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読売 社説『ギリシャ危機の飛び火を防げ』H22.5.8

<新聞の間違い>

読売 社説『ギリシャ危機の飛び火を防げ』H22.5.8 数字は筆者

 欧州各国と国際通貨基金 (IMF) が深刻な財政危機にあえぐギリシャに最大1100億ユーロ(約13兆円)の支援を決めたというのに、世界の金融市場で動揺が続いている。
①6日のニューヨーク市場は…ダウ平均株価は一時10000ドルの大台を割った。…7日の東京市場は全面安となり、平均株価の下げ幅は一時400円を超えた。
 上海や香港などアジアの主要市場も軒並み下落し、世界同時株安の様相を見せている。ギリシャから始まった欧州発の混乱は日本にとって決して「対岸の火事」ではない。
…景気に不安を抱える②日本は財政悪化も深刻だ。日本の国債は95%が国内で安定的に消化されており、7割を海外の投資家が所有するギリシャ国債と事情が違う。だが、ギリシャの経済混乱は国債の格付が引き下げられることがきっかけだ。日本も二の舞にならないよう他山の石としなければならない。


<日本は、財政破綻できない>

 矛盾しています。世界同時株安⇒投資家は、安心する銘柄に投資⇒日本国債へマネー流入と、同じ紙面ページに書いてあります。ですが一方で「日本も二の舞」と表現します。同日同紙面同ページ記事です。

『投資マネー、一気に逃避  世界株安 日米債権・金へ流入』数字は筆者

日米欧で株価の下落が続き、ギリシャの財政危機をきっかけにした金融市場の動揺が収まらない。③…投資家が、マネーを、株式から「安全資産」である日米の債権などに逃避させる動きが鮮明になってきた。
…欧州各地で財政問題が深刻化するとの懸念も強い。7日の欧州債券市場ではギリシャ国際(10年物)が早朝に一時、2001年にユーロ圏入りして以来で最高の年15%台(筆者注:金利のこと)まで急騰したほか、財政が悪化しているポルトガル国債も年7%台、アイルランド国債も年6%台まで一時上場した。
④…国内外の投資家が各国株式市場でリスクを取って投資することを避け、安全資産にマネーを逃避させる姿勢が鮮明になっている。…日本国債(10年物)も7日の終値で年1.28%と低い水準だった。欧州のマネーが日米の債券市場に流れ込んでいる構図だ。


 「日本国債は安全資産」だと、言っています。

金利が高い=国債価格下落(信用失墜)、金利が低い=国債価格上昇のことです。

国債価格下落=金利上昇

 ですから、債券の人気高い=金利低い、債券人気下落=金利上昇となります。
 いくら、10%の金利のクーポンだとしても、その国が、本当にその国債のクーポンを払ってくれるかどうか、また、国債を完全に償還してくれるのかどうか、不安になると、国際価格は下落します。
 これが、ギリシャやポルトガル、アイスランドの国債価格下落=金利上昇です。では、日本の国債はどうなのでしょうか。

④…国内外の投資家が各国株式市場でリスクを取って投資することを避け、安全資産にマネーを逃避させる姿勢が鮮明になっている。…日本国債(10年物)も7日の終値で年1.28%と低い水準だった。欧州のマネーが日米の債券市場に流れ込んでいる構図だ。

 欧州国債と、まるっきり反対です。国債価格上昇=金利低下です。つまり、 「日本の国債」は、世界一「安全な資産」だから、マネーが殺到し(人気があるので、国債価格上昇)=金利が低下しているのです。

ギリシャ危機後 日本国債利回り 日経H22.5.8グラフ
ギリシャ金融危機後 日本国債金利

ギリシャ国債 利回り 日経H22.5.12グラフ

ギリシャ 国債.jpg

 投資家は、日本国債を買っています。日本国債価格上昇=金利低下です。

同じく、同日の読売記事です。
読売 『株「不安が不安呼ぶ」世界同時安』H22.5.8 グラフも

…株価は当面、下落基調を続けるとの見方が多い。市場では資金の「質への逃避」が進み、安全資産の金や日米などの国債に資金が流入しているほか…円買いが強まっている


ギリシャ金融危機後 日本円高

 日本国債購入=日本円高です。安全資産=日本円=日本円高(低金利の日本円購入し、外国に投資していたカネが、日本円に戻っている)です。

theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済

正直知哉 その3 ピムコジャパン マネージングディレクター 『政権 改めて論点を問う』日経H22.2.1

<質問をいただきました>
 外国資本に対するデフォルト(債務不履行) というのがいまいち具体的にわかりません。 なぜ自国通貨建てのギリシャがデフォルト可能なのでしょうか。
 そもそも、デフォルトというのは、「債務の返済が滞ったので、3ヶ月あるいは、6ヶ月、返済をストップします」「10年返済を約束していましたが、もっと返済期間を延ばしてください」「利率を見直してください」「債務の一部を放棄してください」というものです。国や自治体のデフォルトというのは、借金を踏み倒すことではありません。

