未来が現在を決める 現代経済学の本質 その2 & 内部留保に課税など、無理

<未来が現在を決める 現代経済学の本質 その2>

 前回その1で、消費が、投資のように伸びていないことを示しました。

7 アベノミクス 投資


<答は明らか>


要約・縮約

吉川洋 生活高満足に潜む不安 読売2017.10.8

内閣府「国民生活に関する世論調査」、1957年度から行われ、今年で61回目。現在の生活に関する満足度。

最も低かったのは、74年11月の50.4%。
95年に72.7%と当時としては最高。

今年17年、73.9%と調査開始以来の最高水準。

耐久消費財の満足度は77%
食生活は89.3%、まさに飽食の時代。
住生活は83.3%。

どのようなことに悩みや不安を感じるか
一番多い回答は「老後の生活設計について」 53.5%


政府に対する要望
医療・年金等の社会保障の整備 65.1%

2番目が景気対策と高齢社会対策で、51.1%
この順位は、年齢別にみても同じ。

GDPの6割を占める消費。消費はなぜ弱いのだろう。所得が増えても人々が手にしたお金を貯蓄に回せば、消費は増えない。将来不安におびえ、必要以上に貯蓄を増やす…。

人々は、「社会保障の整備」を望んでいる。それは制度の持続可能性だ。もっとも重要なのは、社会保障を賄う財源の確保と制度を持続させるための改革に、国民的な合意を形成することだ。



 すでに、課題も答も明らかです。「社会保障制度の持続可能性」です。これが不安なので、所得が上がっても(GDPは増)、消費ではなく貯蓄を増やしているのです。

消費税増税反対は、気持ちはわかります。しかし、「増税」は不可避です。

予算 公債費

もしも、増税なしに、増える一方の社会保障費を賄えるのなら、無税国家にして「国債発行102兆円」で賄うことが可能になります。日本に「財政問題はない」など、バカなことを言っている人は、「国債100%で日本の財政を賄うことが可能」と証明しなければなりません。

EUの消費税率は、「最低15%」です。

各国消費税率

 「大学無償」「高等教育無償」は望ましいですが、それには税率は、最低でも20%が必要です。この世にうちでの小づちはないのです。

 増える一方の社会保障費を賄っているのは、例えば年金の場合、「現役世代が払う保険料」「会社が払う保険料」50%+「税金」50%(国債はそのうち1/3)です。税金も、現役世代には「所得税」がかかっています。会社も「法人税」を払っています。

2025年、団塊の世代が後期高齢者になる時には、社会保障費は、今より28.1兆円も増えます。このうち半分の14兆円に、税金投入です!

読売 2017.10.8
読売 2-17.10.8 社会保障費増大

 医療費も、現役世代が払う保険料(被雇用者と雇用主が負担)+税金投入(1/3は国債)です。

「人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は15万8900円、65歳以上は67万3400円となっている(厚生労働省)」

朝日 2017.9.18 医療費

 消費税を上げるな!という人は、同時に「現役世代に負担を押し付けろ」と主張していることになります。
 
 高齢者(65歳以上)の割合は、いつの間にか27.3%、もちろん世界一です。「4人に1人」だったものが、いつの間にか「3人に1人」近づきつつあります。

読売 2017.10.8
読売 2017.10.8 国民負担率

この世代が、「税金を払いたくない」というのはわかります。「年金・医療・介護は手厚く、負担は軽く」というのは、当然の主張です。シルバー民主主義です。

ですが、現役世代は「薄く、広く」を主張しないと、このままでは、ますます「現役世代の負担が増える」ことが目に見えます。

なぜ、現役世代が「消費税増税」を主張しないのでしょうか?「消費増税は、財務省の陰謀」だの、そういう問題ではないでしょう。

消費税は、「一番平等な税」です。所得は、生涯を通じると、必ず「消費に回り」ます。

クリック

消費税は、不平等? いいえ、長期的には平等です

生涯単位では、2000万の収入がある人の消費税は200万円、200万の収入の人は20万円です。

社会保障を充実しろ、待機児童をなくせ、子供の貧困を手当てしろ、年金・介護・医療を保証しろ!・・・・


読売 2017.10.8
読売 2-17.10.8 子どもの貧困率

少子高齢化・人口減の日本で、それを成し遂げるには、「現役世代にだけ負担がのしかかる今の公的保険システム・今の税制」では、無理です。解決策も本当はわかっているのです。

①年金は70歳以上もしくは75歳以上から(もともと、保険は万一のためにあるはず)。
②かかった年金・医療・介護は、その夫婦世帯没後、資産から国庫に返還(全然足りないが)。
③医療は全員3割負担(今は後期高齢者は1割負担)。

②について補足します。「相続税率を上げろ」とは違います。

この世は「トレード・オフ」、あれをしたらこれができない、「ノーフリーランチ」、ただのものはないのです。

「新聞は、民主主義の根幹をなすから、消費税を免除しろ!」など、バカ言うなという話です。

 今の日本に求められている政治の課題は、「未来を決める」ことです。「社会保障の制度」を決めることです。「未来に対する不安が続く限り、消費は増えない」のです!

