塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく 2

<塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく>


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8861?page=3

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

経常収支黒字は円高要因となりかねないが、昨今は大丈夫

経済学的には、経常収支の黒字、赤字は善悪ではありませんが、日本経済の現状を考えると、やはり経常収支の黒字は素晴らしいと言えるでしょう。第一は、少子高齢化が進みつつあることです。もしかすると将来の日本は、「現役世代が皆で高齢者の介護をしているので、製造業で働ける人がいない」国になってしまうかもしれません。そうなれば、輸出が激減し、輸入が激増します。その時に、日本が輸入する外貨を持っていなかったら大変です。現在、日本が経常収支黒字で外国から稼いでいる外貨は、対外純資産の増加となって外国に貸し出されていますから、将来はそれを取り崩して輸入することができるわけです。「日本国が老後に備えて貯金している」というわけですね。

 経常収支が黒字だということは、輸出企業等が海外から持ち帰って売りに出すドルが多く、輸入企業等が購入して海外に支払うドルが少ないということを意味しています。そうなると、経常収支の黒字はドルの需給関係に影響を与えてドル安円高を招きかねません。

 もっとも、最近は日本企業が海外企業を積極的に買収していることなどから、輸出企業が持ち帰ったドルが、そうした用途で海外に還元されているので、ドル安円高にはなっていません。今後については予断を許しませんが、少なくとも当面は海外企業の買収などは高水準で続きそうですから、現状程度の経常収支黒字であれば、特にドル安円高になると考える必要はなさそうです。



本当にデマゴーグです。

(1)
>もしかすると将来の日本は、「現役世代が皆で高齢者の介護をしているので、製造業で働ける人がいない」国になってしまうかもしれません。そうなれば、輸出が激減し、輸入が激増します。その時に、日本が輸入する外貨を持っていなかったら大変です。

2016年の円と海外通貨の1日あたり為替取引額です(BIS 10億ドル)

ドル・円 902
ユーロ・円79 
豪ドル・円31 
他通貨・円18

合計 1030(10億ドル)

1ドル110円とすると、113兆円です。

これに対し、日本の2016年貿易額(財・サービス)は、

輸出70兆0392億円 輸入65兆9651億円です。

輸出額は、1日あたり、0.192兆円=1920億円、輸入額は同0.18兆円=1807億円です。輸出入を合計すると1日あたり0.37兆円=3727億円です。

日本の円と、外貨の為替取引は、貿易実需額の304倍!!!です。

1 為替取り引きと実需 日本

>輸入が激増します。その時に、日本が輸入する外貨を持っていなかったら大変です。

こんなこと、絶対にありません。外貨は「輸出で入ってくる、輸入で出ていく」ではなく「買って手に入れる、売って手放すもの」です。

(2)

>経常収支が黒字だということは、輸出企業等が海外から持ち帰って売りに出すドルが多く、輸入企業等が購入して海外に支払うドルが少ないということを意味しています。そうなると、経常収支の黒字はドルの需給関係に影響を与えてドル安円高を招きかねません。

為替取引は貿易取引の304倍ですから、輸出企業の持ち帰ったドルを使って輸入することも120%ありません(304分の1は使われているかもしれませんが-笑-)

 貿易黒字や経常黒字になると、円を買いドルを売る→円高になることなど、絶対にありません! あ、304分の1はあります!(爆笑)

(3)
>経常収支の黒字はドルの需給関係に影響を与えてドル安円高を招きかねません。
>もっとも、最近は日本企業が海外企業を積極的に買収していることなどから、輸出企業が持ち帰ったドルが、そうした用途で海外に還元されている


2016 上半期 国際収支表

 このように、輸出-輸入の「貿易黒字」・経常黒字は、直ちに「金融黒字」になります。輸出企業が持ち帰ったドルは、直ちに「金融収支黒字」になります。

輸出企業の持ち帰ったドルを使って海外企業の買収に使っている(何らかの意思が入っている)などということは120%ありません。繰り返しますが、304分の1はあります(爆笑)。

(4)
>現在、日本が経常収支黒字で外国から稼いでいる外貨は、対外純資産の増加となって外国に貸し出されていますから、将来はそれを取り崩して輸入することができるわけです。「日本国が老後に備えて貯金している」というわけですね。

