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何でもいいです、GDPが伸びれば(笑い)

<何でもいいです、GDPが伸びれば(笑い)>

美容整形

 50歳で、54万円かけて、バストアップ整形・・・。ブラジルが、整形で世界一・・。日本も11年は、世界第4位・・・。美を求めるのは、どこの国も同じです。
 ただ、鳥獣の世界では、美声も美しい羽根も、体格も、体力も、男性に求められるんですけどね・・・

 効用(満足)があるんです。時間とお金を払うっていうことは・・・

今の時代、「男性でなければならない仕事」って、何かありますか?そりゃ昔は、「体力」が必要な仕事は、大工もそうですが、「男」の仕事でしたよね。

でも、今は、クルマもパワステ、オートマ、エレベーター、リフト、クレーン、どんどん、「力」を使わなくてもいい世の中になっています。仕事も、日常生活もです。
20トントレーラーだって、女性が簡単に運転するし・・・

大工だって、クレーンです。男でさえ、重たい柱を、「よっこらせ!」って、運ばないです。現場の最先端、鉄筋工くらいですかね、体力使うのは。あとは、遭難救助とか・・・重たい荷物はこぶ、宅配とか?

マッサージだって、女性活躍していますし、そもそも、ツボだって、「力」入れればいいっていうものではないし・・・

路上ストリートファイトだって、「やるのはムダ」ですから、ケンカ用に体力付けたって意味ないです。

何ですかね、「男」でしかできない、「力」がなければならない仕事って・・・

 こう考えれば、経済成長は、弱者を弱者でなくするようなメカニズムで動いていますね。厚生経済(福祉を高める)は、その意味では正しいですね。

 
<何だこりゃ?>

日経H26.8.19
GDP 産出 非合法


 なるほど、売春が合法な国では、GDP統計に売春がすでに入っており、それどころか、非合法な国まで、今度は統計に入れる・・麻薬やタバコの密売も・・。

 一方、研究開発費は、今まではGDPにカウントされていなかった・・・

何だこりゃ?

 日本も、風俗産業や、暴力団をGDPに入れちゃいますか?なんだか、パチンコは「遊戯」で、「賭博ではない」と言っているのと、同じ構図ですね。

<たったこれだけで・・・>

原油下落1
原油下落2

むちゃくちゃな波及効果ですね。原油価格下落→燃料費・材料費下落→消費に波及・・・
こんなに大きいんですね。何も努力しなくても、こんなに簡単にGDPアップ・・・

公共投資の乗数効果など、真っ青です。

現実的に2015年のGDPは、すでに原油価格が50%ダウンしているわけですから、間違いなく上がるでしょう。

そうすると、アベノミクスの効果分析など、ますます不可能ですね。消費税増税ありの、原油下落効果ありの・・・・

経済など、「因果関係」を検証するのはほとんど不可能ですね。「条件を一定として・・・・」が限りなく不可能です。

まあ、GDPがアップすれば、どうでもいいことですが。

<現実を見よう その2>

介護分野でも外国人実習生受け入れへ 一定の語学力条件
朝日新聞デジタル 1月24日(土)10時24分配信

介護
介護職員は25年度に30万人不足のおそれがある

 厚生労働省は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を決めた。日本語がある程度わかることを条件にする。2015年度中の受け入れ開始を目指す。介護職員は25年に30万人足りなくなると見込まれ、人材確保が急務となっている。

 安倍政権は成長戦略のひとつとして、介護分野を技能実習制度に加える検討を厚労省に促していた。同省の有識者検討会も23日、受け入れを大筋了承する方向でとりまとめに入った。

 技能実習制度は、外国人に技術を学んでもらうための制度で、人材不足への対応が本来の目的ではない。いまは食品製造や農漁業などの分野で最長3年受け入れている。介護といった人を相手にするサービス分野が加わるのは初めてだ。



 さて、反論をお待ちしています。「日本人の雇用が奪われる!」という人たちからの。凄く期待しています!

