臨時投稿 ノーベル賞と英語

＜臨時投稿　ノーベル賞と英語＞

藤原正彦が語る　週刊新潮14.10.23

－日本人受賞者には「国産」が多い。

日本は「外国留学しなくともノーベル賞が取れる」という珍しい国です。こんな国は世界でも日本と米英独仏露の６カ国くらいでは
ないでしょうか。
　
　2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんは、初めての海外旅行がストックホルムでの授賞式でした。少なくとも理工系では、小学校から博士号取得まで日本で研鎖を積んでもノーベル賞が取れてしまう。実際、19人の自然科学での受賞者のほとんどはそういう人です。日本にはそれほど優れた教員、研究施設、資料・専門書が揃っているのです。
　
　日本が世界一の、翻訳大国であるという事実もそれを支えています。明治時代以来、日本人は文学から科学まで、海外の最先端の専門書を次々と翻訳してきました。そこで重要なのが、カタカナの存在。文献を翻訳する際、日本人は漢字に変えるべき言葉と、カタカナに置き換える言葉を分別して、易々と訳書を作ってしまう。大学院などで、どの分野でも最先端のテーマを日本語で講義できるのです。そうした礎の上に日本のノーベル賞はあります。

　こんなに、優秀な、日本語教育環境なのに、なにゆえに、小学校5年から、英語必修？

なぜ？

http://blogos.com/article/96797/forum/
楽天の英語勉強法は4年間でどれぐらいの効果があったのか？

　別に、個別の企業がどうしようと構いませんが、義務教育は必修なので、影響大です。

　目的が、「全員ペラペラになる」なら、無理です。

　目的が、「企業マンや外交官や、政治家がペラペラになる」なら、2年間必修の英語漬け環境（大学の3･4年課程）を、日本国内に作れば、十分です。

図解　使えるマクロ経済学 (中経出版) (2014/10/20) 菅原 晃 商品詳細を見る

　この本は、大学講義用のマクロ経済学、単位を取るためのマクロ経済学ではありません。想定した読者の方は、経済学のぶあつい教科書や、入門書と謳ってはいるものの、中身は、経済学部生向けの本格的な教科書になっている本などを、忙しくて読む暇のない、ビジネスマンです。また、これから本格的に経済学を学ぼうとする方にとっては、マクロ経済学の全体的な流れを説明した、ガイダンス(導入)本という位置づけになります。

　マクロ経済学の本ではなく、現実の経済に、マクロ経済学がどうかかわっているかを解説した本です。

　一方、世の中に、数限りなくある、経済を扱った経済関連本でもありません。それらとの違いは、あくまでも経済学という、ガチガチの理論（本格的に学ぶには、何年もかかります）をバックボーンにしているという点です。読後、なんとなく経済がわかったような気になる本ではありません。

　ですから、ガイダンス本ではあるものの、経済への見方･考え方は、一般的な経済理解（常識論）とは180度違うものになります。一般的な理解は天動説、経済学は地動説なので、初めてこの本に触れる方には、最初は、全く理解できない考え方(一般的には非常識･経済学では常識)を解説する事になります。ですので、大変難しいと感じられるはずです。

　しかし、苦労して読み進めていただくと、今までぼんやりと見えていたものが、くっきりはっきり、まるで違った世界として見えるようになっていることと思います。例えば、「貿易黒字はもうけではなく、貿易赤字は損のことではない」ことがわかります。

　また、現代は「モノ･サービスを輸出入している」のではなく、「輸出入しているのは(投資のための)カネ」だということがわかります。「カネの輸出入」の時代なので、「望ましいのは円高」の時代です。

　このように、経済学のベーシックな考え方と、経済の歴史･現状が、一度に理解できる本です。なぜ、｢アベノミクス｣政策を採用したのか、その理論的背景を理解できます。

　経済学を「宗教のようなもの」と批判するのは結構ですが、それは、「経済学」を知らないために出てくる言葉＝王様は裸状態での発言です。ぜひ、皆さんには「裸」ではなく、経済学という「服・メガネ」を身に着けていただきたいと思います。
ただし、その服は、とても種類が多く、いつでもどこでも使える服、それさえ持っていれば万能という服は、残念ながらありません(体操服と喪服は、それぞれ必要です)。時と場合によって、着る服は違います。ですが、ぜひ、上質な服（芯のしっかりした服）をお買い求め下さい。高いですが、一生モノです。

