なぜ、物価が上がらないのか？

お正月なので、出血大サービスの記事です。

＜なぜ、物価が上がらないのか？＞

2017年11月01日16:19
池田信夫
社会保険料が消費を浸食する

きのう総務省が発表した家計調査速報によると、9月の実質消費支出は前年比0.3％の減少で、2014年から減り続けている。これが日銀がいくらお金をばらまいても、物価の上がらない原因だ。これを安倍首相は消費増税のせいだと信じているようだが、それは誤りである（2016年家計調査年報）。

池田信夫によると、物価が上がらないのは、消費が増えないからだそうです。相変わらず、何を言っているのかさっぱり分かりません。

実質GDPは増えています。





生産GDPを買ったのは、家計＋企業＋政府＋純輸出(外国)です。企業にとっては、生産したモノ・サービスを家計が買おうが、企業が買おうが、政府が買おうが、かまいません。

家計消費はGDEの60％を占めますが、その家計消費が減り続けているから物価が上がらない・・・など、支離滅裂です。

さて、本題です。

　基本的に物価はプラスであれば構いません。2％目標は「目標」です。日本・英ではTargetとされています。ECBはdefinition、米ではGoalです。しかし、目標ではありますが、2％目標を掲げた金融政策そのものは「手段」です。

マクロ政策の最大の目的は「供給>需要」時の「経済の回復」です。アベノミクスは十分に合格点です。

目的　経済回復
↑
手段　金融政策
↑
金融政策の目標として　2％物価上昇率



　ここで、基礎基本を押さえましょう。マクロ政策にできるのは、「需要」を伸ばすことであり、「供給GDP」を増やすことはできません。もしも「GDPを増やす政策」がこの世に存在するなら、発展途上国などあっという間にこの世からなくなります。「需要と供給」は別物です。そこが、一般の人には理解できないところのようです。

「供給＝需要」という均衡式（グラフは式を図式化したものです）であって、需要→供給、あるいは供給→需要という「因果関係」など、ありません。



「需要をコントロールできれば、経済はうまくいく」は、1960年代前半に死滅したケインジアン政策です。もう、50年以上前に終わった話です。

参照　拙著　図解使えるマクロ経済学
　　　　　　　　中高の教科書でわかる経済学　マクロ篇

P・クルーグマン『経済政策を売り歩く人々』ちくま学芸文庫　2009
　経済学者は、どうすればハイパーインフレーションを避けられるかといった助言は確実にできるし、不況の回避方法も、たいていの場合教えることはできる。しかし、貧しい国をいかに豊かな国にするかということや、経済成長を再現させるにはどうしたらよいかといった問題に関する解決策はいまだにない。

齋藤誠他「マクロ経済学」有斐閣2010　p646
マクロ経済学の最大公約数的な考え方。実際のGDPが潜在GDP(筆者注:日本の持つ労働者や工場などの生産資源を過不足なく使った供給力)を下回る不況、その場合、財政政策や金融政策のマクロ政策によって、実際のGDPを潜在GDPにまで引き上げることは、理論的にも実証的にも正当化できる。しかしマクロ経済政策には、潜在GDPを増大させる効果がまったくない。

井堀利宏　「大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」　KADOKAWA　2015p204
拡張的な財政金融政策によっては、長期的にはGDPを増加させることは不可能になります。総需要を刺激する財政金融政策は短期的な効果はあっても長期的な効果はないのです。

松尾匡
2014.05.29 Thu
ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2

ケインズ政策が高度成長を前提しているなどという誤解のもとには、働く人手や機械や工場などの生産能力の成長と、モノやサービス全体が売れる量（総需要）の成長とを混同しているところがあると思います。ケインズ嫌いの新自由主義政策が目指したのは、生産能力の成長の方（「サプライ・サイド」）です。それに対してケインズ政策が目指すのは、失業が出て生産能力が余っている状態から、失業者が雇いつくされた状態までもっていくことです。そのために、完全雇用の天井にぶつかるまでは総需要を成長させますが、成長自体が自己目的ではありません。

世界中の経済学の教科書を調べても、「GDPを増やす方法」という項目はありません。「財政政策と金融政策で総需要Yを拡大させる(原因）と、総供給Yが増える(結果)」のなら、日本の場合、毎年毎年、政府支出を50兆円ずつ増やしていけば、毎年毎年10%の経済成長が、自動的に達成できてしまいます。

そんなことは、この世にありません。

GDP(生産量)を増やすには、①ヒトの投入量を増やすか、②設備の投入量を増やす(機械化など)か、③生産性を上昇させるかしかありません。公共投資(政府予算拡大)をすれば③生産性上昇する！など、バカか?という話なのです。

さて、本題に戻ります。

デフレは100％悪＝投資Iに影響です。ですから、少しでもインフレになっていることが大事です。インフレでありさえすればいいのです。

※　不況は、投資Iの増減によります。消費Cは好不況で変動しません。不況だから家賃や電気ガス水道の光熱費を減らしたり、病院・薬サービスを減らしたりなどできないからです。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/h28_kaku_top.html
内閣府　国民経済計算　
フロー編
Ⅴ.付表
(12) 家計の目的別最終消費支出の構成



　不況はケインズが見つけたように投資Iの増減で起こるのです。ですから、不況の場合、減った投資Iに代わって、政府投資「財政政策」+民間投資回復のための「金融緩和」なのです。

インフレ・ターゲットの2％目標は、1％台～3％台のインフレを示します。世界共通です。

ですが、米もEU圏も日本も、インフレ率が上がりません。米FRB議長イエレンは、「コナンドラム（謎）」と言っています。




フリードマンがマネタリズムを提言したのは、固定相場制末期、そして人類初体験の「変動相場制」に移行した時期でした。未経験の変動相場制が、どのような体制になるのか、誰も予測できない状況でした。

固定相場制の時代であれば、インフレの原因は簡単にわかりました。



マクロの市場は

①財・サービス市場
②労働市場
③貨幣／債券市場

の3つです。③の貨幣／債券市場について、③貨幣市場④債券市場と分ける場合もあります。

この３つは、「均衡(バランス)」しています。「一般均衡」です。

※　このバランスが崩れたのが、大恐慌でした。ケインズはその原因は③市場にあると分析しましたね。

参照　拙著　図解使えるマクロ経済学
　　　　　　　　中高の教科書でわかる経済学　マクロ篇

均衡(バランス)は、「固定相場制」＝閉じた世界での話です。



　フリードマンがケインジアンを責めたのは、「裁量による金融政策」です。少しでも経済成長が滞ると、為政者は「財政拡大」と「金融緩和」を求めます。実際に民主党政権下、財政と金融緩和は拡大し続けました。

※もっとも当時は、経済(GDP)はコントロールできるものと考えられていました。

その結果、

①財・サービス市場
②労働市場
③貨幣／債券市場

の③市場だけが拡大したのですから、バランス（均衡）が崩れます。その崩れがインフレという形になって顕在化しました。



　ですからフリードマンは、金融の拡大についてはk％ルールを唱えました。GDPのk％拡大と貨幣市場のk％拡大を一緒にしろ！という政策です。「預金準備率100％」も唱えました。