クリック

現実を見よう

体のいい、労働力不足解消ではないですか。

<お知らせ>

しばらくの間、不定期更新になります。予定稿、楽しみにしてください(笑)。

ゴブリンの洞窟
最近、菅原晃氏の著書を読んだが、そこに経済学らしい記述がある。
先に、国債は将来に負担を転嫁しない、と説明された次のページに、国債は将来に負担を転嫁する、と解説されたページがある。一方の見方ではなく複数の視点を持つことが重要だと言える経済学らしい解説だと思った。
図解 使えるマクロ経済学

豊かになると言うこと

<豊かになると言うこと>

日経26.5.2
EU 東欧 成長 GDP


 ポーランドや、ブルガリア、10年で「所得倍増」です。日本の高度経済成長期並みです。

 うれしいでしょうね。同国の人たちは・・・。成長の果実を実感していることと思います。

 誰ですか?「誰かが豊かになれば、誰かが貧しくなる」「誰かが得すれば,誰かが損する」なんていっている人・・・

 世界全体のGDPは、毎年3.5%成長しています。

成長率は、①投入労働力②投入資本③生産性で、分析できます。

限界がある?

GDPの高さ(先進国と後進国)の違いは、「生産性」の違いです。「生産性」を引き上げるのに、「限界がある」?????

そんなもの、「絶対」にありません。

 明大飯田先生によれば、人間、寝ていても、つまり、1年たてば、1%程度、生産性が上がっているそうです。

実感できませんか?「昨年の自分」より、少し「知識が増えた」、「PCの処理能力が向上した(ボタンの新しい使用方法を覚えた)、少し、「効率的に仕事ができるようになった」・・・

世の中、「便利になった」・・・これが生産性向上のことです。

資本主義には限界がある、資源には限界がある、必ず経済は限界に突き当たる・・・そういう人は、学問的に「生産性向上には必ず限界がある」を証明しなければなりません。



http://d.hatena.ne.jp/niemandsrose/

図書館で借りて読了。古書価格が高騰していたという逸話通り、素晴らしく分かりやすくて良い本。比較優位や貿易収支の話は、今までも経済の入門書で多少は読んでいたはずだが、初めてスッキリと明快な説明をされたと感じたくらい断然理解しやすい説明。時事的な話題との関連もしっかり入っているし、とても役立ちます。
 高校生くらいの若い人だけでなく、経済学の入門書を求めている人にも最適。解説の山形さんも書いているように、もう一度ノートを取りながら読めれば一般人の持つべき経済学の知識は十分身に付きそう。私もできればやりたいけど……。

 というわけで、絶賛されるのもうなずける中身でございます。強くオススメ。


theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

経済成長とは、こういうこと

<経済成長とは、こういうこと>

 朝日新聞H25.7.29
タイ 労働 完全雇用 需要 供給

 タイ経済、絶好調のようです。

名目GDPの推移 - 世界経済のネタ帳

 10年で、2倍、日本の、高度成長期のようです。

一人当たりの名目GDP(USドル)の推移 - 世界経済のネタ帳

 所得も、うなぎのぼりです。

 そうなると、失業率が低く、完全雇用になるのも分かります。

需給曲線 需要 供給 曲線 1


 タイの場合、供給は目一杯で、需要はますます増えます。

需要 供給 曲線 2


 そうなると、時給アップになります。

 ベトナムもすごいです。

朝日新聞H25.7.29
ベトナム 労働 完全雇用 需要 供給


一人当たりの名目GDP(USドル)の推移 - 世界経済のネタ帳

所得は、10年で4倍増です。

名目GDP(USドル)の推移 - 世界経済のネタ帳

 うらやましいですか?所得増が。

 「所得は、伸びなくてもいい」「デフレにはいいところもある」「アベノミクスはアホノミクス」・・・

 日本は、もちろん、こんな成長率は望めません。

日本の、潜在成長率(日本の持っている成長力)は、1%~1.3%ほどです。

しかし、この低い成長率を達成すると、ものすごいことになります。

日本の2012年度 名目GDP(速報)は474.8兆円です

1%成長すると、こうなります

474.8
479.548
484.3435
489.1869
494.0788
499.0196

1.3%だとこうなります。

474.8
480.9724
487.225
493.559
499.9752
506.4749

 たった、1%、1.3%ですが、これを手にするのとしないのでは、雲泥の差があります。これが経済成長の必要性、経済成長の果実です。

<沖縄の高齢者>

 高齢者に働き口があるのは、のぞましいことです。300万円の売上だそうです。

日経新聞H25.7.29
沖縄 高齢者 雇用

 ただ、「漁協」ですから、独占企業です。農業も、漁業も、高齢者にとってはおいしい仕事ですね。一般の人、やろうと思ってもできませんから。

<北海道だって、賃金アップ>

 日経新聞北海道版H25.7.30
北海道 賃金増


 「アベノミクスで、賃金上がらない!」ですか?

