ピムコ・ジャパン社長 高野真『ギリシャ問題と日本の財政リスク』日経5月24日(月)

＜質問をいただきました＞

2010.5.30記事
ピムコ・ジャパン社長　高野真『ギリシャ問題と日本の財政リスク』日経5月24日(月)
について

「財政赤字が6兆というのは何の赤字なのでしょうか？」



まず、C +Ｉ+Ｇ+（EX-IM）のG(政府)です。

　Gは、政府で、国と地方公共団体です。
その支出は①消費支出、②公的資本形成③公的在庫品増加に分類されます。③は原油やコメの備蓄なので、金額的には無視していい数値です。

①消費支出は、GDPの１５％以上を占めます。公務員給与や、社会保険の支出です。
②公的資本形成は、橋や道路などです。ただし、土地の取得代金は、GDPから除いて算出します（民間の場合と同じです）。公共投資は減少傾向です。

＜数値の導出＞

内閣府の国民経済計算確報を使用します。

例えば、最新の情報の場合

「平成20年度国民経済計算」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h20-kaku/22annual-report-j.html
　を参照します。以下は、年度ではなく、暦年です。

（１）国内総生産Y = C + I + G + EX – IM

第１部 フロー編　１統合勘定　（１）国内総生産勘定（生産側及び支出側）
を見ます。(単位10億円)

Y＝ 国内総生産(生産側or支出側)　505,111.9
C＝民間最終消費支出291,750.7
I＝総固定資本形成117，753.3+在庫品増加1,497．7＝119,251.0
G＝政府最終消費支出93,374.6
EX-IM＝財貨・サービスの輸出88,493.7－財貨・サービスの輸入87,758.1＝735.6

（２）Y＝C+S+T

２．制度別部門所得支出勘定　5.所得の使用勘定　を見ます。

Yは上記（１）505,111.9
Cは上記（１）291,750.7
S＝4.3　貯蓄の(再掲)貯蓄(総)＝126,118.1

Tは、Y-C-Sで求められます。87,243.1
　税金と言うより、「各種保険料を含めた政府収入」のことです。

　以前、内閣府に問い合わせたところ、「国民経済計算は、国際基準に合わせて所得を複数の基準で算出しますが、税収という定義に見合うものはありません」とのことでした。

＜財政赤字が6兆円のわけ＞

G93,374.6－T87,243.1
　　　　　　　　　　　　＝(G-T)＝6兆131.5億円になります。

　「毎年毎年、国債を増発して、国債残高が積み上がっている。平成22年度は44兆円も国債を発行するのに、この数値はおかしいのではないか」と思われるかもしれません。

　政府(国)は、公債発行をしながら、国債償還もしています。例えば、平成20年度国家予算の場合、歳入の公債金（借り入れ）は25兆3480億円、歳出の国債費(償還)は20兆1623億円、差は5兆1857億円です。

　そのほか保険を加えて、2008年の(G-T)＝6兆131.5億円となっているのは、このような理由によるものです。

以上、導出方法について、

（１）黒田敏史　博士（経済学）東京経済大学
（２）内閣府　国民経済計算部企画調査課　03-3581-0631　担当木村氏

より、ご教授頂きました。　

ただ、ちょっとGとIの集計について、疑問があるのも事実ですが･･･

＜追記＞

　内閣府の回答です。

正確に質問に答えますと、国民経済計算の中で
Gは政府最終消費支出で、Iはいわゆる投資のことで、
公的・民間を含めてすべての投資が含まれます。
国民経済計算では公的資本形成や公的在庫も投資になります。
S-I＝G-T+NXという式自体は、国民経済計算で
厳密にこの通りで利用しているわけではありませんが、
貯蓄投資の均等と海外債権の変動等（輸出入は最終的に現金預金など何か）は
資本調達勘定に記録されます。

個別の本の内容に関して随分議論いただきましたが、
残念ながらユーザーの使用目的や好みに基づくことですので、
統計がどのように利用されているのか、すべてを承知しているわけではありません。
Y=C+I+G+X-Mのような概念式は、国民経済計算にあてはめて自由に利用できるのですが、
これは経済学を理解する教育目的や分析目的に合わせて
自由に利用すべきもので
利用に際してこれといった決まりがあるわけではありません。したがって、当方もユーザーの利用目的に合わせて
なるべくお応えしていますが、
統計作成上は、公的資本形成や公的在庫も投資となります。

以上よろしくお願いいたします。

内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部

＜中間生産物とGDP＞

フロー編 Ⅴ.付表(2) 経済活動別の国内総生産・要素所得から確認できます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/h27_kaku_top.html

