GDPが伸びると、輸入が伸びる???

<高橋洋一という、詐欺師>

 この、高橋洋一というデマゴーグは、北海道民を馬鹿にしています。「財界さっぽろ」という月刊誌に、「官僚にだまされるな」という連載をし、ウソ・デタラメ・デマばかり書き、北海道民を愚弄しています。

北海道民は「北海道新聞」というクオリティーペーパーを愛読する、大変知性の高い人々です。それを愚弄するなど、許せません(笑い)。

まあ、これは冗談ですが、まあまあ、彼のやっていることのレベルの低さ・・・。本人、自分自身で何をやっているんだか、さっぱりわからないのでしょうねえ。

これを「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。

中国経済を分析するという記事です。

財界さっぽろ 2015.10月号

輸入の伸び率とGDPの伸び率との間には、かなり安定的な正の関係(GDPが伸びている時には、輸入が伸びている)がある。
 世界中の国のデータから、その安定関係を推計して、中国の輸入の伸び率から、GDPの伸び率を算出する…2014年は1%増、2015年は3%程度の減少になる。



そして、「先進国の輸入伸び率と、GDP伸び率に相関があり、相関係数は、0.7だ」というグラフを載せます。

高橋

この人、本当に終わっています。

1)

GDPというのは、「総供給AS」と、「総需要AD」の交点のことです。皆さんご存知の「需給曲線」のマクロ版です。

ad-as


総供給は、GDP=Yです。それに、外国が加わります。国産車に、メルセデスやアウディや、BMWが加わります。それらを「輸入」といい、総供給は「輸入」+「GDP」です。

総需要ADは、家計消費C+企業投資I+政府支出Gです。これに、外国が加わります。日本車を需要しているのは、「海外の人」もいます。ですから、「輸出」が加わります。
総需要ADは、「C+I+G+輸出」です。

総供給    総需要
輸入+GDP=「C+I+G+輸出」


  総供給 総需要 高橋

です。ここで、GDP=国内で生産されたものだけを出すために、輸入を右辺に移項します。

GDP=C+I+G+(輸出-輸入)

さて、ここで高橋は、「輸入が伸びるとGDPも伸びる」と、「両者は相関関係にある」といいます。

高橋の言う相関係数については、
http://www1.tcue.ac.jp/home1/abek/htdocs/stat/corre.html
参照。

 私は、高橋の「相関係数」の説明は、怪しいと思っています。エクセルでプロットすれば、相関係数は出ますが、そのうち、r2乗は「相関係数」ではなく「説得力」の話です。

 1が「完全」だとしたら、r2が0.7ということは、相関には70%の影響がある、70%程度の説得力を持つということです。

高橋がrを0.7としているか、r2を0.7としているか、そこも示していないので、もともと、でたらめグラフではあるんですけど・・・

大体、GDPが「名目か実質か」、輸入が「名目か実質か」も示さずにグラフで「さあどうだ!」ですから、最初から「終わっている」んですけどね。

「輸入が伸びれば、GDPも伸びる相関がある」

これ、「国産車の生産が伸びると、外国車の輸入が伸びる」と言っていることと同じです。

いかに「アホなこと」か、お分かりですか?

1)大体、なぜ、同じ「供給」サイドの構成要素を、グラフにしなければならないのか、意味不明です。

「供給サイドが伸びれば、供給サイドが伸びる」・・・バカです。

貿易黒字 赤字 高橋

「オレンジ輸入が伸びると、ミカン生産も伸びる」???????

だから、「オレンジ輸入の伸び率から、ミカン伸び率を推計すれば」・・・・アホです。

2)そこに見かけ上相関がありそうに見えるから、それを「意味がある」とするのも異常です。

「公園の木々の葉っぱが落ちる率が高くなると、灯油消費伸び率が高くなる」、「警察官の数が多い街は、犯罪件数が多くなる」、だから「両者は相関関係にある、相関係数は0.7だ(これ怪しいです)」・・・アホです。

 高橋にかかると、なんでも「右上がりになると相関だあああ!!!」ですからねえ。

「暖房用電気消費量が伸びると、(北海道では)車のスリップ事故が多くなる」両者は1:1.3の関係だ。だから、「電気消費量伸び率をみると、スリップ事故の伸び率が予測できる」って、バカでしょう?