日本で、一番景気の波に乗れない、北海道でさえ、賃金上昇傾向です。

 マスコミって、本当に適当ですね。

データ(実証)が全てです。

クリック

雇用面にじわり波及=「アベノミクス」効果―失業率低下
時事通信社 2013年07月30日19時09分


日経H25.7.31
求人倍率 H25.6 改善

http://news.livedoor.com/article/detail/7965639/

全日空、客室乗務員を正社員化 人材確保へ20年ぶり

全日本空輸は19日、客室乗務員の約4分の1を占める契約社員の採用制度を廃止し、来年春から全て正社員雇用に切り替えると発表した。現在の客室乗務員約6千人のうち契約社員は約1600人。バブル崩壊を受けたコスト削減策として契約社員制度を導入していたが、約20年ぶりに全て正社員に戻ることになる。客室乗務員を正社員雇用に切り替えることで、より優秀な人材を安定的に確保してサービス向上を目指す



より有利な条件を提示して、人材を確保する・・・「需要>供給」=回復のことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000025-jij-bus_all

広がる「安倍相場」の追い風=自動車、証券中心に好決算続出〔深層探訪〕
時事通信 8月3日(土)8時32分配信


 上場企業の2013年4~6月期決算の発表が2日、ヤマ場を越えた。期間中は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から、円安・株高の「安倍相場」が進んだ。時事通信の集計によると、2日までに決算を開示した671社の売上高は前年同期比8.3%増加し、経常利益は47.2%増加した。14年3月期の通期予想も売上高が9.2%、経常利益も32.4%の大幅増収増益を見込む。

 ◇証券、空前の好決算

 東証1部上場の3月期連結決算企業1183社(金融を除く)のうち、2日までの開示率は56.7%。日銀の新たな量的緩和による超円高からの修正で自動車や電機などの輸出企業の業績が急回復し、これを好感した株価の急上昇で証券各社は空前の好決算を記録した。
 「アベノミクスによる追い風で好調な業績を維持することができた」(小松幹太・大和証券グループ本社常務執行役)。野村ホールディングスの純利益は実に34.8倍に膨らみ、大和証券グループ本社も21.4倍と過去最高を記録した。市場の活況は、株式市場を運営する日本取引所グループや、証券会社を傘下に持つ大手銀行グループの業績も押し上げた。

 ◇自動車、完全復活の勢い

 「景況感の向上による需要拡大を販売増につなげる」(佐々木卓夫・トヨタ自動車常務役員)。トヨタが2日発表した4~6月期連結決算は、売上高が13.7%増の6兆2553億円に伸長。営業利益は過去2番目の水準となる6633億円、純利益は前期比ほぼ倍増の5621億円で過去最高となった。
 円安に加え、アベノミクスへの期待感による消費マインドの改善も追い風に、通期業績も上方修正。連結営業利益はリーマン・ショック前の08年3月期に記録した過去最高益(2兆2703億円)に迫る勢いを見せる。

 ◇「円安頼み」脱却できるか

 「今の円安が続けば年間ベースで200億円の営業増益効果がある」(河井英明・パナソニック常務)というように、安倍相場の効果は苦戦が続いていた電機にも波及。パナソニックはカーナビゲーションなど自動車向け機器がけん引し、ソニーは円安で主力のエレクトロニクス事業の採算が改善、シャープも3四半期連続で営業黒字を確保した。
 SMBC日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「(通期業績見通しの)上方修正が多い」と評価。特に自動車を中心に円安の好影響が広がっていると分析した。ただ、電機については「商品が売れて改善しているわけではなく、為替頼みの部分が多い」と指摘する。製造業以外では、円安で輸入燃料が高騰した日本航空が大幅減益、ANAホールディングスは赤字に転落した。
 一方、新興市場ジャスダック上場の12月期決算企業、ガンホー・オンライン・エンターテイメントは政府の成長戦略が想定するような新規産業の台頭例として活況の市場で話題をさらった。スマートフォン(多機能携帯電話)向けゲーム「パズル&ドラゴンズ」が好調で、4~6月期の売上高は前年同期比11.3倍に増加。時価総額は5月に一時、ゲーム業界の盟主の任天堂をも上回った。
 為替効果ではなく実需主導で業績が回復し、株式市場がアベノミクスへの「期待相場」から本格的な「実績相場」へと移行できるかが、今後の焦点だ。



