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久留米大学商学部教授 塚崎 公義 デタラメ 0点 解説 アベノミクス

<アベノミクスは、100点満点>

 経済学の理論を応用し、見事に効果をあげました。整理します。

(1)不況とは? 完全雇用を達成していない状態

リーマン後 失業率

リーマンショック後、失業率は跳ね上がりました。不況です

(2)不況の原因

 不況の原因は、投資Iの減少です。ケインズが見つけました。

不況=投資減

GDP 三面等価図 不況

(3)不況を解決するために

投資Iを回復させることです。

①民間投資Iに代わって、政府が公共投資増→財政政策
②民間投資Iを回復させるために、金利を引き下げる→金融政策


総需要管理


消費Cを回復させることなど目的としていませんし、そんな方法もありませんし、それが目標だとしても、二の次、三の次の話です。「アベノミクスで、消費が回復していないから失敗だ」など、単なる無知・バカです。

消費回復のために減税

①期間限定で消費税を3%にする
②ずっと消費税率を3%にする

①は短期効果で、税率を戻した途端にどうなるかは、想像できるでしょう。すでに駆け込み需要は実証済みです。
②です。さて、消費税率を3%にする・・・これを続けると、消費が増えつづけますか?なぜ? 消費が増え続ける・・・など、高校生でも否定します。日本人はバカではありません。


(4)財政政策の効果

固定相場制(~1970年代初頭まで)

 この時代は、財政政策は効果がありました。

①乗数効果(1/1-C)

 まだまだ、社会的に貧しかった時代です。公共投資→業者が買い付ける資材増→資材メーカー売り上げ増→業者の所得増→業者労働者の所得増→商品購買増→商品メーカーの売り上げ増→商品メーカーの労働者の所得増・・・・

 ただし、豊かになった現在は、所得(C+T+S)が増えても、社会保険+税金T増、貯蓄S増であり、消費C増にはなりません。豊かになると(国レベルでも、個人レベルでも)、消費Cを増やすのではなく、S貯蓄を増やすのです。

日本の公共投資の乗数効果(旧経済企画庁)
67年2.17
70年2.02
74年2.27
76年1.85

途上国でも同様です。しかし、経済が成熟してくると、増えた所得を消費Cに回すよりも、貯蓄Sに回す割合が増え、乗数効果は低下していきます。

(内閣府)
87年1.16
08年1.00
11年1.07

分析するシンクタンクによって幅はありますが、日本の場合、2010年代は、1.0台前後になっています。これらは、先進国に共通して見られる現象です(政府支出、保健医療費などの乗数効果については、別な研究があります)。


②固定相場制

A 固定相場制時代は、財政政策の効果は大でした。

財政政策(公共投資)拡大

企業や関連企業の業績が上昇

取引が活発化・資金需要増

金利上昇。金利上昇

円での資産運用が有利

円の需要増(貿易黒字→円での支払い増→円需要増と同じ)

円高

ただし、固定相場制なので、日銀は円売りドル買いで円を市場に供給します(結果的に金融緩和)。

財政政策は同時に金融緩和政策をともなう、いわばWの効果があるのです。

一方、変動相場制の場合、日銀の市場介入はなく、円高・ドル安傾向はそのままです。円
高になると輸出額が減り、株価が下がります。財政政策の効果は薄れるのです。

B 逆に金融緩和の効果は大きくなります。

金融緩和

円安

①輸出額増(輸出額=海外投資額の別名
②日本の場合、株高効果が期待できます。さらに、

①金融緩和→円安(インフレ)

②実質金利低下

③投資増

④実質賃金低下

雇用増が期待できます。

失業

また、資産効果も見逃せません。

インフレ→負債実質減、土地・建物価格・株価上昇

資産効果


東京書籍 H30 政治・経済
消費はまた、家計が保有する株や土地などの価格が上がると、増える傾向がある。これを資産効果といい、株や地価が急上昇したバブル経済期には資産効果が働いて消費が大幅に増え、バブル崩壊後には逆の効果(逆資産効果)が働いて消費が減退した。



変動相場制への移行後、財政政策と金融政策の効果は180度逆転し、「マクロ政策は金融」となったのです。実際、各国の成長と財政出動に、関係はありません。

GDP伸び 財政収支

※財政出動は需要です。需要を伸ばせば供給(GDP)が伸びることなど、ありません。

<ゼロ金利の下、どうやって金融政策を行うのか>

(1)伝統的政策

東京書籍 新しい社会公民 H28 P145

 各国は、リーマンショック後「ゼロ金利」政策を行っています。

× 各国0金利 東学 資料政・経2018 p381


 金利を下げ、投資を刺激するという金融政策はその手段を失います。では、もう金融政策はできないのでしょうか?違います。ゼロ金利下でも、金融政策の手段はあるのです。

デフレ

 デフレで、企業が投資を抑え、貯蓄を増やす(返済を優先する)のは、当たり前です。だから、インフレでなければならないのです。

もう一度確認しますが、金融政策の目的は、「投資I」の回復です。

(2)非伝統的政策

アベノミクス 非伝統的金融政策

①インフレ・ターゲット

フィッシャー方程式


名目金利は、ゼロ以上に下げられません。しかし、インフレにさえなれば、実質金利は下げることができるのです。


実質-2=名目0-インフレ率2%

だから、インフレ率は、たった0.1%でも全くかまわないのです。

実質-0.1=名目0-インフレ率0.1%

だから、「2%を達成していないから、アベノミクスは失敗だ」など、バカかという話なのです。

インフレ率は、たったの0.1%で構わないのです。アベノミクス後、名目GDPと実質GDPの差=GDPデフレーターは、明らかに変化しています。大成功なのです。

gdpデフレーター

物価を見る水準は3つです
a GDPデフレーター
b 消費者物価
c 卸売物価

インフレ度

bの消費者物価だけを見て、「2%達成しているだの、していない」だの、これもバカか?という話です。GDPは「国内」総生産ですから、輸出入物価は入りません。これが上がっているのです。