対外純資産は取り崩すものではありません。

1.6 対外純資産

平成28年末

日本の対外資産                997兆,7710億円
日本の対外負債(海外からの日本投資) 648兆,6580億円

対外純資産とは、差額の349兆1120億円です。

中身は、直接投資などの貸し付け、株式・債券、外貨準備などです。

 この塚崎公義というデマゴーグの脳内思考は、「対外純資産=外国への貸し出し、対外負債=借金」で止まっています。

 「負債は、借金であり、同時に債権者にとっては投資」であるという事実が理解できていません。
 なぜ、アメリカが世界最大の「対外純負債」国かというと、アメリカは「世界最大の投資受け入れ国」だからです。

対外資産 負債 1
対外資産 負債 日米英

 世界中が、「ドル資産」を持ちたくて持ちたくて仕方がないのです。だから、アメリカの銀行に預金し、アメリカの国債を買い、アメリカの株式を買い、アメリカの会社を買い、アメリカの不動産を買い・・・・世界中がアメリカに投資しているので、アメリカの対外負債は世界一、ついでにアメリカの対外債権も世界一です。


 日本企業が、対外資産を増やすのは、海外企業の買収や、海外企業の株や、海外に工場や店舗や農園を持ち、自分の儲けを増やすために投資しているのです。

>将来はそれを取り崩して輸入することができるわけです。「日本国が老後に備えて貯金している」というわけですね。

将来、対外資産を取り崩すために、投資しているわけではありません。

 対外純資産とは、「対外に持っている資産-外国が日本に持っている資産」のことです。
日本の金融資産7715兆円のうち、351兆円分を、「外貨」で持っているというだけのことです。

金融資産
                                      
                                 この中で、唯一、海外資産351兆円
                                 のみ、実物資産=国富にカウント


 資産を取り崩すというのは、塚崎公義の脳内レベルでは金融資産のうち、「家計が預金を降ろす」ことと同じことなのでしょう。ですが、対外純資産は必ず同額の「実物資産」と対応しています。

金融資産は「資産と負債」が同額になり、プラマイゼロなので、「国富」には入りません。しかし、対外純資産はその中でも唯一、「国富」に換算されます。

国富は「在庫・固定資産(建築物 構築物、機械など)」「非形非生産資産(土地、地下資源、漁場)」のことで、すべて実物資産のことです。日本の国富は2012年で、約3000兆円です。

対外純資産は「海外の実物資産=国富」なのです。

>将来の輸入のためにこれを取り崩す・・・

こんなことは、ありえません。

 国際収支を理解しているかどうかは、経済学のリトマス試験紙(明大 飯田泰之)ですから、塚崎公義は、単なる「経済オタク」です。決して「経済学部教授」の要件を満たしていません。

塚崎公康のウソは、犯罪並みのレベル、許せるレベルではありません。
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塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく 1

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<塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく>



https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00010000-wedge-bus_all&p=1

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

製造業は全労働者のわずか16%なのに、日本は物づくり大国?

ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した

 経済学で「ペティ・クラークの法則」を習ったことがあるかも知れません。これは、「多くの国で、最初は第一次産業(農林水産業等)のウエイトが高く、経済が発展するに従って第二次産業(鉱工業、建設業等)のウエイトが高くなり、更に経済が発展すると第三次産業(その他)のウエイトが高くなる」という法則です。

貿易収支は概ね均衡、今後は赤字化の見込み

 こうした要因によって、かつて大幅な黒字であった貿易収支は、概ね均衡するようになっています。その意味では、日本はもはや「モノ作り大国」とは言えなくなっているのです。自分で使う分しか作っていないのですから(輸出入によって自国製品と他国製品の交換はしていますが)。

 少子高齢化が続くと、日本は労働力不足により、モノ作りが難しくなっていくかもしれません。「現役世代が全員医療と介護に従事していて、製造業で働ける人がいない」といった事態が考えられるからです。

 そうなると、モノは輸入することになり、貿易収支が赤字に転落するでしょう。

 まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。モノ作り小国になっても、資産大国なので大丈夫だ、というわけですね。



.
 ひどいですね。ウソつきにもほどがあります。

(1)
>まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。

輸出や株の配当・債券金利収入など、日本に入ってくる外貨?で、輸入代金を払う?のだそうです。よくここまで、ウソを書けるものです。要するに、自分の学生時代に習った知識で止まっているのでしょう。現代経済学を勉強せずに、経済学を教えるというのですから、アゴガ外れます。

利子配当、これは、国際収支表では、第一次所得収支に入ります。

2016 上半期 国際収支表

この、経常収支の中に、第一次所得収支項目があります。

国際収支1

日本は、過去に「貿易黒字=日本の海外投資額が海外からの日本投資額より多いこと」を積み上げてきましたので、その「海外純資産」は世界一です。

1.6 対外純資産

その、海外の国債・社債・株からの金利収入・配当が外貨として日本に入ります。結果、日本の対外資産はさらに増え続けることになります(経常収支黒字=金融収支黒字)。

では、貿易黒字・経常黒字の黒字、輸出や配当で稼いだ外貨で、輸入代金を払うのか?