固定相場ですから、インフレは各国に普及します。日本の場合、360円、308円の上下1％以内にしなければいけなかったので、アメリカのドルが安くなれば(米の金融量拡大)、日本も当然金融緩和をしなければなりません。結果、アメリカのインフレは固定相場制の下、世界中に波及しました。



これが「固定相場制」です。



その後、固定相場制が放棄され、フリードマンが主張した「変動相場制」が取り入れられることになりました。

そうすると、フリードマンでさえ予測できない「世界」になったのです。フリードマンは、マネタリーベースとマネーストックM1の関係を分析し、k％ルールを提言したのですが、変動相場制になると、マネタリーベースとマネーストックM1に一定の相関関係が見られなくなってしまいました。これは当然です。

＜変動相場制下の合理的行動＞

変動相場制で、企業はどのような合理的行動をとるでしょうか？

1ドル=100円だとします。今、1万ドルの車をアメリカで販売します。100万円です。

固定相場制であれば問題ありません。ところが、変動相場制で「円高」になると、大変なことになります。

半年後、1ドル=50円になると、本当は100万円売り上げがあるところ、50万円しか入ってきません。

輸出入企業は、自社の経営計画を、こんな不安定な相場に任せておくことはできません。

そこで登場するのが、「先物取引」です。あらかじめ6か月後に100万円手に入るように、為替予約(オプション)しておきます。

相手もいます。「1ドル＝200円」のドル安になったら困る企業です。

さらに、今の相場「直物取引」と「先物取引」をセットにするスワップという金融商品が登場します。この商品は状況によって使ったり使わなかったりします。1ドル=100円が、1ドル=200円の円安になれば、1ドル=100円のスワップ権利は使わない方がトクです。

東洋経済オンライン　2017.11.8　　　　　　　　　　　　　　　
トヨタは…2018年3月期の営業利益…1500億円増額の2兆円となる業績予想を発表。…為替を円安方向に見直したことが効き、利益を押し上げた。…為替だけで…1750億円の増益…。さらにスワップ評価損益も含めると利益押し上げ効果は1900億円に上る。…為替が1ドルに対して1円動くだけで利益は約400億円も変動する。　

　このように、変動相場制になると、為替取引は実物取引(輸出入)の倍になります。最低限でも2倍です。これで輸出入企業は、為替変動のリスクを抑えることができます。

　韓国と取引している企業は、ウォン円取引、円ウォン取引に加え、ドルウォン取引、ウォンドル取引、円ドル取引ドル円取引を加えます。こうすると、円・ウォン相場がどのようになっても、為替のリスクを完全に封じ込めることができます。倍々・・・になります。

　このようにして、「為替取引額>実物取引額」になります。このように、リスク・ヘッジするための取引が商品化し、デリバティブ市場を作り出しました。

※　このオプション取引・スワップ取引があるので、円を借りてドルで投資するキャリートレードが可能になります。金利の低い国で借りて、金利の高い新興国に投資できるのです。金融緩和した円→新興国投資に回るのです。

今日の、日本のデリバティブ市場取引は、1日あたり559億ドル(16年4月：BIS統計)であり、取り引き残高は58兆ドル(17年6月末：日銀)、世界残高は493兆ドル(15年：BIS)となっています。



金融市場の動きは、フリードマンの予測を超えるものになりました。経験や実証研究が積み重ねられ、マクロ経済の変動を、すべてマネーで説明することには、無理があることが分かりました。フリードマンは、M1だけを指標に「インフレ率を予想しては外す」ということを繰りかえしてしまいました。



1980年代は、新たな金融商品が登場し、貨幣の波及経路が増え、マネーストックM1とかM2だけに焦点を当てるのは、難しくなったのです。貨幣と、貨幣に近い資産（債券や、デリバティブ商品）との移転が簡単になり、貨幣そのものの希薄化が進み、貨幣は金融政策の現場や理論において、注目されなくなったのです。

フリードマンのとなえた、「マネーサプライを安定化させれば、マクロ経済は安定する」というマネタリー・ターゲットは、資本の自由化の下では、結局、実現できませんでしたね。

　しかも、為替取引には、実物取引以外、今や「金利差」や「国際間の株・債券取引」も加わります。日本の場合、株と国債だけの取引に限っても、貿易輸出額(70兆円)の18倍、1248兆円です。



この株や国債を買うにも、「為替取引」が必要です。その結果、日本市場の為替取引は、実物取引の235倍！、世界市場でも91倍の取引量となっています。



日本


世界




この凄まじい為替取引の結果、世界の「金融資産」は、固定相場制時代には

実物資産１：１金融資産

で対応していましたが、現在の日本では、

実物資産１：2.5金融資産

になっています。



世界では、金融資産残高は、GDPの3.21倍です。



　このような資本取引の時代に、1国の中銀だけで、金融市場をコントロールなどできません。1985年のプラザ合意（主要中銀の為替介入）の再現など、絶対にできません。

＜為替市場で起こるインフレ＞

市場という超巨大な為替取引で、インフレ(自国通貨安)など、簡単に起こってしまいます。




この実質と名目の乖離はインフレです。(これだけのインフレになると、逆に金融引き締め政策を取らざるを得ません)。世界の市場から「見捨てられた」のです。アルゼンチンは、巨大な財政赤字を補うため、物価連動債まで発行しています。

2015年12月為替を自由化→2016年初頭に30%ほどペソが切り下がり。輸入品の価格が上昇。

公共料金と賃金のアップ。

公共料金の補助金を削減し、それまでの約40%アップ、17年末にその約40～50%アップ。
労働組合が強いアルゼンチンでは賃金の上昇率も高。

国債発行は加速。公共料金の補助金削減で国民に負担をかけているため、急激な供給量減少にならず。

.Domingo 03 de Diciembre de 2017
EL　CRONISTA


小国だけではありません。英国もEU離脱以後、ポンド安・インフレに見舞われています。

サイモン・レン=ルイス「イギリスで利上げすべきでない理由: 手短に」
2017年10月31日 by optical_frog Leave a Comment

木曜に金融政策委員会が利上げするだろうと誰もが予想している．そんなことをすれば，失敗になるだろう．金利変動をめぐる報道の議論は，通例，経済状況に関する大量のデータやグラフが盛り込まれる．ここでは，その反対のことをやりたい：つまり，イギリスでいますぐ利上げするのが過ちだということを理解するのに必要最小限のことだけを提示したい．

目下イギリスのインフレ率がだいたい 3% になっているのは EU離脱によるポンド安が理由だという点は，誰もが知っておくべきだ．

服を買わなくなったイギリス人 —— イギリス経済に何が起こっているのか？
Jim Edwards
Apr. 10, 2017, 06:15 PM

最近変化したのは、インフレ率だ。インフレが存在しない経済では、低賃金でも成り立つ。ここ数年、イギリスでは特段のインフレは発生していなかったが、ブレグジットによってポンド安が加速。突如インフレ率が2％を超えた。イギリスのインフレはさらに進行すると予測されている。

