TPPは、世界最先端の条約内容、中国は逆立ちしても入れない

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http://news.livedoor.com/article/detail/12329850/

TPPよりマシと識者 中国主導“広域FTA”日本へのメリット

　日本では、ＲＣＥＰについて「貿易の自由化水準が低い」といった批判もある。だが、それは必ずしも日本にとって悪いことばかりではない。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。

「貿易の自由化レベルが低いということは、自国産業の弱点をカバーしながら、輸出増加につなげることができるということです。柔軟な交渉を可能とするＲＣＥＰは、日本の農業団体などにも理解を得やすいはずです。“例外なき関税撤廃”を訴える弱肉強食のＴＰＰとは真逆で、経済的に成熟期に入った今の日本には合っていると思います。参加国それぞれと共存しながら、経済域全体を底上げしていくことができるかもしれません」

　わざわざニューヨークにトランプ詣でに行った直後に赤っ恥をかかされた揚げ句、未練がましくＴＰＰに固執している安倍首相。中国憎しよりも“真の国益”を考えたらどうか。

あのですね、TPPは、「国営企業」、経済に対する「国の関与」についても、ものすごい制限（ベトナムなどが要改善）があります。

つまり、「中国」は、逆立ちしても入れない協定なのです。しかも、「知財管理」でも、今まで世界になかった条項が入っており、最先端の「条約」=今後の世界の標準を先導する協定なのです(具体的に書けないことについては、忖度してください）。

安倍さんは、トランプにこういう話をしたらよいのに・・・

　　供給　　　　　　需要

輸入+GDP≡消費+投資+政府+輸出

左辺の「輸入」が増えれば、右辺の「輸出」も増えますよ。右辺を伸ばしたいのなら・・・・・、左辺を無理やり抑えたら、右辺が伸びませんよ

と。

追記

http://blogos.com/article/199403/

どうなるTPP？ 混乱に乗じる中国、リスク回避に走る各国…トランプ氏心変わりの可能性も!?
フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、オバマ大統領のもと、「アジアへの回帰」とTPPを掲げたアメリカは、長らくAPECの指導的役割を果たしてきたが、リマのAPEC首脳会議でスターとなったのは、中国の習近平主席だったとしている。豪スカイ・ニュースによれば、中国はアメリカの貿易政策の混乱を利用しようとしており、中国が主導しアメリカが不在の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が、やがてアジア太平洋地域の自由貿易圏が形成されるうえで、唯一の解決策となるだろうと主張している。

TPPの未来に悲観的な報道が多いなか、USAトゥデイ紙はまだ望みがあるとしている。実は、TPP推進派の米商工団体の元ロビイスト、ロルフ・ランドバーグ・Jr氏がトランプ氏の政権移行チームに入ったという情報があり、同紙はランドバーグ氏の働き掛けで、トランプ氏がTPP存続に動き出すかもしれないと説明している。

同紙によれば、製造業がアメリカ経済の中心であった時代は遠い昔で、現在は5人のうち4人のアメリカ人がサービス業に従事している。コンサルティング、旅行、ITサービス、特許や著作権などの分野を含むサービスにおいては、アメリカは世界最大の輸出国で、2015年には7510億ドル（約85.1兆円）を輸出し、サービス分野で2620億ドル（約29.7兆円）の貿易黒字を出している。TPPは、サービス分野の輸出に関する規制や問題解決において大きな助けになると見られているだけに、年4％の成長を公約に掲げたトランプ氏にとって、「自由貿易」と「公平な貿易」が同時に存在し得ることをランドバーグ氏から学ぶことは、決して悪い話ではないと述べている。