<内部留保に課税など、無理>

 内部留保とは、「資金調達」の方法です。

①株式を発行して資本金になります(純資産)。
②銀行から借り入れし、社債を発行し、資金を調達します(負債)。

それらのカネを使用して、工場や店舗、備品や機械を揃え、モノ・サービスを生産します。

その後、給与や仕入れ金、借入金利息、電気ガス水道などの可変費用を支払い、株主に配当を支払い、「利益」が残ります。この利益が「利益剰余金」、いわゆる「内部留保?」で、このカネを使って、新たな工場や店舗(設備投資)・・・会社を大きくするためのM&A(他社の株式取得)などに使われます。

内部留保 バランスシート 日経

この「利益剰余金(内部留保?)」は、2016年度までの4年間に「100兆円」増えました。

 で、この利益剰余金(マスコミの言う内部留保)は、何に使われたのか?圧倒的に多いのが、M&A(買収・合併=資産の株式276兆円)です。この5年で70兆円以上増えています。
自社の設備投資に回さず、他社の買収・合併に使用しているのです。カネを遊ばせていることなど、ありえません。

http://blogos.com/article/253074/
「内部留保はけしからん」との批判は正しい? 企業の現金貯め込みの実情

内部留保 バランスシート

 確かに現預金も増えました。しかし、5年で50兆円に満たない増額です。しかも、株式に比べると、圧倒的に増え幅が少ないことが分かります。
 
 その現預金を持っているのは、「大企業」ではなく、「中小企業」です。全体の6割弱を占めています。

内部留保 バランスシート 日経 現預金 

 しかも、総資産に占める現預金の割合は、微増にすぎません。

http://blogos.com/article/253074/
「内部留保はけしからん」との批判は正しい? 企業の現金貯め込みの実情

内部留保 バランスシート2

 日本企業が「現預金をため込み、けしからん」という構図ではないことが分かります。

 「内部留保に課税しろ」など、「企業の発行株式(自己資本)や、銀行からの借入金・社債に課税しろ」ということと同じです。ナンセンス極まりません。

 と、このように説明しても、全く理解しようともしない人が、世の中には一定数います(笑)。見ればわかるのに、絶対に見ようとしないのです(笑)。それで「●●経済研究所」だそうです(笑)。
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未来が現在を決める 現代経済学の本質 その1

<未来が現在を決める 現代経済学の本質 その1>


飯田泰之 経済学講義 ちくま新書 2017

要約・縮約引用
P152~
(1)
金利がゼロに限りなく近づいていくと、流動性の罠が生じます。流動性の罠の状況では金融政策は無効…。

流動性の罠のもとで金融政策を行うツールは「ゼロ金利政策の時間軸効果」です。銀行の貸出行動を左右するのは「いざ準備不足(菅原注:銀行は、金庫を空っぽにするのが仕事。銀行間の振込決済などで、ある程度のカネが必要。このカネが不足する場合、銀行間で、最低金利でカネを貸し借りする。このカネを日銀が貸し出す際の利率が、コールレート。コールレートは「困ったときにはこの金利で貸し出しますよ」という日銀の保証)が起きた時に、どのくらいのコールレートで穴埋めできるのか」です。

よく考えてみてください。準備不足が生じるのは現在ではなく、将来のこと。重要なのは、今現在のレートではなく、景気が良くなって活発化したときのコールレートなのです。

中銀としては、コールレートが「0」の状態が十分長い時間存在すると市場にアナウンスすることで、貸出を刺激することができます。今後5年間「0」金利であるならば、準備不足が生じても、金利負担ゼロで穴埋めができます。すると銀行は、5年以内は貸し出しリスクが低下したとして貸し出しを増やす・・・。

このように「将来にわたって長期にゼロ金利を続ける」というアナウンスが信頼されるなら、金融政策による経済刺激が可能になります。

アナウンスを民間に信用してもらうための仕組みが、量的緩和やインフレーション・ターゲットと呼ばれる、先進国の多くの活用する手法です。

量的緩和…必要準備以上の当座預金残高…これを「超過準備」と言います(菅原注:日銀が国債を購入して、当座預金を増やしている)。超過準備を大量に積ませることによって、金利を引き上げにくい状況をつくる。「ブタ積み」と呼ばれますが、必要以上であることが「長期にわたってゼロ金利を維持する」というアナウンスメント効果を強めるのです。

(2)
アナウンスを強める方法、もう一つはインフレーション・ターゲットです。中銀が「目標とするインフレ率」をアナウンスすることで、民間の金融政策の予想に働きかける政策です。銀行や民間企業はそのインフレ率になるまで、量的緩和の縮小やゼロ金利解除などの金融引き締めは行われないだろうとの予想が形成されるわけです。

p175~
(3)
不動産価格や株価は「将来得られるであろう賃貸収入・配当」で決まります。不動産は修礼の賃貸収入の予想、株価は将来の企業利益の予想によって現時点での価格が決まるのです。

(菅原注:インフレ・ターゲットにより)将来の物価が上昇していくという予想が高まると、2つの影響が生じます。

①将来物価が高い=将来の名目賃料や企業名目利益が上昇する。したがって現時点での資産価格が上昇する
②将来の物価が高いと予想されると、現在のうちに買っておこうという合理的選択になり、現時点での物価が上昇する。

このようにインフレ期待(予想)が強まると、資産価格の上昇と現時点でのインフレ率上昇が同時に発生するのです。

2000万円の不動産と1500万円のローンを抱えた家計の純資産は500万円。不動産価格が10%上昇したら、2200万円。ローンは変化しないので、純資産は200万円+500万円で700万円。40%も上昇するのです。10%の資産価格上昇→40%の純資産上昇

家計の場合は、経済的な余裕が生まれます。企業の場合、この純資産の影響は重大です。銀行からの融資の条件を左右するからです。純資産の増加による気持ちの余裕、融資条件の改善は消費・投資を刺激します。