　このポンド安・インフレは、英中銀が「金融緩和」して生じたわけではありません。

　イギリスは、利上げに動きました。

英中銀：政策金利0.5％に上げ、７対２で決定－約10年ぶり利上げ

Lucy Meakin

2017年11月2日 21:24 JST 更新日時 2017年11月2日 21:58 JST

日本が突如インフレになる・・・・ゴジラが現れ、東京・名古屋・大阪を壊滅させたときでしょうか・・・。

2017年11月01日16:19
池田信夫
社会保険料が消費を浸食する
きのう総務省が発表した家計調査速報によると、9月の実質消費支出は前年比0.3％の減少で、2014年から減り続けている。これが日銀がいくらお金をばらまいても、物価の上がらない原因だ。

的外れなのがお分かりでしょう。

おまけ

　日本では、物価は「消費者物価指数」以上に、確実に上がっています。値段は変えずに「量」を減らすというものです。
　食品でもそうですね。ハムやチーズやお菓子まで・・・。価格は上げずに量が減る・・・これも値上げです。

https://forbesjapan.com/articles/detail/17108
David Schrieberg

英国ではこの商品のほか、練り歯磨き、トイレットペーパー、チョコレートクッキーなど、何千もの商品（正確には2525品目）が、過去5年の間に価格は据え置かれる一方で「縮小」している。

英国民は、「シュリンクフレーション（shrinkflation）」に直面している（「shrink」は縮む、の意味で「flation」はインフレーションの語の一部）。つまり、消費者は少ない量の商品に、これまでと同じ金額を支払っている。そして、この現象は5年ほど前から続いている。

同局によると、2012年1月～2017年6月までの間、英国の消費者物価指数はほとんど変化していない。だが、調査対象の商品カテゴリーのうち、「砂糖、ジャム、シロップ、チョコレート、菓子」だけは大幅に変動していた。

また、ブレグジットの決定以降、英国の通貨ポンドが下落したこともあり、食品会社は輸入コストの増加分を何らかの方法で相殺する努力をしている。商品を小型化することは、その方法の一つだ。

http://blog.esuteru.com/archives/20020450.html
Twitterのハッシュタグ「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」が話題に
値上げされたり内容量が少なくなった食品の実例が挙げられる

※　ただし、インフレ・デフレは通貨価値の上昇・下落をいうので、個々の物価の話ではないことに注意。


＜アベノミクスの成果　課題は目の前＞

裁量なんかに任せると、とんでもない国家になる･･ハイエク 日銀白川元総裁

＜裁量なんかに任せると、とんでもない国家になる･･ハイエク　日銀白川元総裁＞

　白川総裁、民主党が参院で過半数をとった時に、選ばれました。当時は、武藤(緩和派)の総裁就任も選択肢に上がっていたのですが、民主党は、武藤が財務次官経験者なので、「天下りだからダメ」という論理で、人事同意せず、結果として「日銀出身」の白川副総裁が繰り上がったのです。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-423.html

2008年、日銀総裁を決める際に、国会で民主党によって、不同意にされた人物の1人は、①東大教授　伊藤隆敏（ウイキペディア：最近は、インフレターゲットの提唱者として知られ、日本銀行の金融政策に批判的な論陣を張っている）です。

　もう1人は、当時日銀副総裁ながら、ゼロ金利解除に、ただ1人反対した②武藤敏郎です。民主党が反対した理由は、「財務次官経験者という、官僚OB」だったからです。

　日銀総裁には、「国会同意」が必要で、民主党は参院で、過半数を取っていたので、「自分たちの意見を通せる」状態だったのです。

　その後に続く民主党政権の迷走は、ここに端的に示されています。その理由(行動原則)が、「天下りだからダメ」という、裁量(その時々で、用いられる、旨先三寸の話)だからです。

　「天下りだからダメ」「天下り廃止」は、構いません。但し、「ルール」として明瞭であれば。

　しかし、民主党のやったことは、ルールではなく、「民主党政権が支持されたから、その時だけ民主党政権では裁量でそれを行うという」という、原理原則でもなんでもなく、最悪でも将来的にそのルールが担保されるのでもなく、結果的に最初の勢いだけで、採用されたものです。

民主党政権下でも、天下りが容認される結果になった単なる「裁量」だから、ダメなのです。

　裁量とは、その時々の為政者（政治･行政）の判断で、ころころ変わる決定権を、為政者に与えると言うことです。

　これをされたら、民間は、どう対処してよいか、全く分かりません。合理的行動が取れなくなってしまうからです。

　行政に強大な「裁量権」を与える・・・許可でも認可でも、行政の胸先三寸・・・これが一番たちが悪いものです。予想が立てられず、民間はその時々で、「右往左往」するしかないからです。

現状、日本は、この行政･政治の裁量権がものすごく強いです。ですから、民間は「合理的」に行動して、行政・政治に擦り寄ります。情報を得、「こうなるよ」という方向に基準を合わせます。

しかし、その情報を得る為に、莫大な時間とエネルギーとコストをかけます。だから、「癒着」になるのです。

だから、ハイエクが、「裁量ではなく、ルール」をと言ったのです。行政や、政治に裁量権を与えると、ろくでもないことになるからです。「道徳の押し付け」さえ、起こります。(ナチス･ドイツ)

それで、ハイエクは、裁量権を与えると、「国家に隷従する」ことになる、「国家が道徳まで押し付ける」と言って、全体主義を徹底批判したのです。

隷属への道 ハイエク全集 I-別巻 【新装版】 (2008/12/25) F.A. ハイエク 商品詳細を見る

日経26.5.9
自治体の存続　人口減で厳しく

･･･日本創生会議の人口減少問題検討分科会…人口減を食い止めるため…企業ごとに社員の出生率を公表させて家庭との両立を促すべきだとした。

お、恐ろしい・・・

裁量は、「官僚は優秀」「優秀な人に任せておけば安心」と言う思想です。

ハイエクは、人間の合理性には限界があり、だから、信用できない、だから、無数の人々による「市場」に任せろと言ったのです。「優秀？なるものにゆだねるとダメ」だからです。

それゆえ、裁量に任せる、ケインジアン・・・その時々で適切に対処する「裁量」を批判したのです。

また、ルーカスらの「合理的期待(予想)形成」にも、立場の違いを明確にします。なぜなら、人間の理性には限界があり、「合理的だ･･何度何度も経験を重ねると、もっと合理的だ」など、チャンチャラおかしいとしたからです。

それで、ちょっとずつ、あらゆる分野で少し合理的（一般庶民は、みな、少し知っている部分ありますよね、ゲームでも、情報世界でも、音楽でも、ダンスでも、動物でも、医学でも、法律でも、経済学でも・・ちょっとは他の人より知っている・・でも、それはちょっとの差）ですよね。

　絶対者「神」を前にしたら、「学問的に優秀だと威張る」ことなど、アリが、人間の足元で、「俺の触覚は、お前より0.00000000000001ミリ長い!」と威張っているようなものです。