<追記>

 首都圏の時給もアップしているようです。

日経 H25.8.27
日経 H25.8.27 バイト.jpg

<若者の失業率が高い?>

グラフ出典 http://blogos.com/article/67864/

失業率.jpg

求人倍率

ニートの数
ニート.jpg


 これらのグラフから言えることです

①若者の失業率は高い
②肉体労働は人が全く集まらない
③若者は、仕事を選んでいる。肉体労働には就きたくない。
④ニートは、親に依存して、働かない。

 外国人労働者の導入をすると、「日本人の雇用が奪われる」。これ、実際に、あると思いますか?

PS

北海道日本ハム→メジャーリーガー ダルビッシュは、現代のダヴィデの様
ダル
ミケランジェロ ダビデ像

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

アベノミクスでも、アホノミクスでも、何でもいいから、GDP成長が大事・・・

<アベノミクスでも、アホノミクスでも、何でもいいから、GDP成長が大事・・・>

 アベノミクスが成功しようが、アホノミクスと批判されようが、そんなことはどっちでも構いません。GDPが成長すれば、理論なんて、どうでもいいのです。

 そもそも、アベノミクス自体、経済理論のてんこ盛り、はっきり言って寄せ集めです。

まず、インフレ期待は、ルーカスなどの主張する、「合理的期待形成」という経済理論です。

1本目の矢 金融緩和 
フリードマンらマネタリストの、「インフレとはいついかなるでも貨幣的現象だ」という、貨幣供給量が物価水準に影響を与えるという理論です。

2本目の矢 財政政策 
これは言わずと知れた、需要面重視のケインズ政策です。

3本目の矢 成長戦略 
あえていうなら、規制緩和などをすすめ、需要面より、供給力を重視した、サプライサイド経済学でしょうか。


毎日新聞社 『週間エコノミスト』 2013.4.2 p29
アベノミクスについて土居教授は(筆者注:慶應義塾大学土居丈朗教授)「思想的背景が異なる経済理論を混ぜたアベノ“ミックス”だ」と評する。


 しかも、ここに上げられた、経済理論、マネタリズムとケインズ政策とサプライサイド経済学は、水と油です。しかもそれぞれが、欠陥を抱えている=すべて正しいわけではないというものです。合理的期待形成説も欠陥を抱えています。

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マクロ経済学のミクロ的基礎づけ その4/5

許せないのは、不況(GDP減)です。
 
 1929年、世界大恐慌の始まりです。日本の輸出もがたがたになり、昭和恐慌に突入しました。「大学は出たけれど」という映画が作られるほど、大卒者(今で言ったら、超エリート層です)の就職率が、わずか30%に激減しました。GDPも、文字通り激減しました。

国民所得 1929年100 →1930年81→1931年77


 東北では、子女の身売りが相次ぎました。

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 GDPが減るということは、どういうことか。

今で言う小学校6年生で、中退し、奉公に出されます。

地元の名家が、落ちぶれ、家督が売られ、子女が、進学も出来ずに、芸娼妓として売られ、戦時中に軍需成金に身請けされましたがその後は行方不明になります。

貧乏で貧乏で、病気を直すこと出来ずに、死んでいきます。

働き口がなく、軍隊に入り、戦死します。

腹が減って、柿ノ木に上り、転落死します。

身売りとは、こういうこと↓です。

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美輪明宏 「従軍慰安婦問題」 過酷に生きた女性達の物語

美和さんを信頼できるのは、実際に「見た」こと「経験した」ことを、語るからです。

 そして、なんといっても、経済没落が、日本を戦争に引きずり込みます

 日本は、経済政策で、取り返しのつかない、大失策をしてしまいます。

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p25

 たとえば、戦前の話であるが、一九二九年一〇月に、アメリカのニューヨークで起きた株価大暴落をきっかけに、世界同時大不況(日本では、昭和恐慌と呼ばれる)が発生したが、その直前の同年七月に、浜口雄幸首相(当時)は次のようなたとえを使って、国民に「痛みに耐える」ことを訴えた。