 「日本の中の夕張と、ユーロの中のギリシャ」は同じです。中央銀行も無く、財政拡大しか、地域の経済を活性化する方法はありません。
 いずれも、放漫経営・粉飾決済で、「信用」がなくなったのです。ギリシャの場合、5月に借り換え債や、繰り延べ債を発行しますが、それが順調に売れるかどうかが懸念されています。ドルやポンドや、ユーロ圏のほかの国は、ギリシャから、資本を引き上げています。誰も買ってくれなかったら、「デフォルト」=一時返済停止になります。その場合、IMFや、欧州中央銀行などから、緊急融資を引き出します。ですが、IMFも欧州中央銀行も、「財政再建しろよ、増税しろよ、歳出削減しろよ」と迫ります。今は、そうなる前に、ユーロ圏の各国が「助けよう」としているところです。
 夕張の場合、「債務の繰り延べ」や「利率の引き下げ」を金融機関と協議しました。また、徹底した歳出削減で、保育所や学校をひとつにしたり、水道代や住民税の値上げ、事務手数料の値上げを行っています。そして、20年~25年で、債務を返済しようとしています。

 アルゼンチン・ロシアの場合は、為替相場の下落・外貨枯渇により、「デフォルト」しました。「外貨による返済を一時停止」したのです。 

 日本や、アメリカの場合、通貨がいくら下落しても、円やドルで返すだけです。円やドルの価値がなくなっても、円やドルで返すだけです。返してもらっても困ります(大損)ですが、日本もアメリカも、返せなくなることはありません。自国通貨建て債務=企業の株と同じで、その価格が伸縮するのです。外貨建て国債は、伸縮しません。企業の社債と同じです。

 このブログのリンク先「池田信夫ブログ」2010年01月13日 『国債についての迷信』http://ikedanobuo.livedoor.biz/?p=4で紹介されている、慶大教授 櫻川昌哉氏の「日本の財政が破綻する確率は99.91%」http://agora-web.jp/archives/790006.htmlというのは、「2006年骨太の方針の債務残高/GDP比を上回る場合」を「破綻」としているだけで、「%が増えれば、破綻」と定義しています。実際の「破綻=国家倒産」のことではありません。

正直知哉 その2 ピムコジャパン マネージングディレクター 『政権 改めて論点を問う』日経H22.2.1

…国が借金を返せなくなる「ソブリンリスク」が日本に及ぶことも?
「財政リスクが市場で非常に心配されているのは事実。だが、日本は対外純資産国で財政赤字を国内貯蓄で賄えている。デフレで日本の実質金利は潜在成長率より高く、いい投資機会がない限り企業の貯蓄はふえる。数年はこの構図が続き、デフォルト(債務不履行)を心配する状況ではない
…世界でもソブリンリスクが注目されています。
「需要追加策や資本注入で各国とも財政が悪化した。先進国では潜在成長率が低下し、税収増での財政再建がしにくくなった…」


間違い部分は、赤で示しました。

<自国通貨建て債務の場合、デフォルトはできない>

 日本やアメリカは、「自国通貨建ての国債を発行」しているので、原理的にデフォルト(債務不履行)は起きません。その国債を購入しているのが、日本人であれ、外国人であれ、極端な話、宇宙人でもです。

 デフォルト(債務不履行)できるのは、①外貨建て債務の場合と、②外資に対してのみです。
 過去のアルゼンチン、ロシアがデフォルト(債務不履行)にしたのは、①外貨建て債務②外国資本(外資)に対してと、①外貨建て債務です。
デフォルト.jpg

<日本は絶対にデフォルト(破綻)しない>

 日本の国債で、デフォルト・財政破綻は論理的にありません。それは、日本円発行の「日銀」が国債を購入しているからです。自国の通貨建て国債を、円の発行銀行が購入している場合、論理的に「破綻できない」のです。

 日銀や,「国債」を購入するとは,どういうことなのかを明らかにしましょう。
 まず,国債は,毎日市場で売買されています。新規国債(借換債含む)も連日のように売り出されています。日銀は,金融政策で,政策金利を低下させ,量的緩和を行う場合,「買いオペレーション」という手段を採用します。民間の金融機関が持っている国債などの債券を購入し,日銀券を当座預金に積み上げることです。