だから、その「ちょっとずつ知っている人が無数で形成する市場」を信頼するしかないとしたのが、ハイエクです。

では、「政治･行政」に求められるのは何か。それが裁量ではなく「ルール」なのです。行政や･政治も従わざるを得ない、ルール・・・これが明確化されているから、民間が「ちょっとの合理性」を使って、未来を予測して、行動できる・・・これが一番合理的、時間的ロスも、コスト的ロスも、エネルギー的ロスも使わなくてすむからです。

だから、「市場に任せろ」ではなく、行政･政治の必要性も十分にあり、それらがやることは、「ルール」を市場に対して明確化しろというものです。

「市場原理主義」ではなく、「行政･政治」の役割を、ものすごく重視した「市場活用」派なのです。

　人間の理性なるものを、全く信用していない、ハイエクだから、ちょっとした理性を最大限に活用して「ルール」を作れ・・・これがハイエクの思想なのです。

　だから、その時々の「裁量」、「裁量権を与える」「裁量権を大きくする」などを、徹底的に排除したのです。

　
　裁量にまかせると、どうなるか、ハイエクは、「道徳まで押し付けられる国家になる」と言っています。

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なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 - 松尾匡

　ルールではなく、裁量にゆだねる・・・人間のあやふやな判断にゆだねることなのです。


民主党政権は、「天下りはダメ」という、恣意的な裁量で、物事を決定したのです。それは、「ルール化されたもの」だったことはありませんし、少なくともその時以降、「ルール化」させようと、現実にそうなったものでも、ありません。

「雲散霧消」した「裁量」、民主党人気あった時代の「初期」の判断「裁量」だったに過ぎないのです。このように、「裁量」で総裁になったのが、「白川元総裁」です。

日銀審議委員・・・これも、ハイエクに言わせると、「最悪」です。「裁量」だからです。「女性を入れておこう」「民間エコノミストも入れておこう」「バランス考えよう」・・・「財務次官と、日銀出身者を交互に総裁にしよう」・・・全部裁量です。ルールなどないのです。

ECBも、FRBも、みな「経済学者（博士、最低でも修士）」です。イエレン、バーナンキ、英国銀行総裁(元カナダ総裁)も、インド総裁ラジャン・・・バリバリの学者です。それが「ルール」です。

http://www.twitlonger.com/show/k303b2

浜田宏一教授からの安倍総裁へのレターを全文掲載しておきます。

　日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。

　野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、
＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。
野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。

　政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２～３％がまさに適当といえると思います。
また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。

　デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。

　日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。

ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。

http://toyokeizai.net/articles/-/11808

安倍自民党総裁の金融政策を全否定

白川日銀総裁会見　2012年11月20日

９月、１０月と２カ月連続の金融緩和を決めた後、景気の減速がさらに強まるような状況ではなかったため、11月20日の金融政策決定会合で、金融政策が現状維持と決まったのは予想通り。むしろ、市場が注目していたのは、衆議院解散後、自民党の安倍晋三総裁が発している日銀への過激な”注文”に、白川方明日銀総裁がどのような見解を示すのか、だった。

結論からいえば、白川総裁は「あくまで一般論」と繰り返しつつ、ことごとく否定的だった。

安倍総裁は講演で、２～３％のインフレ目標を設定し無制限に金融緩和を行うべきとの考え方を示したことが報じられている。一方、日銀が２月に設定した事実上のインフレ目標は「当面１％」。「今の日本経済で物価目標を３％にすることが現実的と考えるか」との質問に白川総裁は、バブル期の１９８０年代後半でも物価上昇率が平均１．３％だったことを挙げ、「（３％は）現実的ではない」と答えた。

「国民が望んでいるデフレ脱却は単に物価だけが上昇する事態ではなく、企業収益や雇用、賃金増加を伴って経済全体が回復し、その結果、物価がゆるやかに上昇していく状態だと思う」（白川総裁）と説明。かねて白川総裁は、政策目標の追求には「最適なスピードがある」と話しており、インフレ目標３％の設定はそれに沿わないということだろう。

ほかにも安倍総裁は、民間金融機関が日銀に保有する当座預金に対してつけられる金利（現状は０．１％）をゼロないしマイナス（日銀に預けるとコストが発生する状態）にし、当座預金に滞留するおカネが実体経済へ出るようにすべきとの考えを示している。これに対し白川総裁は「４つの論点が指摘されることが多い」と説明した。

①金利をゼロにすると、（短期金融市場での取引のインセンティブが低下し）市場参加者がいざというときに資金調達ができるという安心感がなくなる。

②額面が保証されてマイナス金利のつかない銀行券へ大規模な資金シフトが生じる。

③マイナス金利のコストを民間銀行が貸し出し金利に上乗せすると、結果的に金融環境が引き締まることになる。

④中央銀行のオペレーションに応じて資金調達するとコストがかかるので、民間銀行がオペに応じなくなる。

というもので、弊害が多いことを強調している。

12月は米FRB→総選挙→日銀の政策会合

安倍総裁は「金融政策については日銀法改正も視野に入れる。大胆な金融緩和を行っていく」と話しているが、今のところ、具体的にどのような変更をするのかは不明だ。法改正議論について白川総裁は、「中央銀行の独立性は長い経験の中で培われたもの。あくまで一般論として、独立性というものをぜひとも尊重してほしい」とし、「仮に、日銀法のような経済、金融の基本法について改正議論を行うのであれば、十分に時間をかけて慎重な検討を行う必要がある」と述べた。
また、「(大胆な金融緩和を）やってもみないでどうなのかという議論がある」との問いに対しては、白川総裁は「やってもみないでという言葉を使われたが、日銀はまさに、やってきている」といくぶん語気を強める場面も見られた。

政策金利がゼロに到達し、政策金利を引き下げて金融緩和を図るというオーソドックスな手法を失った今、何とかひねり出している金融緩和策は複雑化するばかり。実際、「ごく普通の人からすると、金融政策の細かい技術的なことは理解しにくいというのが現実」と、白川総裁も認めるところだ。

金融緩和を行っているにもかかわらず、企業の借り入れは増えず、超低金利でも家計の預貯金残高が膨らんでいる。おカネが実体経済へ出ていかない。日銀は金融面だけでなく、「成長力の強化」が重要だとかねて強調しているが、複雑な金融緩和の効果について広く理解を得ることが難しい状況でもある。

次回、日銀の金融政策決定会合は12月19、20日。その前週の11、12日には米FRB（連邦準備制度理事会）がある。FRBは12月末で現行のツイストオペ（短期債売却と同額の長期債を買い入れ）が期限切れを迎えるため、翌年1月29、30日の理事会を待たずして、長期債の買い入れ継続を決めるとの見方が強い。そして米FRBと日銀の決定会合の間、16日には総選挙だ。

米国の緩和継続と足並みを合わせ、新政権の”期待”に応える形で追加緩和を行うのか。「積極的、大胆な政策がいいか悪いかではなく、あくまで期待される効果と副作用を比較考慮して政策を追求する」（白川総裁）わけだが、外部環境次第では次回の金融政策決定会合は難しい判断を迫られそうだ。

