高橋洋一や田中秀臣には理解できない、DSGE(現代経済学)理論

<高橋洋一や田中秀臣には理解できない、DSGE(現代経済学)理論>

 今年、はじめての記事になります。ものすごく骨太な話で、説明が長くなります(ですが、これでも説明のほんの一部分であることをご了承願います。すべてを説明できない事情がありますので、忖度願います)。

http://blogos.com/outline/205039/
アベノミクスと雇用について

アベノミクスが期待外れな結果しか残せていないことについてはいまや多くの人々が同意する所となりつつあるが、その一方で今も「アベノミクスは成功したんだ!」と主張する人々が強調するのは雇用の改善である。しかしながらアベノミクス開始以降、雇用が改善しているのは事実であるが、失業率や求人倍率の推移をみるとアベノミクスの前後で明確なトレンドの違いは存在せず、リーマンショックからの自律回復が続いているだけとも取れる結果である。

これに対し、アベノミクス支持派の主張は、「失業率だけをみれば確かにアベノミクスの成果は見えないが、労働力人口や就業者数を見れば、アベノミクスが雇用を大きく改善したことは明らかであり、同じ失業率の改善でも民主党政権下とアベノミクス以降では中身が異なる」というものである。

次にもう一つの問題点について指摘しておくと、労働力人口や就業者数が増加に転じたのは本当にアベノミクス以降だったのか?という点についても疑問が残る。

例えば高橋洋一氏は以下のような図を示して、「金融政策の効果を見るには就業者数をみればいい」「このデータほど、安倍政権と民主党政権の金融政策の差を如実に示すものはない。はっきりいって、民主党の完敗である。」(参照)とやっている。

失業率

そこで、試しに2012年以降の就業者数、雇用者数をプロットすると以下の通りとなり、少なくとも高橋氏の示したような大きな変化がアベノミクスの開始と共に起こったようには見えない。

失業率2

[追記]
田中秀臣氏は雇用の改善の他に自殺者数の減少もアベノミクスの成果(或いは金融緩和の成果)だと主張しているようであるが、氏も認めているように自殺者数と失業率の間には強い相関がある訳で、自殺者数の減少がアベノミクスの成果というのは失業率の減少がアベノミクスの成果であるという事を前提としており、後者が自律回復で説明できるのであれば、前者もその結果とみることができるため、結局は雇用の改善がアベノミクスの成果かどうかという問題に帰着するだろう。

つまり雇用にしても世界経済にしても安倍政権は強い追い風を受けてスタートしていたという事であり、当初はアベノミクスが大きな成功を収めそうだという期待が高まったことは確かである。それが虚像であったとしても繰り返し喧伝されていた「景気は気から」という考えが正しかったのなら、この好ダッシュはアベノミクスの成功を自己実現的に後押ししたはずであるが、その後の推移を見るに残念ながら「気」だけでどうにかなるわけでもなかったという事だろう。



要するに、「失業率や、就業者数の増加は、リーマンショック以後の『自律的回復』であり、アベノミクスの成果ではない」というものです。

これに対して、反論しているのが、高橋洋一・田中秀臣という、バカ教授です。この馬鹿が踏み外しているのは、今の経済学の本 質など、まったく理解していないというところにあります。
 
失業率


 どうですか?この図を見て、「アベノミクスの成功で、失業率が低下した」と、言えますか?「自律的回復ではないか?」に、「高橋や田中など、反論になっていない」と突っ込まれて、それを否定できますか?

<現在の経済学とは?>

 今の経済学は、動学的一般均衡です。動学的というのは、「時間を考慮した」一般均衡です。

DSGE モデル.jpg

経済学史 とうほう 政治・経済資料2015 p207-2


①古典派経済学  スミスやリカード

②新古典派経済学(ミクロ) ワルラス(静学的)一般均衡や、マーシャル需給曲線

③ケインズ経済学(マクロ) 帰納法(厳密な理論ではなく、実証優先)

