざされた言語空間」

1972年、沖縄を返還しても、軍用地に関しては「アメリカが好きな時期まで、好きなように使うぞ」とし、日本は「OK」しました。

 勝てば官軍、それを地で行ったのが「ポツダム宣言」です。これが、ロシアの主張する「第二次大戦の結果を直視しろ」ということです。

 私がロシア政府代表なら?「領土問題は存在しない」と言います。

外務省が主張する理由、なんだか「食料安全保障論、自給率向上!」キャンペーンのように見えます。「諸諸島、具体的に書いていないじゃないかあ!カイロ宣言で千島列島が入っているかどうか、あいまいじゃないかあ」

アメリカ、琉球諸島を占領しました。 事実はこれだけ、とても具体的です。
 

全国学力テスト 確実に成果! 北海道は?やっぱり最下位!

<全国学力テスト 確実に成果!>

全国学力テスト 成果

 成績下位の自治体が、確実に成果を上げています。

 これが、学力テストの成果と言わずして、何が成果なのでしょうか? 基礎教育は、人間の生産性向上に直結します。

 その一方、北海道は、小学校で相変わらず最下位です。

 いつも北海道と最下位を争っていた沖縄は、秋田県の教員を派遣してもらったり、同県に教員を派遣したり、努力しています。その結果、小学校の国語B(応用)と、算数A(標準)で、全国平均を上回りました。

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道内中3理科、全国平均超え 小6は5科目平均最下位 学力テスト

 文部科学省は25日、全国の小学6年生と中学3年生の全員を対象にした本年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。北海道新聞が文科省のデータを基に計算した5科目平均正答率(国立を除く公立校)で、北海道は中学生が30位、小学生が最下位。科目別の平均正答率では、道内公立校の中学理科が全科目を通じて初めて全国平均を上回った。

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進歩阻む平等偏重

 どこが、過度な競争なんだか…北海道の感覚は、本当に????です。

原発停止のコスト負担

<原発停止のコスト負担>



北海道電の再値上げを了承
2014年10月14日(火) 11時52分掲載 .

北海道電の再値上げ了承=15.33%に圧縮―関係閣僚会議

 政府は14日、物価問題の関係閣僚会議を開き、北海道電力の家庭向け電気料金の再値上げを了承した。火力発電の燃料費を削減し、値上げ幅を平均15.33%と北海道電の申請から1.7ポイント圧縮。再値上げを実施する11月から来年3月までは、激変緩和措置として12.43%に抑制する。週内にも認可する。 (時事通信)



電力 値上げ


 一般家庭向けが、26%値上げ、企業向けは36%値上げです。原発停止のコスト増です。「原発停止でいい」という価値観は、これだけのコスト増を押し付けます。

電力 値上げ

日経H26.8.1
コープさっぽろ(札幌市)が2013年度に支払った電力料金は約30億円。負担額は単純計算で6億円ほど増える。

鶴雅グループ(釧路市)は・・コスト増・・前回と合わせると6000万円近くになる。

家庭向け・・・モデル世帯で6182円だった電気代・・・8515円まで跳ね上がる。

実質GDPが0.08%押し下げられる・・。

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社長はじめ役員・社員の給与削減等身を削り、自助努力をした上の値上げをお願いすべきでないか

日経 h26.8.7北海道
北電 電力 内訳

人件費云々では、どうにもならないことがわかります。

北海道は、東北震災前、電力の4割を原子力に依存していました。これは、日本一の割合です。これが止められたので、どうしようもなくなっています。

<北海道民の進む道>
北海道新聞8月8日
原発反対 値上げ反対

原発稼動は反対

そうすると、燃料費増で、電気料金、値上げせざるを得ない

値上げ反対

解は?