3)しかも、「先進国のデータから見ると・・・」って、とにかく何でもいいから、先進国をエクセルにぶち込んで、「輸入が伸びればGDPも伸びている!!!!」って、本当にバカです。こんなもの、学生論文なら、即「不可」です。

 条件から何から、全く違うデータを、ただ「先進国=1人当たりGDPが多い国」だからとまとめて、「輸入が伸びるとGDPが伸びる」って、絶対にやってはいけない事でしょう。

 そういえば、「藻谷浩介」の「人口が減るからデフレ」論を否定するために、「人口減少国とインフレ率」をプロットして、「人口減=デフレ」ではないっ」てやってましたが、これもアホです。
 これ、「理論」でもなんでもありません。ただ、「そういう国もある」という、「実証」に過ぎません。「実証」がそうだから、「日本のインフレ率が人口にともなって減るわけではない」とは、全く言えません。

「実証」がなぜ「そうなるか」と言う「理論」を発見し、その「理論」をもとに、「説明」しないとだめなのです。

 「交通事故が今まで起こらなかった(実証)、だから、これからも起きない(理論)」って、こんな話を、だれが信用できますか?

 違うでしょう。「人口減でもデフレにならないのは、こうこう、こういう理由による」だから、日本も、人口減でデフレになるのではない」と、理論で説明しないとだめです。

http://diamond.jp/articles/-/10728

日本のデフレは人口減少が原因なのか
人口増減と「物価」は実は関係がない



何でもかんでも、エクセルに「数値」を打ち込んで、「相関があるだの、ないだの」この人のやっていることは、

「公園の木々の葉っぱが落ちる率が高くなると、灯油消費伸び率が高くなる」、「警察官の数が多い街は、犯罪件数が多くなる」

レベルのアホ論です。アホをアホと認識できないのだから、この人の話を信じている人もアホです。

高橋のウソ、アホ論は、まだまだ続きます。「財界さっぽろ」記事のウソは続きます。

はっきりいって、「ゴミ」「害」です。

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シロウト論とは・・・

クリック

これは意見です。普遍性はありません

 上記のAD-AS曲線について、補足・解説した記事です。上記記事を見ながら、下記コメントについて、ご覧ください。


<シロウト論とは・・・>

>アベノミクスの矢の一つ、公共投資も経済成長ではなく、あくまで需要不足を補うものなわけですね。勿論その結果として、失業率低下による労働増(供給増)もあるのだと思いますが、本来の供給力を増やすわけではない

>ネットでは公共投資は有効な供給増(公共事業で経済成長していけば増税は不要だ!みたいな)政策として理解している人も一杯いるし。自分もあやふやな所があった(まだあるかもしれない)

金融政策+財政政策は、「需要」をシフトさせるもので、セットにするのは、IS-LM分析でわかるように利子率を上げずに需要を増やすためのものです。

実は、短期AS=供給曲線は、金融政策(錯覚)で、動くのです。

ここは、次期予定稿の「ネタ」です。全部の「ネタ」は出せません。ですから、本当は出す予定がなかったその一部を、出血大サービスで、ちらっとお見せしたのが、今回の記事です。

シロウトは、ミクロ(野菜市場)の需給曲線と、マクロ(日本全体の産出量と利子率)の需給曲線の区別が全くつきません。

だから、「公共投資しろ、国債発行しろ、増税するな(これも財政政策です)、それでGDP増だ!」と、経済学を知っているものから見ると、「それは、君、ボールを打って、1塁ではなく3塁に走っているよ」という内容を、平気でネットで書く、「裸の王様」状態です。

そういう人に限って、「経済学を学んだことはないが、三橋の本を読んで・・・」とか、「経済学の教科書など、開いたことがない」かの、どちらかです。本当に、ふんどし一丁で、経済もどきを語っているのですから、プロの学者が相手にしないのも当然です。

ところが、そういうシロウト論には、これまたシロウトが「なるほどー!」と寄ってくるものだから、世の中ますます、シロウトがシロウト同士で、「ふんどし一丁」ごっこを楽しむ…という構図になっています。

医学知らずに医療はできず、法学知らずに法律論語れない(実際に両分野はシロウトの手に負えず、みな専門家に尋ねる・・・ネット上でも当たり前)のに、なぜか、経済だけは、皆毎日コンビニで買い物して「カネ」を使っているので、いっぱしの経済論を、知ったかぶりして、開陳します。でも、これ、経済分野だけに特異な現象だと、お分かり頂けるでしょうか?