④ケインジアン経済学 ケインズの予想(期待)を捨象し、静学(現在)のみ考慮
 IS-LMも、フィリップスカーブも

⑤ルーカス批判 「ケインジアンは、動学(時間軸)を考慮していない!」
 フリードマン・マネタリズム 「フィリップスカーブ(実証)など無意味」

⑥現代経済学
 動学的一般均衡(未来の予想を加味)← ②ワルラスの静学的(今現在のみを考慮)とは違う、③④の静学とも違う。DSGE=動学的確率的一般均衡

これが、「マクロ経済学」の推移です。

世間一般では(ネット上でも)、⑤フリードマンに始まる「市場原理主義」や、「新自由主義」批判!!!(40年以上も前の経済学理解)で止まっています。

要するに、40年以上も前の経済学で止まっている話であり、本当は「批判」にすらなっていません。

なぜ、世間一般では、「最新経済学」が、理解されていないかというと、今の、「動学的確率的一般均衡=DSGE」は、微分積分を多用するので、「一般的経済学解説書」「新書」「経済学入門」では、扱いきれないからです。

だから、入門書の類、高校教科書も、飯田泰之先生など、若手の教授が執筆するもの以外、全部「40年以上前」の、「新自由主義」だの、「市場原理主義」だので、止まっています。

つまり、日本人の経済常識は、未だに前記④ケインジアンの「財政+金融=ポリシー・ミックス」や、⑤フリードマンの「市場重視」で、止まったままです。

もう、団塊世代以上が書く入門書(池上彰など)、すべて「止まったまま」でしょう?さらに、経済学など学んだことがない「エコノミスト(安達誠司とか)」も同じです。彼らの本に「微分積分方程式=動学」を使っているか所など皆無です。

今の大学院で必須の「動学的確率的一般均衡=DSGE」など、彼らには全く理解できていないのです。それは高橋洋一や、田中秀臣など、バカ教授も同じです。だから、「書けない」のです。新書や「経済入門」書に、「最新経済学」が一切ないのは、「①一般向けには、技術的・分量的にも説明できない」、「②バカエコノミストやバカ教授には理解できない」からです。

だから、日本は終わってしまったのです。最新理論を、大学で教えられなかった時代=70年代後半・80年代・90年代初頭→「(理論が)失われた20年」

これが、90年代後半から、「失われた20年(実証)」として、現実化してしまいました。40代・50代の現役世代(官僚の最前線)が、最新経済理論を共通項として理解していないので、「対処の仕様がなかった」のです。彼らの理論も、40年以上も前の、④ケインジアンの「財政+金融=ポリシー・ミックス」や、⑤フリードマンの「市場重視」で、止まったままなのです。

<最新理論=今の経済学常識の本質>

 今の経済学の本質は、「動学的」です。つまり、「現在」だけではなく、「未来」を考慮した一般均衡です。

 未来は、「予想(期待)=expectation」です。

だから、

 実質利子率=名目利子率-期待(予想)インフレ率

です。

GDPで重視するのは、名目ではなく、実質です。

 実質GDP=名目GDPからインフレ率を控除

経済は、「①現実(今現在)」と「②未来(予想)」で動くのです。「②未来(予想)」が大事、というか、絶対にはずせなくなっているのが、現在経済学の本質なのです。

 だから、「(不安定な)未来をできるだけ確定させる」のが、現代経済学の「合意事項・必須事項」なのです。


 ①インフレ・ターゲット
 ②●年●月に「オリンピック」
 ③●年●月に、都市圏「新線」「新駅」「新道」完成
 
 これらが、「未来を確定させる」政策だということが分かりますか?なぜ、90年代になって、①インフレ・ターゲットが導入されたか、分かりますか?これによって、中央銀行は、「政治介入」を避け、中央銀行の独立を達成したのです。

 それまでは、③ケインジアン フィリップス曲線でした。

フィリップス曲線清水書院 現代社会資料集2014 p175


「インフレだと、失業率が低い、だからインフレが望ましい」=裁量政策これ、60年代に終わった話です。

 70年代に襲ったのは、「スタグフレーション=インフレなのに、高失業率=不況」です。

だから、フリードマンは、「フィリップス曲線は垂直になる=あてにできないぞ」と「自然失業率」を唱えたのです。「インフレ目指す裁量などしてもだめだ、ルールに基づいて、金融政策をしろ」と言ったのです。ケインジアン=裁量です。フリードマン=ルールです。

 ところが、ルールに基づく「マネタリズム」を中銀が採用したものの、変動相場制になって、金融自由化が進んだ結果、フリードマンがとなえた「マネタリーベース増減(ルールに基づく)→マネーストックの増減」など、まったくあてにならなくなったのです。金融商品が増大しすぎて、マネーストックの範囲が拡大し過ぎ、もはやコントロール不能になったのです。だから、中銀は、「ルールの基づく政策=狭義のマネタリズム」を捨てたのです。