日銀 バランスシート
H19年度末 日銀HP

 日銀が金融政策で購入した国債は,日銀のバランス・シートではこのようになります。

 このように,日銀が国債を市場から購入(買いオペ)すれば,それは,日銀の「資産」になります。そしてその分,日銀券が発行されるわけです。国債購入を増やせば,市場に日銀券が出回ります(マネタリーベースを構成)。

 ということは,日銀が,資金量をコントロールしようと思えば,国債の残高(資産)を増減するしかないということです。逆にいえば,国債残高(資産)がなければ,銀行券は発行できないことになります。

 1947年に制定された「財政法第5条」によって,日銀が直接,新規発行国債を引き受けることは禁じられています(今から63年前です。当然,現代マクロ経済学による財政政策・金融政策など,なかった時代です)。ですが,いったん市場に出た国債を買い入れるのは問題がないとされ,現在では,世界の中央銀行共通の「貨幣供給の方法」になっています。

 このバランス・シートを見ると,私たちが使っているお札の信用は,国債によって支えられていることがわかります。

「金本位制」の時代は,その役割を果たしたのは「金(ゴールド)」でした。各国の通貨発行量が,各国の中央銀行の持つ「金(ゴールド)」によって規定されていたのが,1833年から1914年(イギリスの場合)まで続いた「金本位制」です。イギリスとともに世界中が採用し,第一次世界大戦までは,通貨発行のスタンダードな方法でした。

 各国は手持ちの金保有量に応じて貨幣を発行するので,勝手にたくさんの紙幣を刷って市中にばらまくということはできません。金の量=発行銀行券の量です。通貨の価値は安定することがわかります。

 1万円札の価値が安定しているから,コンビニや,スーパーでの買い物や,自動車・家・土地・絵画の購入まで安心してできます。その1万円札の価値を支えているのが,「国債」です。この役割を通貨価値の「アンカー(岩村充 早稲田大学教授 『貨幣の経済学』集英社 2008 p142~)」といいます。

 日銀の通貨発行が,国債を購入することによって行われている場合,財政を破綻させることは原理的にありえません。「通貨の発行をしません」ということと同じだからです。通貨発行権は国家最大の権利の一つです。それを放棄することは,ありえません。通貨の独占発行権こそが,国家を国家ならしめている最大の要素です。この通貨を発行する際の,いわば「担保」が,現代国家では国債なのです。

「国債を維持することができない(デフォルト)=通貨を発行できない」ことです。国債を直接引き受けなくても、市場を通し間接的に購入し(買いオペ)、日銀は、「金融政策」を行っているのです。「国債=円通貨そのもの」なのです。

アンカー
マネーストックM3.JPG(2009年10月現在)

 通貨のアンカー
                 体制            アンカー
第一次世界大戦まで    金本位制        ゴールド
第二次大戦後      ブレトン/ウッズ体制  1ドル=360円の固定レート
1973年~          管理通貨制        国債


 マネタリーベースは、流通現金+日銀当座預金。日銀は、この合計額を直接コントロールでき、マネーストックに影響を及ぼす。
 マネーストックM3は、一般法人、個人、公共団体(除く国/金融機関)が保有する通貨量。「信用創造(準備預金以外の貸し出し)」によって、マネタリーベースの何倍もの通貨量が創造される。

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genre : 学校・教育

正直知哉 その2 ピムコジャパン マネージングディレクター 『政権 改めて論点を問う』日経H22.2.1

<日本国債について質問を頂きました>

>原理的にデフォルト(債務不履行)は起きません。
原則的にということはデフォルトが起きる可能性も何かの理由であるということでしょうか?


 原理的にできない=「太陽が西から上ることはできない」「Xにゼロをいくらかけても、ゼロ」ということで、「100%ありえないこと」です。「原則的に」ではなく、「理論上できない」ということです。
 明日、その原理の一部をご紹介します。

正直知哉 その2 ピムコジャパン マネージングディレクター 『政権 改めて論点を問う』日経H22.2.1

…国が借金を返せなくなる「ソブリンリスク」が日本に及ぶことも?
「財政リスクが市場で非常に心配されているのは事実。だが、日本は対外純資産国で財政赤字を国内貯蓄で賄えている。デフレで日本の実質金利は潜在成長率より高く、いい投資機会がない限り企業の貯蓄はふえる。数年はこの構図が続き、デフォルト(債務不履行)を心配する状況ではない
…世界でもソブリンリスクが注目されています。
「需要追加策や資本注入で各国とも財政が悪化した。先進国では潜在成長率が低下し、税収増での財政再建がしにくくなった…」