プロの経済学者が相手にしないの、分かりますよね。素人がいくら医学や法律論書いても、プロは相手にもしないでしょう?それと同じです。

頼むから、「経済学」を学びましょう、ミクロの感覚でマクロを語ると、「合成の誤謬」が生じ、トンでも論になりますよ・・・と言っても、本人「裸の王様」であることを自覚していないので、どうしようもありません。

そういう人は、相関関係と因果関係さえ、全く理解せずに、「グラフ」つくるでしょう?

「水の事故が増える」と「スイカの消費量が増える」・・・「スイカの消費量が増えると、水の事故はも増える、両者には相関関係がある!!」・・・って、バカでしょう?

なんでもかんでも、比例や反比例になりさえすれば、「関係がある!!」って。

「公園の落ち葉が増える」と、「暖房機の使用が増える」、両者には、相関関係がある!!!・・・絶句です。

お願いだから、「経済学の教科書読め!」です。特にミクロから入って、完全競争市場+独占市場+独占的競争市場+寡占市場(ゲーム理論)を学び、加えて情報の経済学+行動経済学(神経経済学)を学ぶ・・・

その後にマクロ経済学 AS=ADを学ぶ・・・

まあ、シロウトには難しい(時間がかかる)ので、みなさん勉強などしないのですけどね・・・

歌手になるなら、ボイストレーニングはしましょうよ、ピアノ弾くなら、バイエルはやりましょうよ・・・というレベルの話です。

<ああ、ついでに>

下から2枚目の図で、長期ASと、短期AS、需要ADの均衡点を、同じにしてください。

-3ad-as 5


その後、
短期ASだけ、左にシフトさせてみてください。

供給ショック(たとえばオイルショック)で、供給減=短期AS左シフトになると、物価は上昇するでしょう?

これが、70年代に2回起きた石油ショックです。不況なのに(GDP減)、物価上昇、これがスタグフレーションです。

AS-AD曲線さえ知っていれば、スタグフレーションなど、簡単に理解できる話です。

さて、ASを左にシフトさせて、GDP減+物価上昇が理解できたら、今度は、総需要管理政策で、AD曲線を右にシフトさせてください。

そうすると、GDPは、元の均衡点に戻りますが、物価はさらに上昇するでしょう?

ケインズ型総需要管理政策では、物価上昇が止まらない・・ということが理解できると思います。

え?「財政出動しろ!国債発行しろ!公共投資しろ!そしてGDP増やせ」ですか????

そんな「変動相場制」で、財政政策など、効果がないことはISーLMの簡単なマンデル=フレミングモデルさえ知っていれば、財政政策は無効なことぐらい、一目瞭然です。

だから、変動相場制で、70年代の供給ショック(サプライショック)が落ち着いて以降、80年代のプラザ合意以降、90年代に落ち着くと、どの国も財政政策など、やっていないでしょう?

マクロは「金融政策」は、これも合意事項なのです。

リーマンのときだけ、「財政」復活しただけです。変動相場制下では、「財政政策」は無効なのです。理論的にも、実証的にも。

日本だけ「異常」です。異常なのは、「シロウト」だからです。

マンデル=フレミングモデルさえ知っていれば、「公共投資でGDP増」など、口が裂けても言えません。

困ったものです・・・

<戦争=景気回復>

>他の方のコメントにある「戦争で好景気」は失業率低下→労働増の事を言っているのでしょう
いわば経済政策の失敗が戦争で贖われるわけです

世界恐慌後のアメリカの不況を救ったのは、戦争です。なんと戦争期、失業率が1%、これは、後にも先にも、アメリカの失業率が一番低かった時期です。

その後、兵士が復員しますね。そうすると、戦争特需がなくなり、景気は失速しますね。だから、総需要管理政策=ケインズ政策が導入されていったのです。AD=需要を維持する政策です。