本当に理解している？輸出入

＜輸出入とは？＞

輸入＋GDP＝内需＋輸出

IM＋ Y ＝ C ＋ I ＋ G＋EX




ですから、両辺を増やす＝相手(世界）国も両辺を伸ばすことです。　互いにWINWINです。

第一次大戦、第二次大戦くらいまでは、「自分の国が豊かで、他の国は貧しいママがいい」という、考え方が大手を振っていました。

でも、自国の輸出を伸ばすには、相手(世界）の輸入が伸びる＝つまり、相手国も世界全体も豊かな国であることが前提です。

それにようやくヨーロッパは気づいたのです。だから、お互いに豊かになりましょう、お互いにWINWINになりましょうと、戦争をやめたのです（1000年以上も戦争し続けたのに）。

自国においしいワインやチーズや、スーツを供給してくれる相手国のヒトや資本を、お互いに破壊しあうことは、なんの得にもならないことをようやく気付いたのです。

気づけば、国土が無傷なアメリカが、超大国になってしまったのです。自分たちヨーロッパは、勝手に自分たちで没落する一方で。

「財が国境を越えないと、兵隊がこえることになる」というのは、今日も変わらぬ命題です。

狩猟採集時代に、死因のおよそ20％は、暴力によるものでした。2004年にはわずか1.3％、1950年代の1/13に減っています（WHO報告）。ヨーロッパ大陸では、歴史記述が文字によってできるようになって以降、「戦争の歴史」しかありませんでしたが、1945年以降は、その歴史に終止符が打たれました。衣食住に関するすべてを生産する「ヒト」や「建物」を。互いに破壊しても、経済的には両者ともに「敗者」になるだけだったのです。

　今や、世界の平和を脅かすのは、正規軍ではなく「テロ組織」です。しかも、それらの組織の拠点はみな、「自由貿易を排してきた、経済的な失敗国家」です。

テロリストに国境を越えさせなくするためには、モノとサービスに国境を越えさせるしか、方法がありません。

カンボジアもレバノンも、みな内戦をやめた途端に、GDP増です。当たり前です。ＧＤＰは、労働力・資本力・生産性の３つで決まります。　戦争はその労働力と資本力を自ら破壊する行為です。

「皆で豊かになろう、みんなで幸せになろう」は「戦争をやめよう」と同意です。

なんで幸せのためにこの世に生を受けたのに、お互いに不幸せになろうとするのかが分かりません。

＜輸出入なんて、どうでもいいというおとぎ話＞

日本は、1945年に「台湾」と「満州」と、「朝鮮」と、「樺太」を失いました。

1945年9月、それまでは「内需」だったものが、「外需」になりましたとさ。

チェコスロバキアが、冷戦終結後、「チェコ」と「スロバキア」に分かれました。それまでは内需だったものが、ある日突然外需になりましたとさ。

ソ連が1991年に解体しました。15の地域に分かれました。それまでは内需だったものが、ある日突然外需になりましたとさ。

1990年、西ドイツと東ドイツが合併してドイツになりました。それまでは外需だったものが、ある日突然内需になりましたとさ。

質問　へえ、その地域の人々は豊かになったの?貧しくなったの？

答　変わらん。

だいたい、EXも、IMも、今はモノ・サービスではなくて、「カネ=資本」の輸出入の記号。

ここを理解できないと、何を言ってもムダ。

何やってんだ？ブラジル。

<何やってんだ？ブラジル>

物価高は止まらないわ、経済はマイナス成長だわ、何やってんのブラジル？

1人勝手に「スタグフレーション」。大統領は外交をドタキャンするわ、ぐちゃぐちゃ。公務員の不正はし放題。

世界経済のネタ帳より



答えは、「保護貿易」

とにかく、ブルジルは、「国内雇用を守る」といっては、関税次から次へと引き上げ。

関税だけではなくて、さまざまな「輸入に関する煩雑な手続き」も導入して、非関税障壁導入。

任天堂のUiiゲーム機が、15万円ほどになってしまって、とうとう任天堂が同国から撤退。

トヨタのカローラが関税込みで450万超えて、「超高級車」。

日本から日常食品の宅配便送ったら、「税金」だけで、1箱6万円。

これで、GDP＝Yが増えるわけないでしょう。

Y=C+I+G+(EX-IM)