②コミットメント

インフレ ターゲット

 すでに、EUも、米国も導入済みです。

「○○年後の物価を、2%になるまで、金融緩和します」

これがコミットメント・約束です。中銀が約束するので、民間はそれを信じて、投資(借り入れ)するのです。

 ただし、口約束だけではだめで、強力な「保障」が必要です。それが量的緩和です。

②量的緩和

量的緩和


A 長期金利低下

日銀は、国債・株ほか、資産を大量に購入しますと宣言し、それを実行してきました。

 国債を日銀が買うので、国債価格上昇(長期金利低下)になります。

日銀 BS
長期金利低

 長期金利は低下します。企業は、「長く借りても金利は低い」ことを「保障」されます。

発効する社債も、民間の長期貸出金利も低下します。

住宅ローンと国債

 住宅建設は、「消費」ではなく「投資」です。金利の低下で投資を刺激するのです。

EU・米国も同じです。

各国 長期金利 東学 資料政・経2018 p289

B マネタリーベース拡大


 日銀は、マネタリーベースを拡大し続けます。その結果、現金+当座預金が増えます。

日銀 BS

 この結果(因果関係)マネーストック(民間の貸し出し金)は増加します。

アベノミクス mb ms

 圧倒的な相関係数です。これを「マネタリーベース拡大→マネーストック拡大」の乗数(伸び率が伸びていない)というのも、バカか?という話です。

a 結果的に100兆円以上も伸びている
b それは、日銀の「保障」に基づいているから、伸びている

マネタリーベース拡大の意図は、「保障」です。もう一度、金融緩和の方法を見ます。

東京書籍 新しい社会公民 H28 P145

 資金量が増える=マネタリーベース拡大のことです。

日銀 量的緩和

 この「ブタ積み」に意味があるのです。政策金利(短期金利)の調整は、当座預金量の増減によってなされますね。いまはゼロ金利=資金がジャブジャブなのです。

 企業にとって大切なのは、「今季(今)」の金利ではなく、「来期(未来)」の金利です。今は金利が低いのは十分承知しているのです。問題は、来年も再来年も、この「低い金利で借りられるのか?」ということなのです。

 それを保証しているのが、日銀当座預金の「ブタ積み」なのです。仮に「出口政策=金融の縮小」を行ったところで、このブタ積みを、直ちに元に戻すことは「不可能」です。そうるすと、来年も再来年も「政策金利は(急には)上がらない」ことが保障されていることになるのです。

 つまり、非伝統的政策は、

a 長期金利の低下
b 低い政策金利の長期保証

このWの効果をねらって、実際に保証しているのです。


これで、企業は安心して投資ができます。

アベノミクス 投資増

もう一度確認します。不況の原因は、投資減です。だから、ケインズ以来、その回復がマクロ経済政策とされたのです。

不況=投資減


投資を回復させることによって、GDPを、潜在GDP水準に持っていく(完全雇用状態=失業者を減らす)のが、最大の目的でしたね。

総需要管理

アベノミクス後 変化


 皆さんご存知の通り、輸出は海外投資額の別名でしたね。

失業率は回復しました。

労働者数増 失業低

しかも、労働者数が増えた上での失業率低下です。

「非正規雇用が増えただけだ!」も屁理屈です。

正規雇用増

 正規雇用が増えているのです。

フィリップス曲線どおりです。

日 長期フィリップス

日 短期フィリップス

 フィリップス曲線どおりです。

しかも失業率は現在の指標、中高生の内定は「未来」の指標、アベノミクスは「未来」に働きかける政策でしたね。アベノミクスの成否判定は、未来を改善させているかどうかでした。

高校大学変化

アベノミクス 成否

 これが、現在の最新経済学

ニューケインジアン IS-MPモデルおよび、IS-MP-PC曲線(フィリップス曲線)+テイラールールに基づいた、金融政策です。

 アベノミクスは理論的には100点満点なのです。

おまけ

アベノミクス 成果 所得

賃金も増えています。ただし、税+社会保険、貯蓄に回っています。

賃金増1に対し、税+社会保険0.6の割合、0.4しか給与増には回っていません。しかも、企業も同様に社会保険を0.6増やしていることになります(社会保険は労使折半)。

賃金は、増えているのです。ただし、あなたの隠れ税「社会保険料」も、恐ろしい額になっています。源泉徴収票を確認しましょう。消費税に換算したら、何%になっていますか(笑い)?

アベノミクスの恩恵は、高齢者に回っています。
参照

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1139.html
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1140.html
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1141.html

これでも理解できない人は、質問してください(笑い)。

 
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比較優位を全く理解できない、つまり経済学のリトマス試験紙では、不可判定の塚崎公義 久留米大

<苦笑 比較優位>

本当に、比較優位は、シロウトさん・クロウトさん問わず、理解するのが難しいのですね。


http://yasuyuki-iida.hatenablog.com/entry/20091027/p2
飯田泰之

僕としてはエコノミストの格付けはいくつかの段階に分けて行わなければならないと思っています.

経済学・経済統計に関する知識に関して,

第一関門:教科書の経済学を理解しているか否か
第二関門・・・・

・・・第一関門をクリアしていないエコノミストはかなり多い…….そういう人はホントいくら叩いてもいいと思う.ってか教科書の経済学分かってないのになんでエコノミストとか経済学者って言ってられるのか謎.教科書レベルの知識無しに経済学を批判する人までいて噴飯ものです.ちなみに第一関門を見分けるコツは,

比較優位説理解してる?
国際収支統計わかってる?
IS-LMとフィリップス曲線わかってる?
中立命題や恒常所得仮説に関する一連の議論わかってる?

あたりがよいリトマス試験紙かと.