原発稼動反対&値上げ反対なので、あとは、「計画停電」しか方法がありません。

30%ほどの値上げなのだから、30%節電。

夜はそんなに電気を使わないのだから、日中に、50%程度節電すれば、燃料費はかからず・・

2日に1回、計画停電すればいいのです。地区ごとの持ち回りで・・・

でも、怠惰な北海道民が飲む案とは思えず・・・

で、結局値上げされて、北海道新聞の投書欄には、「電気代が上がって困る」という高齢者の投書が・・・
(後追い検証します  笑)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11369950.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11369950

北海道電力は24日、社員への今冬の賞与見送りを労働組合に提案した。同社が25日、明らかにした。

 北電は7月末に、家庭向け電気料金を平均17・03%再値上げしたいと国に申請し、審査が続いている。値上げへの不満が強いことから、反発を和らげるねらいがある。

 ただ、同社幹部の一人は「(賞与は)生活給の一部という側面もある」として、別名目で一部を支給する可能性も示唆した。

 北電社員の賞与は、電気料金が値上げされた昨年夏以降、それ以前と比べて半減の平均40万3千円、毎月の給与も5%減が続いている。

 

増税の前に身を切る改革を! 議員削減!! というパフォーマンスそっくりです。

それらの共通項は、「本質的な解決にはならない」ということです。

<何を言っているのか、さっぱり分かりません>

経済学を知らない方が、経済語っても、基礎がメチャクチャなので、結論も当然メチャクチャになるという例です。

認識の間違いや、トンデモ部分は、赤で示しました。


「スクリューフレーション」で1億総貧困化 大阪経済大客員教授 岩本沙弓氏が緊急提言

株式市場の乱高下に個人投資家が悲鳴を上げている。トリガーを引いたのはアベノミクスであることは言うまでもないが、問題は今後だ。はっきり言おう。待っているのはゾッとするような地獄だ。「バブルの死角」(集英社新書)を上梓した大阪経済大客員教授の岩本沙弓氏が緊急提言――。

 今のジェットコースター相場は、「大胆緩和で長期金利を押し下げる」と説明してきた日銀の黒田総裁が「やっぱりできません」と白旗を揚げたかのような発言がきっかけとなっています。緩和で長期金利をコントロールできないことは、金融の世界ではいわば常識。それでも、黒田総裁は「できる、できる」と言われたので、何かしらの秘策があるかと思ったら、何もなかった。その失望から黒田総裁への期待は低下せざるを得ない、というのが現場の声として聞こえてきます。現状は参院選前の調整局面であり、相場は一時的に落ち着きを取り戻すんじゃないでしょうか。

 本当に怖いのは、お祭り騒ぎが終わった後です。最悪のシナリオの場合ですが、数年後に賃金が上がらずに物価と金利が上がる「スクリューフレーション」という現象が日本を襲う可能性があるかもしれません。景気が低迷し、インフレが進む「スタグフレーション」と似ていますが、最大の特徴は「中間層の貧困化」(スクリューイング)を伴うことです。オイルショックに見舞われた40年前は、インフレと同時に賃金も上昇したから、庶民は最悪の事態を免れました。ところが今は企業がいくら儲けようが、サラリーマンの賃金にはこれまでのところ反映されていません。そんな状況にもかかわらず、安倍政権は、物価目標の数値を提示し、実現しようとしている。このままでは円安による食料価格高騰と消費税が追い打ちとなり、庶民の生活は厳しくなってしまいます。

 そもそも、原発が停止され、海外からの化石燃料にこれまで以上に依存しなければならない状況の中で円安誘導しようとするメリットはあまりありません。

<世界は未曽有の大恐慌へ>

 円安誘導の手段としては為替介入がありますが、一滴で大海を動かそうとする無謀さに例えられます。10年前に1ドル=100円近辺だった為替水準は、今もほとんど変わりません。

 小泉政権から民主党政権まで60兆円もドル買い介入し、買ったドルのほとんどは米国債の購入に充てられていると考えられます。小泉政権がドル買いに使った42兆円は、結果的にブッシュ減税の財源に回った公算が大きい。日本の富が米国に渡り、米国民が潤う。そんな図式です。

 安倍政権も50兆円の米国債購入を検討しようとしているという、ブルームバーグの驚くような報道がありました。さて、「安倍50兆円ファンド」は何に使われるのでしょうか? 海外に渡す資金の余裕があるのなら、日本に財政不安はない、ということになります。海外よりもまずは日本の減税のために資金を使うべきでしょう。