民間で信用されるのは、「できるようにしようとしてみる」「できることを考える」「できることに最善を尽くす、でもできなかったら、仕方がないとあきらめてもらう」です。

↓「高校生からの・・・」の範疇を超えます

合理的期待(予想)形成説
ルーカスが提唱したもので、ここを境にマクロ経済学は、「ルーカス以前と以後」に分かれます。

政策発表、期待《予想)で、人間は、「現在の行動」を変えます。

株、金利、住宅ローンを見据えてのマンション購入、企業の価格設定・・・

経済行動は、期待(予想)に基づいて決定すると言っても、過言ではありません。

この期待(予想)をモデルに組み入れる・・・これが、現在の経済学の標準的モデルです。大学院生レベルでは、こればかりやっています。この期待(予想)を、過去や現在のデータ(変数)で示し、将来変数を現在・過去の変数と同じと仮定すると、「合理的期待(予想)」と表現します。

金融政策で採用されている「テイラールール」も、この「期待(予想)をモデルに組み入れる」から成り立っています。

名目金利＝実質金利+インフレ率(予想物価上昇率)

期待(予想)なしに、現代の経済学は、語れません。これが、ルーカス以後の常識です。

「予想を基に、現在の行動を変える。」

リフレーション政策です。「金融緩和→カネの価値下がる→インフレになる」

だから、デフレも、期待(予想)により、自己実現します。

来年デフレになりそうだ→投資より現金・借金返済だ→企業は投資を止めて、現金を積み立て(銀行は投資先がなく国債購入するしかない)、家計は、将来不安で現金をため込み、消費に回さない→デフレが加速する・・・

実証的にあるのです。だから、これを逆に取って、「リフレ・インフレ目標」なのです。

↑ここまで


単純です。○○年○○月に諸費税が上がる、タバコ税が変わる、家電エコポイントが始まる･終わる・・みな、将来予想（予想の中でも、確実な確定）に基づいて、現在の行動を変えます。

難しい理論に基づいた、単純化した政策・・・これが、一番分かりやすい・・・庶民にも合理的判断が下せる事例です。

読売26.5.11

山崎正和「現代の正義　確かめ合う」

…日本では妊娠中絶は事実上、産む女性の自由として認められているが…これは生まれてくる胎児の人権と矛盾している。現実に外国にはこの理由から中絶反対の運動があり、理論的にはこれを保守的として切り捨てるのは難しいのである。

　東日本大震災…孤立した病院で動けない患者を守った看護師たちは、同じく被災した家族と職場のはざまで引き裂かれることになった。家族を捨てて病院に残った看護師と、わが子のために職場を離れた看護師は、いずれも長く後ろめたさに苛（さいな）まれた…。

↑
「良いだの悪いだの」、深く洞察すればするほど、簡単な話ではないことが分かります。芸術（文学、絵画、戯曲etc）は、ここを主題にします。ここが理解できないものに、人間の苦闘･葛藤･矛盾･･人間の尊厳など、理解できるはずが無いのです。

http://book.akahoshitakuya.com/b/4309246281

galoisbaobab

すばらしいっ！経済知識と経済力０のオレでも腑に落ちた！いやー、読んでよかった。というか、高校生の時にこんな本があればなーと思いました。つまり「経済のこと」と「経済学」の橋渡しをしてくれる良書だと思います。 オススメ！

リフレーション

＜リフレーション＞

　今まで、2回にわたって、池田信夫某の、「マネタリーベースを増やしても、マネーストックは増えていないじゃないかあああ！」論を見てきましたが、実はこれは、合理的期待形成説に基づく、日本のインフレターゲッティング、日本の量的緩和の目的を全く理解していない、論点が、完全にずれているのです。たとえると、



　今までの、池田信夫某の記事の取り上げ方


　では、アベノミクスの金融政策について、批判をするなら、どういう論点になるのでしょうか？それを表すとしたら、

　「金融政策（2年後にマネタリーベースを2倍、インフレ2％を目標）で、消費者行動、企業行動、インフレ率に、変化は生じない、だから、政策的に間違いだ」

　というものになります。ここには、「流動性の罠」「合理的期待形成」という、理論が関わってきます。この核心部分について、説明します。「今のMB・MS」を論じることではありません。

＜日銀の導入したリフレーション政策とはなにか＞

　これは、クルーグマンの1998年論文に示されています。

１．流動性の罠

現在の日本（アベノミクス前）は、「流動性の罠」の状態にあります。

流動性の罠



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流動性のわな　その１
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流動性のわな　その２
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流動性のわな　その３
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流動性のわな　その４

さて、この状態では、いくら金融緩和をしても、「ブラックホール」ですから、飲み込まれてしまいます。金融緩和をしても、それが、世の中に出回っていきません。

池田信夫　アベノミクスという物語の終わり

朝日新聞の原真人氏が、けさのコラムで「アベノミクスの本質は、人々をその気にさせようという心理学だ」と書いているので、ここ一両日の出来事を心理学的に考察してみよう。

彼もいうように、アベノミクスなるものは経済政策としてはほとんど中身がない。その目玉である量的緩和も、日銀が10年以上やってきかなかった。普通は10年以上も飲んだ薬がきかなかったら別の薬にしようと考えるが、リフレ派は「1錠でだめなら10錠のめばきく」と考え、その副作用は考えない。

というのも、流動性の罠だったからと考えられます。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51734256.html

池田信夫　円高はなぜ止まらないのか

リフレ派も、経済学界ではほぼ壊滅したが、稲葉振一郎氏のような素人や政治家の世界ではまだ生き残っているようだ。こういう宗教的信念をもっている半可通を説得するのは一番むずかしい。「日銀がマネーをばらまけばインフレになる」とか「円安になる」というのは、一見わかりやすいからだ。
現在のような流動性の罠では、中央銀行がいくら通貨を供給してもインフレにならないことは、他ならぬクルーグマンが強調しているところだ。これはアメリカのQE2の経験でも明らかで、バーナンキも認めているので、さすがのリフレ派もいわなくなった。

　さて、では、どうすれば、いいのでしょうか

２．将来のマネーストックが重要

　経済が流動性の罠にあるとき，「現在」のマネーストックを増やすだけではインフレは起きません。しかし、「将来」のマネーストックが増えると皆が信じると、貨幣数量説が復活し、インフレが起きる。これが核心部分です。

　これは、キッドランド・プレスコット理論（これでノーベル賞受賞）」の考え方を応用しています。彼らは、ケインズ経済学を否定する、「新しい古典派（ケインズ経済学後に、市場の考え方を強調した」です。

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マクロ経済学のミクロ的基礎づけ　その４／５

　彼らの主張は、「その時々で、裁量的な金融政策をするのではなく、ルール化した政策を採る（その政策は“今”時点では、最良には見えないが）のが望ましい」というものです。

　つまり、「今」と「将来」、時間という変化を組み込んだモデル（動的に考える）です。ケインズ理論の解釈である、IS-LMは、「静的」・・過去の現象から、分析するでした。
　↑
　でも、これは、ケインズの「解釈論」の方で、当のケインズは、「時間（将来）」を考慮していました。宇沢弘文などは、これを、「ケインズを曲解している」と批判しています。閑話休題