川越敏司「現代経済学のエッセンス」 番号は筆者挿入
比較生産費説は…①貿易の発生や市場での②交換の発生を説明するだけではなく…生産活動において③分業が発生する理由も説明できます。…常にどこででも成立する自明ではない偉大な法則なのです。



自明ではない=「太陽は東から上り、西に沈む」は自明だが、本当は地動説の「地球が東へ回転している・・・勉強しないとわかりませんよ」という意味


Pクルーグマン 「クルーグマンの国際経済学(上)」
サミュエルソンもこう述べている。「比較優位は経済原則とし否定しようのない事実であるにもかかわらず、賢明なる諸氏でさえ完全に納得しているわけではないものとして、自分が承知しているなかで最も典型的な例である」



いいですか?比較優位は、理論でも何でもなく

比較優位は経済原則とし否定しようのない事実

単なる事実です。

だから、自給自足(70億人の誰1人いませんから!)をしていないヒトであれば、その人は、せっせせっせと、毎日毎日、比較優位を行っているということになります。

呼吸を無意識でやっているように、比較優位を無意識に行っている。比較優位はそういうレベルの話です。呼吸をやめたら生きられないように、比較優位をやめたら、生きられません。

だいたい、比較優位を否定する人、あなたがオギャーと生れた瞬間に、比較優位のお世話になったでしょう。看護師、医者、産婆さんでもいいや病院スタッフ、数々の病院施設、医療機器、それらを支える電気・ガス・水道、建物・・・これ全部「比較優位」のたまものですから。

医者が機器を手作りしていたら、出産の医学を学ぶ時間などない。看護師が針を手作りしていたら、まず鉄鉱石を掘り出すところからやらないといけない。その前にショベルを手作りしないといけない・・・安全帽も、ライトも全部手作りから・・。

比較優位が成り立たないという人は、自分が大きくなれたのは、今の職業に就くことができたのは、世の中すべてが比較優位で出来ているからだということを、忘れていい気になっているだけです。

そんなに否定するなら、自分が死んだ後に、自分で葬式やって、自分で自分を火葬しろ。何一つできんくせに!!!(笑い)

<比較優位を全く理解できない、つまり経済学のリトマス試験紙では、不可判定の塚崎公義 久留米大>

相変わらず、デタラメ解説をしています。


http://sharescafe.net/53030349-20180302.html
経済学の初心者に「貿易のメリット」を教えてみた(塚崎公義 大学教授)
2018年03月02日 05:00
塚崎公義 大学教授

アダムスミスが説いた分業のメリットは、国際分業(貿易)にも当てはまります。貿易に関しては、比較優位に立つ商品を互いに輸出することで両国にメリットがある、というリカードの「比較生産費説」が有名です。

では、何を作っても日本より苦手な国とは貿易しないのでしょうか。そんな事はありません。そこで出てくるのが「比較優位」という言葉です。これは、「まだマシな」という意味です。

社長が経営もタイプも得意だとして、秘書は何もせずに社長が両方やるかというと、そうではなく、秘書がまだマシなタイプを担当する事によって社長が経営に集中できる、といったイメージですね。

さて、日本と中国では、だいぶ技術力の差が縮まっているので自信はありませんが、本稿では、何を作っても日本の方が得意である、という事にしておきましょう。そうなると、日本が本当に得意な自動車等を輸出して、中国が「まだマシな」洋服を日本に輸出する事になります。

自動車生産には高い技術力が必要で、日本が圧倒的に有利ですが、洋服の生産はそれほど技術を必要とするわけではないので、労働力を大量に集めてくれば作れます。そこで、労働力の豊富な中国で洋服を作って日本に輸出することにしたのです。



ここまではOKです。


さて、日本の方が中国より洋服づくりも得意なら、なぜ日本は中国から洋服を買うのでしょうか。それは、現在の為替レートで換算すると、中国の洋服の方が日本の洋服よりも安いからです。

料理と皿洗いは、分業のメリットの分配方法を交渉しなければならないのですが、国際分業の場合には、為替レートが変動することで、自動的に日本が自動車を輸出し、中国が洋服を輸入するように神の見えざる手が導いているのです。



このあたりから、例によって、説明がぐちゃぐちゃになります。


さて、日本の方が中国より洋服づくりも得意なら、なぜ日本は中国から洋服を買うのでしょうか。それは、現在の為替レートで換算すると、中国の洋服の方が日本の洋服よりも安いからです。



安いから?

そうすると、中国が日本車を輸入するのは「安いから」????


中国の洋服の方が日本の洋服よりも安いから



日本の自動車の方が、中国の自動車よりも安いから????

2017年 自動車生産台数
1位 中国  29,015,434
2位 米国  11,189,985
3位 日本   9,693,746

日本の自動車の方が安いから???


それと同様なことは、途上国の幼稚産業の保護に関しても言えるはずです。たとえば途上国が日本から自動車を輸入して日本に農産物を輸出するとすれば、その国は未来永劫自動車を作る事が出来なくなってしまうでしょう。農産物のように技術進歩の余地が少ない産業に自国が特化して、自動車やコンピューターなどの技術進歩の余地が大きな産業を将来にわたって放棄してしまう事には抵抗を感じる途上国の政府も多いでしょう。



最後はやはり、経済学を全く理解していないことを露呈しています。

比較優位はつねに動きます。生産性の高いこと=機会費用(コスト)の安い方へと変化するからです。

①高卒で社会に出た人が、改めて大卒の資格を取ったり、社会人が何かの資格を取得するために勉強したり・・・

②デジカメは激減し、スマホにとってかわられました

③CDは激減し、音楽データにとってかわられました。

④富士フィルムは、フィルムは作っていません。ソニーは金融とゲームの会社です。トヨタは、織機を作っていません。

⑤ソフトバンクも楽天も、20年前には存在すらありませんでした(規模という意味)

⑥レンタル店ツタヤは店舗を縮小し続けています。

⑦中国の車の生産台数は世界一になりました。

⑧医療はバンクラディシュ、ベトナムに移っています。


途上国が日本から自動車を輸入して日本に農産物を輸出するとすれば、その国は未来永劫自動車を作る事が出来なくなってしまうでしょう。



比較優位を、全く理解していないことがわかる文章です。これで学生に「経済学の初心者に『貿易のメリット』を教えてみた」と指導しているのですから、「害」をまき散らしていると言っても過言ではありません。最悪です。

<では、まともな説明を>

比較優位は、誰も否定できない、「なぜ、交換が行われるのか」を説明した理論(比較優位を実践していることを整理して明確化ということ)です。
交換=経済活動のことです。時給自足なら、交換自体成り立たない、経済活動がないのです。そんなもの、この世にありません。

つまり、比較優位は、「経済活動(交換)が行われるのはなぜなのか」を説明した理論ですから、これを理解しないと「経済そのものが語れない」ということです。比較優位が理解できない、比較優位を否定するヒトは、「経済の何たるか」が全く理解できないヒトということになります。

 経済学は、「現実が先、理論は後」です。なぜそうなっているか・・・を説明するために、理論があります。まあ、科学は皆そうして発展してきましたが。

 ①時給自足からスタートして、②特化させると、労働者を移動させることになる・・・だの、スムースに移動などできない・・・だの、失業が生じる・・・だの。全部、「バカ」です。

 この世はすでに比較優位を行っている状態です。スタートは②「分業(特化)・交換」状態なのです。

 いいですか?この世に①「自給自足」など、ないのです。どこからないかって、古今東西「自給自足」など、存在したことがありません。アダムとイブの時代からです。

神は罰として、アダムに労働の罪を、イヴに出産の苦しみを与えたのです!!!! 分業です!!!