このような純資産に注目した考え方を「フィナンシャルアクセレーター仮説」といいます。インフレ予想が現在のインフレ率と資産価格を上昇させる。資産価格の増加がその数倍の純資産の増加をもたらす。純資産の増加によって消費・投資が刺激され、その結果として失業率の低下になる-フィリップス曲線は、このような変化の「インフレ率の上昇」と「失業率の低下」を切り取ったものと解釈できるでしょう。

重要なのは、現在のインフレ率ではなく、将来のインフレ予想・期待インフレ率であることになります。現在の経済に影響を与えるためには、将来のインフレ率が重要という意味で、時間軸効果や、量的緩和、さらには各種のターゲット政策が必要とされる根拠と言ってもよいでしょう。



<未来を確定させる→現在の行動が変わる>

未来

 現代経済学は、このように、「今と未来」という時間軸を設定したうえでの「最適化行動」を考慮(マクロのミクロ的基礎付け)します。

動学的予算線

 古い経済学では、「財政政策」「金融政策」ともに、現在に働きかける政策でした。財政出動は今年度、金融政策(昔は公定歩合と言っていましたね、現在は政策金利=コールレート)も「今日」「明日」「今」に働きかける政策です。

 ですが、現代経済学による「金融政策」は、「未来」を確定させる政策です。

現代経済学 政策

貸出は増えます

マネーストック マネタリーベース 2

指標は改善します

アベノミクス 指標

http://blogos.com/article/251647/
アベノミクス 経済指標


フィリップス曲線が成立します

フィリップス曲線清水書院 現代社会資料集2014 p175
アベノミクス フィリップス曲線

投資は回復します

7 アベノミクス 投資



さて、ではなぜ、消費が投資のように伸びていないのでしょうか? その2に続く

<追記 現代経済学を理解しないと、どうなるか?>


http://blogos.com/outline/252472/

【言論NPO座談会】アベノミクス実績と、今回の衆院選で政治は何を説明すべきか

湯元健治(日本総研副理事長)
早川英男(富士通総研エグゼクティブ・フェロー)
加藤出(東短リサーチ社長、チーフエコノミスト)

まず、司会の言論NPO代表の工藤泰志が、「アベノミクスが始まってもう5年近く経っているが、これは成功しているのか」と、3氏に単刀直入に尋ねました。…これに対して3氏は厳しい見解を述べました。



<追記 過去記事から 資産価格の変化>

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-date-20100708.html

デフレ下の合理的行動

株や土地への投資を控え、現金・預金・国債(社債)をため込む

企業の場合

設備や技術への投資を抑え、現金をためる(あるいは資金を返済に回す)です。

 企業が上記の行動をとるのは当たり前です。

 カネを借りる金利<もうけなら、企業は投資します商品価格が低下(デフレ)すると、「もうけ」が少なくなります。投資に慎重になります。

 一方、カネの価値は上がります。現金をためる(あるいは資金を返済に回す)のは合理的行動です。

 デフレだと、実質金利が高くなり、企業の投資が抑えられます借金の額は目減りしません(名目)

さらに、バランスシート上、デフレになると、困ってしまいます。

 上場企業の資産と,負債を示した,貸借対照表(バランス・シート)です。
出典『日本経済新聞』H21.4.14 2008年9月末現在。金融機関を除く,1690社が対象。

上場企業 バランスシート.jpg


①が、社債や、銀行からの借り入れです。②が、資本金です。そのように調達したお金を,土地・工場・機械・店舗・車・広告などに投資し,財やサービスを産み出します。左側の資産です。

 ここで、デフレで土地や建物の額が下がるとします。単純に、土地建物代が358兆円として、10%デフレで値下がりすると、バランス・シートは次のようになります。

上場企業 バランスシート 変化.jpg

 一方、 ①借金の額は全く変化しません。資産における自己資本(②純資産)比率が悪化します。デフレは、企業のバランス・シートを悪化させるのです。

 ですからデフレ下では、資産として、「現金・預金・国債・社債」などを購入するのです。左の資産部分が「目減り」しないからです。

企業が、 「現金積立>設備投資額」にしているのは、このような理由からです。

ユリノミクス? ウーン、まったく理解できない(笑)

<ウーン、よくわからない(笑)>


http://news.livedoor.com/article/detail/13711204/

10代有権者は「よく分からない」日本共産党が目指す資本主義を乗り越えた社会とは?

AbemaTV『AbemaPrime』に出演した共産党副委員長の田村智子・参議院議員は「民主主義対共産主義という構図で描かれることが多いが、そうではなく経済で考えてみるべき。資本主義の世の中では、誰かや何かを犠牲にして経済成長するのが当たり前という社会になっているということ。ワーキングプアやブラック企業、あるいは原発の問題もそう。そういうことではなくて、未然に犠牲を防ぎながら経済を成長させていく理性と知性を人類は持っているはずだと。民主主義が全面的に開花して、資本主義を乗り越えた経済のあり方を共産主義と呼んでいる。日本共産党は将来、そうなるよう目指している」と話す。



 生産者は「できるだけ高く売りたい・・・」、消費者は「できるだけ安く買いたい・・・」(労働市場だと、生産者と消費者は逆転します)。根本的に、こういう矛盾が、経済には内在しています。

望んだものを、すべて手に入れられない・・・(希少性と言います)