すみません、初版　第１刷訂正部分です

１　P179
　ケインズの流動性選好の図　×「強国」→　○「強固」
２　P179

×「流動性選好が高まれば、市場全体では均衡しているが、必ずどこかの市場で、需要不足（売れ残り、失業、利子率低下せず）になる」

○「流動性選好が高まれば(不況でますます強固)、必ずどこかの市場で、需要不足（売れ残り、失業、利子率低下せず）になる」

３　P215
×翁百合「試合中にルールを変える行政がイノベーションを阻む」
○翁百合「試合中にルールを変える裁量行政がイノベーションを阻む」

４　P154
×「限りがある資源(有限な時間・土地・ヒト・モノ・カネ)をいかに有効活用するかが、経済学(エコノミクス)の核になる理論
○「限りがある資源(有限な時間・土地・ヒト・モノ・カネ)をいかに有効活用するか、経済学(エコノミクス)の核になる理論

×「比較優位理説」
○「比較優位説」

５　p14
×「一方、実質GDPは2013年に過去最高の水準を記録しました」
○「一方、実質GDPはこの間に過去最高の水準を記録しています」

６　P204フリードマン吹き出し
×あなたたちのおかげでFRBは二度と同じ過ちを繰り返しません。
○あなたたちのおかげで二度と同じ過ちは繰り返さない（ようになります）

７　p60
×「また右記(4)のように、EX－IMが大幅増でも」
○「また右記(4)のように、EXとIMが大幅増でも」

８　p200
×「ケインジアンが、政策手段を失う中、ケインジアンを否定する理論には、（１）マネタリズムと（２）新古典派マクロ経済学：合理的期待形成仮説(p204)がありますが」
○「ケインジアンが、政策手段を失う中、ケインジアンを否定する理論には、（１）マネタリズムと（２）新しい古典派マクロ経済学：合理的期待形成仮説(p204)がありますが」

９　p62
×「(1)相続税は、2013年1月に基礎控除額が改定され」
○「(1)相続税は、2015年1月に基礎控除額が改定され」

１０　p249
×価値観には、「真善美」すなわち(1)何が正しいか(科学)、(2)何が善いか(道徳)、(3)何が美しいか(芸術)の3つがあります。(1)は存在（ドイツ語でザイン）、つまり「～である」といった事実論、(2)は当為（ドイツ語でゾレン）すなわち「～するべき論」といった意見を示します。
経済学は数学を駆使するところから、(1)科学的であろうと努力してきましたが、どうしても、(2)の「べき論」の世界から逃れられません。

○価値観には、「真善美」すなわち(1)何が正しいか(①科学②哲学)、(2)何が善いか(道徳)、(3)何が美しいか(芸術)の3つがあります。①は存在（ドイツ語でザイン）、つまり「～である」といった事実論、②は当為（ドイツ語でゾレン）すなわち「～するべき論」といった意見を示します。
経済学は数学を駆使するところから、①科学的であろうと努力してきましたが、どうしても、②の「べき論」の世界から逃れられません。

大変申し訳ありません。

勝てない理由

＜勝てない理由＞

藤原正彦

「勝てない理由」　週刊新潮14.7.31号

一昨年、スペインを訪れる計画を立てた時、女房がバルセロナを中心にしようとしきりに言った。バルセロナのあるカタルニア地方は、画家のミロやダリ、建築家のガウディ、チェロのパブローカザルスなどそうそうたる芸術家を輩出した所と言う。「何だ、カザルス以外は余り好きになれない奴ばかりじやないか」と内心思ったが、昔、堀田善衛の「カタルーニア讃歌」を読んだことを思い出し多少の興味を引かれた。女房の「バルセロナの海岸にはトップレスがいくらもいるみたい。近くにはヌーディストビーチもあるそうよ」で決定した。

航空券とホテルを決めると同時に、「バルサを見に行きましょう」と言う。バルサミコ酢の工場見学かと思い怪訝な顔をしていたら、「バルサよ、私の大好きなメッシのいる」と言った。試合開始が夜十時というのが気になった。終了は十二時近くになる。欧州最大のサッカー場で十万人収容のカンプノウはいつも満杯になるという。「帰りの地下鉄やバスは超満員でタクシーも拾えないぞ。治安のよくない町を真夜中にホテルまで四キロも歩くのか」「武士道とか言う割にあなたって臆病者なのね」で決定した。
　
満員の観衆はほぼすべて熱狂的なバルサファンだった。女房はお目当てのメッシばかりを見ていて色々コメントする。