間違い部分は、赤で示しました。

<自国通貨建て債務の場合、デフォルトはできない>

 日本やアメリカは、「自国通貨建ての国債を発行」しているので、原理的にデフォルト(債務不履行)は起きません。その国債を購入しているのが、日本人であれ、外国人であれ、極端な話、宇宙人でもです。

 デフォルト(債務不履行)できるのは、①外貨建て債務の場合と、②外資に対してのみです。
 過去のアルゼンチン、ロシアがデフォルト(債務不履行)にしたのは、①外貨建て債務②外国資本(外資)に対してと、①外貨建て債務です。
デフォルト.jpg

<ギリシャはどうなるか>

 ではギリシャはどうなのでしょうか。ギリシャの場合、通貨は「ユーロ」なので、中央銀行は、欧州中央銀行になります。ギリシャ独自の通貨発行は行っていません。「ユーロ建てギリシャ債」になります。今、ギリシャで、「財政危機への市場の不安」があるという状態です。

 一昨年の金融危機以後、世界各国は、不況打開のため、財政出動や、金融緩和措置をとりました。ギリシャも財政出動を行いましたが、そのため、もともとユーロ基準を上回る財政赤字だったのが、さらに赤字を拡大させたのです。

 通貨は「ユーロ」なので、ギリシャ独自の金融政策は、採用できません。金利を下げるとか、マネタリーベースを増大させるという政策は採用できないのです。一方、ドイツやフランスなどの経済基盤が強固な国と、東欧の中小国・ギリシャなどの国の間には、はっきりと格差があります。たとえば、ギリシャでは、若年失業率が20%を超えています。このような格差の中で、「金利」は一律なのが、「ユーロ」なのです。

 不況の場合、ユーロ加盟各国は、おのずと「財政拡大政策」を採用せざるを得ないのです。現在同国は、GDP比12%の財政赤字で、金融市場では同国の財政状況への懸念が示されています。

 では「ユーロ建て国債」の場合、「デフォルト」は起こるのでしょうか

JBPRESS  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2264

 ギリシャの公的債務の約3分の2は外国人が保有している。またドイツ銀行の試算によれば、同国は来年、310億ユーロの新規借り入れと160億ユーロの借り換えを計画している。ユーロ圏の支援が得られず、かつ債務の借り換えに支障を来した場合には、ギリシャは国際通貨基金(IMF)に駆け込まざるを得ないだろう。
 アルゼンチンと違ってギリシャは通貨の切り下げができないし、ユーロ圏を離脱するという政策も現実的ではない。そのため、デフォルトしてもしなくても、ラトビア式の緊縮財政を取るしかなくなる可能性が高い。
 ただ現政権にしてみれば、自発的に緊縮財政を行うよりも、外部から緊縮財政を押しつけてもらう方が政治的には楽かもしれない。このことも、EUが喜んでIMFに主導権を取らせるだろうと考えられる理由の1つだ。
 ギリシャの国民が緊縮財政を受け入れる用意ができていないように、投資家たちは自分たちを待ち受ける将来への備えができていない。筆者自身はまだ、あからさまなデフォルトにはならないだろうと読んでいる。しかし、現在のギリシャ国債のスプレッドが真のリスクを反映しているとは言えないのではないか、とも考えている。

H22.2.16 日経『国債 揺れる市場』
ギリシャ国債の外国人保有比率は7割超、スペインも5割に達する。財政への不安をっ背景に、外国人が国債を売り、金利が上昇。


 ギリシャや、スペインの国債が、金融市場で高金利になるなど、財政懸念が拡大し、「デフォルト(債務不履行)」が懸念されています。「自国建て通貨の場合、デフォルトは起こりえない」のですが、夕張市や、ギリシャの場合「デフォルト」します

 「ギリシャの公的債務の約3分の2は外国人が保有」していることがポイントです。ギリシャ国債の保有者は、ドルや、ポンドで買っています。あるいは、ギリシャ以外の欧州国です。それらの投資家が、「ギリシャ国債は不安だ、今のうちにドルやポンドに戻そう」と考えると、「ユーロ売りドル・ポンド買い」になります。ギリシャに中央銀行があって、独自にそれに対応すれば、いずれ、同国の「ドル・ポンド」は底をつき、「外国資本に対するデフォルト(債務不履行)」をしなければなりません。

 ですが、相手は「欧州中央銀行」です。ギリシャ債権を売る、「ユーロ売りドル・ポンド買い」が発生しても、それに十分対応できる外貨があります。ギリシャ国債が売り浴びせられても、びくともしません。ギリシャのGDPは「ユーロ圏の2%(日経H22.2.13)」です。支援しようと思えば、100%可能です。