 その後、インフレ目標(ルール)を定め、その政策目標を実現するために「裁量」を使用する(マネタリーベースの増減、短期利率のコントロール・・・)を導入しているのです。今は、ルール+裁量なのです。

 フィリップス・カーブも、今は「昔」のモノではありません。「インフレだとよい」ではなく、大切なのは、「インフレ率=変化率」なのです。

フィリップス曲線清水書院 現代社会資料集2014 p175


 企業の儲けは、物価が安いときに仕入れ、物価が高くなるときに売るのが一番です。その「差」が、もうけになるからです。
 
人件費も同じです。人件費が安いときに仕入れ、人件費が上がった時(インフレ)にも以前の「安い人件費契約」で使えるときが一番です。

実質=名目-期待(予想)変化率

です。

0%=2%(名目成長)-2%(変化率)では、最大儲けにはなりません。インフレであればいいのではないのです。

他の主体が2%のインフレ率を予想している時に、自社だけが、3%の名目売り上げを達成する(安く仕入れて高く売る)・・・これが「もうけ」なのです。

1%=3%(名目価格)-2%(変化率)

 つまり、大切なのは、「乖離=ギャップ」なのです。だから「インフレという事実」が大切なのではなく、「インフレ率という変化=動学」が大切なのです。

0%=5%(名目成長)-5%(変化率)

これでは、いくら「インフレ」でも、まったく「もうけ=付加価値=GDP」は増えないのです。

1%=10%(名目成長)-9%(変化率)

 もうけは「インフレ率が高いから」ではなく、「ギャップ」にあるのです。だから、フィリップス曲線で大切なのは、「インフレ」ではなく「変化率」なのです。

「実質」が大切なのは、労働市場でも同じです。①実質賃金が高止まり=失業率高(デフレ)→②実質賃金低下→失業率低下(回復期)→③実質賃金上昇=完全雇用(限界費用増)になります。

参照
クリック

池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その3

それで、マンキューが単なる「実証」だったフィリップス曲線を「限界費用増=変化率増=失業率低」という「理論」で、再構築したものが、ニューケインジアン・フィリップス曲線=NKFCです。大切なのは、「インフレ」ではなく「変化率」なのです。

その変化率は、「現在」と「未来」の間で「生じる」のです。

経済は、「未来に依存する」というのが、現代の経済学の必須事項なのです。だから、最新の「動学的確率的一般均衡=DSGE」では、2つの変数の1つ(XとY)は必ず「変化率」なのです。(無理やりです・・ここに欠陥があります。詳しくは説明できません。予定稿で扱います。忖度願います)。

 経済は「未来に依存する・・・」

Y=C+Iです。消費Cは「現在」です。今日の食事、今日の幸せ(ローンでクルマを買うのも、高いソファを買うのもすべて「現在」)が目的です。

 だから、消費など、好不況にかかわらず、「一定」なのです。不況だからといって、電気・ガス・水道・家賃・食費・病院代・・・など、削るわけにはいかないのです。

ところが、「投資」は、未来に依存します。来年以降どうなるか・・・工場を増やすか、人員を増やすか、店舗を拡大するか・・・これはすべて「未来予測」に基づくのです。

だから、「未来が不安」だと、「投資減=不況」になるのです。「好不況は投資に依存する」というのが、ケインズが見つけた「実証」です。だから、投資を拡大するには、「民間に変わってでもいいから、政府が投資する公共投資+民間投資を活発化させる金利下げという金融政策=ポリシーミックス」を提唱したのです。

今に依存するのが、消費。将来に依存するのが、貯蓄Sです。

企業から見るY=C+Iは、家計から見るとY=C+Sです。貯蓄は「未来のため」に行います。未来が不安だと所得Yが増えても、Cを増やすのではなく、Sを増やします。それが、今行われている「消費が増えない」現象の理由です。今現在、家計は消費を増やすのではなく、貯蓄Sを増やしているのです。若い世代ほど顕著です。Yが増えるのに、Sだけが増える・・・だから、S>Iになる。そこで「不況」になるので、Iを増やす=政府支出+金融緩和なのです。