こんなことは、180%ありません(笑い)。1970年代に終わった、固定相場制時代の化石論です。

 現在は、貿易(財・サービス取引)の100倍以上の、カネ取引=為替取引が行われている時代です。

世界全体のモノの貿易額です(サービスは入りません)。2016年は、輸出が15兆4640億ドルでした(前年比3.3%減)。輸入は同3.2%減の15兆7990億ドルでした。

これを365日で割ると、貿易取引(実需)は、1日あたり、輸出が42.4(10億ドル)、輸入が43.3(10億ドル)になります。 

※基本的には、輸出額=輸入額の裏返し=コインの裏表

これに対し、2016年の為替取引量は、1日あたり5,088(BIS 2016年10億ドル)です。

1 為替取り引きと実需

ドル円取引、ドル・ユーロ取引、ユーロ円取引・・・・。毎日毎日、実需(貿易取引)の118倍ものカネが動いています。 

当然ですが、「輸出や所得収支で稼いだ外貨を輸入に使う」などということは、120%ありません(笑い)。

※118分の1くらいは使っていますが・・・・(笑い)

>まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。

本当にデマゴーグです。

(2)


ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した

 経済学で「ペティ・クラークの法則」を習ったことがあるかも知れません。これは、「多くの国で、最初は第一次産業(農林水産業等)のウエイトが高く、経済が発展するに従って第二次産業(鉱工業、建設業等)のウエイトが高くなり、更に経済が発展すると第三次産業(その他)のウエイトが高くなる」という法則です。

高度成長期には、都会に新しい工場が建ち、農村から若者が働きに来ました。第一次産業から第二次産業へのウエイトのシフトです。需要面では、工場で給料をもらった人々(金の卵と言われた若者のみならず、農村から出稼ぎに来た労働者も)が、テレビや冷蔵庫や電気洗濯機などを買いました。所得水準が上がったので、食料以外のものも買えるようになったのです。

 供給面では、新しい工場が次々と建ちましたから、最新式の機械で大量生産が行なわれるようになりました。工場で働く労働者も農村から大勢やって来ました。農村が労働者を送り出せるようになったのは、トラクターや化学肥料のおかげでした。

 さらに経済が発展して日本人が豊かになると、第二次産業から第三次産業へのシフトが始まりました。需要面では、一通りの物は揃ったので、サービスの需要が増えました。最近の言葉で言えば「モノ消費からコト消費へ」です。



①ウソ1点目

1 産業別国内総生産比率


ペティ=クラークの法則は、「そうなっている」という関係であり

>ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した

という「因果関係」ではありません。ペティ=クラークの法則で製造業が縮小したのではありません。


東学 資料政・経 2017 P309
 経済の発展につれて就業人口や所得の比重が、第一次産業から第二次、第三次産業へ移動するという経験的法則をペティ―クラークの法則と言い、これらの傾向を産業構造の高度化という。



②ウソ2点目

>製造業が縮小した

 日本の製造業は、「就業人口や所得の比重が、第一次産業から第二次、第三次産業へ移動」しただけで、「製造業が縮小」することなど、あり得ません。これはアメリカでも同じです。アメリカの製造業は、「世界最大」であり、アメリカが貿易赤字だからといって、アメリカの製造業が縮小したわけではありません。

丸紅経済研究所
米国貿易の現状とTPP

飯盛 信男
サービス産業の拡大と雇用

米国 製造業
米国 製造業 2



日本の場合です。

1 産業別GDP生産額

 塚崎公義のようなデマゴーグは、実数など調べようもせず、妄想で書きます。デマゴーグという者は、このようにウソをつくのです。

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)というデマゴーグ・嘘つき

文字色<塚崎公義 (久留米大学商学部教授)というデマゴーグ・嘘つき>


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10038
日本の生産性の低さは計測方法に問題あり

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)