 「現下の一時的苦痛はいはゆる生みの悩みに過ぎない。この悩みを体験することに依りて、我国は始めて光輝燦爛(さんらん)たる目的地に到達することが出来るのでありまして、将来に於て伸びむが為め現在に於て縮むのであります」(一九二九年七月一九日の民政党両院議員評議員連合会での演説)。
 
 この演説は「明日伸びむが為に、今日縮むのであります」というフレーズで有名になり、当時の大阪毎日新聞はこのフレーズに倣って、「伸びんがために先づ屈せねばならぬ」という社説を掲げた。

 この演説は経済の再生を「身体の屈伸運動」にたとえている。体を伸ばすためには、まずひざを曲げて、屈しなければならない。それと同じように、停滞した経済乍再生するためには、まず赤字財政や不良企業を整理して、経済を縮小することが先であるというのである。
 
 これは、経済再生のためにはまず赤字財政や不良企業や不良債権などの清算が先だという「清算主義」の考え方である。浜口首相の「明日伸びむが為に、今日縮むのであります」という清算主義は、経済を多少縮ませるどころでは終らず、昭和恐慌という奈落の底に突き落としてしまったのである。この清算主義は今日でも根強く存在する



赤紙に召集され、戦死します。

視力を失う生徒がいます。
 
 日本が、満州進出(植民地)→満州権益を守るために満州事変→日中戦争→南仏進出→太平洋戦争に至ったのは、1929年以降の、経済没落、世界のブロック経済化が原因です。

 ABCD包囲網とか、自存自衛とか、軍部の暴走とか、それらは後付けの話で、すべて経済的貧困が戦争をもたらしたのです。

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WTO・FTA/EPA・TPP その1

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WTO・FTA/EPA・TPP その4 金融面

 第一次世界大戦後,1920年代のアメリカは,「永遠の繁栄」と呼ばれるほど,経済的な繁栄をしていました。大戦で使う機械や兵器,日常物資の輸出によって重工業が発展しました。戦争から返ってきた兵隊は,再びモノやサービスを購入する消費者に戻りました。モータリゼーション時代が始まり,自動車工業は飛躍的に伸びました。戦争で被害を被ったヨーロッパは,モノやサービスを生産することができず,一方,アメリカのモノやサービスは世界中に輸出されました。(本当は,ソ連が,世界市場から離脱するなど,アメリカのモノやサービスは,作りすぎを抱えていたのですが・・)

 この好景気を背景に,アメリカの株式市場には,1924年中頃から,投機(その会社の株を買って支援する投資と違い,株価が値上がりしたら,売ってもうけることを目的とする)を中心とした資金が入り,どんどん株価が上昇していきました。「株式で儲けを得た」という話がさらに広まり,さらに投機熱は高まり,株価平均は,5年間で5倍に高騰しました。1929年9月3日には,平均株価は最高価格を記録したのです。その日をピークに,平均株価は,あがったり下がったりの乱高下を繰り返しました。

 そのような状況の中,1929年10月24日(後に「暗黒の木曜日」と言われる),株は,「売り」ばかりになり,大暴落したのです。週明けの火曜日にも,「売り」ばかりで,再び大暴落,たった1週間で,アメリカ政府の1年間の予算の10倍に相当する,300億ドルが,株価の下落で失われてしまいました。投機していた人は,少ない損害ですむように,さらに他の株を売って防衛しようとし,「売り」が殺到し,「買う人」はいなかったのです。
 自殺者や破産者が相次ぎ,アメリカ経済は,文字通り「一夜にして」崩壊したのです。これが世界恐慌(世界大恐慌)の始まりでした。

東京書籍 『資料 新総合政・経』最新版 2005 p170
ニューヨーク株暴落

 株価の大暴落は,世界中に影響を及ぼしました。1933年の失業率は,アメリカで25%,ドイツで26%にも及びました。アメリカのGDPも,20%以上落ち込みました。各国はこのとき,保護貿易政策を採用します。自国の人々の雇用(仕事)を確保するため,輸入を制限する関税を切り上げました。

 1930年にアメリカで成立したスムート=ホーレー法により,アメリカの平均関税率は40%前後に達しました。各国からアメリカへの輸出は急激に落ち込み,1932年,イギリス連邦が,広大な領域を他国に対して閉ざし,フランスも続きます。このように,各国は封鎖的な経済圏ブロックを作ったのです。ブロック内の経済を密にし,ブロック外の国々の商品に対しては,輸入の禁止・制限,高率の関税をかけたのです。

