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アベノミクス批判 服部茂幸 『アベノミクスの終焉』 岩波新書

更新用記事

<現場を知ろう!>


とりあえず、更新用に少しだけ。

現場を知らずに、「頭の中で考えた話」をいくらしても時間のムダという話。

1)18歳選挙権導入について、一生懸命解説するものの・・・

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「火花」を超える370万部、主権者教育「副教材」の中身と、高校生を政治から遠ざける可能性

  政治・経済or現代社会は選択必須で、高校生は必ず 国会内閣裁判所、国会の仕組み、政治の仕組み、地方自治の仕組みを学びます。

 中学校公民でも、三権分立や、話し合いによる解決=法教育の導入など、扱われています。

 そもそも、学習指導要領で、これらの科目の目標が「公民的資質を育てる」と明記されています。その資質を育てるために、上記の教科を学ぶのです。

高校学習指導要領 公民科の目標

広い視野に立って,現代の社会について主体的に考察させ,理解を深めさせるとともに,人間としての在り方生き方についての自覚を育て,平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。




 つまり、18歳選挙権導入など、あろうがなかろうが、すでに、公民教育は十分になされています。

 また、高校現場は、時間数が足りません(中学も同様です)。教科書が終わらない=最後までできないのは、だれもが経験していることでしょう。たとえ、数百ページに及ぶ副教材を渡されても、せいぜい公民科の時間の中で、1時間程度、その副教材を使った授業を組み立てることしかできません。

それを、「こんな副教材を使用すると、高校生を政治から遠ざける可能性」など、あり得ません。

18歳に選挙権あたえて、なにが変わるか?何も変わりません。せいぜい、若者の低い投票率が18歳に限り上昇する程度です。大勢には影響を与えません。20才だろうが、18才だろうが、大騒ぎするような問題ではないのです。

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シルバー民主主義

 昨今、学生のデモ活動が注目を集めていますが、そんなことをするより、若者に「投票に行って意思を示そう」の方がずっと「効果」があります。でも、どんなにやっても、若者は投票になんか行きません。機会費用が高いからです。

 法案に断固反対なら、次の3年以内に行われる総選挙で、意思を示せば、法案は変わります。それが民主主義です。そのために残りの3年間、活動することは十分に可能です。でもしないでしょうけど。

 反対を訴えた党で、その当時反対した法の廃案を目指して今でも訴えているなんて話、寡聞にして全く聞きません。みんな、一時だけです。

 消費税導入反対! 弱者を苦しめる!
 特定秘密保護法案 国民の知る権利がおかされる!民主主義の危機だ!
 通信傍受法 国民の通信の秘密が犯される!民主主義の根幹を揺るがす!
 PKO派遣法 軍隊が外国に派遣される!紛争にまきこまれる!

こう言っていた人たちは、現状をどう説明するのでしょう?

2)アベノミクスを批判するものの・・

 服部センセ(福井県立大)の話ですね。

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アベノミクスの景気回復は中小企業に及んでいないという妄言

 もう、何でもかんでも屁理屈で、「反対のための反対」「文句のための文句」を言うのですから、これを曲学阿世と言わずして、何というのでしょう?

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アベノミクス批判 服部茂幸 『アベノミクスの終焉』 岩波新書 

服部.jpg


 高校生、大学生の就職活動、絶好調です。

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高卒の求人倍率1・04倍 北海道・十勝管内、7月では過去最高

帯広公共職業安定所がまとめた7月の十勝管内の雇用情勢によると、来年3月卒業予定の高校生の求人倍率は前年同月比0・11ポイント増の1・04倍で、7月としては過去最高となった。全体の月間有効求人倍率は同0・05ポイント増の0・85倍で8カ月連続で前年同月を上回り、雇用の改善傾向がみられる。

 高卒予定者の就職希望者数は804人で、管内の求人数は840人だった。業種別にみると、卸小売りが178人(前年同月比16%減)、建設149人(同44・7%増)、医療福祉129人(同26・5%増)などとなっている。

 高卒予定者の求人はここ数年早期化。7月の管内求人倍率は11年0・24倍、12年0・33倍、13年0・75倍で推移している。同職安は「他社に先んじて求人を出すことで優秀な人材をより早く確保したいという意識が広がっているのではないか」と分析しており、最終的な求人数は昨年並みとなる見通し。十勝管内の今春の新規高卒者の就職内定率は前年同期比0・5ポイント増の96・6%で、5年連続で90%を上回っている。

