空理空論の北海道鉄道網維持

＜空理空論の鉄道維持＞

北海道新聞

道のＪＲ支援　鉄路の行方まだ見えぬ
12/15 05:00

道がようやく重い腰を上げた。

　ＪＲ北海道が単独で維持困難とする１０路線１３区間の見直し問題を巡り、高橋はるみ知事は道議会で、ＪＲの自助努力を前提に財政支援する考えを初めて示した。

　道が出資する第三セクターがＪＲの車両を保有する方式を参考にする。膠着（こうちゃく）状態にあるＪＲと沿線自治体の協議を前進させるきっかけにはなるだろう。

　とはいえ、多額の経費がかかる線路などの所有や維持管理を誰がどんな形で担うべきなのか、現時点では不明だ。今回の支援表明が路線維持への決め手になるとは必ずしも言い切れない。

　道は課題を整理して具体的な方法を詰めると同時に、国を説得して十分な支援を得る必要がある。

　道が想定するのは、道とＪＲ、沿線自治体が出資する北海道高速鉄道開発の枠組みだ。宗谷線旭川―名寄間や、石勝・根室線南千歳―釧路間で、購入車両をＪＲに貸し付けるなどしている。

　ＪＲは設備投資額を減らすことができ、道も貸付料が入るので負担を抑えられる。問題解決の糸口になることを期待したい。

　ただし、ＪＲは線路などの施設を自治体が保有する上下分離方式を有力視しており、道の考え方とは隔たりがある。

　多くの沿線市町村は、財政事情の厳しさなどから上下分離に難色を示しているのが実情だ。

　施設の帰属と負担のあり方について関係者の合意が不可欠だ。

　知事は、国に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の活用を求める方針を示した。

　３０年前の分割民営化に伴う土地や株式の売却収入を原資とする同勘定は、ＪＲ北海道の経営支援にも充てられている。

　民営化後、経営安定基金の運用難で鉄道の赤字を穴埋めする仕組みが機能不全になった経緯を踏まえれば、ＪＲの唯一の株主でもある国の責任は重い。

　知事も、ＪＲ再生に向け「引き続き国が中心的な役割を担う必要がある」と指摘した。

　一方、ＪＲ側は上下分離方式の財源として、沿線自治体に過疎対策事業債の活用を提示している。

　国は路線見直し論議を地元任せにするのではなく、支援の意思を明確にして、その枠組みや財源の選択肢を提示してもらいたい。

　路線問題への取り組みと併せて、道は地域住民の声にしっかり耳を傾け、生活、観光、物流などを支える全道の交通網の将来像を早急に描かなければならない。

　ＪＲ特別委、来月から議論　道議会が設置案を可決

12/15 05:00第４回定例道議会は１４日、本会議を開き、ＪＲ北海道の路線見直し問題を話し合う「北海道地方路線問題調査特別委員会」設置の決議案などを可決して閉会した。特別委は来月から本格的な議論を始め、必要と判断すればＪＲ幹部らから参考人などとして意見を聞く。

　本会議後に開いた特別委で、喜多龍一委員長（十勝管内）は「北海道の未来や地域振興の分岐点との認識の下、さまざまな視点、角度から議論を積み重ねたい」と述べた。

釧網線存続へ議論　網走初のシンポに３５０人

　いくら、時間を使って、人を使って、（ということは、カネも使って）話し合いをしても「ムダ」です。鉄道維持など、空理空論です。

　デジタルの時代に「フィルムカメラを残そう」というような話です。町も市も村も、町長も市長も村長も、町議も市議も村議も、同議会議員も知事も、北海道選挙区の国会議員も、みな「存続を！」と言いますが、誰一人「JR北海道」を使って公務出張などしていません。

　自分たちが「不便」だから使わないのに、「鉄路存続を」って、いったい何のため？答えは、「パフォーマンス、建前」のためです。


＜全線赤字のJR北海道＞

北海道新聞16年01/29

ＪＲ北海道は２９日、道内の全１４路線３０区間について、 １００円の営業収益を得るのに必要な費用を示す「営業係数」の２０１４年度分を公表した。
直接的な運行費用だけでなく、本社・支社の管理部門の費用を加えると、
人口が集中する札幌圏を含めて全区間が赤字だった。 ＪＲは「都心でも鉄道経営は厳しい」としており・・・