 このような政策を多くの国が採用したため,貿易は縮小し,世界経済は崩壊してゆくのです。世界工業生産の約30%,世界貿易の約65%を収縮し,失業者は4000万人を超えてしまいました。そして,これが,第二次大戦の要因となってゆくのです。

東京書籍 『資料 新総合政・経』最新版 2005 p170
ブロック経済

東京法令出版 『政治・経済資料2008』p179
失業者 世界恐慌

スターリング・ブロック(英),フラン・ブロック,ドル・ブロック
ドイツ生存圏,円ブロック(大東亜共栄圏)

世界貿易の縮小

各国の生き残りをかけた勢力圏の拡大

植民地分割闘争

第二次世界大戦



 アメリカは莫大な自国市場を持ち、英仏は世界各地に植民地市場を持ちます。それらが、ブロック(文字通り,塀)を作り、保護貿易化しました。
 植民地を持たない、遅れて追いついてきた工業国の日本・ドイツは、植民地・領土拡大政策を採用し、ついに、欧米の権益と激突しました。

 実は,この分析は,1944年夏の連合国通貨金融会議(通称ブレトン・ウッズ会議)の席上,第二次世界大戦の原因として,共通認識されたものです。この反省に立って,ブレトン・ウッズ会議では,戦後の新たな国際経済の秩序を作ろうと国際通貨基金IMFと,国際復興開発銀行IBRDの設立が合意されました。また,1947年には,関税及び貿易に関する一般協定(GATT)が誕生することとなったのです。


1944年夏 連合国通貨金融会議(ブレトンウッズ会議)が開かれます。そこで、第2次大戦に至る原因として、1930年代の 「近隣窮乏化」政策があったことが、要因として指摘されました。
「近隣窮乏化政策」とは、為替を切り下げ、自国通貨を安くすることによる、輸出促進、および高関税化による、輸入抑制のことです。

(1)

第2次大戦の原因の共通認識=1930年代「近隣窮乏化」政策

スターリング・ブロック
フラン・ブロック
ドル・ブロック(ラテンアメリカと)
ドイツ→自給自足へ→ナチスへ
    :自給できないと、進出せざるを得ない→植民地再分割
                             ↓
                          第2次大戦へ
(2)

第2次大戦への反省

1920年代後半のアメリカ経済の過熱化(投機ブーム)・・バブル
               ↓
1929年10月24日 NY株式市場の大暴落
               ↓
アメリカの景気後退=1/4が失業・倒産→大不況
               
 これが、「モノ・サービス面」の実体経済と、カネの動きである、金融経済の流れを、逆流させることになりました。



 実物経済では、例えばチリ→鉄鉱石→アメリカという流れが途絶えます。 

A為替切り下げ=輸出促進

B高関税率=輸入制限

・輸出による生産増加+輸入を通じた需要流出阻止=国内経済刺激
=近隣窮乏化政策=殖民地体制の強化によるブロック経済化

スターリング・ブロック、フラン・ブロック、ドル・ブロック
ドイツ生存圏、円ブロック(大東亜共栄圏)
=世界貿易の縮小→各国の生き残りをかけた勢力圏の拡大
           ↓
         植民地分割闘争
           ↓
          第2次大戦



 金融経済では、世界の流れを激変させます。(ヨーロッパからアメリカへの資本の逆流)
  
 それまでは、下記のような流れで、カネが回っていました。

カネの流れ

 第一次大戦によって課せられた、巨額の賠償金を抱えるドイツにとっては、致命傷になります。
 各国は、為替切り下げを行いますが、これがかえって、ブロック経済化に拍車をかけることになります。
 
金流出阻止
   ↓
金本位制離脱
   ↓
相手国との交換比率が分からなくなる
   ↓
為替が大きく変動する可能性
   ↓
輸出業者は、自国通貨での決済を要求する
   ↓
貿易リスク拡大
   ↓
貿易縮小
   ↓
ブロック経済化


 経済学的に、戦争には絶対に反対です。国富を失い、GDPを生み出す人的資源を失い、百に一つも経済に良いことはありません。自ら、互いのインフラを破壊することが、何を生むのですか?