 このように、景気は「未来」に依存するのです。

未来

そうすると、アベノミクスが成功しているかどうかは、「未来に働きかける」ことに成功しているかどうかが基準になります。

アベノミクス

 目先の「求人倍率」や、「失業率」は「今現在」の話です。企業は「今必要」だから動きます。

 一方、大学生や高校生の求人は「半年後、1年後、5年後、10年後・・・」の未来予測に基づいて行われます。今ではなく「未来に依存」する「先行投資」なのです。

 ①投資が増えているかどうか・・・・

アベノミクス 投資

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_seizougyo-setsubitoushi
日本政策投資銀行が4日発表した2016年度の設備投資計画調査によると、大企業・全産業の国内投資額は前年度実績比10.9%増の17兆5128億円で、5年連続のプラスとなった。将来の成長に向け、企業が製品開発などの前向きな投資を増加。東京五輪・パラリンピックをにらんだインフラ投資も続く。

未来に依存する民間投資は、アベノミクスで「確実に」変化しています。

②大学生・高校生の就職はどうなっているか・・・

アベノミクス 大卒

http://fp-user.com/%E5%B0%B1%E8%81%B7/%E5%A4%A7%E5%8D%92%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB%EF%BC%882017%E5%B9%B4%E5%8D%92%EF%BC%89/

アベノミクス kousotu

未来に依存する大学生・高校生の就職率はアベノミクスで「有意」に変化しています。

分かりますか?高橋洋一や、田中秀臣のように「失業率がとか、労働者数がとか、自殺率がとか・・」など「現在」の指標で、アベノミクスが成功しているだの失敗しているだの・・・。

こういう説明をして「シロウト」を納得させるとことなど「ムリ」なのです。理論的にも実証的にも無理なのです。だから、シロウトに突っ込まれて、反論になっていないのです。

彼らが「バカ」だというのは、こういう「現在経済学」の本質を理解していないからです。

<高橋洋一や田中秀臣には、説明できない話>

DSGE モデル.jpg

動学的一般均衡は、次のような過程を経て確立されました(ここは、ほんのさわりです)。

1)ワルラス一般均衡論(新古典派=ミクロ) = ニュートン物理学(どんぶり勘定)

ワルラス均衡理論は、財市場・貨幣市場・労働市場・・・と複数均衡を扱います。ところが、ニュートン物理学では、「2つの引力」を分析できるのみで、「3つ以上の引力=均衡」は、理論的に扱えないのです。しかし、太陽系の場合、太陽の引力があまりにも巨大で、太陽と金星、太陽と水星、太陽と地球・・・とそれぞれ「2個の引力=ニュートン物理学」を使って解析し、それを寄せ集めて、「太陽系」を説明したのです。

ですから、ワルラス均衡も、それぞれの市場を分析し、それを無理やり「すべての市場均衡=複数均衡」として扱っただけで、もともと、原理的(2個の均衡しか扱えないニュートン物理学に依存)に、「無理」があるのです。

「ミクロ的基礎付け=ある理論からすべてを説明する演繹法」を装ってはいますが、最初から「誤謬」が生じるような理論なのです。


2)ケインズマクロ=帰納法(理論ではなく、実証から作った帰納法)

 一方、ケインズの理論=マクロ経済学は、帰納法です。つまり、実証から導き出した、「ミクロ的基礎付け=ある理論からすべてを説明する演繹法」ではありません。「投資の増減が不況につながる」のを発見し、では、投資を回復させるには・・・という帰納法です。理論などありません。世界大恐慌=不況を克服できれば、それでよいという、ざっくり論です。

 ケインジアンは、とりあえず、ミクロ=ワルラス均衡と、ケインズマクロを結び付け「古典派総合」として活用しますが、これらは原理的に「水と油」でした。

 だから、ルーカスらが、「マクロ経済学のミクロ的基礎付け=ある原理理論の演繹法によってマクロ理論にする」ことを、要請したのです。そこから、現代経済学が始まります。


3)動学的一般均衡
 
これが、現代の「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」、ルーカス以後の現代経済学理論です。「動学=今と未来」を考慮したモデルです。

動学的予算線


この、理論には、

 ①フェルマーの定理
 ↓
 ②解析力学
 ↓
 ③ラグランジュアン

動学 


という、「ミクロ的基礎付け=演繹」が導入されています。

「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」、すべてを最小単位(ミクロ)に落とし込み、そこから、壮大なマクロを作り出す・・・。

