ピムコ・ジャパン社長 高野真『ギリシャ問題と日本の財政リスク』日経5月24日(月)

<質問をいただきました>

2010.5.30記事
ピムコ・ジャパン社長 高野真『ギリシャ問題と日本の財政リスク』日経5月24日(月)
について

「財政赤字が6兆というのは何の赤字なのでしょうか?」

三面等価 2008

まず、C +I+G+(EX-IM)のG(政府)です。

 Gは、政府で、国と地方公共団体です。
その支出は①消費支出、②公的資本形成③公的在庫品増加に分類されます。③は原油やコメの備蓄なので、金額的には無視していい数値です。

①消費支出は、GDPの15%以上を占めます。公務員給与や、社会保険の支出です。
②公的資本形成は、橋や道路などです。ただし、土地の取得代金は、GDPから除いて算出します(民間の場合と同じです)。公共投資は減少傾向です。

<数値の導出>

内閣府の国民経済計算確報を使用します。

例えば、最新の情報の場合

「平成20年度国民経済計算」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h20-kaku/22annual-report-j.html

 を参照します。以下は、年度ではなく、暦年です。

(1)国内総生産Y = C + I + G + EX – IM

第1部 フロー編 1統合勘定 (1)国内総生産勘定(生産側及び支出側)
を見ます。(単位10億円)

Y= 国内総生産(生産側or支出側) 505,111.9
C=民間最終消費支出291,750.7
I=総固定資本形成117,753.3+在庫品増加1,497.7=119,251.0
G=政府最終消費支出93,374.6
EX-IM=財貨・サービスの輸出88,493.7-財貨・サービスの輸入87,758.1=735.6

(2)Y=C+S+T

2.制度別部門所得支出勘定 5.所得の使用勘定 を見ます。

Yは上記(1)505,111.9
Cは上記(1)291,750.7
S=4.3 貯蓄の(再掲)貯蓄(総)=126,118.1

Tは、Y-C-Sで求められます。87,243.1
 税金と言うより、「各種保険料を含めた政府収入」のことです。

 以前、内閣府に問い合わせたところ、「国民経済計算は、国際基準に合わせて所得を複数の基準で算出しますが、税収という定義に見合うものはありません」とのことでした。

<財政赤字が6兆円のわけ>

G93,374.6-T87,243.1
            =(G-T)=6兆131.5億円になります。

 「毎年毎年、国債を増発して、国債残高が積み上がっている。平成22年度は44兆円も国債を発行するのに、この数値はおかしいのではないか」と思われるかもしれません。

 政府(国)は、公債発行をしながら、国債償還もしています。例えば、平成20年度国家予算の場合、歳入の公債金(借り入れ)は25兆3480億円、歳出の国債費(償還)は20兆1623億円、差は5兆1857億円です。

 そのほか保険を加えて、2008年の(G-T)=6兆131.5億円となっているのは、このような理由によるものです。

以上、導出方法について、

(1)黒田敏史 博士(経済学)東京経済大学
(2)内閣府 国民経済計算部企画調査課 03-3581-0631 担当木村氏

より、ご教授頂きました。 

ただ、ちょっとGとIの集計について、疑問があるのも事実ですが・・・

<追記>

 内閣府の回答です。

正確に質問に答えますと、国民経済計算の中で
Gは政府最終消費支出で、Iはいわゆる投資のことで、
公的・民間を含めてすべての投資が含まれます。
国民経済計算では公的資本形成や公的在庫も投資になります。
S-I=G-T+NXという式自体は、国民経済計算で
厳密にこの通りで利用しているわけではありませんが、
貯蓄投資の均等と海外債権の変動等(輸出入は最終的に現金預金など何か)は
資本調達勘定に記録されます。

個別の本の内容に関して随分議論いただきましたが、
残念ながらユーザーの使用目的や好みに基づくことですので、
統計がどのように利用されているのか、すべてを承知しているわけではありません。
Y=C+I+G+X-Mのような概念式は、国民経済計算にあてはめて自由に利用できるのですが、
これは経済学を理解する教育目的や分析目的に合わせて
自由に利用すべきもので
利用に際してこれといった決まりがあるわけではありません。
したがって、当方もユーザーの利用目的に合わせて
なるべくお応えしていますが、
統計作成上は、公的資本形成や公的在庫も投資となります。

以上よろしくお願いいたします。

内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部
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theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済