主婦の家事労働がGDPに含まれない点も留意の要

 主婦の家事労働は、金額に換算できないので、GDP統計に載っていません。したがって、奥さんが心を込めて弁当を作ってくれても、それはGDPには載りません。しかし、外国では共働きが普通で、妻はコンビニで働き、夫がコンビニ弁当を食べたとします。コンビニの弁当はGDPに載るので、外国の方がGDPが大きくなります。最近では心を込めて弁当を作ってくれる奥さんが減っているので、これは読者の共感が得にくかったかも知れませんが(笑)。

 冗談はともかくとして、A婦人がB家の掃除を請け負い、B婦人がA家の掃除を請け負って報酬を受け取ると、GDPが増えるのです。A家もB家も生活水準は変わらないのに、です。GDPというのは、そういうものだ、という事は覚えておきましょう。

 日本は、女性の社会進出が遅れているので、こうしたことからも諸外国と比べてGDPが小さく見える一因かも知れません(全く働いていない専業主婦の場合は、労働者数の計算に入りませんから労働生産性の計算にも入りませんが、パートで少しだけ働いている専業主婦の存在は、日本の労働生産性を計算する際に生産性を低く見せる要因となりかねないのです)。



 この記事の、前半部分も、何を言っているのか、さっぱりわかりません。GDPは「質」ではなく「量」を示すものだからです。また、労働生産性の高さ、1人当たりGDPの高さが、その国の「生活水準」に直結しています。記事にあるように

品質の調整が難しいので、日本の生産性が低く見えている

のではありません。

 このデマゴーグは、言っていることが1から10までデタラメです。それは、「経済学」を基礎から学んでないからです。基礎がゆがんでいるので、その上に建っている建物もウが身っ放しです。「銀行勤務経験」があるだけの「法学部」卒に、「経済」は語れません。


A婦人がB家の掃除を請け負い、B婦人がA家の掃除を請け負って報酬を受け取ると、GDPが増えるのです。A家もB家も生活水準は変わらないのに、です。GDPというのは、そういうものだ、という事は覚えておきましょう。



もデタラメもいいところです。この事例では、GDPは1円も増えません。この男、土台からゆがんでいます。

 隣同士のAさんとBさんが、家事を代行します(日本の総世帯数約5000万戸を2500万と2500万にわけて、家事代行しても本質的には同じです)。

 Aさんが、時給1000円で、Bさん宅の夕飯づくりをします。逆にBさんは、時給1000円でAさん宅の夕飯づくりをします。こうすると、GDPが2000円増えるのだそうです。バカです。

 Aさんは、それまで自分でやっていた夕飯づくりを1000円で発注し、その代りBさん宅で働き、1000円を得ます。これを30日やったら、30000円を支出し、30000円の報酬を得ます。さて、GDPは30000円増える?あるいはBさん宅も含めて60000万円増える?

 こんなバカなことはありません。トータル、プラスマイナス「ゼロ」なのは、一目瞭然です。

 これは、GDPは「新しい付加価値」という、根本原則を無視しているからです。

Aさんは、それまで自分が「働いていた」ことを、Bさんに委託し、逆にそれまで自分が「働いていた」ことを、Bさんの家で行っているだけです。つまり、Aさんの「労働投入量」が「増えた」のではありません。

主婦 家事労働

 どこにも、新しい付加価値=新労働時間はありません。

Aさんが、自分の育児を、ベビーシッターに時給1000円で外注すると、GDPは1000円増えます。なぜなら、ベビーシッターの労働は「0時間」→「1時間」に増えたからです。掃除代行業者に頼んでも同じです。

高校生が時給1000円のコンビニバイトをすると、GDPが1000円分増えるのは、その高校生の労働時間が、それまでは「0」時間だったからです。


A婦人がB家の掃除を請け負い、B婦人がA家の掃除を請け負って報酬を受け取ると、GDPが増えるのです。A家もB家も生活水準は変わらないのに、です。GDPというのは、そういうものだ、という事は覚えておきましょう。




本当に、塚崎公義 (久留米大学商学部教授)は、デマゴーグ・嘘つきなのです。「害」です。

< 書評 中高の教科書でわかる経済学 ミクロ編 >


BT_BOMBER

中学高校の教科書や副読本に登場する経済学用語について、その奥にあるミクロ経済学の理論を解説する本です。
各社の教科書などから文章や図を引用しつつ、単なる用語解説ではなく背景となる理論=メカニズムを解説しています。
経済学の原理として「マンキューの10大原理」を紹介した上で、需給曲線でおなじみの市場分析、ゲーム理論、市場の失敗と政府介入といったところが解説されています。