 みな、何かを我慢するしかないんですけどね(トレード・オフ)。


ロイター
http://blogos.com/article/250589/
 
 金融・財政出動に依存せずユリノミクスを断行=希望の党公約

希望の党(代表:小池百合子東京都知事)は、22日投開票の衆院選公約で、金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」の断行を掲げた。同党が6日、発表した。

安倍政権のアベノミクス政策に対抗し、消費増税を凍結することも公約に明記した。



 ウーン、中身がさっぱりわからない(笑)。


時事通信 10/6(金) 4:08配信

9条改正「議論」=増税凍結で「ユリノミクス」―希望公約【17衆院選】

自民党が実施を目指す2019年10月の消費税率10%への引き上げに関しては「前回の増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」として「凍結」を主張。代替財源として国有資産売却や、大企業の内部留保への課税を盛り込んだ。また、消費税増税の前に国会議員の定数・議員報酬削減や公共事業などの歳出削減を徹底すると訴えた。



内部留保 新

 内部留保は、すでに使われてしまった「カネ」のこと(資本金と同じ)で、こんなものに課税などできません。すでに投資された「カネ」=だから実物資産になっているものです。「現金」ではなく、すでに「形」になっているものです。

 「これから」、設備投資をしても、新規採用をしても、利益剰余金(内部留保)の額は1円も変わりません!

マスコミに登場する「内部留保」というのは、本当の意味するところは、「資本金」と同じものです。設備投資・新規採用をして、資本金が減りますか!!!!!!

 万が一、万万が一、課税するとすれば、BSの左側、「現・預金」にということになります。マスコミや希望の党が言う「内部留保」は、この「現・預金」を、取り違えたものです。つまり、「資産と負債」「バランス・シート」が、全くわかっていない、トンデモ論です!!!!

企業は「活動」するのに、キャッシュが必要です。中小企業がこの「キャッシュ」が無くて、いかに苦しんでいるか、希望の党は全く理解していません。「キャッシュがない」から、BSの右側、銀行から借りるのです。「借入金」のない企業なんて、この世にない!

 では、増えた増えたと言われる「内部留保?」は何に使われたのか。左側の資産を見ると、一番増えたのは「株式」です。つまり、M&Aによる「他社の買収」や「海外投資」「資本参加」です。海外の会社を買収する、経営に参加する(これらは、海外企業の土地や建物や機械や従業員を購入することと同義)・・・これに、2004年以降、130兆円以上も「投資」され、一番多く使われています。倍増しているのです。

国際収支表にある、対外直接投資は、15年度に16.8兆円と過去最高になりました。これは「全額」バランス・シートの左側「株式」純増になります。そして同額で、右の利益剰余金(内部留保?)も16.8兆円増です。

バランス・シートは、左増=右増なのです! 

    右増=利益剰余金増
          ↕
左増=海外(国内)企業への投資増

なのです。

 利益剰余金(内部留保?)は、このように、実物投資されている額が一番多いのです!

企業が「利益の最大化」「生き残り」をかけて、投資する原資(しかも税引き後)に課税????

これで、


ロイター
民間の活力を引き出す「ユリノミクス」

日経 2017/10/6 10:00
希望の小池代表、内部留保課税「お金が設備投資や配当に回る」

希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日午前、同党が発表した衆院選の選挙公約の1つに掲げた企業の内部留保課税について、会見で「ためられてきたお金が設備投資や配当に回る」と述べ、高い経済効果が期待できるとの考えを示した。



希望の党・小池代表「内部留保の課税は米国もやっている」
10/6(金) 23:45配信 THE PAGE

同党は2019年秋の消費増税を凍結することと、その代替財源の一つとして企業の内部留保課税を訴えた。政策集には「300兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」と記されている。

 同日午前に開かれた公約発表会見で、小池代表は「内部留保課税が実施された後に、課税を避けるためにそれを取り崩し、設備投資に回すとか、企業内保育園をつくるとか、そういったことにより有効に活用されるというのはまさしく内部留保課税の効果」と説明していた。



ですって?何を言っているのか、さっぱりわかりません。

では、内部留保?に課税するとどうなるか。断言します。設備投資や賃上げには回りません。留保課税を避けるめに、株式配当を増やすだけです。


http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html
中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 ファイナンシャルプランナー

現金と内部留保を混同しているわけだ。・・・ここを間違っている人間のいうことは一切信用しない方が良い。頭の良い小学生が理解できる程度のことを間違っているならば、それ以外の言説も全て間違っていると考えるのが安全だ(自分の感覚では九九を間違うレベル)。内部留保も現金もどうせ似たようなモノだろう、と思っている人はこちらの記事で利益とキャッシュフローの違いを勉強して欲しい。今時そんな事を言ったら恥をかきますよ、とだけアドバイスはしておく(会計上の数字である利益と実際の現金の動きは全く異なる)。



 民進党のマクロ経済認識も「デタラメ」でしたが、それをそっくり受け継いだ「希望の党」のマクロ認識も「絶望的」です。

<追記>


https://kanjokamoku.k-solution.info/2005/09/_1_536.html

内部留保の性格・性質 貸方の概念

内部留保は貸借対照表上貸方に位置づけられる概念であり、借方に位置づけられる現金や預金とはまったく異なる概念である。
したがって、現金預金のように、内部留保という名称のお金が現実に企業等に留まっているということを意味していない。





