再掲 新聞を解説『景況感２年半ぶり改善 日銀６月短観』 日経 H21.7.21

新聞を解説『景況感２年半ぶり改善　日銀６月短観』　日経　H21.7.21(グラフも）
　日銀が(7月)1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス48と、過去最悪だった3月の前回調査(マイナス58)から10ポイント上向いた。
…業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。


　経済指標は、日本全体のお金や財産の動きを知るための目安です。景気の全体像を把握できたら、今後の経済予測にも生かせます。
　
その最も代表的な指標が景気動向指数です。米国が開発したディフュージョン・インデックス＝DIを、日本は1960年から使用しています。
　
　経済統計には、①GDPのように数字で表せるものと、②「良くなっている」とか「悪くなっている」・・・景気(気分の気です)など、数字で示すことが難しい『表現』があります。この後者の「表現」を数値化する方法をディフュージョン・インデックス＝DIといいます。

　日本銀行が3ヶ月ごとに行っている全国企業短期経済観測調査(短観)は、このDIの代表的な例です。
　今回の調査は、2009年6月に、全国の10,319社を対象とされ、回答率は99%と非常に高いものです。海外でも「ＴＡＮＫＡＮ」で通用するほど、信頼性の高い調査として知られています。

　それぞれの指数を、3ヶ月前のものと比較し、3ヶ月前より「良い」を＋「変わらない」を０、「悪い」には－をつけます。
　たとえば、次のような質問項目があるとします。
　
　設問：　貴社の業況についてどのように判断しますか？
　　　　回答：　1、良い　2、さほど良くない　3、悪い

　この場合、1、「良い」と答えた割合から3、「悪い」と答えた割合を引いて求めます。
例えば「1、良い」が20％　「2、さほど良くない」が50％　「3、悪い」が30％であれば
30％－20％＝－10％です。
良いと悪いが同率であれば「０」になります。ゼロ以下であれば企業は景気に対して後ろ向きに考えているといえます。

理論上ＤＩの幅はプラスマイナス100％の範囲になります。

「3月の前回調査(マイナス58)から10ポイント上向いた」というのは、過去最悪だった2006年3月のよりも、上向きになったということです。