 面子ですか、プライドですか? そんなもの、人間を失うことに比べたら、家族を失うことに比べたら、何の価値がありますか?

 尖閣をめぐり、日中衝突ですか? 何のために、日中平和友好条約を結んだのですか?

第一条

1両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。

2両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
 

 貧困が、どれだけ人間を苦しめるか、人間の運命を変えるか、「アホノミクス」と揶揄する人は、本当に分かっているのでしょうか。

GDP四半期速報 2012 9~12月-0.1 %→ 2013年1~3月 +0.9%(年率3.5%増)

輸出 5月 5兆7,676億円 対前年+10.1% 3ヵ月連続の増加

失業率 2012 11月4.2%→ 2013 4月 4.1%

ロイター 6月28日(金)8時41分配信
厚生労働省が28日に発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍となり前月から0.01ポイント上昇した。2008年6月の0.92倍以来、約5年ぶりの高水準で、同年9月のリーマン・ショック後で初めて0.9倍を回復した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000070-jij-bus_all

通貨供給量、3.0%増=貸し出し増え、伸び率最大―6月

時事通信 7月9日(火)13時1分配信

 日銀が9日発表した6月のマネーストック(旧マネーサプライ=通貨供給量)速報によると、現金や預金などの代表的指標であるM3残高は前年同月比3.0%増の1158兆2000億円だった。現行の統計方式となった2004年4月以降で最大の伸び。日銀の量的金融緩和を受け、金融機関が企業や個人に対し貸し出しを増やしていることが背景にあるとみられる。
 M3残高の内訳では、預金が5.4%増と大きく伸びた。企業は金融機関から借り入れた資金を設備投資に回さず、預金として手元にとどめているようだ。 




経済学的思考のすすめ

経済学的思考のすすめ (筑摩選書)経済学的思考のすすめ (筑摩選書)
(2011/01/15)
岩田 規久男

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P27

 日本では、経済学を学んだことのないビジネスマンや新聞記者はもちろん、文芸作家であれ、漫画家であれ、医者であれ、テレビのニュースーキャスターであれ、お笑いタレントであれ、誰もが円高や不況やデフレなどの原因、さらに日本の財政破綻などについて、経済学の専門家顔負けで語る。まさに、シロウト経済学花盛りである。
 
 しかも、シロウトが書いた経済本は経済学者の書いたものより分かりやすいらしく、よく売れる。

 確かに、「太陽は地球の周りを回転している」という説明(つまり、シロウト経済学)のほうが、人々の観察と一致しており、「いや、実は地球が太陽の周りを回転している」(つまり、経済学者の議論)という説明よりもはるかに分かりやすいであろう。
 
 しかし、第2章で示すように、シロウト経済学にはでたらめが多い。それらがよく売れるのだから、それだけ、日本国民の中にでたらめを信じている人が多いことになる。これは捨てて置けない状況である。



 日本を誤った方向に導くのであれば、許すことは出来ません。

昭和の戦争は、経済学的無知により、引き起こされたのです。「無知は悪」なのです。


<追記>

GDP成長なんかなくてもいいという論があります。成長よりも、精神的豊かさが大事だという声です。

しかし、成長がない=GDPが伸びないということは、誰かが豊かになれば、その分誰かの所得が減るという、ゼロ・サムをずっと続けることになります。これで、精神的豊かさが得られますか?

日本の潜在成長率(労働力×設備投資×技術進捗)=日本の伸びしろは、わずかに1.3%程度です。アメリカはおろか、新興国には遠くおよびません。

ですが、毎年わずか1.3%でも成長すれば、名目GDP500兆円は、5年後533兆円,10年後569兆円にもなります。これが「豊かになる」ということです。皆の給与所得が上がることです。

これを、「いらない」と言う人の、気が知れません。

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

<文科省>学校の週6日制導入を検討

<文科省>学校の週6日制導入を検討

毎日新聞 1月13日(日)2時31分配信

写真
下村博文文科相=中村藍撮影

 文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週5日制」を見直し、土曜日にも授業をする「6日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもある。

 同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。

 文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、10年度から土曜授業を実施。12年度に小学校の43%(565校)、中学校の47%(292校)で月1回以上、導入している。また、宇都宮市や大阪市など全国の小学校の5.7%(約1100校)、中学校の6.4%(約590校)が土曜日を使って公開授業などを実施している。回数は年10回以下がほとんどで、11回以上は小中とも1%未満しかない。