>しかし、私も戦争は死人は出るわ、資本は破壊されるわ、最悪の道だと思います

アメリカ、本土は全く死人も、インフラ破壊もありませんでした。
太平洋で、戦争が行われていること自体、一般の人々は全く意識することはありませんでした。それほど、「遠いところの話」だったのです。

何にも破壊されていないので、唯一の経済大国になったのも、戦後成長も当然です。 戦後のベビーブーム、欧州も米も、日本もこれだけで、GDP増の要因です。

日本の「金の卵」、集団就職時代、毎年200万~300万の労働者が増えました。これだけで、GDP3.28%増です。だまっていてもです。

戻ります。戦争はおいしいのです。本国以外でやれば・・・ベトナムしかり、アフガン然り・・・

<戦争論。これは意見です。普遍性はありません.>

<これは意見です。普遍性はありません>

戦争。絶対に反対です。

1人あたりGDPが増えれば、幸福度は増加します。
圧倒的な相関関係です。WDHデータ。

ただし、一定のGDPになれば、幸福度と1人当たりGDPには相関はありません。イースタリンのパラドクスです。

日本の場合、1980年当時と、2011年で比較すると、1人あたりGDPは、2倍弱ですが、幸福度は、WDHデータによれば、1980年当時と、2011年では、ほとんど変化はありません。

ここから言えるのは、経済成長は、富裕層の幸福度を最大化するのではなく、貧困層の不幸を最小化するということです。

GDP=供給は、①労働力②資本力③TFP生産性で決まります。

需要は C(消費)+I(投資)+G(政府)+純輸出です。

      総供給  =  総需要

輸入IM+総生産Y = C+I+G+EX(輸出)


です。

世の中にあるトンでも論は、「消費を伸ばせば、投資を伸ばせば、政府支出を伸ばせば、輸出を伸ばせば」、GDP=Yが増えると言います。

だから、「G、政府支出を増やせ、国土強靭化しろ、国債発行しろ!、増税するな」とトンでも論を言います。

よく考えてください。

バターの供給曲線

需給曲線 スタンダード


バターなどの、ある一つの市場の需要と供給を考えます。バターの価格が上昇すると,買い手はバター以外の例えばマーガリンやジャムを買うことに所得を使うので,バターの需要量が減少します。同様に,バターの価格が上昇すると,バターを生産する企業は,工場内のマーガリン生産ラインから、労働者とラインをシフトさせたり、他の業界から労働者を雇い入れて生産を増加させるので,バターの供給量は増加します、


しかし,経済全体を分析するときには,このような市場間における、ミクロ経済学でいうところの代替性(労働者・資本設備の移動)は不可能です。

つまり、バターを増やすということは、他のマーガリンに使っていたライン(資本)や労働者、他の業界で働いていた人や資本をバターにシフトさせるということですが、世の中全体の労働者の数やライン(資本)の数量は変わりません。

バターだけの市場で考えると、バターの価格が上がるとバター産業で利潤が増えたり、雇用が増えたりするかもしれません。

総供給・総需要というのは、日本全体の総供給(すべての財・サービス)ですので、バターの量が増えたとしても、世の中全体では、バター+マーガリンの供給量は変わりません。またバターの供給量が増える分、ほかの財・サービスの供給量が減少します。しかしそれは社会全体(マクロ)から見るとほんの一部のことで、ほとんど「無視」できるようなレベルの話に過ぎないのです。

これが、総供給です。バターだけの市場を分析する供給曲線との違いが、お分かり頂けると思います。

ad-as 1


総供給・総需要モデルが説明しようとしている実質GDPは,経済のすべての市場におけるすべての財・サービスを合計した総生産量を意味します.この総供給・総需要モデルで、なぜ総需要曲線が右下がりであり,総供給曲線が右上がりであるのかを理解するには,バターならバターの市場を分析するミクロの需要・供給曲線ではなく、マクロ経済学の理論が必要になるのです。

100歩、本当は1万歩ゆずって、バターの需要が増える→総需要曲線で考えてみますか?