 しかし、「欧州中央銀行」にすれば、「ちょっと待てよ」ということになります。ギリシャの財政運営失敗のツケを、なぜ、自分たちが払わせられるのか(なぜ、ギリシャのためだけに金融政策が変化しなくてはいけないのか)ということになります。 「同国は、経済統計を粉飾してまで財政拡大をつづけた(日経H22.2.14)」のです。

 ユーロ加盟国は、「財政規律の維持」を目標としているのに、勝手に財政赤字を拡大し、そのツケを欧州中央銀行が払わされたのでは、たまったものではありません。ただし、リーマン・ショック以後の、各国財政支出拡大は例外中の例外です。財政赤字GDP比3%のユーロ加盟国の「財政協定」に、27か国中20カ国が大きく違反していますから(H22.1現在)。

 EUは、ギリシャに対し、「財政再建をしろよ」と迫っているのです。財政赤字GDP比3%のユーロ加盟国の基準に合わせるために、増税や歳出削減をしなければならないということです。

「ユーロ圏のギリシャ」=「日本国内の北海道夕張市」と同じです。それぞれ、一地方に過ぎません。中央銀行ももちろん持っていません。夕張市も、粉飾決算で、年度末時点での借金をすべて第3セクターに肩代わりさせ、本体では、借金は無いことにしていました。

「ギリシャ債」「夕張債」は「額面」ですので、「100万円(100万ユーロ)」とそこに書いてあったら、目減りしません。これを「名目価格」といいます。ギリシャに貸した銀行も、夕張に貸した銀行も、「100万円(100万ユーロ)」返せと言います。

「ギリシャ債」も「夕張債」も原理的にはデフォルトするのですが、前者はEUが「させない」といっているのです。

日経H22.2.11
 「EUは11日、ブリュッセルで臨時首脳会合を開き、ギリシャ支援策の調整を急ぐ。市場不安の一因となった統計処理の是正に協力するほか、資金繰り難に陥った場合の緊急融資などが案として浮上しており、会合では財政再建へのギリシャの取り組み支援も確認する見通しだ」

「ユーロ圏の財務相は10日…ギリシャ問題を協議した。…ドイツ政府筋が記者団に『債務不履行のリスクはない。このため支援が必要だと思っていない』と語った」


 一方、今後発行する同国の「ユーロ建て国債」は売れるでしょうか?たぶん買わないと思います。将来きちんと返してくれるかどうか不安だからです。ムーディーズは同国国債の格付けを「Baa1」に引き下げられるリスクがあるtとしました。非常に危ない、ばくちのような国債です。仕方ないから、ユーロ圏の各国が「買ってあげましょう」となります。ですが、そのばあい、当然、「財政再建しろよ」となります。

 統一通貨「ユーロ」の弱点が示されたケースです。

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正直知哉  その1 ピムコジャパン マネージングディレクター 『政権 改めて論点を問う』日経H22.2.1

正直知哉 その1 ピムコジャパン マネージングディレクター 『政権 改めて論点を問う』日経H22.2.1

…国が借金を返せなくなる「ソブリンリスク」が日本に及ぶことも?
「財政リスクが市場で非常に心配されているのは事実。だが、日本は対外純資産国で財政赤字を国内貯蓄で賄えている。デフレで日本の実質金利は潜在成長率より高く、いい投資機会がない限り企業の貯蓄はふえる。数年はこの構図が続き、デフォルト(債務不履行)を心配する状況ではない
…世界でもソブリンリスクが注目されています。
「需要追加策や資本注入で各国とも財政が悪化した。先進国では潜在成長率が低下し、税収増での財政再建がしにくくなった…」


間違い部分は、赤で示しました。

<自国通貨建て債務の場合、デフォルトはできない>

 日本やアメリカは、「自国通貨建ての国債を発行」しているので、原理的にデフォルト(債務不履行)は起きません。その国債を購入しているのが、日本人であれ、外国人であれ、極端な話、宇宙人でもです。

 デフォルト(債務不履行)できるのは、①外貨建て債務の場合と、②外資に対してのみです。
 過去のアルゼンチン、ロシアがデフォルト(債務不履行)にしたのは、①外貨建て債務②外国資本(外資)に対してと、①外貨建て債務です。
デフォルト.jpg