彼は試合時間の九割をゆっくり歩いている。フォワードでも時には守備に回るのが普通だが、彼は一切守らない。これほど怠惰なプロ選手を見るのは初めてだった。ただ、ボールを得た時の彼は凄かった。突然猛烈な加速でドリブルを始め、あっという間に相手守備陣を振り切るのだ。世界一怠惰なメッシが世界一の名選手と言われる理由は、確実なシュート力もあろうが、まずは際立ったダッシュ力であろう。

サッカー選手は短距離も長距離も速いのが理想的だが、どちらかと言えば絶対に短距離、と言っても百メートル走ではなく十メートル走だ。ボールを目指し相手選手と十メートル並走する場合、ほんの二十センチでも相手の先に出ることができれば、ボールと相手との間に身体を割り込ませることでボールは確実に自分のものとなる。ドリブルで相手をかわす時も、切り返してからのダッシュカで決まる。

世界の三大スター選手と言えるメッシ、ネイマール、クリスティアーノーロナウドなどは、あっという間に相手の先に出てしまう。日本の誇る香川や長友だって同様だ。本田が非凡なシュートカやプロ根性を持ちながら才能を発揮しきれないのはこれに欠けるからだ。
　
ワールドカップで日本が早々と敗退した原因はすでに色々言われている。中高六年間、サッカー選手として俊敏捧猛な動きと流麗華麗な足技で観衆（控え選手数名）を大いに魅了した私の見る限り、日本の致命的欠陥はここ五十年間、何はさておき守備陣のダッシュカ欠如だ。すぐに相手に振り切られてしまう。世界の速いフォワードは五十メートルを六秒そこそこで走る。六秒五のバックスでは十メートル並走しただけで八十センチも先に出られてしまう。勝負にならない。そうなる前に反則で止めるしかなくなりＰＫなどをとられる。

そして何より、ダッシュカに自信がないと敵の逆襲が恐いからいつも後方に引き気味となる。前線と最終ラインとの間を狭く保つコンパクトサッカーができないのだ。これでは攻撃のサポートをしたリ奪われたボールをすぐに奪い返すといった分厚い攻撃も、敵の逆襲の芽を中盤で摘み取ることもできない。優勝したドイツは最もコンパクトサッカーに徹していた。日本代表の守備陣は、五十メートルを少くとも六秒半で走れる者のみにしないといけない。半ば生れつきの能力だからかほとんど触れられないが、守備陣のダッシュカがない限り、いくら監督や作戦を変え、いくら技術やチームワークを向上させようと、永遠に世界には太刀打ちできないのだ。

　数学者のサッカー解説に、納得してしまいました。

　サッカーは、守備陣(ディフェンス：バックス)、攻撃陣(オフェンス：フォワード)で成り立ちます。４－４－２というのは、ディフェンス・最終ラインの守備陣が、4人、中盤が4人、トップ・フォワードが2人という体制のことです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ドイツの場合は、これが、狭い形で、つまり、球を奪ったら「すぐ(このすぐと言うのがとても大事です)」に、前に回せる形のサッカーをしたということです。

ドイツの形(狭い型で、前後に移動）


　しかし、日本の場合、相手の早いフォワードに対するため(ディフェンスの足が遅いため)、ディフェンスラインは、後ろに下がって守ります。そうすると、この間隔が、ひろがり、結果として、「すぐ」という形が取れないのです。

日本はトップと、ディフェンス間が広い(スピードがそがれる)


　藤原さんは、これだから、勝てないと説明しています。

　確かに、今回の予選の第1試合で、本田が最初の得点をあげるまでは、この間隔は狭いものでした。(攻撃的サッカー)

　しかし、その1点を取ったことで、日本のディフェンスが、守りに入り(無意識にです)、結果として、攻撃的サッカーではなく、間延びした間隔の、どっちつかずのサッカーになって(選手のイメージがバラバラ)、立て直す暇もなく、トントンと、点を入れられてしまいました。