アメリカ人の1/4は福音派、これを絶対信じている人たちです。トランプ大統領の支持層と重なります。重なるどころか、全員トランプ支持者です。

イスラエルの山にイエスが復活すると聖書に書いてあることを、額面通り信じています。彼らにとってイスラエルは神の場所です。イスラエルを首都だと認めるのは、トランプ大統領にとっても、福音派にとっても、「あたりまえ」のことなのです。繰り返しますが、1/4です。アメリカで一番大きい宗派です。

脱線脱線、閑話休題(笑い)

原始時代も、分業と交換ですね。狩りをする人、その間に洞窟を守る人、料理をする人・・・獲物をさばく間に、お湯を作る人・・・。みな分業です。狩りをしている最中に、料理はできません。授乳の最中に狩りはできません。みな作業を分担し、「交換」しているのです。

人類が、文字で歴史を記録し始めてからは、「分業」の歴史しかありませんね。ヘロドトスのカルタゴ記述・・・、エジプトや中国殷文明・・・。全部「分業」の歴史です。

まず、「分業がスタート」、これを否定する人がいたら、この時点で「『脱落』です!自給自足の例を1つでも挙げてごらんなさい。

山上憶良に登場する奈良時代・・・貧しい貧しい貧民の記述であふれています。ですが、その時代でも、ボロボロの服や、ボロボロのわら服を着ていても、煮炊きに使う道具は、その人たちが作ったものではなく、交換で手に入れたものです。

江戸時代の貧乏百姓の使う、鎌や鍬も、時給自足ではなく交換で手に入れたものです。娘のかんざしも、貧乏百姓が作った物ではありません。

この世に①「自給自足」など、ないのです。

この世はすでに比較優位を行っている状態です。スタートは②「分業(特化)・交換」状態なのです。

だから、比較優位論表を見るときは、①「自給自足から労働者を移動させて・・・」ではなく、すでに②「分業(特化)・交換」状態から、時給自足状態に近づけると・・・と見なければならないのです。いいですか!現実が先!ですよ。


そうすると、今は自習貿易が行われているけれども、トランプ大統領のように、鉄鋼輸入に25%の関税、アルミに5%の関税をかけて、アメリカが「貿易から自給(国内生産状態)」にするとどうなるか・・・

自明です。比較優位論が示したように、必ずアメリカの利益が損なわれます。消費量が落ちるか、価格として跳ね返るか・・・いずれにしても、三角形が小さくなる=実質所得が減ります。

比較優位 貿易をやめると

だから、アメリカ国内でも、鉄鋼業界以外、製造業はみな「反対」なのです。ろくなことにならないのが、目に見えているからです。それを説明しているのが比較優位です。

「分業(特化)・交換」状態から、時給自足状態に近づけると、三角形面積が必ず減る!!!

となります。

比較優位は経済原則として否定しようのない事実
比較優位は経済原則として否定しようのない事実
比較優位は経済原則として否定しようのない事実
 

<比較優位は経済原則>

比較優位は、経済学最強理論、というか、なぜ経済行為というものがこの世に存在(しかも人間だけしかしない)するのかという現実を説明した理論です。史上最強、誰一人崩せません。これを理解できない人は、経済行為そのものを理解していないという人です。

まず①分業(特化)についてです。スミスがピン工場で、職人が最初から最後まで1人でピンをつくるより、分業した方が240倍も多く作ることを説明。分業(特化)が一番効率的(生産性が高い=機会費用が低い)。これは理解できますね?

次に②交換です。スミスは仕立て屋、靴屋、農家の例で、だれもが自分で作るより、買った方が安い場合は、そうする。仕立て屋は靴を靴屋に頼み、農家は服を仕立て屋に頼む。これも理解できますね。②交換は①分業(特化)があるからできる、これもいいですね。


買う方が安くつくものは自分の家で作らないようにするのが当然である。仕立て屋は靴を自分で作ろうとせず、靴屋で買う。靴屋は服を自分で作ろうとせず、仕立て屋に注文する。農民は靴も靴も服も自分では作らず、それぞれの職人に注文する。

みな、近隣の人たちより多少とも優位に立っている仕事に専念し、生産物の一部かその対価で、必要とするものを買うのが自分の利益になることをしっている。・・・自国で生産するより安い価格で外国から買える商品があれば、自国の労働は多少とも優位にある産業に投じ、自国の生産物の一部でその商品を外国から買う方がいい。



多少とも優位、これは絶対劣位・絶対優位の話ですね。比較優位は「自身の中の優位」の話ですから。

①分業(特化)が②交換を成り立たせる。いいですね

?では、②交換は、トヨタのような巨大企業(絶対優位)と、ねじを生産する零細企業(絶対劣位)での間でも利益が生じるのか?障碍者と健常者、大卒と中卒、これらの間でも、交換の利益が生じるのか?