上の式は、Yを導出するために、IMを移項。

本当の式は、

IM+Y=C+I+G+EX

輸入+GDP＝内需+外需

輸出を伸ばすには、相手が輸入すること、つまり、「相手も豊かになってくれないと、輸出を伸ばすことはできない」

相手が豊かになることを、相手国の輸出が伸びることと、無理やりあてはめたとして(本当は豊か＝Yが伸びること)、相手国が伸びるには、日本も輸入を増やしてあげることが必要。

　つまり、「交換」が豊かになればなるほど、お互いに「輸出」が増え、お互いに「輸入」が増える。


で、輸入を「高関税」で抑えて、何を伸ばすつもり？

IM+Y=C+I+G+EX

輸入+GDP＝内需+外需

アルゼンチンにおける介入主義の源流～今も残るペロンの政治的遺産～
公益財団法人国際通貨研究所　経済調査部 上席研究員　森川 央

１　政府が経済に介入する
↓
２　賃金や物価を政府が決める（オリンピック時期だけビール関税下げるなど）
↓
３市場メカニズムが働かない
↓
４消費者ニーズに応えられない(任天堂ゲーム機密輸など、闇市場)
↓
５役人の裁量が増える
↓
６約人の人数・能力には限界がある
↓
７わいろ、汚職、不正
↓
８不正に、庶民が怒る
↓
９インフレ・生活不安にデモが起こる
↓
１０大衆迎合的な賃上げ
↓
１１インフレ、レアル安
↓
１２価格統制→1に戻る
↓
無限ループ

ブラジルも、アルゼンチンも、ベネズエラも、アフリカの保護主義も、全部こんなのばっかり。

輸入を「高関税」で抑えて、何を伸ばすつもり？

IM+Y=C+I+G+EX

輸入+GDP＝内需+外需

保護貿易で「豊かになった国」を１つでも挙げなさい！

というと、19世紀のイギリスの例を出してきたり、アメリカのモンロー主義を出したりという、トンでも論が必ず・・・

現代は、輸出(輸入の別名)／GDP比が、拡大の一途。




日本の「貿易港」の1番は、成田空「港」。




この時代に、「保護貿易」？？？「関税アップ」？？？？何を目指すの？

ベトナム、ラオス、カンボジアを見習いましょう！「経済開放」して、「貧しくなった」国などないの！



経済成長は、「最貧困層」を減らす！

世界経済のネタ帳　名目GDP　ドル

　　　　 2000年 　　2015年 　　倍率
チリ 　　　　　 77.98 　　　240.04　　 3.078225186
ペルー 　　　　　51.01 　　179.91　 3.526955499
アルゼンチン　340.74 　　578.71 1.698391736
ブラジル 　　　657.25 　　1799.61 2.738090529

再掲 プーチンさん、間違ってますよ。

5月4日16時39分配信 産経新聞
　現下の経済危機に直撃され、ソ連崩壊後も生き長らえてきたロシアの国産自動車産業がいよいよ瀕死（ひんし）の状態に陥った。政権は輸入関税引き上げや公的資金の投入で国産車保護に躍起だが、時代遅れのロシア車をどこまで延命させられるかは不透明だ。
…そんな自動車業界を、昨年秋以降の経済危機が襲った。今年第１四半期（１～３月）にはロシアでの自動車生産台数が前年同期比６５％減、新車の販売台数でも４割減となった。特に国産乗用車の落ち込みが激しく、生産台数は前年の３・５分の１にまで急減している。
…プーチン首相は昨年１２月、「経済が大変な時は国産車を買うべきだ」と号令をかけ、新車輸入の関税を２５％から３０％に、中古車の関税を２～３倍に引き上げることを決定。…３月末にはアフトバス社に３３０億ルーブル（約９５７億円）の無利子融資を決めるなど、国産各社への公的資金投入にも踏み切り、政権の支援は少なくとも５７４億ルーブル規模にのぼるとみられる。
…他方、関税引き上げと通貨ルーブルの下落で日本製中古車の価格は最大２倍にも値上がりしており、輸入拠点である極東のウラジオストク（沿海州）では輸入取引が停止に近い状態に陥っている。沿海州では住民の大半が中古車に関連する仕事に就いているだけに、国産車保護の余波が地方全体の死活問題となっている。