　まあ、見事に「全路線赤字」です。

ＪＲ北海道
３年連続、全線区で営業赤字　新幹線５４億円
.毎日新聞2017年11月8日 08時42分(最終更新 11月8日 12時45分)
.
ＪＲ北海道は７日、２０１６年度の線区（区間）別収支状況を発表した。同年３月に開業した北海道新幹線を含め営業黒字の線区はなく、路線全体の営業赤字は前年比１１４億円増の約５２６億円に上った。このうち「単独では維持困難な線区」全体の赤字は約１６１億円。北海道新幹線は、当初想定に近い５４億円の営業赤字だった。

こういうJR北海道を、

沿線自治体が支えろ！→無理だ！カネがない！
北海道が支えろ！→無理だ！カネがない！
国に面倒を見てもらえ！！！！

中には、JR東日本と資本提携しろ！などという、暴論もあります。

http://toyokeizai.net/articles/-/199920

JR北海道は｢JR東日本株｣取得で安定化できる
業務･資本提携が生むメリットとは？

大塚 良治 : 湘北短期大学准教授

結局、こんな話ばっかりです。

＜ＪＲ北＞日本一早い最終列車　札沼線の発車２０分繰り下げ

12/15(金) 22:58配信

ＪＲ北海道は１５日、来年３月のダイヤ改正で、１日１往復だけが折り返し運行されている札沼線の終着駅、新十津川駅（新十津川町）の発車時刻を、現行の午前９時４０分から２０分繰り下げ、午前１０時にすると発表した。

　この列車は「日本一早い最終列車」として知られる。往路の同駅到着時刻（同９時２８分）に変更はなく、同駅での滞在時間は現行の１２分から３２分に延びる。
ＪＲ北は各路線の利用促進を図るため自治体と協力して「わがまちご当地入場券」をつくり、新十津川のような無人駅では駅周辺の店舗などで販売しているが、購入する時間がないとの意見も寄せられていたという。

　札沼線の北海道医療大学－新十津川間は２０１６年度、営業係数（１００円の営業収益を上げるための営業費用）が２６０９と、バス代行中の区間を除くとＪＲ北の全路線で最大だった。ＪＲ北は地元自治体に、廃止とバス転換を提案。一方で鉄道ファンなどに根強い人気がある。【日下部元美】

鉄道維持しろ！など、鉄道オタクの妄想です。

人口減の北海道で、自家用車登録台数は増えています。「鉄道がなくなり、不便になったから増えた」のではなく、「便利だから増えた」のです。


http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/kakusyu/toukei/index.html

＜誰も困らないバス転換＞

日高線は、2015年1月の高波による被害で、海岸線沿いの線路が壊滅し、復旧できません。この間は、「代替バス」が走っています。



　鉄路がなくなると、交通弱者、高校生やお年寄りが学校や病院に通うのに困る・・・。

本当は、高校生は困ってなんかいません。

　武川にも静内(新ひだか町)にも、浦川にも　様似にも、高校や高校生がいますが、「鉄道が無いから困る」という生徒はいません(バスの方が鉄道より時間がかかるので、不便な生徒はいます)。でも110キロもの距離を、鉄道を使って通う生徒などいません。最長でも40キロ、時間にして1時間です。

バスで十分なのです。

北海道は広い。参議院 合区が話題だが・・

＜北海道は広い。参議院　合区が話題だが・・・＞

　参議院選挙で、鳥取と島根が合区になり、面積が広がり、運動が大変だ・・・という報道がありました・・。

　北海道、本当に広いです。

北海道広告業協会



　参議院は、この北海道全体が、1つの選挙区で、この中に12人が立候補し、3人の当選枠を争っています。

　衆議院は、それぞれの選挙区が、次のようになっています。




　12区など、南北に350キロ以上あります。ここから、1人が選出されます。

北海道の距離感覚を、ご覧ください。
↓

クリック
↓
【すぐそこ！が100km先】北海道のデカさがよくわかる画像8選







　これだけ広いので、道路は、スカスカです。気持ちよくドライブできるので、車や、バイクで、ぜひ北海道のドライブ観光をお楽しみください。　レンタカーも、レンタルバイクも充実しています（笑）。