　この「将来」を組み入れて考える、「合理的期待形成説」は、ルーカス批判で有名な、ルーカスによって唱えられた説で、オールド・ケインジアン（サミュエルソンなどのIS-LMを基本とした枠組み）を駆逐しました。「新しい古典派」です。

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マクロ経済学のミクロ的基礎づけ　短期　長期

２’．合理的期待形成説

　この「期待」ですが、正確な単語は「予想expectation」です。つまり合理的予想形成です。また、「合理的」という意味は、「現在の情報をもとに、最適に将来を予想する」というものです。

　例えば、

①消費税が増税される→駆け込み需要が生じる（実際に生じた）
②ガソリン税の暫定税率が復活し、来月からガソリンが値上がりする→駆け込み需要
③終身雇用・年功序列→一度入社したら、定年まで働くのが得になる

というものです。これらは、「確実に来る（確率高い）将来」に対し、今の行動を選択するというものです。将来と言っても、「来年は農作物の豊作が予想される」とか、「有馬記念で、この馬が着そうだ」などという、「予想」ではなく、「確実」な予想だということです。

　で、実際に、人々は行動を「変え」ますね。実証されています。

３．中央銀行の、確実な「予想」政策

　さて、１．のように、「今」は、「流動性の罠」状態でした。ですから、「今」金融緩和をしても、効きません（日本の2006年までの量的緩和政策）。

　クルーグマンは、「『将来』のマネーストックが増えると皆が信じると、貨幣数量説が復活し、インフレが起きる」としたのです。



　だから、今までの日銀の「量的緩和」が効かないのも、当然と言えば当然です。みなさん、日銀が「断固としてデフレと戦うぞ！」という意思を持つと感じましたか？あるいは、「目標は○○、それまで、量的緩和を、何が何でも継続するぞ」という、具体的目標はあったと考えますか？「将来目標○○年後にこうします」とやっていましたか？

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51840923.html

池田信夫　「アベノミクスについてのFAQ」

Q. お金を増やしたらインフレになるのでは？

A. これは一番よくある質問だが、短い答は「そんな簡単な問題だったらとっくにデフレは終わってるでしょ」ということだ。けさのアゴラこども版でも書いたように、2002年からの量的緩和では日銀がマネタリーベースを2倍近くに増やしたのに、物価は上がらなかった。

　ポイントは、「将来時点」と「今」という、時間軸で考えるというところです。ここが抜け落ちると、「今、マネーストックを増やせば、インフレになるというが、なっていないじゃないか」となります。

　前提は、「今、マネタリーベース増・マネーストック増」は、流動性の罠の下にあるので、「効かない」と言っているのです。ですが、「将来増が約束されると、合理的期待形成説に基づき、今の行動が変わり、効果が出る」と言っているのです。

　同時に、将来のマネーストックの増え方は，その時の経済状況に対して「めちゃくちゃ」に金融緩和されているぐらい増えていないといけなくなります。

　つまり、将来時点で、インフレになっているとすると、従来の裁量的な金融政策が復活してしまうことになります。その時点で、さらにインフレを助長する政策は、望ましくないからです。それを合理的に「予想」すると、将来のインフレを信じなくなってしまい、今の行動に影響が起こらなくなってしまいます。

　これらを防ぐのは、「物価水準を高くする必要もなく、望ましいとは言えないけれども、将来時点の貨幣供給量を増やすのは確実である」と、信用されることなのです。

　大事な点は、「現在の貨幣供給量」ではなく、「将来時点の貨幣供給量」なのです。極端に言えば、現在の貨幣供給量増が「ゼロ」でも構わないのです。

現在は「流動性の罠」の状態下なので、現在の貨幣供給量を増やしても意味はないのです。

　めちゃくちゃな・・・・大胆な・・・バズーカ・・・・少しずつ見えてきませんか？

４．実際の中銀の金融政策

　日銀

（1）インフレターゲット宣言
2013年1月22日
「中長期的な物価安定の目途」→「物価安定の目標（Price Stability Target）」
物価上昇率を1%→2%に引き上げ。

（2）マネタリーベースを、2年後2倍に拡大（量的緩和）+質的緩和



　FRB

（1）ゼロ金利政策の継続宣言

（2）QE1～QE3による、量的・質的緩和

さらに、QE3導入時には、「インフレ率の見通しが2.5％を超えない範囲において米失業率が6.5％程度で安定するまで事実上のゼロ金利を継続する」方針表明

　FRBの資産購入→市場への資金投入


　これらは、「将来のある時点で、こうなっている」ことを、確実に約束（コミットメント）する政策です。この確実性により、我われは、現在の行動を「変え」ます。=合理的期待形成。



　どうですか？今の日銀、FRBの政策には、このような理論的背景があるのです。なぜ、「出口」について、絶対に言及しないのか、お分かりでしょう。

　
　日銀は、予想インフレ率を話題にし、現在の雇用や、設備投資の指標や、短観や、様々な指標により、われわれが考えている「将来の予想」について言及します。
　
FRBは、QE3の規模を、若干（850億ドル→750億ドル）縮小しましたが、バーナンキ議長は、

ＦＲＢは、ゼロ金利政策について、「失業率が６・５％以上」などである限り続けると説明してきている。失業率は１１月に７・０％まで改善している。ただ、バーナンキ氏は「失業率が６・５％を下回った後も十分な時間、現在の金利目標を維持することが望ましい」として、ゼロ金利政策をしばらくは続けるべきだとの考えを示した。
朝日新聞デジタル 12月19日(木)4時9分配信

　と、将来の緩和継続も示唆しています。




　コミットメント・・・議長声明が、いかに大切か、お分かりですか？

　もしも、アベノミクス・黒田日銀政策が、経済学的に間違いであると批判するのなら、「失業率が改善していない、設備投資に影響が出ていない、消費に影響が出ていない、日銀短観に表れていない・・・」あるいは、「理論的にこれらが生じない」と、「現在のわれわれの行動が変化していない、だから、政策的に無効である」と、論陣を張らなければいけません。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_cpi　時事ドットコム



　ですが、そのリフレ理論そのものが、ケインズを徹底的に否定した、ルーカスの「合理的期待形成説、キドランド・プレスコットの「ルールに基づいた金融政策」です。自由主義を支える理論的支柱が、リフレ理論に採用されているのです。

もう一度まとめます。

１．現在は流動性の罠の下にある

（伝統的金融政策は無効）

２．だから、貨幣数量説は効かない

（×マネタリーベース増→マネーストック増）

３．だから、将来的な貨幣増を約束する

４．３．により、今の行動が変わる。

５．将来的には、貨幣数量説が復活する

　（伝統的金融政策が有効になるとき）

５．非伝統的政策

　さて、これらの、量的・質的緩和、コミットメントに基づく金融政策は、「非伝統的金融政策」と言われています。

　伝統的金融政策は、金利を下げて、投資を活性化させるというものです。世界中で採用されていて、特に新興国では、バリバリ使われています。インフレを鎮静化させるために、売りオペをし、資金を市場から回収し、金利を上げます（インドなど）。逆に、景気を刺激するために、買いオペし、市場に資金を提供し、投資を促します。