鉄・石油・石炭からアイフォン・ボーイング・ハイテク兵器まで自前で産出するアメリカ(絶対優位)と、ブルンジ(絶対劣位)のような途上国は交換利益は無いのでは?リカードは、

③比較優位論で、「絶対優位」と「絶対劣位」の間でも、必ず利益が生じることを説明。

それが「比較優位」。自分の中で生産性の高い=機会費用の低い分野で
①分業、
そして②交換。

そうすれば、必ず絶対優位者と絶対劣位者との間でも②交換の利益が生じている。だから人類は①分業(特化)と②交換をしてきた。これが経済活動とよばれるもの

人類の交換活動=経済活動そのものを、なぜしているか?を説明できた理論。普遍。現実社会は、①分業(特化)②交換で成り立ってる。これが経済活動。

それを、関税をかけたり物品税100%にしたり(米の鉄鋼25%アルミ10%)、自前(自国で自給自足に近づける)でやろうとすると、絶対に利益が減少しますよと証明した。

①現実、経済(交換)活動(交換)が先、自給自足は理論上の想定(現実にはない)

比較優位は、
①自給自足を、②特化(分業)して交換すると、利益が増えるではなく
②特化(分業)状態=現実をこわして①自給自足・自前主義に近づけると、利益が必ず減少するという理論。

現実が先、理論はあと。


①現実、経済(交換)活動(交換)が先、自給自足は理論上の想定(現実にはない)

比較優位は、
①自給自足を、②特化(分業)して交換すると、利益が増えるではなく
②特化(分業)状態=現実をこわして①自給自足・自前主義に近づけると、利益が必ず減少するという理論。現実が先、理論はあと。


再掲します。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-74.html
定理

1 日常生活が貿易(トレード:交換の事)
2 日常生活が比較生産
3 貿易はすべての人(国)を豊かにする



http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-204.html
ミクロだろうが、マクロだろうが、経済活動全てを貫く根本原理です。逆に「比較優位」に基づかない「交換=トレード」があれば、挙げてみましょう。

全員が「比較優位」を実践しているのが経済活動です。例外は1つもありません。

交換(トレード) が活発になればなるほど、経済拡大

交換の原理は、すべて比較優位



『世界の名著 アダム・スミス(国富論)』中央公論社 S62 p388
 それゆえ、各個人は、彼の資本を自国内の勤労活動の維持に用い、かつその勤労活動をば、生産物が最大の価値を持つような方向にもってゆこうと、できるだけ努力するから、だれもが必然的に、社会の年々の収入をできるだけ大きくしようと骨を折ることになるわけである。

 もちろん、かれはふつう、社会公共の利益を増進しようなどと意図しているわけではないし、また自分が社会の利益をどれだけ増進しているのかも知らない。…生産物が最大の価値を持つように産業を運営するのは、自分自身の利得のためなのである。

 だが、こうすることによって、かれは、他の多くの場合と同じく、この場合にも、見えざる手に導かれて、みずからは意図してもいなかった一目的を促進することになる。…自分の利益を追求することによって、社会の利益を増進せんと思い込んでいる場合よりも、もっと有効に社会の利益を増進することがしばしばあるのである。




これは、「比較優位」そのものを語っていますね。

 この比較優位は、経済(交換)学の、希少性・選択・トレードオフ・機会費用(コスト)というエッセンスをすべて含んだ理論です。人類史とともに始まった、経済(交換)活動が、なぜ行われているのかを説明する理論です。経済(交換)学の背骨そのものです。

ぐちゃぐちゃ解説 塚崎公義(久留米大)の経常収支

<ぐちゃぐちゃ解説 塚崎公義の経常収支>

 塚崎公義トンデモ教授、相変わらずデタラメ国際収支解説で、デマゴーグぶりを発揮しています。


http://www.toushin-1.jp/articles/-/4816
国の借金は巨額なのに、本当に日本は世界一の金持ち国なのか

2017.12.27 06:00
塚崎 公義

日本は経常収支が黒字で、海外に巨額の「貯金」を持っている、と記しました。
日本は海外との取引もしています。

輸出企業が労働者を雇って製品を作って輸出します。海外から持ち帰ったドルを円に替えて労働者に給料を支払いますから、労働者は受け取った給料で生命保険の保険料を払います。生命保険会社は、保険料を受け取ってから保険金を支払うまでの間、米国債で運用します。そのために、輸出企業が売却したドルを購入します。この取引により、日本の民間部門が海外に対して貸しを作るというものです。

こうしてみると、民間部門は懸命に働いて大いに稼ぎ、大いに倹約しているため、国にも外国にも巨額の資金を貸し出している大金持ちだ、ということになります。




輸出で外貨を儲けて、輸入で外貨を使う、その差額を生命保険会社が使う・・・ムチャクチャな話です。

この部分のまちがいは、

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1148.html
塚崎公義、相変わらず何を言っているのか、さっぱりわかりません


で解説しました。

ただし、輸出入差額=貿易黒字、海外資産からの収入を加えた経常収支黒字(金融収支黒字)→対外純資産になるのは、間違いありません。

経常収支 黒字 赤字

日本 経常収支 金融収支 黒字

この金融資産黒字が対外純資産になります。

対外資産・負債残高
対外純資産


http://www.toushin-1.jp/articles/-/4816
国の借金は巨額なのに、本当に日本は世界一の金持ち国なのか

2017.12.27 06:00
塚崎 公義

海外の投資家にとっては、日本国債はリスク資産です。彼らにとっては、円建ての日本国債を持っていると、円安になった時に損をする可能性があるのです。



海外投資家の、日本国債保有についてです。確かに為替リスクはあります。

国債保有


一方で、日本人の投資家にとっては、日本国債はリスクの小さな資産です。したがって、民間の投資家は日本国債を喜んで買うのです。余った金を海外に貸すためには円を外貨に替えなければならないため、為替リスクを負うのです。「それなら、日本政府に貸そう」と国内投資家が考えるので、日本政府は資金繰りに困らないのです。



よくわかりませんが、そうなのですか(笑い)?


今ひとつ、日本国が赤字だと、日本政府は海外から外貨で借金をしなくてはなりません。そうなると、借金を返すのが大変です。

最初の返済は楽かも知れませんが、最初の返済のためにドルを買うと、ドルが値上がりします。すると、2度目の返済は最初の返済より辛くなります。返済が進むたびにドルが高くなり返済が厳しくなって行くのです。これは辛いです。国内の借金であれば、最後まで一定額の円を返済していけば良いのですから、苦労が全く違うのです。



日本が、経常赤字になると、政府(国債)は外貨で借金をする・・・ウソです。

アメリカやイギリスは、現在経常赤字です。

アメリカ 経常赤字 経常収支
イギリス 経常収支 経常赤字

では、アメリカやイギリスは、自国債を売るために「外貨を調達」していますか?アメリカ国債を買ってもらうのに、アメリカ政府が「円」を調達して、買ってもらっていますか?イギリスが「ユーロ」を調達し、英国債を買ってもらっていますか?