GDPは,給料の総額

<GDPは,給料の総額>
 
 さて,前日,「GDP」あるいは,「1人あたりGDP」がどのように産み出されるかを見てきました。なぜ,「GDP」が大事なのでしょうか。「別に,少しくらい減ってもかまわないのでは?」と言う声が聞こえてきそうです。あるいは,「GDPって増えなくてもいいんじゃない?」とか。

 実は,こだわるのには,理由があります。それは,「GDPは,我々の給料の総額」だからです。
 皆さんは,これからの日本は少子高齢化で人口が減るので,「自分の給料(アルバイト代)が減ってもかまわない」と自信を持って言えるでしょうか?たぶん,簡単には言えないと思います。「GDPあるいは,1人あたりGDPが減る」ということは,「我々の給料」が減るということです。

 「GDPが増えない(成長率0%)」ということは,「日本人の所得が,全体では増えない」ということです。そうなると,決まった「GDP」の範囲内で,「誰かの所得が増えれば,誰かの所得が減る」という,ゼロサム・ゲーム(勝つか負けるか)をずーっと続けていくことになります

 高度経済成長時代に,「所得倍増計画」というのがありました。実際に我々日本人の所得は,倍増,3倍増になり,世界第2位の経済大国になりました。海外旅行でも,パソコンでも,携帯電話でも,何でも購入することが出来ます。家庭用TVは1人に1台とも言われています。好きなときに,回転寿司を食べられるようになりました。やはり豊かになったのは間違いありません。

 「GDP(国内総生産)が増える」=「我々の所得(給料)が増える」ことなのです。このことを示すのが, 「GDPの三面等価」です。
桐原書店 教科書『新政治経済改訂版』H19 p114
桐原書店 教科書『新政治経済改訂版』H19 p114

 三面等価とは,「GDP」を,①生産,②分配,③支出の,どの面から見ても同じであり,①生産=②分配=③支出になるというものです。
 
 ラーメン屋さんを考えてみましょう。ラーメン屋さんの1ヶ月の売上げが,100万円だったとします。麺や具などの原料費(中間生産物)が50万円だったとすると,このラーメン屋さんの「GDP」(①生産)は50万円になります。
 ラーメン屋さんは,その中から,アルバイト代や,お店の家賃,銀行にお金を借りているなら利息,税金,そのほかを払い,残った額がラーメン屋さんに溜(た)まり(留保(りゅうほ))ます。これらを②分配と言います。これらの総額は,50万円になります。
 一方,ラーメン屋さんの1ヶ月の売上げ「GDP」は,お客さんが払ってくれた額です。これを③支出面から見た「GDP」と言います。お客さんが払った額は50万円です。お客さんは,実際には100万円払っていますが,総売上-中間生産物(この場合麺や具などの原料費)=もうけ(付加価値)になりますので,50万円が「GDP」でしたね。

 このように,「GDP」50万円は,①生産,②分配,③支出の,どの面から見ても同じになります。

GDP=①総生産
   =②分配(所得)=GDI(国内総所得)
   =③支出(購入)=GDE(国内総支出)
三面等価 資料集
帝国書院『アクセス現代社会2009』 P90 三面等価の原則 
 ですので,この表のように,GDP(国内総生産)=GDI (国内総所得)=GDE(国内総支出)ということになります。このことは,GDPとGNPの関係でも,同様に成り立ちます。

GNP=①総生産
   =②分配(所得)=GNI(国民総所得)
   =③支出(購入)=GNE(国民総支出)

 「GDPの三面等価」が成り立つと同様に「GNPの三面等価」も成り立ちます。
 「GNPは所得の総計なので現在では,GNI=国民総所得(Gross National Income)という言い方をします。もちろん,GNP=GNIです。」と,前日の、<GDPとGNIとは>で説明しました。これを図にすると,下図になります。
IMG_0003_20090823162321.jpg

 このように,「GDPの三面等価」の原則から,「GDP(国内総生産)」=「我々の所得GDI (給料)」だということが分かります。
 ですから,「GDPあるいは,1人あたりGDPが減る」ということは,「我々の給料」が減るということです。
 日本は,これから総人口が減ります。「GDP」は減るか,増えても微増でしょう。ですので,大切なのは,「GDP」を全人口数で割った,「1人あたりGDP」です。1人あたりの「GDP」が今のままであれば,「我々の所得」も今のままを維持できることになります。
GDP
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