 全体の月間求人数は4467人で5カ月連続の増加となった。業種別では、医療・福祉が386人(同9・8%減)、卸小売り304人(同18・8%増)、建設177人(2・2%減)だった。(田口博久)



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安定所別月間有効求人倍率(常用)の推移

北海道、一番景気回復が遅く波及する地域で、過去最高です。これが現実です。

ついでに、服部センセの務める、福井県県立大学のある、福井県の求人も絶好調です。

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福井県月例統計指標

7月の有効求人倍率(季節調整値、パートを含む)は1.65倍となり、前月より上昇した。
→福井労働局「労働市場月報」

・7月の全国の有効求人倍率(同)は1.21倍となり、前月より上昇した。
→厚生労働省「一般職業紹介状況」

・7月の県内の完全失業率は1.5%(原数値)となり、前月より減少した。
→福井県就業実態調査

・7月の雇用保険受給者実人員は2,630人で、前月より減少した。一方、前年同月比は12.3%減となり、24か月連続でマイナスとなった。



 この事実を前に、なにをどうひねくり回したら、「アベノミクス失敗」と出てくるのか・・・
本当に理解不能です。

 服部センセ、経済学にとって、何の役にも立っていません。

服部茂幸 アベノミクスの終焉

<ウーン>

 アベノミクス批判も、きちんとした本を読まなければと、手にした本です。

服部.jpg


 なんだかなあ。岩波って、結局「反○○」とか、「反保守」の論陣を張る?のはいいのだけれど、なんか、そのスタンス、もう無理ではないかと。政治を見ても、2項対立は、日本にはどうも馴染めていないようだし・・・

 だって、アベノミクスって、財政+金融の、バリバリの「裁量主義」、ケインジアン政策でしょう?史上最大の財政政策と、史上最大の金融緩和ですよ。しかも、「ルール」無視、政府が企業に、「賃上げしろ」と迫る、やりたい放題の政策ですよ。

 フリードマンに代表される、「市場メカニズム」を批判するなら、左翼の立場として分からないでもないのですが、左翼が、ケインジアン批判するというのは、どう考えても、「無理」でしょう?

 だから、岩波による、「アベノミクス批判」も、支離滅裂になっているのが現状です。だって、「アベノミクスは、金融+財政の裁量(最良)政策、さらに政府支出を拡大させ(社会福祉を充実させろ、貧富の差をなくせ)ろ」というのが、本来の左派の取るスタンスでしょう?

 それなのに、「アベノミクス」批判して、じゃあ、「市場メカニズム」派かと言うと、もちろん「市場メカニズム」なんてとんでもないと言うし…

 もう、最初から、よって立つ位置、スタンスが、わけが分からないのです。

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朝日新聞 大丈夫か


<アベノミクスとは>

1.まず、アベノミクスは、財政+金融(2年後を提示)+構造改革です。

(1)金融政策 
ケインズ(流動性の罠)+新しい古典派(ルーカス)らの合理的期待形成説
2年後マネタリーベースを、128→270兆円に拡大し、インフレ率2%目標

(2)財政政策
 ケインズ(流動性の罠)下での、IS-MP曲線(IS-LMでも同じ)の、IS曲線操作
 100兆円を超える、政府予算

(3)構造改革
 サプライサイド(供給重視)の政策
 規制改革(TPP参加、農協改革、混合診療導入など)

2012年11月~の、「金融緩和する」という安倍さんの政策表明VS野田総理
2012年12月16日 総選挙 政権交代
2012年12月26日 安倍内閣
2012年12月、黒田日銀の金融緩和目標

P49
政策の評価を正しく行うためには、政策が行われた場合と、行われなかった場合、それぞれの日本経済の姿を測定し、その差分を計算しなければならない。



その通りです。

P49
 経済成長率がゼロだったとしても、異次元緩和が行われなかった場合、成長率が-3%になっていたら、異次元緩和は、成長率を3%ひきあげたことになる。

 逆に4%という高い成長率であっても、異次元緩和が行われなくても4%の成長率だったら、政策効果は0である。

 しかし、異次元緩和が行われなかったら、日本経済がどうなっていたかは正確には誰にもわからない。そのため政策評価は、あいまいなものとならざるを得ない



その通りです。しかし、政府が自己評価することについては

P49
 あいまいさに付けこみ、政府は自己の政策の正当性を主張し、実際にしている。よいデータが出たら、成果を盛んに喧伝し、悪いデータは無視するか、よいデータを示して反論するか、他の要因に責任転嫁するか、悪いのは一時的であると主張する。

P51
 政府日銀と関係する経済学者は、ゆがんだ政策評価によって、異次元緩和に成果があったかのごとく喧伝している。



 そうなんですよね。正確な評価ができないので、恣意的なデータで評価するなと言うのでしょう?