内部留保に関する批判・批評・評価など 
内部留保課税の適否

内部留保が多いことは、お金が使われていない=お金が回らないことを意味するので、これに課税すべきという意見がある。

しかし、前述したように、現金や預金(借方)のように、内部留保(貸方)という名称の具体的なお金が企業等に留まっているというわけではない。

たとえば、貸方上は内部留保が多くても、借方上は現金や預金の構成割合が小さく固定資産が大きいというバランスシートもありうる。

この場合は、内部留保が多くても固定資産の取得・購入というかたちでお金がきちんと使用されていることになる。

したがって、批判の対象とされるべきものは現金や預金(借方。資金運用、つまり資金の使い方)であって、内部留保(貸方)ではない。

労働に関する一考察(笑い)


伊藤元重 読売 9.3
アベノミクスの今 名目GDP大きく改善

アベノミクスによって日本の名目GDPは13年度以降増え続け、16年度には約538兆円と、1997年度のピークを超えるに至った。

プライマリーバランスの赤字幅を10年度比で半減するという目標は達成された。

労働分配率は過去30年で最も低い。

有効求人倍率はバブル期を上回って、過去30年で最も高い水準。

賃金は本当に上がっていかないのだろうか。大企業の労働者は年功賃金と終身雇用制に守られて、大幅な賃上げは難しい。

労働者の半分以上はパートや派遣などの非正規雇用、中小企業の従業員、自営業である。これらの人の賃金は労働市場の状況に敏感に動く。現に外食、小売り、物流などの深刻な人手不足で、人件費も大幅な上昇が続く。最低賃金も大幅に引き上げられた。

非正規雇用から賃金上昇の波

賃金が上昇すれば、企業は生き残りのために労働生産性を高めなければならない。労働生産性の低い企業から高い企業へと労働力移動が加速していく。

宅配ヤマトHDは、1万人近い採用を行うが、応募者がどんな企業から来るのか想像してみよ。ヤマトの賃金に対抗できない企業は、運送業以外にも多い。生産性が低く賃金を挙げられない企業は生き残りが難しくなる。これが賃金上昇による供給側の調整である。



1)賃金は上昇中

 実質賃金は、2016年度に上昇済みです。

実質賃金6年ぶりプラス 16年度、名目も増加

2017/5/23 9:04 日経新聞

厚生労働省が23日に発表した2016年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年度比0.4%増加した。増加は6年ぶり。



 実質賃金は、6年ぶりにプラス値になりました。

実質賃金が高止まり→不況→実質賃金低下→失業率低下→完全雇用状態⇒実質賃金上昇(労働需要曲線右シフト)・・・となります。

日経新聞
1 労働実質賃金


 賃金は、終身雇用・年功序列の公務員・大企業より、非正規雇用・中小企業という、労働需給市場に密接な現場から、上がり始めます。

1 労働

 春闘よりも、直ちに反応するのは「時給」です。

http://www.garbagenews.net/archives/2228492.html
アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(最新)
1 労働 時給

2)労働分配率とは?

 雇用者報酬/国民所得のことです(内閣府 国民経済計算)。

みなさん勘違いしていますが、「労働分配率が低い=好況」ということです。

1 労働分配率


労働賃金(分子)は一定ですが、企業収益(分母)は「好況・不況」で上下します。不況(リーマン・ショック)の際には、企業収益(分母)が減るので、労働賃金(分子)の比率が見かけ上、上昇します。

 失業率が低下する状態=好況=労働分配率低下

ですから、「労働分配率を上げろ!」「労働分配率はまだまだ低い!」というのは、とてもナンセンスなことを言っていることになります。

好況だから、労働分配率は低くなるのです。

ただし、長期では、先進国の労働分配率は、低くなっています。

日経 経済教室 2017.9.14
先進国 労働分配率

理由は、産業構造の変化(例:IT企業や、知的アイディア産業の勃興)によるものだそうです。

高橋洋一や田中秀臣には理解できない、DSGE(現代経済学)理論

<高橋洋一や田中秀臣には理解できない、DSGE(現代経済学)理論>

 今年、はじめての記事になります。ものすごく骨太な話で、説明が長くなります(ですが、これでも説明のほんの一部分であることをご了承願います。すべてを説明できない事情がありますので、忖度願います)。

http://blogos.com/outline/205039/
アベノミクスと雇用について

アベノミクスが期待外れな結果しか残せていないことについてはいまや多くの人々が同意する所となりつつあるが、その一方で今も「アベノミクスは成功したんだ!」と主張する人々が強調するのは雇用の改善である。しかしながらアベノミクス開始以降、雇用が改善しているのは事実であるが、失業率や求人倍率の推移をみるとアベノミクスの前後で明確なトレンドの違いは存在せず、リーマンショックからの自律回復が続いているだけとも取れる結果である。

これに対し、アベノミクス支持派の主張は、「失業率だけをみれば確かにアベノミクスの成果は見えないが、労働力人口や就業者数を見れば、アベノミクスが雇用を大きく改善したことは明らかであり、同じ失業率の改善でも民主党政権下とアベノミクス以降では中身が異なる」というものである。

次にもう一つの問題点について指摘しておくと、労働力人口や就業者数が増加に転じたのは本当にアベノミクス以降だったのか?という点についても疑問が残る。

例えば高橋洋一氏は以下のような図を示して、「金融政策の効果を見るには就業者数をみればいい」「このデータほど、安倍政権と民主党政権の金融政策の差を如実に示すものはない。はっきりいって、民主党の完敗である。」(参照)とやっている。

失業率

そこで、試しに2012年以降の就業者数、雇用者数をプロットすると以下の通りとなり、少なくとも高橋氏の示したような大きな変化がアベノミクスの開始と共に起こったようには見えない。