　ですが、これは、「金利」がある場合に使える政策で、先進国のように、「ゼロ金利」になると、使えません。



　そこで、質的・量的緩和という、「非伝統的金融政策」が使用されます。「流動性の罠」という、ケインズが示した概念のもとで、非ケインズ政策である「合理的期待形成」「ルールに基づいた金融政策」が採用されています。

　経済学は手段であり、目的ではないのです。どれも、全体を説明するのではなく、部分的に適合し、部分的に採用されるのです。

＜リフレーション政策をめぐる、まともな話＞

http://blogos.com/article/76053/?axis=&p=2

＜講演＞　「金融政策とアベノミクス」　岩田規久男

■金融緩和政策はこれから本格的に景気を回復させるはずだ■

　2013年4月4日、日銀は「量的・質的金融緩和」を実施しました。この金融政策は2つの柱から成り立っています。

　第一の柱は、2％のインフレ目標の早期達成に関する「コミットメント」です。すなわち、日銀は「2％の物価安定目標を2年程度の期間を念頭に置きながら、できるだけ早く実現することを明確に約束した」ことになります。このコミットメントに基づいて、日銀はまず人びとの予想インフレ率の引き上げをめざしています。

　このインフレ目標に対して、消費者は私の想像よりも早く反応しています。最近の「消費者動向調査」を見ると、1年後の予想インフレ率は「量的・質的金融緩和」の前の1.5％程度の水準から一気に3％程度まで上昇しています。第二の柱は、日銀のバランスシートの「量の拡大」と「質の変化」という両面から金融緩和を行なう、ということです。前者については、日銀は、長期国債を中心とした資産の買い入れを進めることで、マネタリーベース（日本銀行が供給する通貨）を2012年末の138兆円から2014年末には約270兆円と、約2倍に増加させることにしています。

　後者の「質の変化」とは、リスクの大きな資産を購入していくことを意味します。意外に思われるかもしれませんが、たとえば長期国債もリスク資産の1つです。債券は長期であるほど不確実性の影響を受けやすくなるため、その価格は変動しやすくなる。日銀が買い入れる長期国債が満期を迎えるまでの平均残存期間は「量的・質的金融緩和」の前では3年程度でしたが、現在では7年程度にまで延びています。これは日銀保有の国債の価格変動リスクが増したことを意味します。長期国債以外の買い入れ資産には、ETF（株価指数連動型上場投資信託）やJ-REIT（不動産投資法人投資口）なども含まれます。

　このようなリスク資産の大量購入は、民間に資金を供給する際の名目金利の引き下げに寄与するはずです。もちろん第一の柱であるインフレ目標については、予想インフレ率を引き上げることで名目金利の上昇を招く場合もあり、そのような事態を未然に防ぐためにも、日銀によるリスク資産の大量購入が第二の柱として必要でした。

　実際、図表1では予想インフレ率（5年物物価連動国債のBEI：ブレーク・イーブン・インフレ率）が上昇傾向にある一方で、名目金利（5年物）は0.2％あたりで安定的に推移しています。2つの柱からなる「量的・質的金融緩和」は、当初の狙いどおりの成果を挙げているといえるでしょう。


　日銀は名目金利への下押し圧力と予想インフレ率の引き上げにより、最終的には予想実質金利（名目金利―予想インフレ率）の引き下げをめざしています。図表1をみると、最近の予想実質金利はマイナス1.5％程度まで低下しています。つまり、お金を借りるほど実質的にはマイナスの金利が付くので、借りたお金で消費や投資をしたほうが得ということになります。


◆非製造業が牽引する設備投資の増加◆

　このような実質金利の動きの影響もあって、日経平均株価は2012年11月から6割程度上昇し、円安・ドル高の傾向も続いています。株式や外貨建ての資産をもつ家計はプラスの効果をすでに得ています。たとえば、家計の金融資産の変化を「資金循環統計」から見てみると、2013年6月末のデータでは投資信託や株式・出資金は前年比でおよそ3割も増えています。家計の金融資産の増加を受けて、消費マインドも上向きになっています。

　民間企業（金融機関を除く）の金融資産の変化についても、株式・出資金は前年から4割も増加しています。理由は、日本の企業が他社の株をたくさん保有しているからです。企業は株式の発行や保有株式の売却によって資金調達をしやすくなっているため、投資を今後も増やしていくのではないでしょうか。

　実際に、「法人企業統計」における設備投資（季節調整済み）は、安倍総理が金融緩和に言及し始めた2012年10―12月期に前期比でプラスに転じ、2013年4―6月期では前期から2.9％増となりました（図表2）。



　とくに注目すべきなのは、過去のケースでは主に製造業が設備投資を増加させることで景気を回復させてきたのですが、アベノミクスでは国内消費型の非製造業のほうが製造業よりも先に投資を増加させています。非製造業では2012年10―12月期から投資の増加が続いており、2013年4―6月期の投資額は前期比4.7％増となっています。これに対して、製造業では2013年から設備投資の減少幅を縮小させてはいるものの、増加には至っていない。このような設備投資主体の変化は、わが国の経済構造が第三次産業化しつつある証左といえるかもしれません。


◆賃金の上昇はこれから始まる◆

　また、企業が生産を拡大する際には、設備投資だけではなく、雇用も増やそうとするはずです。データを見ると、アベノミクス発動後の有効求人倍率（有効求人数を有効求職者数で除した値）は急激に上昇し、求人数と求職者数が釣り合うようになってきました。その結果、全体としての雇用者所得（名目賃金×常用労働者数）は、2013年4―6月期から前年比で増加に転じました。ただ、労働者1人当たりの賃金を見ると、とくに所定内給与の増加がなかなか進まないため、金融緩和の効果を疑問視するご意見があることも重々承知しております。

　しかし春闘後には、ベースアップを含め本格的に賃金を引き上げる企業も出てくるのではないか。というのも、企業の売上高経常利益率が大きく上昇し始めているからです。たとえば、製造業のうち大企業の利益率は2012年4―6月期の3.79％から1年後には7.39％にまで倍増しました。

　企業が賃金を着実に増やしていけば、国民はマイルドなインフレ期待を抱きながら、消費活動を活発化させていくでしょう。需要が増えてくると、企業もさらに生産を拡大させて雇用も増やしていくはずです。労働需給が現在よりも逼迫してくれば、企業は賃金をさらに引き上げていくことになります。日本経済はこのような好循環に、ようやく入り始めたと考えられます。

　今後、需給ギャップ（需要―供給）が改善してくれば、物価はさらに上昇するはずです。消費者物価指数（除く生鮮食品）の動向を見ると、2013年9月では前年同月比で0.7％上昇しました。