この理論が実践されているのが、「コンピューター」です。最小単位「0と1」から出発→最大単位「マクロ」まで、一貫しています。

この理論を、高橋洋一や田中秀臣は、全く説明できません。「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」に、なぜ微分積分が必要なのかも、まったく説明できません。だから、彼らは「終わっている」のです。

もう、高橋や、田中のような「バカ」など、「使い物にならない」のです。

<ただし・・・>

「未来のことは分からない(ケインズ)」時代から少しは進歩して、「未来のことが予測できる」時代にはなりましたが、ですが、やはり「未来の事」は神のみぞ知るです。自然災害や、「ミス」は、やはり正確に予測できません(これらは必ずGDPを下げ、売り上げを下げます)。

経済学は「今」を説明するもので、未来を予測する「水晶玉」は持っていません。

DSGEも「変化率が○○ならば、結果は●●になる」といえるのみで、その「変化率」がどうなるかは「分かりません」

そもそも、経済を決める変数は、無数にあり、XとYだけで決まる「物理学」とは雲泥の差があります。

経済学は「進歩」していますが、「経済全体を描写」するのは、永遠にできません。

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この人たちは、どこまで成長すれば成功と言うのか(苦笑)。

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<この人たちは、どこまで成長すれば成功と言うのか(苦笑)>

朝日1
朝日2


日本は、現在、完全雇用状態にあります。GDPは目一杯状態です。

不況3


労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)2月分 (2016年3月29日公表)
 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6351万人。前年同月に比べ29万人の増加。15か月連続の増加
   雇用者数は5684万人。前年同月に比べ89万人の増加。38か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は213万人。前年同月に比べ13万人の減少。69か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は3.3%。前月に比べ0.1ポイント上昇



日経 有効求人倍率、1月は1.28倍に上昇 24年ぶり水準
2016/3/1 8:30

 厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.28倍だった。1991年12月(1.31倍)以来、約24年ぶりの高水準。QUICKがまとめた市場予想(1.27倍)を上回った。企業の求人は減ったものの、求職者の減少がそれを上回った。派遣労働者を中心とする職業紹介・労働者派遣業からの新規求人が減った。訪日外国人客の増加で宿泊・飲食サービスなどの求人は堅調で、高齢化に伴う医療・福祉分野の求人も増えた。求人全体では1.6%減だった。一方、求職者は2.1%減った。厚労省は雇用情勢について「着実に改善が進んでいる」との見方を示した。
 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.17ポイント上昇の2.07倍で、91年6月以来ほぼ24年ぶりの高さだった。正社員の有効求人倍率は前月と同じ0.80倍で、04年11月の調査開始以来の最高水準を保った。




日本の①労働力②資本力③生産性をフルに発揮するGDP水準を、実質GDP=完全雇用GDP=潜在GDPといいます。
上記、垂直のAS線です。

IMF予想(本日付 新聞各紙参照)では、日本の実質GDPの伸びは、2016年0.5%、2017年(消費税を導入したとすれば)-0.1%です。

0.5%というのは、GDP500兆円としても、2.5兆円プラス程度の数値です。GDP需給ギャップがあったとしても、その程度の数値です。

日本は、潜在成長率「1%程度の成長」しかできません。GDPギャップは限りなくゼロです。財政出動や、金融緩和の余地(短期AD曲線をシフトさせる政策)など、もうほとんどありません(ただし、5兆円程度の財政出動をすれば、インフレにはなります。「先進国そろって財政出動をしろ」というクルーグマンの言うことを、今度のサミットで合意できるか否か・・・)。

 日本だけ、「財政出動」しても、効果は薄まります(マンデル=フレミングモデル)。やるなら、リーマン・ショック時のように「そろって」が必要です・・・・。

 じゃあ、アベノミクスで、成長を実感できないのはなぜか?