失業率2

[追記]
田中秀臣氏は雇用の改善の他に自殺者数の減少もアベノミクスの成果(或いは金融緩和の成果)だと主張しているようであるが、氏も認めているように自殺者数と失業率の間には強い相関がある訳で、自殺者数の減少がアベノミクスの成果というのは失業率の減少がアベノミクスの成果であるという事を前提としており、後者が自律回復で説明できるのであれば、前者もその結果とみることができるため、結局は雇用の改善がアベノミクスの成果かどうかという問題に帰着するだろう。

つまり雇用にしても世界経済にしても安倍政権は強い追い風を受けてスタートしていたという事であり、当初はアベノミクスが大きな成功を収めそうだという期待が高まったことは確かである。それが虚像であったとしても繰り返し喧伝されていた「景気は気から」という考えが正しかったのなら、この好ダッシュはアベノミクスの成功を自己実現的に後押ししたはずであるが、その後の推移を見るに残念ながら「気」だけでどうにかなるわけでもなかったという事だろう。



要するに、「失業率や、就業者数の増加は、リーマンショック以後の『自律的回復』であり、アベノミクスの成果ではない」というものです。

これに対して、反論しているのが、高橋洋一・田中秀臣という、バカ教授です。この馬鹿が踏み外しているのは、今の経済学の本 質など、まったく理解していないというところにあります。
 
失業率


 どうですか?この図を見て、「アベノミクスの成功で、失業率が低下した」と、言えますか?「自律的回復ではないか?」に、「高橋や田中など、反論になっていない」と突っ込まれて、それを否定できますか?

<現在の経済学とは?>

 今の経済学は、動学的一般均衡です。動学的というのは、「時間を考慮した」一般均衡です。

DSGE モデル.jpg

経済学史 とうほう 政治・経済資料2015 p207-2


①古典派経済学  スミスやリカード

②新古典派経済学(ミクロ) ワルラス(静学的)一般均衡や、マーシャル需給曲線

③ケインズ経済学(マクロ) 帰納法(厳密な理論ではなく、実証優先)

④ケインジアン経済学 ケインズの予想(期待)を捨象し、静学(現在)のみ考慮
 IS-LMも、フィリップスカーブも

⑤ルーカス批判 「ケインジアンは、動学(時間軸)を考慮していない!」
 フリードマン・マネタリズム 「フィリップスカーブ(実証)など無意味」

⑥現代経済学
 動学的一般均衡(未来の予想を加味)← ②ワルラスの静学的(今現在のみを考慮)とは違う、③④の静学とも違う。DSGE=動学的確率的一般均衡

これが、「マクロ経済学」の推移です。

世間一般では(ネット上でも)、⑤フリードマンに始まる「市場原理主義」や、「新自由主義」批判!!!(40年以上も前の経済学理解)で止まっています。

要するに、40年以上も前の経済学で止まっている話であり、本当は「批判」にすらなっていません。

なぜ、世間一般では、「最新経済学」が、理解されていないかというと、今の、「動学的確率的一般均衡=DSGE」は、微分積分を多用するので、「一般的経済学解説書」「新書」「経済学入門」では、扱いきれないからです。

だから、入門書の類、高校教科書も、飯田泰之先生など、若手の教授が執筆するもの以外、全部「40年以上前」の、「新自由主義」だの、「市場原理主義」だので、止まっています。

つまり、日本人の経済常識は、未だに前記④ケインジアンの「財政+金融=ポリシー・ミックス」や、⑤フリードマンの「市場重視」で、止まったままです。

もう、団塊世代以上が書く入門書(池上彰など)、すべて「止まったまま」でしょう?さらに、経済学など学んだことがない「エコノミスト(安達誠司とか)」も同じです。彼らの本に「微分積分方程式=動学」を使っているか所など皆無です。

今の大学院で必須の「動学的確率的一般均衡=DSGE」など、彼らには全く理解できていないのです。それは高橋洋一や、田中秀臣など、バカ教授も同じです。だから、「書けない」のです。新書や「経済入門」書に、「最新経済学」が一切ないのは、「①一般向けには、技術的・分量的にも説明できない」、「②バカエコノミストやバカ教授には理解できない」からです。

だから、日本は終わってしまったのです。最新理論を、大学で教えられなかった時代=70年代後半・80年代・90年代初頭→「(理論が)失われた20年」

これが、90年代後半から、「失われた20年(実証)」として、現実化してしまいました。40代・50代の現役世代(官僚の最前線)が、最新経済理論を共通項として理解していないので、「対処の仕様がなかった」のです。彼らの理論も、40年以上も前の、④ケインジアンの「財政+金融=ポリシー・ミックス」や、⑤フリードマンの「市場重視」で、止まったままなのです。

<最新理論=今の経済学常識の本質>

 今の経済学の本質は、「動学的」です。つまり、「現在」だけではなく、「未来」を考慮した一般均衡です。

 未来は、「予想(期待)=expectation」です。

だから、

 実質利子率=名目利子率-期待(予想)インフレ率

です。

GDPで重視するのは、名目ではなく、実質です。

 実質GDP=名目GDPからインフレ率を控除

経済は、「①現実(今現在)」と「②未来(予想)」で動くのです。「②未来(予想)」が大事、というか、絶対にはずせなくなっているのが、現在経済学の本質なのです。

 だから、「(不安定な)未来をできるだけ確定させる」のが、現代経済学の「合意事項・必須事項」なのです。


 ①インフレ・ターゲット
 ②●年●月に「オリンピック」
 ③●年●月に、都市圏「新線」「新駅」「新道」完成
 
 これらが、「未来を確定させる」政策だということが分かりますか?なぜ、90年代になって、①インフレ・ターゲットが導入されたか、分かりますか?これによって、中央銀行は、「政治介入」を避け、中央銀行の独立を達成したのです。