 同省は、土曜授業の導入にあたり、月曜から金曜までと同様に算数や国語などの教科教育に充て、平日の授業負担を軽減させるほか、標準850(小1)~1015時間(中3)と定めている年間授業時数をさらに増やしたい狙いもある。

 文科相には諮問機関である「中央教育審議会」(中教審)があり、そこでの検討を経る必要があるとの声も省内にあり、具体的な導入時期や実施方法が決まるには曲折も予想される。教職員の勤務時数が法律で週40時間と定められているため、実施するには教員の数を増やす対応が必要となるなど課題も多い。

 東京都小学校PTA協議会が10年に実施した調査では、土曜授業について保護者の86%と教員の38%が「必要」、保護者の7%と教員の52%が「反対」だった。下村博文文科相は「徹底して土曜授業を導入したい。国民的な理解を得るなど省内で課題をクリアしたい」と話している。【石丸整】

 ◇学校週5日制

 1986~87年にかけての臨時教育審議会の答申に盛り込まれ、92年9月から月1回土曜休業で始まった。95年の月2回と段階を経て、02年4月から完全実施された。学校教育法の施行規則(省令)も改定し公立校に対しては法的拘束力も持たせた。「ゆとり教育」を提言した96年の中央教育審議会(文科相の諮問機関)答申は、子供にとって学校、家庭、地域社会のバランスを改善し「生きる力」を身につけるために学校週5日制が必要と位置付けた。



<経済的に考えてみる>

 文科省学校基本調査24年度より

日本の公立学校に通う小中高生は、12,324,034人います。1200万人です。教員は830,502人、83万人です。生徒と教員で、合計1300万人を超えます。

 さて、この1300万人がいっせいに土曜半ドンに復帰するとします。

 通勤・通学のガソリン代、電車・駅の電気代etc、家を出る前の電気・ガス・水道代、学校生活の電気・ガス・水道代、チョーク代、通学帰りの昼食代etcが確実に増えます。

 1人あたり200円、消費が増えるとすると、1300万人×200円=26億3000万円になります。
 年間35週間、土曜日通学が増えるので、26億3000万×35=921億円になります。921億円、GDP(GDE)が増えます。

 経済を解説するものとしては、土曜授業復活に賛成せざるを得ません((笑))

 以上は、半分冗談ですが、土曜日授業復活で全然構いません。「読み書きそろばん」は、授業量に比例します。漢字や算数能力、四字熟語etc、これらは、大学生でもその能力の低下が指摘されています。

 GDPは①労働数×②資本量×③生産性(技術力)です。基本学力向上は、③の生産性向上に直結します。

 勉強時間を増やして、誰か、「損」する人がいるのでしょうか?

ちなみに、教員が、土曜日に出勤する分(1日4時間)は、夏休み、冬休みに振り向ければすむことです。35週×4時間で、17日分を、夏冬休みに「休み」として振り向ければ済みます。

<週休2日制の弊害>

GDPは①労働数×②資本量×③生産性(技術力)です。

 1990年代に、土曜半ドンがなくなったので(労働時間が減=当然その分の生産・消費も減)、経済が低迷したという研究は、すでに出されています。

失われた10年の真因は何か (エコノミックスシリーズ)失われた10年の真因は何か (エコノミックスシリーズ)
(2003/05)
不明

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 この本の中で、1990年代の低迷の原因は①と③だと、東大の林文夫教授が、論文にもとづいて、解説しています。

林論文1
林論文2

また、同書の中で、反論に対して論戦し、最終的には、下記の本にまとめられました。

経済停滞の原因と制度 (経済制度の実証分析と設計)経済停滞の原因と制度 (経済制度の実証分析と設計)
(2007/01/30)
林 文夫

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 その研究については、下記の本でも取り上げられています。

算数の発想―人間関係から宇宙の謎まで (NHKブックス)算数の発想―人間関係から宇宙の謎まで (NHKブックス)
(2006/06)
小島 寛之

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経済論戦の読み方 (講談社現代新書)経済論戦の読み方 (講談社現代新書)
(2004/12/18)
田中 秀臣

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 週休2日は、日本では「ダメ」なんですね。

theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

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