 長期的には史上最悪の大恐慌に踏み込もうとする可能性も否めません。紙幣をどれだけ印刷しても、対症療法に終われば市場経済の本質的な修復は不可能。それでも先進各国は紙幣印刷の輪転機を回しっぱなしにしている。安倍政権も乗り遅れまいと大胆緩和に踏み切りました。これまでバブルのツケはバブルで帳消しにしてきましたが、地球規模のバブルになれば、吹き飛ばせる次のバブルはありません。帳消しは不可能となってしまいます。選択を間違えれば、恐らく数年後に「資本主義最後のバブル」が起き、瞬く間にはじける可能性もあります。世界経済が崩壊に向かわないよう、注視する必要があります。





図解 使えるマクロ経済学図解 使えるマクロ経済学
(2014/10/11)
菅原 晃

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図解 使えるマクロ経済学


すみません、初版 第1刷訂正部分です

1 P179
 ケインズの流動性選好の図 ×「強国」→ ○「強固」
2 P179

×「流動性選好が高まれば、市場全体では均衡しているが、必ずどこかの市場で、需要不足(売れ残り、失業、利子率低下せず)になる」

○「流動性選好が高まれば(不況でますます強固)、必ずどこかの市場で、需要不足(売れ残り、失業、利子率低下せず)になる」

3 P215
×翁百合「試合中にルールを変える行政がイノベーションを阻む」
○翁百合「試合中にルールを変える裁量行政がイノベーションを阻む」

4 P154
×「限りがある資源(有限な時間・土地・ヒト・モノ・カネ)をいかに有効活用するか、経済学(エコノミクス)の核になる理論
○「限りがある資源(有限な時間・土地・ヒト・モノ・カネ)をいかに有効活用するか、経済学(エコノミクス)の核になる理論

×「比較優位説」
○「比較優位説」

5 p14
×「一方、実質GDPは2013年に過去最高の水準を記録しました」
○「一方、実質GDPはこの間に過去最高の水準を記録しています

6 P204フリードマン吹き出し
×あなたたちのおかげでFRBは二度と同じ過ちを繰り返しません。
○あなたたちのおかげで二度と同じ過ちは繰り返さない(ようになります)

7 p60
×「また右記(4)のように、EX-IMが大幅増でも」
○「また右記(4)のように、EXIMが大幅増でも」

8 p200
×「ケインジアンが、政策手段を失う中、ケインジアンを否定する理論には、(1)マネタリズムと(2)新古典派マクロ経済学:合理的期待形成仮説(p204)がありますが」
○「ケインジアンが、政策手段を失う中、ケインジアンを否定する理論には、(1)マネタリズムと(2)新しい古典派マクロ経済学:合理的期待形成仮説(p204)がありますが」

9 p62
×「(1)相続税は、2013年1月に基礎控除額が改定され」
○「(1)相続税は、2015年1月に基礎控除額が改定され」

10 p249
×価値観には、「真善美」すなわち(1)何が正しいか(科学)、(2)何が善いか(道徳)、(3)何が美しいか(芸術)の3つがあります。(1)は存在(ドイツ語でザイン)、つまり「~である」といった事実論、(2)は当為(ドイツ語でゾレン)すなわち「~するべき論」といった意見を示します。
経済学は数学を駆使するところから、(1)科学的であろうと努力してきましたが、どうしても、(2)の「べき論」の世界から逃れられません。

○価値観には、「真善美」すなわち(1)何が正しいか(①科学②哲学)、(2)何が善いか(道徳)、(3)何が美しいか(芸術)の3つがあります。は存在(ドイツ語でザイン)、つまり「~である」といった事実論、は当為(ドイツ語でゾレン)すなわち「~するべき論」といった意見を示します。
経済学は数学を駆使するところから、科学的であろうと努力してきましたが、どうしても、の「べき論」の世界から逃れられません。


大変申し訳ありません。






高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学

WATA

タイトルを見ると体系的な経済学入門書のようだが、実際はマクロ経済学の勘違いされやすい部分の解説に特化した本。「貿易赤字は悪いことではない」「自由貿易は必ず双方の国に利益をもたらす」「国の借金を全額返済する必要はない。増加率をGDP成長率と同等まで抑えればよい」といったことを丁寧すぎるほど丁寧に解説している。「国の財政を破綻させないためには歳入と歳出を均衡させる必要がある」という理論の説明中、事あるごとに消費税増税を推してくるなど、話の展開が恣意的に感じられる部分もあるがそれを差し引いても良書だと思う。

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