 それまでは、③ケインジアン フィリップス曲線でした。

フィリップス曲線清水書院 現代社会資料集2014 p175


「インフレだと、失業率が低い、だからインフレが望ましい」=裁量政策これ、60年代に終わった話です。

 70年代に襲ったのは、「スタグフレーション=インフレなのに、高失業率=不況」です。

だから、フリードマンは、「フィリップス曲線は垂直になる=あてにできないぞ」と「自然失業率」を唱えたのです。「インフレ目指す裁量などしてもだめだ、ルールに基づいて、金融政策をしろ」と言ったのです。ケインジアン=裁量です。フリードマン=ルールです。

 ところが、ルールに基づく「マネタリズム」を中銀が採用したものの、変動相場制になって、金融自由化が進んだ結果、フリードマンがとなえた「マネタリーベース増減(ルールに基づく)→マネーストックの増減」など、まったくあてにならなくなったのです。金融商品が増大しすぎて、マネーストックの範囲が拡大し過ぎ、もはやコントロール不能になったのです。だから、中銀は、「ルールの基づく政策=狭義のマネタリズム」を捨てたのです。

 その後、インフレ目標(ルール)を定め、その政策目標を実現するために「裁量」を使用する(マネタリーベースの増減、短期利率のコントロール・・・)を導入しているのです。今は、ルール+裁量なのです。

 フィリップス・カーブも、今は「昔」のモノではありません。「インフレだとよい」ではなく、大切なのは、「インフレ率=変化率」なのです。

フィリップス曲線清水書院 現代社会資料集2014 p175


 企業の儲けは、物価が安いときに仕入れ、物価が高くなるときに売るのが一番です。その「差」が、もうけになるからです。
 
人件費も同じです。人件費が安いときに仕入れ、人件費が上がった時(インフレ)にも以前の「安い人件費契約」で使えるときが一番です。

実質=名目-期待(予想)変化率

です。

0%=2%(名目成長)-2%(変化率)では、最大儲けにはなりません。インフレであればいいのではないのです。

他の主体が2%のインフレ率を予想している時に、自社だけが、3%の名目売り上げを達成する(安く仕入れて高く売る)・・・これが「もうけ」なのです。

1%=3%(名目価格)-2%(変化率)

 つまり、大切なのは、「乖離=ギャップ」なのです。だから「インフレという事実」が大切なのではなく、「インフレ率という変化=動学」が大切なのです。

0%=5%(名目成長)-5%(変化率)

これでは、いくら「インフレ」でも、まったく「もうけ=付加価値=GDP」は増えないのです。

1%=10%(名目成長)-9%(変化率)

 もうけは「インフレ率が高いから」ではなく、「ギャップ」にあるのです。だから、フィリップス曲線で大切なのは、「インフレ」ではなく「変化率」なのです。

「実質」が大切なのは、労働市場でも同じです。①実質賃金が高止まり=失業率高(デフレ)→②実質賃金低下→失業率低下(回復期)→③実質賃金上昇=完全雇用(限界費用増)になります。

参照
クリック

池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その3

それで、マンキューが単なる「実証」だったフィリップス曲線を「限界費用増=変化率増=失業率低」という「理論」で、再構築したものが、ニューケインジアン・フィリップス曲線=NKFCです。大切なのは、「インフレ」ではなく「変化率」なのです。

その変化率は、「現在」と「未来」の間で「生じる」のです。

経済は、「未来に依存する」というのが、現代の経済学の必須事項なのです。だから、最新の「動学的確率的一般均衡=DSGE」では、2つの変数の1つ(XとY)は必ず「変化率」なのです。(無理やりです・・ここに欠陥があります。詳しくは説明できません。予定稿で扱います。忖度願います)。

 経済は「未来に依存する・・・」

Y=C+Iです。消費Cは「現在」です。今日の食事、今日の幸せ(ローンでクルマを買うのも、高いソファを買うのもすべて「現在」)が目的です。

 だから、消費など、好不況にかかわらず、「一定」なのです。不況だからといって、電気・ガス・水道・家賃・食費・病院代・・・など、削るわけにはいかないのです。

ところが、「投資」は、未来に依存します。来年以降どうなるか・・・工場を増やすか、人員を増やすか、店舗を拡大するか・・・これはすべて「未来予測」に基づくのです。

だから、「未来が不安」だと、「投資減=不況」になるのです。「好不況は投資に依存する」というのが、ケインズが見つけた「実証」です。だから、投資を拡大するには、「民間に変わってでもいいから、政府が投資する公共投資+民間投資を活発化させる金利下げという金融政策=ポリシーミックス」を提唱したのです。

今に依存するのが、消費。将来に依存するのが、貯蓄Sです。

企業から見るY=C+Iは、家計から見るとY=C+Sです。貯蓄は「未来のため」に行います。未来が不安だと所得Yが増えても、Cを増やすのではなく、Sを増やします。それが、今行われている「消費が増えない」現象の理由です。今現在、家計は消費を増やすのではなく、貯蓄Sを増やしているのです。若い世代ほど顕著です。Yが増えるのに、Sだけが増える・・・だから、S>Iになる。そこで「不況」になるので、Iを増やす=政府支出+金融緩和なのです。