と、ここまで、原稿を書いて、予定稿にしていたら、後日、ザック監督の分析がコメントされました。
藤原さんの見立て、ドンピシャでした。
↓

http://news.livedoor.com/article/detail/9204708/

【ザックからの伝言２】今も悔やむＷ杯初戦　「臆病さ」を克服せよ

スポニチアネックス 2014年09月01日11時11分

コートジボワール戦の２ボランチは山口と長谷部が先発。後半からケガから復帰して間もない長谷部に代わり遠藤が入った。だが、交代による効果も見られないどころか、相手がもう一人の大物、ドログバを投入したことで、日本は完全に受け身となった。

　「ヤヤ・トゥーレは日本の中盤とＤＦラインの間で動いていた。相手は１トップだったから、ボランチの２人はヤヤ・トゥーレをセンターバックの２人に任せておくべきだった。でもそれができず、日本はボールを持っていない場面でチームをコンパクトに保てず、間延びしてしまった。ボランチ２枚がほとんどＤＦラインに吸収されてしまった形になっていた」

　試合は本田の得点で先制も、後半１９、２１分に立て続けに失点を喫し逆転負け。初戦で突如として狂った歯車は、結局最後まで修正することができなかった。指揮官は就任時から常々、日本の内弁慶ぶりを課題に挙げていたが、その弱点があろうことか本番で再びあらわとなった。自身の任期の４年間で克服はできなかった。

＜追記　時代が・・・＞

運動部指導の委託検討…大阪市、教員負担軽減で

読売新聞 9月22日(月)9時28分配信

　大阪市立中学校の運動部の活動（部活）について、市と市教委は２２日、外部委託に向けた協議を始める。

　教員の負担軽減が主な目的で、部活の指導を民間事業者に委ねる。東京都杉並区が導入しているような「一部学校、土日限定」の委託だけでなく、全国初の全面委託も検討する。モデル校などで先行実施し、検証、拡大していく考えだ。

　橋下徹市長はすでに部活の現状分析を市教委側に要望。結果を踏まえ、橋下市長と市教育委員らが２２日午後、部活改革に関する初の本格協議を行う。

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＜追記　介護＞

日経H26.9.23『介護離職10万人』

介護か、それとも仕事か
総務省によると、介護を理由に会社を辞める人は年間約10万人、働きながら介護している人は240万人、企業にとって、経営問題になりつつある。
「2016年には8割以上が介護に直面する可能性がある」丸紅、「このままでは、離職や転勤拒否で、重要ポストに穴が相手しまう」

厚生労働省　2012年
65歳以上高齢者3000万人
462万人、15.4％、6.45人に1人が、認知症

さらに、経度認知症400万人
高齢者の4人に1人が認知機能に障害

厚生労働省は今年３月25日、特別養護老人ホーム（特養）に入所できていない高齢者が、2013年度は52万2000人に上るとの調査結果

10年後、介護員は、100万人の不足が見込まれる

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学

渓流

経済の基礎知識が平易に書かれ、今まで読んだ経済学の入門書の中でベスト。今まで疑問に思っていたことの殆どが解決された。

藤原正彦『円高』週刊新潮2010.9.23

『円高の行方』ユニバ君　週刊新潮2010.9.23

　日本は現在円高に見舞われている。一時、１ドル＝84円まで上昇し、15年ぶりの高値を付けた。
　円高は、輸出産業にとっては景気回復を見込む上で決定的な弱点であり、輸出企業のみならず、その下請産業の収益をも圧迫している。80円台半ばの円高水準が定着すれば、日本経済の先行きが不安定になるのは間違いない。
…今、日本は世界において、円高一辺倒である。それは各国の金融事情からも見てとれる。現在アメリカは、景気刺激策をもってしてもまだ回復が見込めていない。ドルに対する信用もなく、金利低下を起こしている。日本は、政策的に日本銀行が日本国債を日本の銀行に買わせている。これは円高の回避につながる道ではない。輸出産業で成り立っている下請企業も、円高のために破綻寸前である。
…日本銀行と菅総理の円高防止対策として、金利削減が発表されたものの、アメリカの金融緩和政策が発表され、逆に日本の中途半端さが露呈した形となった。円に対して何の手も打つことのない無策の日本の将来は、これからどうなっていくのか、心配を通り越し、恐ろしさを覚えるユニバ君たった。