札幌市、全国学力調査をようやく一部発表

＜札幌市、全国学力調査をようやく一部発表＞

北海道新聞　H27.10.9


　北海道札幌市教育委員会、まあまあ、「平等主義」「学力テスト反対」の巣窟です。もう、「競争」など、絶対に許せない、札幌市の中学校、夏休みや冬休みの「補習」もしない、もちろん、高校受験用の「進学用講習」もしません。

　北海道、人口は460万人ですが、子どもの数で言えば、3人に1人が札幌市在住です。いかに「都市集中」かが分かります。1/3です。

　部活動など、入学式で、校長先生が、「部活動は先生たちのボランティアに頼っています。今年は顧問がいないので、○○部が廃部になります」というほど（これ、実話です）、先生方の勤務時間は守らなければいけない！！！という思想に染まっています。

　今年の4月に市長選があり、秋元市長が「公開」の方針を出していました。その線に沿って、札幌市内のすべてを合わせた「平均」を公表しました。もちろん、学校ごとの成績など、「格差」「競争」を助長するのでゆるされない！ということなのでしょう。

　案の定、小学校は全国平均以下、ところが、中学校はすべて「平均以上」です。

なぜこうなるか。それは、高校受験のための塾に、半数以上の中学生が通うからです。何しろ、中学校の進路指導では、「どこの高校に受かるのか」がさっぱりわかりません。

　目安となる5教科の高校受験対策用一斉テスト、札幌市の中学校では1年に2回しかやりません。これで、一発勝負の高校受験で、どこの高校に受かる成績なのかをはかることは,絶対にできません。

　勢い、子どもたちは、全国展開の塾（河合塾系とか、○○大学力増進会・・どこにもあるでしょう？）に参加し、模擬試験を受けるしかありません。

　北海道の札幌市以外の旭川市やその他の地域では、中学校内で行う高校受験対策用一斉テストは年に7回ほど行っています。

北海道新聞　H27.10.9

北大大学院教育学研究　大野栄三教授

「学校別などより細かい公表はすべきではない」

　札幌市、おかしいでしょう？おかしくない？まあそれも意見なので、正誤判定できません（笑い）。

ロシア政府代表なら？「領土問題は存在しない」

＜ロシア政府代表なら？「領土問題は存在しない」＞

領土問題など存在しないかのように頑なロシア

ニュースソクラ 9月25日(金)12時44分配信

日ロ外相会談、とりつく島なし

　日ロ間に領土問題など存在しないかのようなかたくなな態度だった。21日に日ロ外相会談がモスクワでほぼ1年半振りに開かれたが、岸田文雄外相はしらけきったのではないか。

　今のロシア外務省の姿勢では領土交渉は一歩も進みそうにない。結局のところ、いずれの時期にか首脳同士が政治決断するしか打開の道はないのではないか。

　セルゲイ・ラブロフ外相は会談後の記者会見で、「会談では日本の『北方領土』についてもロシアの『北方領土』についても話さなかった。それは我々の対話の議題ではないからだ」と述べた。かつて1960年代から80年代にかけ、ソ連は領土問題など存在しないと言っていたが、その時代を彷彿とさせる発言だ。

　だがこうした物言いは今回が初めてではない。数年前からロシア外務省は同じようなことを言ってきた。その意味では驚きではないが、ウクライナ危機もあって中断している日ロ対話を再開しようと両外相が久しぶりに会ったにしては、いかにもぶっきらぼうだ。今回、来月8日に外務次官級会合を開催することが決まった。その後、ラブロフ外相が訪日するかもしれないが、外務省レベルの領土交渉の前進はないと覚悟すべきだ。

　ロシア外務省当局のとりつく島のないような態度に比べると、ウラジーミル・プーチン大統領は領土問題の存在を前提に発言を続けてきた。例えば今年4月16日の記者団への発言で「領土問題」という言葉を口にしている。

　もちろんロシア外務省の対応は大統領の承認を得ていることは明らかで、大統領と外務省の間に違いがあるというわけではないが、ロシアの姿勢を切り崩すには大統領への直談判がより有効ではないか。もちろんそれで日本が今望むような成果を得られるという展望があるわけではない。