 このように、景気は「未来」に依存するのです。

未来

そうすると、アベノミクスが成功しているかどうかは、「未来に働きかける」ことに成功しているかどうかが基準になります。

アベノミクス

 目先の「求人倍率」や、「失業率」は「今現在」の話です。企業は「今必要」だから動きます。

 一方、大学生や高校生の求人は「半年後、1年後、5年後、10年後・・・」の未来予測に基づいて行われます。今ではなく「未来に依存」する「先行投資」なのです。

 ①投資が増えているかどうか・・・・

アベノミクス 投資

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_seizougyo-setsubitoushi
日本政策投資銀行が4日発表した2016年度の設備投資計画調査によると、大企業・全産業の国内投資額は前年度実績比10.9%増の17兆5128億円で、5年連続のプラスとなった。将来の成長に向け、企業が製品開発などの前向きな投資を増加。東京五輪・パラリンピックをにらんだインフラ投資も続く。

未来に依存する民間投資は、アベノミクスで「確実に」変化しています。

②大学生・高校生の就職はどうなっているか・・・

アベノミクス 大卒

http://fp-user.com/%E5%B0%B1%E8%81%B7/%E5%A4%A7%E5%8D%92%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB%EF%BC%882017%E5%B9%B4%E5%8D%92%EF%BC%89/

アベノミクス kousotu

未来に依存する大学生・高校生の就職率はアベノミクスで「有意」に変化しています。

分かりますか?高橋洋一や、田中秀臣のように「失業率がとか、労働者数がとか、自殺率がとか・・」など「現在」の指標で、アベノミクスが成功しているだの失敗しているだの・・・。

こういう説明をして「シロウト」を納得させるとことなど「ムリ」なのです。理論的にも実証的にも無理なのです。だから、シロウトに突っ込まれて、反論になっていないのです。

彼らが「バカ」だというのは、こういう「現在経済学」の本質を理解していないからです。

<高橋洋一や田中秀臣には、説明できない話>

DSGE モデル.jpg

動学的一般均衡は、次のような過程を経て確立されました(ここは、ほんのさわりです)。

1)ワルラス一般均衡論(新古典派=ミクロ) = ニュートン物理学(どんぶり勘定)

ワルラス均衡理論は、財市場・貨幣市場・労働市場・・・と複数均衡を扱います。ところが、ニュートン物理学では、「2つの引力」を分析できるのみで、「3つ以上の引力=均衡」は、理論的に扱えないのです。しかし、太陽系の場合、太陽の引力があまりにも巨大で、太陽と金星、太陽と水星、太陽と地球・・・とそれぞれ「2個の引力=ニュートン物理学」を使って解析し、それを寄せ集めて、「太陽系」を説明したのです。

ですから、ワルラス均衡も、それぞれの市場を分析し、それを無理やり「すべての市場均衡=複数均衡」として扱っただけで、もともと、原理的(2個の均衡しか扱えないニュートン物理学に依存)に、「無理」があるのです。

「ミクロ的基礎付け=ある理論からすべてを説明する演繹法」を装ってはいますが、最初から「誤謬」が生じるような理論なのです。


2)ケインズマクロ=帰納法(理論ではなく、実証から作った帰納法)

 一方、ケインズの理論=マクロ経済学は、帰納法です。つまり、実証から導き出した、「ミクロ的基礎付け=ある理論からすべてを説明する演繹法」ではありません。「投資の増減が不況につながる」のを発見し、では、投資を回復させるには・・・という帰納法です。理論などありません。世界大恐慌=不況を克服できれば、それでよいという、ざっくり論です。

 ケインジアンは、とりあえず、ミクロ=ワルラス均衡と、ケインズマクロを結び付け「古典派総合」として活用しますが、これらは原理的に「水と油」でした。

 だから、ルーカスらが、「マクロ経済学のミクロ的基礎付け=ある原理理論の演繹法によってマクロ理論にする」ことを、要請したのです。そこから、現代経済学が始まります。


3)動学的一般均衡
 
これが、現代の「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」、ルーカス以後の現代経済学理論です。「動学=今と未来」を考慮したモデルです。

動学的予算線


この、理論には、

 ①フェルマーの定理
 ↓
 ②解析力学
 ↓
 ③ラグランジュアン

動学 


という、「ミクロ的基礎付け=演繹」が導入されています。

「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」、すべてを最小単位(ミクロ)に落とし込み、そこから、壮大なマクロを作り出す・・・。

この理論が実践されているのが、「コンピューター」です。最小単位「0と1」から出発→最大単位「マクロ」まで、一貫しています。

この理論を、高橋洋一や田中秀臣は、全く説明できません。「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」に、なぜ微分積分が必要なのかも、まったく説明できません。だから、彼らは「終わっている」のです。

もう、高橋や、田中のような「バカ」など、「使い物にならない」のです。

<ただし・・・>

「未来のことは分からない(ケインズ)」時代から少しは進歩して、「未来のことが予測できる」時代にはなりましたが、ですが、やはり「未来の事」は神のみぞ知るです。自然災害や、「ミス」は、やはり正確に予測できません(これらは必ずGDPを下げ、売り上げを下げます)。

経済学は「今」を説明するもので、未来を予測する「水晶玉」は持っていません。

DSGEも「変化率が○○ならば、結果は●●になる」といえるのみで、その「変化率」がどうなるかは「分かりません」

そもそも、経済を決める変数は、無数にあり、XとYだけで決まる「物理学」とは雲泥の差があります。

経済学は「進歩」していますが、「経済全体を描写」するのは、永遠にできません。

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