「バターが絶対に健康にいい、ダイエット絶対にいい(架空の話です、前に、納豆とか紅茶キノコがありました)」というTV放送が流れると、バターの需要曲線が動きます。

 需要曲線がシフトすると、量も、価格もシフトし、量が増え、価格が上昇します。

ad シフト


しかし、よく考えてください。「供給曲線」が動きましたか????

バター(納豆。ビタミンCでも何でもいいです・・)が体に100%いい、たばこが100%肺がんを導くと(架空の話です)TV放送が流れると、動くのは供給曲線ではなく、需要曲線です。

そんな放送が流れて、バターや、ビタミンCのサプリの供給曲線が増えますか?????? バターの供給量が一時的なブームで増えますか???? 増えたとして、ほかのマーガリンの生産ライン、労働者が減っていませんか?????

供給Y=GDP=総供給曲線ASが動くのと、

需要
C+I+G+EX(輸出)=総需要曲線ADが動くのは、

全く別の論理です。


総供給ASが動くのは、

GDP=供給は、①労働力②資本力③TFP生産性です。これらが増加すれば、GDP=供給=総生産は増えます。


ケインズが言ったのは何ですか?

「総需要AD管理政策」でしょう?

総需要AD
C+I+G+EX(輸出)

の話です。

だから、「金融政策」で、企業投資Iを、「公共投資」で政府支出Gを増やせ!と言ったのです。

ad-as 不況

このどこに、「供給=GDPが増える」という言葉がありますか?

潜在GDP=①労働力②資本力③TFP生産性を下回る水準にある不況=需要不足で、需要曲線が左にシフトなので、需要曲線を「右にシフトさせろ!」でしょう?

ad-as ケインズ


ケインズの「総需要AD管理政策」は、需要曲線ADを本来の需要曲線の位置、「潜在GDPの均衡地点にしろ!」という意味で、GDPを増やす!という成長論ではありません!!!!

シロウトは、ここが全く理解できません。

世の中にあるトンでも論は、「消費を伸ばせば、投資を伸ばせば、政府支出を伸ばせば、輸出を伸ばせば」、GDP=Yが増えると言います。

はっきり言います。バカです

結論です。

GDP=供給は、①労働力②資本力③TFP生産性で決まります。

戦争、内戦は、自ら①②を破壊することです。日本は、先の大戦で、②を1/4、①を250万人以上、失いました。

レバノンは、内戦を終結して以降、GDPは4倍に、国民の幸福度はめちゃくちゃ上がりました。

これでも、「戦争すべきだ」という状況があるとすれば、何ですか????

国民の幸せのために国家が存在するとしたら、その幸せを自ら失う戦争に、どのような意義があるのですか??????

今回は、コメントを自由にお書きください。コメントを書けば、勝手に記載されます。

<追記 出血大サービス>

>「GDP=消費+住宅投資+設備投資+在庫投資+公共投資+政府支出+輸出-輸入」の算式や時系列で捉えた場合の、「GDP=経済成長+景気循環」との関係がいまひとつ理解できません。
切り口、見方の違いだと思うのですが、どのように整理すればよいのでしょう?

という質問に回答します。

総供給曲線は、日本の①労働力②資本③TFPで決まっているので、垂直になります。つまり、供給は①労働力②資本③TFPの制約を受けているので、簡単には増えないのです。この供給量を自然産出量といいます。

物価(ここでいう物価とは、全体の物価水準のこと)の変動があっても、日本の①労働力②資本③TFPは、物価によって増えたり減ったりしません。物価が高くなる(原因)と、急に労働者が増えるとか、資本量が増えるとか、生産性が上昇する(結果)といったことはありません。物価が安くなると、労働者が減ったり、生産性が減少したりということもありません。つまり、物価が上がったり下がったりするからといって、供給量・生産量に影響をあたえないのです。ですので、長期的な総供給曲線は、物価の影響に左右されずに、垂直になるのです。