P49
政策評価は、あいまいなものとならざるを得ない。



P49
 あいまいさに付けこみ、政府は、自己の政策の正当性を主張し、実際にしている。よいデータが出たら、成果を盛んに喧伝し、悪いデータは無視するか、よいデータを示して反論するか、他の要因に責任転嫁するか、悪いのは一時的であると主張する。



この批判、自身にも戻ります。


 で、批判するなら、少なくとも、2年間と言うスパンで見ないとダメでしょう。特に金融政策を批判するなら。

 それなのに、批判本は、とにかく「あら捜し」しかできない(だって、まだ結果出ていないので、そもそも、判定できない・・・試合途中で、短期の現象をとらえて・・・

批評 まとめ

 ちなみに、2013年5月の大暴落?とは、下記のことです。

http://toyokeizai.net/articles/-/14208

株価暴落は、いつ止まるのか?ヘッジファンドは、いま何を考えているのか

小幡 績 :慶應義塾大学准教授

5月23日の大暴落後も、暴落が予想以上に続き、トータルで、株価はかなり下がっている。
下落の仕方が問題だ。5月23日は、日経平均が一日で1143円下がったと言われているが、その日は、前日から比べると大きく上げで始まり、その後暴落した。さらに、夜間の先物取引では大幅下落継続だったから、先物の幅を見ると2000円も動いている。一日で2000円動くと言うのは、何か事件が起きないとあり得ない。リーマンショックよりも大きく、震災よりも大きかったのだ。

筆者注)5月23日の下落率7.3%は、歴代10位の記録



株価

 これを、大暴落って批判するのも・・

2012年11月~の、「金融緩和する」という安倍さんの政策表明VS野田総理
2012年12月16日 総選挙 政権交代
2012年12月26日 安倍内閣
2012年12月、黒田日銀の金融緩和目標
読売 H25.3.5 3.jpg


 これで納得しろと言われても・・・・

「高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学」

Kotaro Ishida

 久しぶりに゛経済学゛分野の良本を目にしましたので、レビューしています。著者は北海道の現役の公立高校の教師の菅原晃さんです。

 以下に、山形浩生氏の推薦分を記載しておきますので、良かったら、購入してみて、読んで下さい。私も数多くの経済学の本も読破していましたが、この作品は、簡潔で素晴らしい作品の本著です。

 …世の中には、ものすごく分厚い経済学の教科書がたくさんある。それに比べて、本書に書かれたことは、基礎の基礎だ。それは本当に重要な基礎で、しかもすぐに応用できる基礎だ。*以下省略

 GDPの三面等価、リカードの「比較優位論」からアベノミクスまで。筆者の菅原さんが慶応大学経済学部卒業という点から、間違いナシの優れた経済学 の入門書の1冊になって来ると私は感じた作品でした。

 浅学非才でしたが、大学時代には経済学部のミクロ、マクロ経済学だけは積極的に履修して卒業している私も、稀な良本だ!と、思わず納得した素晴らしい作品でした。是非とも多くの人に読まれて欲しいです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下、本が好きへのレビューからですが、簡素に引用しておきます。

 【書評】高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学 菅原晃 河出書房出版社

 現役の高校教員の菅原晃先生の作品で、本書の前身は自費出版の入門書という異色の経済学の作品です。

 内容的には、高校での゛政治経済゛と、大学教育での経済学入門との 「橋渡し役的な位置付けの作品でした。ちなみにレビューする私も進学時に経済学入門書を担任教師から頂いています。*実話です。ちなみに進学したのは、゛経営学部゛で経済学の単位は進んで自主的に履修した事には違い有りません。

 あくまでも、橋渡し役的な作品ですから、実態経済学Economicsと、Economy:経済とは違った領域を解く作品と思っています。*本著のおわりに…243ページからに書かれています。エコノミーは、゛経済現象゛エコノミクスは゛学問゛…相違な話で有ります。

 一章が GDPの三面等価
 二章は 企業の赤字と貿易赤字の違い
 三章は 貿易黒字について
 四章は リカードの「比較優位論」を解説
 五章で 国債について
 六章では 財政政策と金融政 策*ちなみにアベノミクスについての見解もこの章に
 書かれています。 以上

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