藤原正彦『円高』週刊新潮2010.9.23

　円高ということで政府、財界、マスコミは大騒ぎだ。今にも大不況が来そうなことを言っている。これが私にはよく分らない。円高による長期の不況を一度も経験したことがないからだ。円高下の好況なら覚えている。原油価格が一気に四倍となる一九七三年の石油ショックから立ち直った日本経済は、七七年から三年間で、一ドル二九〇円から一九〇円への円高となったが、その間平均約五％の成長をした。一九八五年のプラザ合意の後、円が一ドル二五〇円からで一ニ〇円へと円高が進む中、八七年から九〇年にかけて平均六％の成長をとげている。

…無関係な職業についている人々、すなわち国民の八割にとってはありとあらゆる輸入品が安くなるから生活は豊かになる。なのに、輸出型大企業は…円高のたびに「危機」と騒ぐから株が一斉に下がってしまう。これが一番の被害であろう。しかしこれだって円高ドル安での株安である。注）日本円で安くなっていても国際的にはドル換算だから、日本株はさほど下がっていないのだ。自国通貨が下がり株安にもみまわれている諸外国とはまったく違う。彼等は国富を急激に失っているのだ。

　…また、円高になるということは、「日本の財政は破綻寸前」という外国発のフレーズが、日本政府による強力な財政出動を牽制するための情報操作に過ぎないという証拠でもある。破綻寸前にある国の通貨を、金に命をかけている連中が買うはずがないからだ。ドル、ユーロ、元などに比べはるかに信頼度が高いから円の独歩高となるのである。

　ゆるやかな円高は我が国にとって理想的な状態と言って過言でない。原料や資源がないという我が国最大の弱点をカバーしてくれる。技術開発への強い動機をもたらしてくれる。輸出だけに頼らなくてもよいよう内需型産業を育成するチャンスを与えてくれる。海外の高技術企業や資源企業の買収を容易にしてくれる。輸入品や海外旅行を手軽に楽しませてくれる。
…政府は円高に狼狽するより十年来の不況克服のため、全国都市の電線、ガス、上下水道を共同埋設したり、地方の老朽化した学校や病院を建て直すなど、波及効果の高い公共事業などへの大々的な財政出動に乗り出すべきなのだ。

注）円高･ドル安による、ドル建て株価については、2010-09-05 株価　債券価格　参照

＜円高は、短期に影響･長期に無影響＞




　円高・円安は「経済のファンダメンタルズ」によって決まります。ファンダメンタルズとは，経済成長や物価，インフレ率，金利水準，国際収支，失業率などの経済指標です。その国の経済パフォーマンスを示します。基本的に，経済成長を遂げた国の通貨は高くなります。
実際に，日本の経済成長と為替相場は，同じ動きをたどっています。

「購買力平価」でも、検証してみましょう。

　外国為替市場の為替レートは、貿易の影響や、投機による変動が多いので、「購買力平価」という尺度もあります。「購買力平価」はそういう影響・変動を除き、より経済実態に即しているとされています。
「購買力平価」は、同じ品質、あるいは、同じサービスのＡという商品が、日本では200円、米国では2ドルで買えるとします。この商品Ａの購入に関して200円と2ドルは同じ購買力があるとするわけです。

　例えば、「ビッグマック指数」というのもあります。世界中でビッグマックが販売されているので、指標として使いやすく、例えばアメリカでビッグマック1個が2ドル、日本では200円の場合、1ドル＝100円というのが、ビッグマック指数になります。

　実際には、1商品ではなく、家計に必要な、たくさんの種類の財･サービス（マーケット･バスケット）を考慮します。この財・サービスの各国通貨での値段の合計を比較すれば、生計費についての購買力平価が求められます。OECD(経済協力開発機構)が作成したものを一般的に採用しています。

数字出典　(財)国際通貨研究所　GDPは内閣府
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html


このように、長期的には、GDPと為替相場は、同じ動きをたどります。

　短期的には、ユニバ君に言うように、「円高は、輸出産業にとっては景気回復を見込む上で決定的な弱点であり、輸出企業のみならず、その下請産業の収益をも圧迫している。」のです。

　が、長期的には藤原さんの言う「円高による長期の不況を一度も経験したことがないからだ。円高下の好況なら覚えている。原油価格が一気に四倍となる一九七三年の石油ショックから立ち直った日本経済は、七七年から三年間で、一ドル二九〇円から一九〇円への円高となったが、その間平均約五％の成長をした。一九八五年のプラザ合意の後、円が一ドル二五〇円からで一ニ〇円へと円高が進む中、八七年から九〇年にかけて平均六％の成長をとげている。」ということになります。