なお、平成27暦年の中間生産物の名目値は「472,779.5（単位:10億円）」となっています。

ＧＤＰは，給料の総額

＜ＧＤＰは，給料の総額＞
　
　さて，前日，「ＧＤＰ」あるいは，「1人あたりＧＤＰ」がどのように産み出されるかを見てきました。なぜ，「ＧＤＰ」が大事なのでしょうか。「別に，少しくらい減ってもかまわないのでは?」と言う声が聞こえてきそうです。あるいは，「ＧＤＰって増えなくてもいいんじゃない？」とか。

　実は，こだわるのには，理由があります。それは，「ＧＤＰは，我々の給料の総額」だからです。
　皆さんは，これからの日本は少子高齢化で人口が減るので，「自分の給料（アルバイト代）が減ってもかまわない」と自信を持って言えるでしょうか？たぶん，簡単には言えないと思います。「ＧＤＰあるいは，1人あたりＧＤＰが減る」ということは，「我々の給料」が減るということです。

　「ＧＤＰが増えない（成長率０％）」ということは，「日本人の所得が，全体では増えない」ということです。そうなると，決まった「ＧＤＰ」の範囲内で，「誰かの所得が増えれば，誰かの所得が減る」という，ゼロサム・ゲーム（勝つか負けるか）をずーっと続けていくことになります。

　高度経済成長時代に，「所得倍増計画」というのがありました。実際に我々日本人の所得は，倍増，3倍増になり，世界第2位の経済大国になりました。海外旅行でも，パソコンでも，携帯電話でも，何でも購入することが出来ます。家庭用TVは1人に1台とも言われています。好きなときに，回転寿司を食べられるようになりました。やはり豊かになったのは間違いありません。

　「ＧＤＰ（国内総生産）が増える」＝「我々の所得（給料）が増える」ことなのです。このことを示すのが，　「ＧＤＰの三面等価」です。

桐原書店　教科書『新政治経済改訂版』H19　p114

　三面等価とは，「ＧＤＰ」を，①生産，②分配，③支出の，どの面から見ても同じであり，①生産＝②分配＝③支出になるというものです。
　
　ラーメン屋さんを考えてみましょう。ラーメン屋さんの1ヶ月の売上げが，100万円だったとします。麺や具などの原料費(中間生産物)が50万円だったとすると，このラーメン屋さんの「ＧＤＰ」（①生産）は50万円になります。
　ラーメン屋さんは，その中から，アルバイト代や，お店の家賃，銀行にお金を借りているなら利息，税金，そのほかを払い，残った額がラーメン屋さんに溜(た)まり（留保(りゅうほ)）ます。これらを②分配と言います。これらの総額は，50万円になります。
　一方，ラーメン屋さんの1ヶ月の売上げ「ＧＤＰ」は，お客さんが払ってくれた額です。これを③支出面から見た「ＧＤＰ」と言います。お客さんが払った額は50万円です。お客さんは，実際には100万円払っていますが，総売上－中間生産物（この場合麺や具などの原料費）＝もうけ（付加価値）になりますので，50万円が「ＧＤＰ」でしたね。

　このように，「ＧＤＰ」50万円は，①生産，②分配，③支出の，どの面から見ても同じになります。

ＧＤＰ＝①総生産
　　　＝②分配(所得)＝ＧＤI（国内総所得）
　　　＝③支出(購入)＝ＧＤE（国内総支出）

帝国書院『アクセス現代社会2009』 P90　三面等価の原則　
　ですので，この表のように，ＧＤＰ(国内総生産)＝ＧＤI （国内総所得）＝ＧＤE（国内総支出）ということになります。このことは，ＧＤＰとＧＮＰの関係でも，同様に成り立ちます。

GNＰ＝①総生産
　　　＝②分配(所得)＝ＧNI（国民総所得）
　　　＝③支出(購入)＝ＧNE（国民総支出）

　「ＧＤＰの三面等価」が成り立つと同様に「ＧNＰの三面等価」も成り立ちます。
　「ＧＮＰは所得の総計なので，現在では，ＧＮＩ＝国民総所得（Gross　National　Income）という言い方をします。もちろん，ＧＮＰ＝ＧＮＩです。」と，前日の、＜GDPとGNIとは＞で説明しました。これを図にすると，下図になります。


　このように，「ＧＤＰの三面等価」の原則から，「ＧＤＰ（国内総生産）」＝「我々の所得ＧＤI　（給料）」だということが分かります。
　ですから，「ＧＤＰあるいは，1人あたりＧＤＰが減る」ということは，「我々の給料」が減るということです。
　日本は，これから総人口が減ります。「ＧＤＰ」は減るか，増えても微増でしょう。ですので，大切なのは，「ＧＤＰ」を全人口数で割った，「1人あたりＧＤＰ」です。1人あたりの「ＧＤＰ」が今のままであれば，「我々の所得」も今のままを維持できることになります。