 逆に、日本は998兆円の対外資産を持っていますが、これ、「円資産」ですか?それとも「ドルその他海外通貨資産」ですか?

日本 対外資産

日 米 英 対外資産 負債

 違いますね。日本が持っている(米も英も)対外資産(青グラフ)は、外国通貨資産です。逆に海外が日本に持つ資産(赤グラフ)は円資産(自国通貨資産)です。

 日本は、自らの意志で、「対外資産(海外通貨資産)」を購入しています。

塚崎公義トンでも教授は、経常赤字でも問題ないと言っています。


http://www.toushin-1.jp/articles/-/4787
経常収支が黒字だから、日本株式会社は儲かっているのか
2017.12.24 06:05
塚崎 公義

経常収支は黒字が良いとは限らない

途上国の場合、設備機械を輸入したことで経常収支が赤字になることがありますが、それは問題ありません
米国の経常収支は常に大幅な赤字ですが、通常は誰も問題にしません。しかし、米国の景気が悪化して失業が増えると、外国に対して「失業を輸出している」と文句を言い始めます。要するに、問題は失業であって、経常収支ではないのですね。




言っていることがまったく違いますね


今ひとつ、日本国が赤字だと、日本政府は海外から外貨で借金をしなくてはなりません。そうなると、借金を返すのが大変です。

最初の返済は楽かも知れませんが、最初の返済のためにドルを買うと、ドルが値上がりします。すると、2度目の返済は最初の返済より辛くなります。返済が進むたびにドルが高くなり返済が厳しくなって行くのです。これは辛いです。国内の借金であれば、最後まで一定額の円を返済していけば良いのですから、苦労が全く違うのです。



 もう、自分が何を書いているかさえ、全く理解できていません。同じ人が書いたら、その人の経済学の原理原則は同じものですから、ぶれることなどありません。それがぶれるということは、この塚崎公義トンでも教授は、国際収支について、全く理解していないということなのです。


http://yasuyuki-iida.hatenablog.com/entry/20091027/p2
飯田泰之

僕としてはエコノミストの格付けはいくつかの段階に分けて行わなければならないと思っています.

経済学・経済統計に関する知識に関して,

第一関門:教科書の経済学を理解しているか否か
第二関門・・・・

・・・第一関門をクリアしていないエコノミストはかなり多い…….そういう人はホントいくら叩いてもいいと思う.ってか教科書の経済学分かってないのになんでエコノミストとか経済学者って言ってられるのか謎.教科書レベルの知識無しに経済学を批判する人までいて噴飯ものです.ちなみに第一関門を見分けるコツは,

比較優位説理解してる?
国際収支統計わかってる?
IS-LMとフィリップス曲線わかってる?
中立命題や恒常所得仮説に関する一連の議論わかってる?

あたりがよいリトマス試験紙かと.



グリーンスパンFRB議長 1987年8月
「常にインフレを抑え、株価を上げ、ドルの安定や低金利、雇用増を実現できる人がいればありがたい」

久留米大 塚崎公義、相変わらず何を言っているのか、さっぱりわかりません

<塚崎公義、相変わらず何を言っているのか、さっぱりわかりません>


https://ameblo.jp/kimiyoshi-tsukasaki/entry-12330772560.html

塚崎公義
日本が対外債権国なのは「対外投資が活発だから」に非ず
2017-11-23 19:24:34

「日本が対外債権国なのは、企業の対外投資が活発だからだ」という学生がいました。学生なりに良く考えた意見だとは思いますが、そうでは無いので、解説しておきました。内容をご紹介します。

■経常収支と対外純資産は日本国の家計簿

経常収支は、日本国の家計簿です。輸出は他人のために働いて金をもらうので給料と似ています。輸入は他人に働いてもらって対価を支払うので消費に似ています。経常収支の黒字は、「日本人が外国人のためにたくさん働いてたくさん対価をもらい、質素に暮らしたので金が貯まった(外国の銀行に預金したり外国の株を持ったりする事が出来た)」という事なのです。毎年質素に暮らして使い残した分を外国の銀行に貯金したりしたため、残高が非常に大きくなっている、というのが巨額の対外純資産です。

つまり、日本の対外純資産が巨額なのは、毎年日本人が勤勉に働いて倹約に励んだ結果なのです。日本企業が海外に工場を建てたか否かに関係ないのです。

対外純資産の数字を過去と比べると、総額が増えていて、企業の対外直接投資(工場建設等)も増えています。しかし、だからと言って対外直接投資の増加が対外純資産を増加させたと考えてはいけません



対外資産・負債残高

 日本は、対外投資を増やしていますね。もちろん、円安になると、このグラフは右上がりになります。平成24年(2012年)→平成25年(2013年)は、アベノミクス金融緩和による円安で、見かけ上対外資産・負債は増えます。

 しかし、それ以後も対外資産は増えています。日本が海外に投資していることが分かります。


経常収支の黒字は、「日本人が外国人のためにたくさん働いてたくさん対価をもらい、質素に暮らしたので金が貯まった(外国の銀行に預金したり外国の株を持ったりする事が出来た)」という事なのです。毎年質素に暮らして使い残した分を外国の銀行に貯金したりしたため、残高が非常に大きくなっている、というのが巨額の対外純資産です。



2016 三面等価

経常収支の黒字(この場合GNIに近似)、まあ貿易黒字(GDP)でもいいのですが、これは、GDPの一部を、海外債権にした、つまり海外の株や債券、土地や建物・・・を購入したということです。

質素に暮らす????意味がさっぱり分かりません。GDPの一部をドル資産にすると、何で質素????

対外純資産


対外純資産の数字を過去と比べると、総額が増えていて、企業の対外直接投資(工場建設等)も増えています。しかし、だからと言って対外直接投資の増加が対外純資産を増加させたと考えてはいけません。




読売 H30.1.13
「日本企業 M&A過去最多 17年初の3000件超」
海外企業に対するM&Aも5.7%増の672件となり、4年連続で最多を更新した。…20年前と比べると3倍に増えている。

M&A 
M&A 3
M&A 2



このM&Aはすべて「直接投資」として記載される項目です。



では、何が対外純資産を増やしたのですか?????