<外資の場合>

 アルゼンチンの場合、「ドル建てアルゼンチン債」を発行しました。アルゼンチンに対する信用がなくなると、アルゼンチンペソが暴落します。ドル建てで「100万ドル」と書いてある債券は、ペソが暴落しようと「100万ドル」返さなければいけません。ペソがドルに対して半分の価値になれば(ペソ暴落)、アルゼンチンは、「2倍」の額になった債務を返済しなければなりません。
 同国は、1ドル=1ペソの事実上の固定相場制を採用していました。しかし、ドル高になり、隣国ブラジル(レアル安)の経済は発展しました。アルゼンチン経済は不況になり、外資が逃げ出します(ドル買いペソ売り)。同国中央銀行は、ドルを供給し続けますが、足りなくなります。IMF融資もなくなり、結局デフォルト宣言しました。

 ロシアの場合も同じです。アジア通貨危機が新興国に波及し、外資に頼っていた同国経済を直撃しました。同国銀行は、同国国債を担保に外資に資本を提供してもらっていたのです。その外資が一斉に逃げだします(ドル買いルーブル売り)。IMFやアメリカがドルを緊急融資しますが、足りません。ついに同国中央銀行はデフォルトを宣言します。ドル高ルーブル暴落です。


<自国通貨建ての場合>


 日本円の国債を1000兆円発行しているとします。1ドル=100円なら、10兆ドルです。

 小松左京の映画『日本沈没』ばりに、日本列島の太平洋側が、地震で、すべて海に沈没します。残ったのは、沖縄と、新潟県側一部と、北海道だけです。おまけに、ゴジラが、札幌と、新潟と、那覇の3都市を襲い、これらの中心都市も、焼け野原になります。政府はかろうじて北海道稚内市で執務を行っています。さて、日本円は高くなりますか?暴落しますか?

 答え=暴落するです。日本の円を持とうという人は、皆無です。日本に石油を輸出しても、まともに払ってもらえるかどうか、わかりません。おそらく、石油業者は、「円」ではなく、「ドルで支払え」もしくは、「ゴールドで支払え」と言ってくるでしょう。1ドル=100円が、1ドル=100万円くらいになったとします。

 さて日本円額面「1000兆円」の国債はどうなるでしょうか。1ドル=100万円になったら、10兆ドルもらえるはずだったのが、10億ドル分にしかなりません。さらに、日本円国債を、市場で売買しようとしても、誰一人買ってくれません。価値がないからです。ただの紙切れになります。「円」通貨もです。だれも、持ってくれません。国債も円通貨もただの紙切れになります。

 「アメリカドル建て国債」も同じです。アメリカ大陸が、映画「インディペンデンス・デイ」のように、宇宙人に襲われ、壊滅しました。「アメリカ国債」「アメリカドル」は紙くずになります。だれも、買って(持って)くれません。
自国通貨建ての国債をいくら発行しても、国はつぶれないのです。その国の通貨・国債が紙切れになるだけです。だから、「国はいくら国債を発行しても倒産することはないと考えて良いのでしょうか。結論から言えばそのとおりです。現代の管理通貨制の下では自国通貨建ての国債をいくら発行してもそれが理由で国が倒産することはありません 岩村充 早稲田大学教授 『貨幣の経済学』集英社 2008 p153」となります。倒産やデフォルトではなく、「国債」「通貨」が紙切れになって終わりなのです。

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再掲 新聞の間違い(36) 論説委員長平田育夫 その2 『日本国債いつ火を噴くか』日経2009年12月20日

 論説委員長平田育夫『日本国債いつ火を噴くか』日経2009年12月20日

 …日本は、外貨建ての国債を出していないし、国債の93%も国内の金融機関や、個人が持つ。だから、両国の(筆者注:外国資本が、逃げ出し長期金利の上昇した、ギリシャ・スペイン)のようにはならない、というのが、常識的な見方だ。
 …個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円。一方、国と地方の長期債務残高は、825兆円で今後も増える。2010年代中には、個人資産を、全部充てても、公債費を、買い切れなくなる
 …日銀の国債買い入れ拡大も、もろ刃の剣。これまでの買い入れ拡大は、賃金の上昇を押さえるのに役立ったという見方もある。だが、やり過ぎれば、制御不能のインフレや、金利上昇を招く
 …いま、年1.2%台の10年物国債利回りが、米国と同じ。3.6%になるとしよう。国の利払い費は新規国債を出さなくても、7~8年後には、約12兆円膨らむ。今年度の消費税収9.4兆円を上回る額で、財政をさらに悪化させ、後世代の負担を増やす。金利の上昇は、設備投資を冷やすなど経済への打撃も大きなものになる
 …財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年、財政運営への不信感がきっかけになる。