　誰か、プーチン首相に、経済政策を教えてあげてください。「輸入を押さえ、輸出を伸ばすことは不可能」「輸出を伸ばしたかったら、保護政策はとってはいけない」と。
　ロシアは、民間の石油卸売会社を、国家経営にするなど、エネルギーを中心とした輸出で、経済規模を拡大させようとしています。ガス供給をめぐり、ウクライナや西欧とトラブルになっているほど、強硬な輸出政策を変えようとはしていません。
　
　サハリン沖で開発した「サハリン1」の天然ガスは、もともと中国に輸出する予定（06年）でしたが、ロシア政府の横やりが入り、政府系ガスプロムに全量を売却する方向になっています。
（参考資料：『日本経済新聞』H21年5月7日）
　
　サハリン2の経営権を、ガスプロムが奪ってしまったのは、ご存知の通りです。そこまでして経済発展を遂げようとしているのに、政策は全く逆を向いています。

　輸出の裏には，必ず輸入があり，輸入の裏には必ず輸出があるのです。「輸出を伸ばし，輸入を抑える」のは，理論上，不可能なのです。


　輸出拡大には，生産量拡大が必要です。生産量拡大には，労働力が必要です。労働力はどこから持ってきますか？それは，比較劣位産業からしか持ってこられません。「比較優位な産業に特化しなければ，輸出は成り立たない」＝「輸入をしなければならない」ということなのです。

比較劣位産業 → 労働力を集める → 特化し，生産量拡大
　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　生産量減少　→　輸入拡大　 ⇄　輸出拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セット
　『日本経済新聞』H21年5月6日

　日本の産業別の就業は、年々変化しています。就業者数が減っている業界があれば、増えている業界があります。労働者数（日本の場合、02年～08年に55万人増加）には、上限があるのです。
　輸出と，輸入がセットということは，輸出拡大と，輸入拡大もセットということです。

　発展途上国が，「私たちの国は，先進国に比べて，テレビを作っても，自転車を作っても，生産性が低い。だから我が国の生産性が上がるまで，先進国との貿易（輸入）は制限しよう」という，本当によくありそうな話が，経済学的には誤りだということになります。

　架空の話ではなく，70年代までのアジアや南米では，「幼稚産業保護」として，本当にとられていた政策です。「輸入代替化」政策とも言われていました。リストの保護貿易論も，これと同じです。輸入数量制限や高関税，外国為替管理といった輸入制限策を用いて国内市場を保護する政策です。
　しかしこの政策は行き詰まり，アジアNICsでは，外向きの成長政策が採用されることになりました。
参考資料：福田邦夫　小林尚朗編『グローバリゼーションと国際貿易』大月書店　2006　p256－257

　その後のアジアNIESの発展は、私たちの良く知るところです。貿易は、発展途上国であろうが、先進国であろうが、すべての国を利する　のです。

＜追記：ロシア自動車その後＞

日経H21.8.18『ロシア自動車、苦境鮮明』
　ロシア自動車市場の不振が続く中で、大手メーカーの苦境が鮮明になってきた。最大手の国営アフトワズ…の生産台数は前年比6割減の33万台に落ち込む見通し。…国内2位のGAZも…前年同期比6割減と苦戦。…両社にとってロシア政府による金融支援が命綱。…投資銀行FINAMのアナリスト、バラノフ氏は「非効率な組織や社員の意識改革が必要で、復活には10年はかかる」と協調。

　非効率な産業を温存するのは、やはり「不可能」なのです。ちなみに、高校の教科書では、「保護貿易、論者リスト」と必ず載っていますが、大学では、全く扱われてない人なので、ご注意を。