　＜北方領土は、ロシア領＞

　北方領土、日本が主権を主張するのは分かりますが、ロシア側からすれば無理スジです。

日本は、ポツダム宣言を受諾しました。ポツダム宣言は、「連合国が日本の主権の及ぶ範囲を決める」と書いてあります。

8条
8.The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

　つまり、連合国は、日本の主権の及ぶ範囲を自分たちで決定する範囲に限定するが、この条件をのむのか？と日本に聞き、日本が受諾しました。

その結果、満州、朝鮮半島、台湾領を放棄しました。

そして、琉球列島（沖縄本島や石垣島など）小笠原諸島は、アメリカが占領しました。
そして、ソ連が　北方領土を占領しました。

はい、おしまいです。文句は言えません。竹島は、別です。これは1952年、李承晩ラインで、韓国が占領しました。大体、韓国は「連合国」ではなく、1945年以前は「日本国」です。

外務省は、8項について、こう言います

外務省　われらの北方領土　2014年版　p8～p9

・カイロ宣言は、千島列島（注:北方領土）についてははっきりと述べていません。

・戦争の結果としての領土の最終的処理は平和条約によって初めて行われるものであり、この規定は法的効果を持ちうるものではありません。「われらの決定する諸小島」と述べているにすぎず、この内容を具体的にはっきりさせたものではありません。

　領土問題は、平和条約によって行われる？？？？そんなこと、ポツダム宣言には書いていません。

日本とロシア、日本と北朝鮮、日本と韓国、日本と中国は、「平和条約」を結んでいません！！！。

「我らの決める諸小島」は具体的なものではない？？？？

　勝てば官軍、アメリカのように何でもやっていいのです。琉球列島をアメリカが占領してもいいのです。だって「日本の主権の及ぶ範囲は連合国が決める」と書いてある降伏文書に署名したのです。

　アメリカ、超法規ですから。日本国憲法作らせて、「通信の秘密」を保障しながら、1951年の占領が終わるまで、日本の手紙から何からなにまで「検閲」したのですから。憲法を超えるのがアメリカ（連合国軍総司令部）なのです。

　ちなみに、戦後、新聞に対しては「紙を配給しないぞ」といっておどしました。これで新聞社は息の根を止められます。「神様、仏様、GHQ様」です。参考：江藤淳「閉ざされた言語空間」

1972年、沖縄を返還しても、軍用地に関しては「アメリカが好きな時期まで、好きなように使うぞ」とし、日本は「OK」しました。

　勝てば官軍、それを地で行ったのが「ポツダム宣言」です。これが、ロシアの主張する「第二次大戦の結果を直視しろ」ということです。

　私がロシア政府代表なら？「領土問題は存在しない」と言います。

外務省が主張する理由、なんだか「食料安全保障論、自給率向上！」キャンペーンのように見えます。「諸諸島、具体的に書いていないじゃないかあ！カイロ宣言で千島列島が入っているかどうか、あいまいじゃないかあ」

アメリカ、琉球諸島を占領しました。　事実はこれだけ、とても具体的です。
　

全国学力テスト 確実に成果！ 北海道は？やっぱり最下位！

＜全国学力テスト　確実に成果！＞



　成績下位の自治体が、確実に成果を上げています。

　これが、学力テストの成果と言わずして、何が成果なのでしょうか？　基礎教育は、人間の生産性向上に直結します。

　その一方、北海道は、小学校で相変わらず最下位です。

　いつも北海道と最下位を争っていた沖縄は、秋田県の教員を派遣してもらったり、同県に教員を派遣したり、努力しています。その結果、小学校の国語B（応用）と、算数A（標準）で、全国平均を上回りました。

クリック
↓
道内中３理科、全国平均超え　小６は５科目平均最下位　学力テスト

　文部科学省は２５日、全国の小学６年生と中学３年生の全員を対象にした本年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。北海道新聞が文科省のデータを基に計算した５科目平均正答率（国立を除く公立校）で、北海道は中学生が３０位、小学生が最下位。科目別の平均正答率では、道内公立校の中学理科が全科目を通じて初めて全国平均を上回った。

クリック
↓
進歩阻む平等偏重

　どこが、過度な競争なんだか…北海道の感覚は、本当に？？？？です。