　急激な円高(為替乱高下)は、まずいのですが、緩やかな円高傾向は日本経済のパフォーマンスを示すのです。

藤原正彦 週刊新潮2月18日号 管見妄語 『家の財布､国の財布』

藤原正彦　週刊新潮　2月18日号
管見妄語　『家の財布､国の財布』

　家の財布と国の財布は根本的に違う。手元不如意の時、家では支出を抑えるのが正しいが国では支出を増やすのが正しい。(筆者注）適切な公共投資や中低所得者への減税などの財政支出をすると波及効果により支出の何倍もの有効需要が生まれるのである。昭和恐慌の高橋是清も一九九三年のクリントン大統領もこれでデフレ不況を退治した。経済学の常識だが知らない人が多いようだ。
　知っていても「日本の借金は八五〇兆円と世界最大で財政は危機的」が実行を躊躇させる。この標語を信ずるのは鳩山首相だけではない。ほとんどの政治家、いやほとんどすべてのテレビ、新聞などマスコミ、そして国民までがそう信じている。
　本当にそれほど危機的なのだろうか。「日本の国債はアフリカのボツワナ以下」などと『財政危機」を煽ってきたのは米国のヘッジファンドや格付け機関、米政府の息のかかったＩＭＦや世界銀行、消費税上げをもくろむ日本の財務省、そしてこれらの言葉を鵜呑みにした日本人だけではなかったか。これら以外から聞こえて来ないのは当然と思う。日本は、政府が五五〇兆円という世界一の金融資産を有し、国民が一五〇〇兆円という世界一の貯蓄を有する国だ。それに他国とは全く異なり国債の九五％近くを日本人が保有しているから対外債務はほとんどない。だからこそリーマンショック以来の世界経済危機でも日本の国債は堅調だったし、ドル、ユーロ、ポンドが売られたのに円は買われ大幅に高くなった。「財政危機」とは情報操作ではないかと疑うこともなく、お人好しの日本人は好意からの忠告と勘違いしたのではないか。
　その結果、小泉竹中時代から国を挙げて「借金を減らすため財政支出を切りつめる」という緊縮財政をとることとなった。医療費、公共投資、地方交付金などはこうして削減された。行き場を失った国内の余剰資金の多くはゼロ金利の日本から高金利の海外へ向かった。国民の金が国内で使われないからモノが売れず、従って価格が下がり、企業業績が悪化し、給料が減り、さらにモノが売れなくなる、という魔のサイクルにはまりデフレ不況となった。その間、地方や二〇〇〇年には世界一とＷＨＯに認定された医療制度も壊された。アメリカは日本からの巨額投資で大いに潤った。そして日本の不況克服には規制緩和が必要とそそのかし、デフレで株価の下がった日本企業を三角合併という戦慄すべき荒業で買収するなどすべて目論見通りの果実を享受した。リーマンショックまでの十年間で欧米各国がＧＤＰを三割から七割も伸ばしていたのに、緊縮財政下の日本だけはまったく増やすことができず、そのため不足した税収を埋めようと却って国債を増発することとなった。ここ一年余り、世界中が財政出動に躍起となっている中、日本だけは相変らずの緊縮だ。さらに十年ほどデフレ不況を満喫していたいようだ。

　藤原さんは、経済学者ではありません。ですが、今回は、正しい知見を述べられているようです。

　ただ、上記の文章の4段落目はちょっと？ですが・・・
　あと、（筆者注）「乗数効果」については、このブログのカテゴリー「ケインズ　乗数効果」を参照してください。

　確かに、財政危機なのに、その国債の長期金利は、世界最低＝世界一安全な資産と見なされているのはとても不思議なことです。マーケットは、日航の株価下落をみてもわかるように、とてもシビアです。「価値がない」となったら、本当に「たたき売られ」ます。
　にもかかわらず、「長期金利最低＝国債価格最高値」ということは、なぜなのでしょう？これは、マーケットは、「日本の国債は世界一安全」と見なしている証拠です。
　国債のデフォルトの危険度を見越した、CDS（クレジット･デフォルト･スワップ）という金融商品で、日本の国債の危険度があがったという報道があります。これは、金融派生商品で、国債を持っていなくても購入できる、投機商品といったほうが正解です。
　
「債券価格下落＝金利上昇」・「債券高・金利低」です。