あまりにも間違いが多いので、赤で示しました。


…日銀の国債買い入れ拡大も、もろ刃の剣。これまでの買い入れ拡大は、賃金の上昇を押さえるのに役立ったという見方もある。だが、やり過ぎれば、制御不能のインフレや、金利上昇を招く

…財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年、財政運営への不信感がきっかけになる。


 債券価格下落=金利上昇

国債価格下落=金利上昇

 ですから、債券の人気高い=金利低い、債券人気下落=金利上昇となります。いくら、10%の金利のクーポンだとしても、世の中の金利が、1年後に、15%に上がっていれば、この国債は、100万円では絶対に売れません。だまっていてもお金を貸せば15%の金利が手に入るのに、わざわざ金利10%の商品を買う人はいません。最低でも、世間の金利(この場合15%)がつかないと、この国債を買う人はいません。結果、国債の価格を下げて売ることになります。

 さて、新聞記事は、「国債の価格下落(買い手がいない)→長期金利上昇、インフレ→大変なことになる」と、例によって危機感をあおりますが・・・

…いま、年1.2%台の10年物国債利回りが、米国と同じ3.6%になるとしよう。国の利払い費は新規国債を出さなくても、7~8年後には、約12兆円膨らむ。今年度の消費税収9.4兆円を上回る額で、財政をさらに悪化させ、後世代の負担を増やす。金利の上昇は、設備投資を冷やすなど経済への打撃も大きなものになる。

…財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出すインフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年、財政運営への不信感がきっかけになる。

 このようなことは、起こりません。「国債価格下落=金利上昇」がもし現実に起こるとすれば、それは日本が好景気=不況脱出後の話なのです。ということは、「国債価格下落=金利上昇」事態は、日本にとって望ましい状況だということです。

<金利の上下>

参考・引用文献 角川総一『なぜ金利が上がると債券は下がるのか』ビジネス教育出版社2009

 金利=資本(カネ)の値段ですから、需要と供給によって動きます。では、金利はどのような場合に「上下」するのでしょうか。

①不景気になれば、金利は下がる

 これは、日銀の金融政策です。
「不景気→金融緩和→企業の投資促進→景気回復」
これは、景気回復へのスタンダードな処方箋です。

 では、日本の政策金利(長期金利)はどのようになっているでしょうか。

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日本 政策金利 推移

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各国 長期金利 推移

 史上最低の金利が続いています。ということは、戦後最低の経済の低迷期ということです。

②好景気には、金利は上昇する

 これも、スタンダードです

 景気が良い、上昇→財・サービスの売れ行き増→設備投資・運転資金増→資金需要増→金利上昇

 景気が良いと、企業は金融機関から資金を借り入れたり、手持ちの債券などを売ります。借り入れ需要が高くなると、銀行は金利を上げます。借り手は多くいるからです。銀行も、貸し出し資金を確保するために、手持ちの債券(社債・公債)を売ります(注)。これも、金利上昇の圧力となります。

(注)株券は売りませんよ。なぜなら、景気が良くなる=株価が高くなる=含み益が出るからです。

③インフレで金利は上昇する(デフレで金利は低下する)

 モノ・サービスの値段が上昇傾向です。工場や店舗を建てるのも、資材を購入するのも、「早めにしておこう」となります。投資が活発化します。

A 銀行への資金の借り入れ需要が増大します。需要増→金利上昇です。
B 債券価格は下落します。債権を売却し、現金需要が高まるからです。金利は上昇します。
C 貯蓄意欲は減少します。銀行は金利を引き上げて、資金を集めようとします。

グラフp171
インフレと長期金利角川総一『なぜ金利が上がると債券は下がるのか』ビジネス教育出版社2009.p171

④株安になれば、金利は下がる

 株価が下落します。今後も、株価の下落が予測されます。株式の売りが多くなります。その資金の一部が債権に回ります。(機関投資家は、株でも債権でも、少しでも儲かるほうに投資します…というより、しなければ、年金や満期保険を支払えません)債券価格上昇=金利低下です。

 企業はどうでしょうか。自社の株価が安くってゆけば、株の新規発行も滞ります。その会社の株は、将来的に安くなることが見込まれるからです。そんな株を買う人はいません。会社の設備投資も減少します。
個人も、株安で、含み益が減少すると、消費を抑えます。

株安で、このように、景気が後退局面に入ります。日銀は金利を低下させます。株安→金利低下です。

グラフP174
株価と長期金利 角川総一『なぜ金利が上がると債券は下がるのか』ビジネス教育出版社2009 p174

 では、以上の分析から、金利上昇時は、どのような状態かを示します。

 金利上昇時=好景気・インフレ・株高

 これが、新聞の心配する「惨劇」状態です。そもそも、「日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する」。ですが、「国債価格下落=金利急騰」は、どの程度の金利を示すものか、本人もわかっていないはずです。日本の長期金利や、短期金利の目安だった公定歩合の、近年の頂点は、1990年です。それは、バブル退治の時でした。