「日本が対外債権国なのは、企業の対外投資が活発だからだ」という学生がいました。学生なりに良く考えた意見だとは思いますが、そうでは無いので、解説しておきました。



こんな解説される、学生が不幸です。

<わかった>

ここまで、書いて、塚崎公義の言う意味がやっとわかりました!!!!


輸出は他人のために働いて金をもらうので給料と似ています。輸入は他人に働いてもらって対価を支払うので消費に似ています。経常収支の黒字は、「日本人が外国人のためにたくさん働いてたくさん対価をもらい、質素に暮らしたので金が貯まった。



分かりました。
・輸出は働いて外貨をもらう(給料)
・輸入はその外貨を使って購入する(消費)

だから、輸出で稼いだ金(給与)を、輸入(消費)で使わないから、「質素に暮らした」と表現しているのでしょう。つじつまが合いました。

最低です。塚崎公義は、ISバランス=貯蓄投資差額を全く理解していないことが分かります。

2016 三面等価

この図を見てもわかるように、

貯蓄S=I(企業の投資)+(G-T財政赤字)+(X-M貿易黒字)です。

これは貯蓄した側からすると、企業に投資+政府に投資+海外に投資

を意味します。

借りた方からすると、

貯蓄から、企業が借金した、政府が借金した、外国が日本から借金したことです。

つまりISバランスは、

カネの貸し借り→貿易黒字

になることを示します。

日本の海外投資額>海外の日本投資額

であれば「貿易黒字」になりますし、

日本の海外投資額<海外の日本投資額

であれば「貿易赤字」になります。

車や、住宅や、進学のためには、先にローンを組みます。ローンの審査が通ってから、モノ・サービスを購入します。

つまり、カネが先、モノ・サービス購入はあとなのです。


カネを貸す側→投資=借金←カネを借りる側

これは、絶対に同額になります。


ISバランス 日銀


東学 資料政・経 p371 

貿易黒字と貿易赤字

国際収支の計算…実際は見た目ほど難解なものではない。もしあなたが自分の産出高より多くのお金を使いたい(つまり所得総額と言われる限度を超えて購入したい)と思うならば、その差額をまかなうためにお金を借りる…ことが必要になる。…あなたがお金を借りるためには、他の誰かがそれを貸す必要がある。…このことは国の場合でも基本的に同じである。…ある国の経常収支が赤字であれば…自国の産出高を上回っており、同国はその差額を外国から借りている。このことは国際収支表上の金融収支の赤字(資本流入)として記録される。『デヴィッド・モス 世界のエリートが学ぶマクロ経済入門 日本経済出版社 』




スティグリッツほか「マクロ経済学第3版」東洋経済新報社 2007 p267
…輸出と輸入の全体の収支は、その国の貯蓄と投資のバランスに依存していることを学んだ。国民総貯蓄が投資を下回れば、海外からの借り入れによってその差は賄われなければならない。基本的な貿易の恒等式は、アメリカが海外からの純借り入れ国であるときには、貿易収支は赤字でなければならないことを教えてくれる。




とうほう 政治・経済資料2015 p337
経常収支赤字は国内の資金不足を海外(資金余剰の国)からの資金調達で補った結果であり、貿易取引や国際金融では当たり前に起こることで、「経常収支赤字=悪」「経常収支黒字=善」という発想を取らない。



2016 三面等価

2016年の場合、「日本の海外投資(借りる方からすると借金)額>海外の日本投資額」なので、貿易黒字(経常黒字)になります。

2015 三面等価

2015年の場合、「日本の海外投資額<海外の日本投資額」なので、貿易赤字になります。

GDP 総生産  総消費  貿易黒字 金融黒字

ようやく理解できました。


塚崎公義は、ISバランスを全く知らないのです。


だから、

輸出で外貨を稼ぎ、輸入はその外貨を使う、倹約するので、外貨がたまる→対外純資産になると、アホ論を述べるのです。


経常収支は、日本国の家計簿です。輸出は他人のために働いて金をもらうので給料と似ています。輸入は他人に働いてもらって対価を支払うので消費に似ています。経常収支の黒字は、「日本人が外国人のためにたくさん働いてたくさん対価をもらい、質素に暮らしたので金が貯まった」という事なのです。毎年質素に暮らして使い残した分、残高が非常に大きくなっている、というのが巨額の対外純資産です。

つまり、日本の対外純資産が巨額なのは、毎年日本人が勤勉に働いて倹約に励んだ結果なのです。日本企業が海外に工場を建てたか否かに関係ないのです。



ISバランスを知らないで、経済を語るのは、連立二次方程式が解けずに数学教師をやっているようなものです。最低などと評価する言葉を用いる以前の「常識はずれ」です。

ローマは1日してならず、経済学を1度も学んだことがないのに、ローマの経済を語る・・・信じられません。自分がはだかだということを知らない王様は、みじめです。


https://www.asahi.com/articles/ASKDP3T3DKDPUHBI00W.html?ref=yahoo

デンマークは国連の幸福度調査で、常に上位だ。

 税金は高い。給与の約半分は所得税で取られ、消費税率は25%。商品の店頭価格も高い。首都コペンハーゲンのコンビニでペットボトルの水を買うと500円近い。これでも幸せ?

 街で聞くと「幸せ。社会が守ってくれるから、寝る場所や食べ物に困らず、心配事が少ない」と元外交官ガーティ・スタインケさん(71)は誇らしげだ。



グリーンスパンFRB議長 1987年8月
「常にインフレを抑え、株価を上げ、ドルの安定や低金利、雇用増を実現できる人がいればありがたい」

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく 2

<塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく>


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8861?page=3

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

経常収支黒字は円高要因となりかねないが、昨今は大丈夫

経済学的には、経常収支の黒字、赤字は善悪ではありませんが、日本経済の現状を考えると、やはり経常収支の黒字は素晴らしいと言えるでしょう。第一は、少子高齢化が進みつつあることです。もしかすると将来の日本は、「現役世代が皆で高齢者の介護をしているので、製造業で働ける人がいない」国になってしまうかもしれません。そうなれば、輸出が激減し、輸入が激増します。その時に、日本が輸入する外貨を持っていなかったら大変です。現在、日本が経常収支黒字で外国から稼いでいる外貨は、対外純資産の増加となって外国に貸し出されていますから、将来はそれを取り崩して輸入することができるわけです。「日本国が老後に備えて貯金している」というわけですね。