　たしかに、円安・外貨高が輸入商品やエネルギーの価格を押し上げている影響もありますが、食料・エネルギーを除いた消費者物価指数（前年同月比）も、9月にはそれまでのマイナス水準から0％にまで改善しました。実際、耐久消費財の価格はこれまで下落する一方でしたが、直近では下げ止まっています。

　ところが2013年9月末、日本の景気が回復し始めた矢先に、米国では議会が暫定予算で合意できなかったことにより、一部政府機関の閉鎖に追い込まれました。このことの影響もあって、日経平均株価は大幅に下落し、為替相場では円高ドル安が進む気配を見せたのです。10月中旬、米国の与野党が暫定予算や債務上限引き上げに合意して、日本の市場は円安・株高基調に戻りました。

　このように国内経済はアメリカの影響を受けやすく、まだ病み上がりの状態といえるでしょう。日本の多くの人は、デフレ脱却や景気の安定化についてまだ懐疑的なのではないでしょうか。

　しかし、実際の物価が着実に上昇してくれば、インフレ予想が強まるはずです。「量的・質的金融緩和」を継続していくことで、消費者の根深いデフレマインドを払拭させていきたいと思います。


◆超過準備はブタ積みではない◆

　最後に、私が日銀副総裁就任前から受けてきた批判に対して反論しておきたいと思います。その批判とは、「日銀がマネタリーベースを大量に供給しても、銀行の超過準備が積み上がるだけで、貨幣は増えないため、インフレには寄与しない」という主張で、日銀が供給した超過準備がいわゆるブタ積み（無駄積み）になっているのではないか、という批判です。要は、量的緩和は無駄だという主張です。

　それでは、この批判の妥当性を実際のデータから確かめてみましょう。図表3は2005年から2007年までの邦銀の超過準備と予想インフレ率の推移を表しています。日銀が2006年3月に量的緩和を解除したあとに超過準備が急激に減り、予想インフレ率は急落しました。民間投資家たちは銀行に超過準備が急減したのを見て、日銀はデフレ脱却にコミットしていないと判断したのでしょう。つまり、市場参加者は中央銀行のスタンスを見極めるために、超過準備の動きを注視しているのです。「超過準備は無駄である」と断定するのは早計ではないでしょうか。





　最近の米国でも、似たようなことがありました。2013年5月22日、バーナンキFRB議長の議会証言によって、資産買い入れが近いうちに縮小されるとの憶測がマーケットに広がりました。市場参加者は中央銀行の資産買い入れの縮小によって超過準備の減少を招くと予想したのでしょう。バーナンキFRB議長の発言後、米国では予想インフレ率の低下とともに、名目金利も一挙に2％を超え、予想実質金利が急上昇するという事態に発展してしまいました。バーナンキ議長は「買い入れ資産の増加ペースを抑制する」と発言しただけなのですが、大変な事態を招きました。

　私はこの日を生涯、忘れないでしょう。なぜなら、中央銀行トップの発言の重みを改めて思い知ったからです。当時の日経平均株価は日銀の金融緩和の影響もあって1万5000円近くの水準まで回復していましたが、バーナンキ議長の発言後に日本の株価は1万2000円台にまで一気に下がり、為替相場も1ドル100円台から95円台まで円高に振れました。おそらく、バーナンキ議長も自らの発言で世界経済にこれほど影響が及ぶとは思いもよらなかったのではないでしょうか。中央銀行の総裁や副総裁の発言は、本人の意図とは違う方向にマーケットに受け取られるというリスクを抱えているのです。

　先日、ある国会議員から「副総裁になられて、ずいぶん歯切れが悪くなりましたね」といわれました。私としても、マーケットが日本経済にとってよい方向につねに動くものならばいくらでも話したいと思います。しかし、軽率な発言は金融政策にとってマイナスな結果をもたらしかねません。友人のなかには、私が公の場で以前ほど発言をしないので、「日銀に取り込まれたのではないか」と心配される方もいますが、金融政策について明快な発言をしないことがあっても、これまでの主張はまったく変わっていませんので、どうぞご心配なく。（笑）

　ここまでお話ししてきたように、私も含めたリフレ派と呼ばれる人たちは、マネーを非常に重視しています。しかし、「現在の貨幣が増えればインフレになる」という素朴な貨幣数量説を主張しているのではありません。中央銀行の金融政策レジームと、そのレジームを前提にした投資家による将来の貨幣ストックの予想こそが、現在の金利や予想インフレ率に影響するのです。「銀行の超過準備がいくら増えても、企業への貸し出しは増えていない」との批判はまったく筋違いといえるでしょう。

★この講演を元に、伊藤元重氏の司会で質疑応答が行われた。

（『Voice』1014年1月号より）

■岩田規久男（（いわた・きくお））日本銀行　副総裁
1942年、大阪府生まれ。66年、東京大学経済学部卒、73年、同大学院経済学研究科博士課程修了。カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、上智大学教授、学習院大学教授などを経て、2013年より、現職。専門は金融・都市経済学。著書に、『リフレは正しい』（PHP研究所）、『リフレが日本経済を復活させる』（共著、中央経済社）ほか多数。

↑
　どうですか？「リフレーション政策」の、理論的背景がわかると、話がスッと入ってきませんか？

http://blog.goo.ne.jp/rakurai-yokusei/e/13346bb7ffc42fcd75ab146e709a2e6b

高校生から分かるマクロ・ミクロ経済学　　　菅原　晃　　河出書房新社

2013年12月18日 09時00分00秒 | 雷日記

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

高校程度の知識とを馬鹿にして「高校生からわかる」というタイトルに抵抗を感じるとしたら、もったいないことです。今どきの高校生の学ぶ内容は我々の高校の時代より遥かに奥が深い内容を学んでいます。息子が使っていた世界史や地理の教科書、カラフルで内容も豊富で、使用済みとなった今は、私の教科書になっています。大学受験参考書なども昔のものに比べると、編集、レイアウトに感心することが多いのです。もうすぐ始まる大学入試のセンター試験ですが、英語と数学は得意であったと思って新聞に問題が発表されると毎年、挑戦しますが、満点は無理ですね【もっと率直にいえば入試はどこも無理と言うレベルです】。ですから、本書の「高校生」に何ら抵抗を感じることなく手にしてみました。やはり、タイトルの違わず分かり易い説明です。　構成は、

ＧＤＰの三面等価
企業の赤字と貿易赤字の違い
黒字貿易について
国際について
リカードの比較優位論
財政政策と金融政策

経済学の基礎の基礎、経済の全てではないものの、私のように専門外のものが経済学の乏しい知識を再確認する意味では、読みやすく分かりやすい説明です。

国債発行高を国民一人あたりの借金と貸方と借方を逆転してしまう、全くのウソがまかり通る経済の話は、TV局も新聞社も偉そうに解説するTV出演者も全くあてになりません。自分で本など読まなくてもTVから咀嚼された分かりやすい情報がドンドン入りますが、それらにはウソも多く含まれています。そのノイズの中からシグナルを拾い出すには自分で勉強するしかありません。

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2013年

秋元康“恋するフォーチュンクッキー”

恋するフォーチュンクッキー
未来はそんな悪くないよ