このように、長期的水準、自然産出量は決まっているので、この長期的総供給曲線は、実質GDP=完全雇用GDP、潜在GDPと言われます。各企業の生産活動を経済全体でみた場合に、現在の技術水準の下で、今ある生産設備と労働力を余すことなく活用して生み出すことのできるモノやサービスの量が「潜在GDP」です。日本の今の①労働力②資本③TFPを十分に活用している状態です。

ad-as 1

もちろん、経済成長すれば、総供給は増えます。例えば、GDPが2%増えれば、総供給は2%増えます。供給が増加する分は、①労働力増②資本増③生産性TFP上昇ですから、このいずれかが増えることにより、総供給が増えるのです。これが経済成長です。ですから、経済成長の要因は、①労働力増②資本増③生産性TFPの伸びで示されます。価格の変化は、長期的には、これらのアウトプットに影響しないことがお分かり頂けると思います。

as-ad 2

GDP成長率 寄与度.jpg

この、潜在成長率の増大によってもたらされる、実質GDP=完全雇用GDP、潜在GDPの水準は,景気循環図における、経済成長を示す直線になります。

ad-as3

as-ad 4

総供給曲線は、日本の①労働力②資本③TFPで決まるので、垂直になりました。物価の影響を受けません。一方、物価は、短期の総供給に影響します。つまり、「価格の変化は、1~2年程度の短期には総供給に影響を及ぼす」のです。短期の総供給曲線は、「価格が上昇(下落)すると供給が増える(減る)という関係」になり、右上がりになります。

ad-as 7

短期ASと、AD、長期ASの均衡点がおなじであれば、順調ですが、短期ASと、ADが、長期ASからかい離すると、不況と言います。

-3ad-as 5

だから、総需要管理政策で、

「金融政策」で、企業投資Iを、「公共投資」で政府支出Gを増やせ!

となります。

ad-as 5-7

何でもいいです、GDPが伸びれば(笑い)

<何でもいいです、GDPが伸びれば(笑い)>

美容整形

 50歳で、54万円かけて、バストアップ整形・・・。ブラジルが、整形で世界一・・。日本も11年は、世界第4位・・・。美を求めるのは、どこの国も同じです。
 ただ、鳥獣の世界では、美声も美しい羽根も、体格も、体力も、男性に求められるんですけどね・・・

 効用(満足)があるんです。時間とお金を払うっていうことは・・・

今の時代、「男性でなければならない仕事」って、何かありますか?そりゃ昔は、「体力」が必要な仕事は、大工もそうですが、「男」の仕事でしたよね。

でも、今は、クルマもパワステ、オートマ、エレベーター、リフト、クレーン、どんどん、「力」を使わなくてもいい世の中になっています。仕事も、日常生活もです。
20トントレーラーだって、女性が簡単に運転するし・・・

大工だって、クレーンです。男でさえ、重たい柱を、「よっこらせ!」って、運ばないです。現場の最先端、鉄筋工くらいですかね、体力使うのは。あとは、遭難救助とか・・・重たい荷物はこぶ、宅配とか?

マッサージだって、女性活躍していますし、そもそも、ツボだって、「力」入れればいいっていうものではないし・・・

路上ストリートファイトだって、「やるのはムダ」ですから、ケンカ用に体力付けたって意味ないです。

何ですかね、「男」でしかできない、「力」がなければならない仕事って・・・

 こう考えれば、経済成長は、弱者を弱者でなくするようなメカニズムで動いていますね。厚生経済(福祉を高める)は、その意味では正しいですね。

 
<何だこりゃ?>

日経H26.8.19
GDP 産出 非合法


 なるほど、売春が合法な国では、GDP統計に売春がすでに入っており、それどころか、非合法な国まで、今度は統計に入れる・・麻薬やタバコの密売も・・。

 一方、研究開発費は、今まではGDPにカウントされていなかった・・・

何だこりゃ?