中高の教材でゲーム理論まで登場するのはちょっと驚きました。この手の骨太な教科書的な本としては判りやすい部類だと思います。

ただ、著者のまえがきから教員向けの解説本として書かれたようなので、生徒が読むには難しいかもしれません。(経済学に強い興味がある子なら大丈夫だと思いますが)また非常に教科書的(要するに文字が多い)なので読むには多少根気が必要です。特に教職に就いてるわけでもないなら、同じ著者の図解 使えるミクロ経済学の方がとっかかりとして入りやすいのではないかと思います。カバーしている範囲も行動経済学の有無以外はほぼ同じです。

なお、私自身は教職ではないが、ある程度経済学の本は読んでいる、という立場です。
実際に教職として教える側の人に評価を聞いてみたい本です。

最低な大学教授 塚崎公義 久留米大学商学部教授 習う学生が可哀想 その3

<最低な大学教授 塚崎公義 久留米大学商学部教授 習う学生が可哀想 その3>

http://blogos.com/article/218548/
[マンガ]絶対、破産しない旅行代理店

監修 塚崎公義
久留米大学商学部教授。1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。経済分析、経済予測などに従事し、2005年に退職して久留米大学へ。『なんだ、そうだったのか! 経済入門』など著書多数。



デマを平気で流し続ける教授は、今回もまた、デマを拡散しているようです。古代アテネの「衆愚政治」を地で行っています(笑)。
今回は、レモン市場、情報の非対称性を扱っています。最初からデタラメの全速力です(笑)。

例えばおまえが、予算100万円で中古車を買いたいとしよう。



レモン市場


ほら、お前は100万円でできるだけ
品質のいい車を選んで買いたかったはずなのに、
結果として、30万円の品質の悪い車を買っている。




 よく、こんなでたらめを述べるものです。

「レモン市場」とは、こういうものです。

山川出版 詳説 政治・経済
P122~
 商品に関して持っている情報が、売り手と買い手で差がある場合に、情報の非対称性があるという。中古車の売買を考えると、売り手は中古車の状態をよく知っているが、買い手は中古車の状態がすぐには分からず(情報の非対称性)、適切な価格づけがおこなえず、良質な商品が市場に供給されにくくなる。このような場合、第3者が間に入り、一定程度の品質保証をおこなうなどの措置をとることで情報の非対称性を緩和すると取引が円滑になる。



情報の非対称性

「レモン市場」というのは、中古車市場(レモンは、むいて見ないと中身が分からない=中古車も外からでは中身が分からない)をさす、アメリカの言葉です。

中古車業者は、専門家ですから、その車がどのような状態(走行距離や事故歴、エンジンやサスペンション・・・)か知っています。

また、中古車業者に売る「オーナー」は、自分の車の状態を知っています。

しかし、買い手はその車の状態を正確に把握するのは不可能です(専門家でもない限り)。

売り手は「いい車」goodsと知っていても、買い手は「中身が分からない」。品質の悪い車が売買されるようになる。結局本当に「いい車」に適正な値がつかない。『いい車』を持っている人は、売っても損なので、市場には出てこなくなる。

市場は悪い車bads(中身は悪いが、値がつくからトクという売り手の参入)ばかりになり、さらに価格が下がって、中古車市場が成立しなくなるというものです。

ポイントは、「市場が成立しなくなる」というところです。

このような「情報の非対称性」を避けるために、公的には、車検証の「走行距離表示」や、民間では「中古車販売者協会」を設立したり、「○○か月 保証を無料で行います」という対策を行います。

コストをかけることで、「この販売会社は安心」「この車は安心」ということを、消費者に示し、情報の非対称性を埋めるのです。

これが「レモン市場」です。塚崎というバカが言っている「マンガ」とは全く違います。

 まあ、よくここまで、理解もせず書けるものです。大学教授は「研究」が仕事です。その「研究」すらまともにせず、「教授」だというのですから、中身は知れています。情報の非対称性など、入門本でさえ扱っている話です。現代のデマゴーグ教授です。学生が可哀想です(苦笑)

最低な大学教授 塚崎公義 久留米大学商学部教授 習う学生が可哀想 その2

<最低な大学教授 塚崎公義 久留米大学商学部教授 習う学生が可哀想 その2>

http://blogos.com/article/215694/
[マンガ]「借金地獄日本」が倒れない理由

監修 塚崎公義
久留米大学商学部教授。1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。経済分析、経済予測などに従事し、2005年に退職して久留米大学へ。『なんだ、そうだったのか! 経済入門』など著書多数。