 公定歩合は、プラザ合意後、円高不況を回避するため、5%から、1987年に2.5%に引き下げられました。その後バブル景気となり、今度は急激に公定歩合を引き上げ、1991年に6%になりました。長期金利も8%台になっています。思惑通り、景気の過熱は抑えられたのですが、今度はバブル崩壊→長期不況(失われた10年)に突入しました。
 今、短期金利FFレートは、0.1%、長期金利は1.2%台です。どこまで上がれば、「急騰」なんでしょう?

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日本 政策金利 推移

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各国 長期金利 推移

 さらに、「国債価格下落=金利上昇」についてです。

 国債を購入しない(あるいは手放す)、「機関投資家」(銀行・保険・投資信託・証券会社・年金etc)は、では、代わりに何を購入するのでしょう?

 前述したように、保険会社や年金基金は、必ず運用益を出さなければなりません。
(銀行もそうですが、銀行の場合、融資の方が、債券保有より利率が良ければ、債券を手放して融資を増やします)

 保険会社や年金基金は、手持ちの資金を「運用」するしか「益」を出せません。現金だけを持っていても、「益」は出ません。では、国債を手放して「益」が出せるとしたら、それは何で、いつでしょうか。三面等価の図を見てみましょう。
三面等価 2008

「消費を英語のConsumptionの頭文字C,貯蓄をSavingのS,税金をTaxのT」であらわします。すると,分配(所得)は「C++T」という式になります。
 
 経済学で「貯蓄」とは、「所得のうちで、財・サービスの購入に支出されなかったすべて」です。タンス預金でも、財布に入っていても、株や社債の購入にあてても、銀行預金しても、すべて「貯蓄」に含めます。

 国民が貯蓄したS、①企業Iへの貸付であり、②公債(G-T)への貸付であり、③(EX-IM)海外への貸付に回っていることがわかります。企業も、政府も、外国も、日本人の貯蓄から、お金を借りているのです。

 S=126兆円、それがI 119兆円、G-T6兆円、EX-IM700億円に回るのです。EX-IM700億円は、海外へのお金の貸し出しなのです。
外国債・外国株・外国社債などの購入や、外国への貸付額がEX-IM700億円なのです。

 国民の預貯金Sが、企業投資I、公債費G-T、外国への投資EX-IMの原資です。

 新聞の言うように、「国債価格下落=金利上昇」だとしたら、上記の図で、G-T部分が減ることです。国債を手放し、ほかに買えるものと言えば、I相当部分の社債・株式と、外国への投資EX-IM(外国債、外国株、外国預金、外国金購入)部分しかありません。

 おカネを投資できる箱は、3つしかないのです。(あとは、プラチナとか、金ですか?他には小麦や大豆や石油?残念ながら、これらの市場は世界の資本《クジラ並の大きさ、しかも何百頭も、何万頭もいます》が入るには小さすぎる《プールなみの大きさ》のです。
資本の投資先

 ですが、I(株・社債)が増えるときは、好況期なので、民間投資が活発化したときです。その場合、EX-IMは減少します。

 逆にEX-IMが増えるときは、不況期(民間投資Iの不活発)ですから、新聞が想定する「国債価格下落=金利上昇」時は、I相当部分の社債・株式の購入が増えるときです。それは社債の金利・株式価格の上昇局面です。

 このときを「好況」といいます。民間資金需要が活発化し、金利は高くなり、株価は高くなり、インフレになっているときです。これを新聞は「惨劇」と書いています。

「国債価格下落=金利上昇」は、単独では起こらないのです。株や社債、外国投資と連動して起こるのです。

<追記 貯蓄超過=金余り>

日経 H22.1.13
『債券相場の上値重く』
…12日の債券市場では…新発10年もの国債の利回りが一時、前週末比0.025%低下(価格は上昇)…。

国内大手銀行は引き続き余剰資金を抱えている。日銀が12日に発表した昨年12月の「貸出・資金吸収動向」によると、大手銀が個人や企業などから集めた預金(実質預金+譲渡性預金)の平均残高は貸出残高を上回り、差は4ヶ月ぶりの大きさに広がった。…「景気回復の期待が薄い日本では、国債投資が増え、金利は押し下げられる」(シティグループ証券の佐野和彦氏)との見方…。

貯蓄超過 資金余剰

日本は、投資先がない、貯蓄超過なのです。

金余り=金利安

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