 経常収支が黒字だということは、輸出企業等が海外から持ち帰って売りに出すドルが多く、輸入企業等が購入して海外に支払うドルが少ないということを意味しています。そうなると、経常収支の黒字はドルの需給関係に影響を与えてドル安円高を招きかねません。

 もっとも、最近は日本企業が海外企業を積極的に買収していることなどから、輸出企業が持ち帰ったドルが、そうした用途で海外に還元されているので、ドル安円高にはなっていません。今後については予断を許しませんが、少なくとも当面は海外企業の買収などは高水準で続きそうですから、現状程度の経常収支黒字であれば、特にドル安円高になると考える必要はなさそうです。



本当にデマゴーグです。

(1)
>もしかすると将来の日本は、「現役世代が皆で高齢者の介護をしているので、製造業で働ける人がいない」国になってしまうかもしれません。そうなれば、輸出が激減し、輸入が激増します。その時に、日本が輸入する外貨を持っていなかったら大変です。

2016年の円と海外通貨の1日あたり為替取引額です(BIS 10億ドル)

ドル・円 902
ユーロ・円79 
豪ドル・円31 
他通貨・円18

合計 1030(10億ドル)

1ドル110円とすると、113兆円です。

これに対し、日本の2016年貿易額(財・サービス)は、

輸出70兆0392億円 輸入65兆9651億円です。

輸出額は、1日あたり、0.192兆円=1920億円、輸入額は同0.18兆円=1807億円です。輸出入を合計すると1日あたり0.37兆円=3727億円です。

日本の円と、外貨の為替取引は、貿易実需額の304倍!!!です。

1 為替取り引きと実需 日本

>輸入が激増します。その時に、日本が輸入する外貨を持っていなかったら大変です。

こんなこと、絶対にありません。外貨は「輸出で入ってくる、輸入で出ていく」ではなく「買って手に入れる、売って手放すもの」です。

(2)

>経常収支が黒字だということは、輸出企業等が海外から持ち帰って売りに出すドルが多く、輸入企業等が購入して海外に支払うドルが少ないということを意味しています。そうなると、経常収支の黒字はドルの需給関係に影響を与えてドル安円高を招きかねません。

為替取引は貿易取引の304倍ですから、輸出企業の持ち帰ったドルを使って輸入することも120%ありません(304分の1は使われているかもしれませんが-笑-)

 貿易黒字や経常黒字になると、円を買いドルを売る→円高になることなど、絶対にありません! あ、304分の1はあります!(爆笑)

(3)
>経常収支の黒字はドルの需給関係に影響を与えてドル安円高を招きかねません。
>もっとも、最近は日本企業が海外企業を積極的に買収していることなどから、輸出企業が持ち帰ったドルが、そうした用途で海外に還元されている


2016 上半期 国際収支表

 このように、輸出-輸入の「貿易黒字」・経常黒字は、直ちに「金融黒字」になります。輸出企業が持ち帰ったドルは、直ちに「金融収支黒字」になります。

輸出企業の持ち帰ったドルを使って海外企業の買収に使っている(何らかの意思が入っている)などということは120%ありません。繰り返しますが、304分の1はあります(爆笑)。

(4)
>現在、日本が経常収支黒字で外国から稼いでいる外貨は、対外純資産の増加となって外国に貸し出されていますから、将来はそれを取り崩して輸入することができるわけです。「日本国が老後に備えて貯金している」というわけですね。

対外純資産は取り崩すものではありません。

1.6 対外純資産

平成28年末

日本の対外資産                997兆,7710億円
日本の対外負債(海外からの日本投資) 648兆,6580億円

対外純資産とは、差額の349兆1120億円です。

中身は、直接投資などの貸し付け、株式・債券、外貨準備などです。

 この塚崎公義というデマゴーグの脳内思考は、「対外純資産=外国への貸し出し、対外負債=借金」で止まっています。

 「負債は、借金であり、同時に債権者にとっては投資」であるという事実が理解できていません。
 なぜ、アメリカが世界最大の「対外純負債」国かというと、アメリカは「世界最大の投資受け入れ国」だからです。

対外資産 負債 1
対外資産 負債 日米英

 世界中が、「ドル資産」を持ちたくて持ちたくて仕方がないのです。だから、アメリカの銀行に預金し、アメリカの国債を買い、アメリカの株式を買い、アメリカの会社を買い、アメリカの不動産を買い・・・・世界中がアメリカに投資しているので、アメリカの対外負債は世界一、ついでにアメリカの対外債権も世界一です。


 日本企業が、対外資産を増やすのは、海外企業の買収や、海外企業の株や、海外に工場や店舗や農園を持ち、自分の儲けを増やすために投資しているのです。

>将来はそれを取り崩して輸入することができるわけです。「日本国が老後に備えて貯金している」というわけですね。

将来、対外資産を取り崩すために、投資しているわけではありません。

 対外純資産とは、「対外に持っている資産-外国が日本に持っている資産」のことです。
日本の金融資産7715兆円のうち、351兆円分を、「外貨」で持っているというだけのことです。

金融資産
                                      
                                 この中で、唯一、海外資産351兆円
                                 のみ、実物資産=国富にカウント


 資産を取り崩すというのは、塚崎公義の脳内レベルでは金融資産のうち、「家計が預金を降ろす」ことと同じことなのでしょう。ですが、対外純資産は必ず同額の「実物資産」と対応しています。

金融資産は「資産と負債」が同額になり、プラマイゼロなので、「国富」には入りません。しかし、対外純資産はその中でも唯一、「国富」に換算されます。

国富は「在庫・固定資産(建築物 構築物、機械など)」「非形非生産資産(土地、地下資源、漁場)」のことで、すべて実物資産のことです。日本の国富は2012年で、約3000兆円です。

対外純資産は「海外の実物資産=国富」なのです。

>将来の輸入のためにこれを取り崩す・・・

こんなことは、ありえません。

 国際収支を理解しているかどうかは、経済学のリトマス試験紙(明大 飯田泰之)ですから、塚崎公義は、単なる「経済オタク」です。決して「経済学部教授」の要件を満たしていません。

塚崎公康のウソは、犯罪並みのレベル、許せるレベルではありません。
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