 デマを平気で流し続ける教授は、今回もまた、デマを拡散しているようです。古代アテネの「衆愚政治」を地で行っています(笑)。

日本は借金だらけっていうじゃないか。もう返せる額じゃないっていうし破綻しちゃうのかな。

いま、日本政府の歳出(支出)は、毎年100兆円くらいだ。「兆円」だとわかりにくいから、1兆円札が100枚分だと考えよう

年に100枚必要ってことね。じゃあ、収入は?

60枚くらいじゃ。

足りない40枚は政府が国債(=借金)を発行する。国債とは、国がお金を返すことを約束する証明書だ。これを毎年発行するから、どんどん借金が増えていく。いま、日本政府の借金は700枚に膨らんでおる。

多くの国債は国内の銀行や郵便局が買っているのだ。たとえるなら、世帯主のお父さんが
お母さんから借金しているようなものだから実は心配ないんじゃよ。

いま、アベノミクスの効果で企業の利益が過去最高に増えている。企業は儲かっても工場などの設備投資に使わず銀行に借金を返したり預金したりしているから
政府はそれを借りればいいのじゃ。

日本人は大変な金持ちで1800枚の銀行預金などを持っている。
その預金のうちの700枚は銀行などを通じて日本政府に、400枚は企業に貸し出され、400枚くらいは自分が住宅ローンとして借り、残った300枚は外国に貸し出されているんじゃ。

オレたちの預金で、銀行は国債を買っている。間接的に、預金12円のオレが政府に金を貸しているなんて知らなかった。日本は借金大国なんていうけど、かんたんには破たんしないってわかったよ



 
 ひどい、ひどすぎる(笑) 。

でたらめ1

いま、アベノミクスの効果で企業の利益が過去最高に増えている。企業は儲かっても工場などの設備投資に使わず銀行に借金を返したり預金したりしているから政府はそれを借りればいいのじゃ。




 企業は、設備投資を増やしています。アベノミクスで、一番増えたのが「民間設備投資」です。

民間設備投資


でたらめ2

日本人は大変な金持ちで1800枚の銀行預金などを持っている。
その預金のうちの700枚は銀行などを通じて日本政府に、400枚は企業に貸し出され、400枚くらいは自分が住宅ローンとして借り、残った300枚は外国に貸し出されているんじゃ。



日本人は大変な金持ちで1800枚の銀行預金などを持っている。



いいえ、日本人の金融資産は、7000兆円を超えています。銀行預金や民間保険会社・投資信託などの(資産)=銀行貸し出し等(負債)をのぞいても、「家計+企業」で、3400兆円です。

金融資産

 デマゴーグ塚崎がいう1800枚の銀行預金=1800兆円というのは、「日本人が持つ」ではなく、日本人の中で「家計」が持つ金融資産のことです。

でたらめ3

(1)日本人は大変な金持ちで1800枚の銀行預金などを持っている。その預金のうちの700枚は銀行などを通じて日本政府に、400枚は企業に貸し出され、400枚くらいは自分が住宅ローンとして借り、残った300枚は外国に貸し出されているんじゃ。



家計金融資産

 もう、まったくのでたらめです。家計の現預金は銀行預金ですから、そのうちの何百枚(何兆円)かは、国債購入に向かっています。保険年金準備金は、公的保険・年金です。

国債保有者

ですが、銀行等(保険会社も含む)が保有する国債は、430枚(430兆円)ほどです。

①その預金のうちの700枚は銀行などを通じて日本政府に・・・貸し出され・・・。



↑デタラメです。

②400枚は企業に貸し出され



↑全くのウソです。

 株や出資金、投資信託を含めて、さらに債券という、家計の国債や社債保持すら含めても、254枚=240兆円ほどです。

<③残った300枚は外国に貸し出されているんじゃ。/p>



「外国に貸し出されている300枚=300兆円」は、グラフの「対外純資産」のことです。このどこが、「家計の金融資産1800兆円」から貸し出されていますか?

 まあ、よくここまで、「調べもせずに=現実無視」で書けるものです。大学教授は「研究」が仕事です。その「研究」すらまともにせず、「教授」だというのですから、中身は知れています。現代のデマゴーグ教授です。学生が可哀想です(苦笑)
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