 日本も、風俗産業や、暴力団をGDPに入れちゃいますか?なんだか、パチンコは「遊戯」で、「賭博ではない」と言っているのと、同じ構図ですね。

<たったこれだけで・・・>

原油下落1
原油下落2

むちゃくちゃな波及効果ですね。原油価格下落→燃料費・材料費下落→消費に波及・・・
こんなに大きいんですね。何も努力しなくても、こんなに簡単にGDPアップ・・・

公共投資の乗数効果など、真っ青です。

現実的に2015年のGDPは、すでに原油価格が50%ダウンしているわけですから、間違いなく上がるでしょう。

そうすると、アベノミクスの効果分析など、ますます不可能ですね。消費税増税ありの、原油下落効果ありの・・・・

経済など、「因果関係」を検証するのはほとんど不可能ですね。「条件を一定として・・・・」が限りなく不可能です。

まあ、GDPがアップすれば、どうでもいいことですが。

<現実を見よう その2>

介護分野でも外国人実習生受け入れへ 一定の語学力条件
朝日新聞デジタル 1月24日(土)10時24分配信

介護
介護職員は25年度に30万人不足のおそれがある

 厚生労働省は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を決めた。日本語がある程度わかることを条件にする。2015年度中の受け入れ開始を目指す。介護職員は25年に30万人足りなくなると見込まれ、人材確保が急務となっている。

 安倍政権は成長戦略のひとつとして、介護分野を技能実習制度に加える検討を厚労省に促していた。同省の有識者検討会も23日、受け入れを大筋了承する方向でとりまとめに入った。

 技能実習制度は、外国人に技術を学んでもらうための制度で、人材不足への対応が本来の目的ではない。いまは食品製造や農漁業などの分野で最長3年受け入れている。介護といった人を相手にするサービス分野が加わるのは初めてだ。



 さて、反論をお待ちしています。「日本人の雇用が奪われる!」という人たちからの。凄く期待しています!

クリック

現実を見よう

体のいい、労働力不足解消ではないですか。

<お知らせ>

しばらくの間、不定期更新になります。予定稿、楽しみにしてください(笑)。

ゴブリンの洞窟
最近、菅原晃氏の著書を読んだが、そこに経済学らしい記述がある。
先に、国債は将来に負担を転嫁しない、と説明された次のページに、国債は将来に負担を転嫁する、と解説されたページがある。一方の見方ではなく複数の視点を持つことが重要だと言える経済学らしい解説だと思った。
図解 使えるマクロ経済学

豊かになると言うこと

<豊かになると言うこと>

日経26.5.2
EU 東欧 成長 GDP


 ポーランドや、ブルガリア、10年で「所得倍増」です。日本の高度経済成長期並みです。

 うれしいでしょうね。同国の人たちは・・・。成長の果実を実感していることと思います。

 誰ですか?「誰かが豊かになれば、誰かが貧しくなる」「誰かが得すれば,誰かが損する」なんていっている人・・・

 世界全体のGDPは、毎年3.5%成長しています。

成長率は、①投入労働力②投入資本③生産性で、分析できます。

限界がある?

GDPの高さ(先進国と後進国)の違いは、「生産性」の違いです。「生産性」を引き上げるのに、「限界がある」?????

そんなもの、「絶対」にありません。

 明大飯田先生によれば、人間、寝ていても、つまり、1年たてば、1%程度、生産性が上がっているそうです。

実感できませんか?「昨年の自分」より、少し「知識が増えた」、「PCの処理能力が向上した(ボタンの新しい使用方法を覚えた)、少し、「効率的に仕事ができるようになった」・・・

世の中、「便利になった」・・・これが生産性向上のことです。

資本主義には限界がある、資源には限界がある、必ず経済は限界に突き当たる・・・そういう人は、学問的に「生産性向上には必ず限界がある」を証明しなければなりません。



http://d.hatena.ne.jp/niemandsrose/

図書館で借りて読了。古書価格が高騰していたという逸話通り、素晴らしく分かりやすくて良い本。比較優位や貿易収支の話は、今までも経済の入門書で多少は読んでいたはずだが、初めてスッキリと明快な説明をされたと感じたくらい断然理解しやすい説明。時事的な話題との関連もしっかり入っているし、とても役立ちます。
 高校生くらいの若い人だけでなく、経済学の入門書を求めている人にも最適。解説の山形さんも書いているように、もう一度ノートを取りながら読めれば一般人の持つべき経済学の知識は十分身に付きそう。私もできればやりたいけど……。

 というわけで、絶賛されるのもうなずける中身でございます。強くオススメ。


theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

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