　ですから、債券の人気高い＝金利低い、債券人気下落＝金利上昇となります。いくら、10％の金利のクーポンだとしても、世の中の金利が、1年後に、15％に上がっていれば、この国債は、100万円では絶対に売れません。だまっていてもお金を貸せば15％の金利が手に入るのに、わざわざ金利10％の商品を買う人はいません。最低でも、世間の金利(この場合15％)がつかないと、この国債を買う人はいません。結果、国債の価格を下げて売ることになります。

債券価格下落=金利上昇
債券価格上昇＝金利下落

　日本人の財産＝国債＝政府の借金ですから、バランス/シートをみればわかるように、国債は、「政府の借金＝国民の資産」です。

　日経『財政支出　中国、最大の110兆円』H22.3.5
･･･2010年度予算案では、財政支出が前年度に比べ約11％増の8兆4500億元(約110兆円)･･･財政支出は過去最大に膨らむ･･･財政赤字が過去最大の1兆元に達する公算が大きい。ただ国内総生産(GDP)比は3％以内で、10％を越える米国などに比べると低い。

　中国のGDPは、日本とほぼ同じ約500兆円です。日本の政府(国家予算)支出は、2010年度92兆2992億円です。そのうち新規国債は44.3兆円です。



総生産Y＝C+I+G+EX(総需要)　
　C=家計が主体の消費（Consumption ）、I＝企業が主体の投資（Investment）、G＝政府最終支出、EX＝輸出を足します。
　Y（つまりGDP）を伸ばす＝C、I、G、EXのいずれかを増やすということです。

「内閣府の試算では、2009年１0～12月期の需要不足は30兆円(年率換算)」ということは、
Y＝C+I+G+EX－30です。

Ｙ＝家計＋企業＋政府＋輸出－３０

　国債発行額が、44兆円といいますが、20兆円ほど(利子分含む)毎年、償還しています。政府が巨大化しているのは、日本だけではありません。

『政府支出GDPの45％に』日本経済新聞　H22.2.19
　政府支出の規模が主要国で急速に膨らんでいる。経済協力開発機構(OECD)の2009年の統計によると，加盟28カ国の政府部門の支出は国内総生産の(GDP)の約45％に達し，過去最高の水準を記録した模様だ。･･･1960年の比率は30％弱。福祉政策の充実などを背景に70年代，80年代とほぼ一貫して上昇…。

　アメリカも同様です。

　参考・引用文献　猪木徳武『戦後世界経済史』中公新書2009　p4～　
　それまでGNP比6,7%程度だったものが，第二次大戦で20％台，1980年代以降も同様になりました。州政府も，地方政府もその割合はゆっくりと拡大しています。その結果，「二〇世紀の初頭には連邦・州・地方政府収入の総計はGNPの一割にも満たなかったのに，二〇世紀末には，四割に迫るウェイト」になっています。

H21.11.18『短期主義、市場から政府へ』日経
…危機で経済の主役は市場から政府に変わった。…今年度の政府支出は国内総生産(GDP)の26％と、「大きな政府」といわれたカーター政権時代の20％台を大きく上回る。

藤原正彦『管見妄語 器用な文化人：週刊新潮』H21.8.21号

　「出来るだけ市場に任せる」というのは、「計画経済（共産主義）」の反対の立場です。すべて計画によって需要と供給を計画したのが、「計画経済」でしたが、完全に失敗しました。
　国・公共団体は、「予算」がつけば、すべて消化しようとします。私企業は、「効率」的かどうか、最優先にして、「カネ」を使いますが、「国・公共団体」には、そのような観点はないので、「予算」をすべて使い切って「決算」することが目的です。
　「官」から「民」へというのは、出来るだけ「カネ」を効率的に使おう、投資しようということです。全く使わない「一方通行」の歩道専用橋よりも、交通渋滞を解消する道路に投資したほうが、費用対効果は大きくなります（ケインズ流に言えば、乗数効果が大きい）。
　さらに、税金を安くし、民間で使える「カネ」を増やす方が、より「効率的」に投資される可能性があります。
　郵政の「かんぽの宿」は、民間企業を圧迫し、なおかつ非効率な経営を行いました。全国各地に「地方空港」「農業用空港」が造られましたが、すでに運用を廃止している空港さえ出てきています。

だからといって、すべて民間に任せるだけではだめで、「規制」や「保護」が必要なのです。
「自由放任主義」(レッセ・フェール)など、原理的に「成り立たない」のです。