毎年1%程度、所得が伸びても、税金(公的保険)が伸びているのですから、可処分所得など増えません。

国民年金保険料、厚生年金保険料、介護保険料、健康保険料・・・すべて急増中です。

安倍政権後3年間に、2人以上世帯の、税(公的保険含む)の支出は、1月あたり、5000円弱増、可処分所得は2000円強の増です(総務省 日経2016.3.28)。

皆さん頑張って、「超高齢社会」を支えているのです(笑)。みなさんの所得が伸びた分は、ちゃんと高齢者に回っています!!(笑) 
何しろ、65歳以上高齢者が、4人に1人を超えました!!!!。

「所得が増えない!アベノミクス失敗だ!」って、「バカいうな!」というお話です。高齢者は恩恵を享受しています(笑)。


あとは、無理やり、1人12時間以上働かせる、強制労働しかありません(苦笑)。

これが、「高齢社会」の現実です。

日本の福祉は、「賦課方式」ですから、その年の現役世代が、その年の高齢者世代を支えています。

現役世代の保険料+税金(それでも足りなくて国債費)→高齢者の「医療・介護・年金」に回るシステムです。

基礎年金は、半分がその年の保険料+税金投入が1/2です。税金部分の1/3は「国債」です。

少しは、高校教科書でも読んでみてはいかがでしょうか、朝日新聞編集委員さま。

http://blogos.com/article/171621/

江田憲司
2016年04月13日 11:00
民進党への政権交代で何が変わるか?・・・貴重な税金の使い途が変わる!

今、景気が悪化しているのも、経済がマイナス成長なのも、GDPの6割を占める「消費」が伸びないからです

なぜ、「消費」が伸びないのかと言うと、「実質賃金」、すなわち、皆さんの給料が上がらないからです。民進党は、介護や年金、子育て、教育等の施策、予算の重点配分等を通じて、この「家計の可処分所得」を上げ、「懐具合」を温かくしていきます。それが、「消費増」を通じて「経済成長」にはねかえり、景気回復を持続的なものにしていく、「好循環」を生むのだと考えています。



本当に、経済学を知らないので、グダグダです。こんな経済オンチが政策考えたって、サッカー選手が、野球の解説をするようなものです。

正解

「消費が悪いから、GDPが悪い」は、「雨が降るから天気が悪い」と同じです。まったく「供給」と「需要」の区別ができていません。

消費+投資+政府+純輸出は、需要AD曲線の話です。

GDPは、供給AS曲線の話です。

不況2


需要を伸ばせば、供給が伸びる・・・・本当に、アホか!です。

2 実質賃金が低下するから、雇用増です。

需給曲線 需要 供給 曲線 1


この、マクロの労働需給曲線の「価格」は、物価変動を加味した、実質賃金です。

実質=名目-インフレ率

+2=0-(-2デフレ状態)


実質賃金が高いので、労働需要が減る(企業求人が減る)のが、デフレです。

それが、

-2=0-(2インフレ状態)

実質賃金(グラフの価格)が低下するので、企業の求人が増えます。

実質賃金が高止まり=デフレ→需要減

実質賃金が低下=インフレ→需要増


政治家には、経済学が必須なのです。経済学を勉強したことが無いから、民進党の経済政策はとんちんかんなのです。

アベノミクスについて

アベノミクスについて


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アベノミクス、金融緩和、何点か? 確実に60点、70点以上です。

1月の失業率、3.2%です。完全失業者数は、64か月続けて、減少です。日本は、完全雇用状態です。潜在GDP=長期GDP=完全雇用GDPをすでに達成済みです。

これだけの成果を上げているのに、何を、どこに問題があるのですか?

日本は、潜在成長率「1%程度の成長」しかできません。GDPギャップは限りなくゼロです。財政出動や、金融緩和の余地(短期AD曲線をシフトさせる政策)など、もうありません。

不況3

アベノミクス批判する人は、日本が2%、3%、4%、どんどん成長できるとでも、思っているのですか?全く経済のことが分かっていない人たちだということがここで分かります。

「総需要管理政策(財政+金融)は、「需要AD」を刺激する方法で、「供給AS=GDP」を増やす政策ではありません。ましてや、「長期AS=完全雇用GDP水準=実質GDP=自然産出量」を増やす政策など、世界中の経済学の教科書を探しても載っていません。

目的「GOAL」は、脱デフレ、絶対にデフレにさせないことです。脱デフレであれば、手段は何でも構いません。とにかく大目的が「デフレにしない事」です。

不況1


デフレ
1)投資減になります
2)失業増になります

1)投資減=不況のことです。消費は変わりません。投資の増減が好不況の原因です。
投資は「未来予測」で行われます。未来を確定させると、企業の投資行動が変わります。

なぜ、投資減になるか、拙著図解使えるマクロ経済学p79参照
なぜ、失業増になるか、同p171~参照

中銀は「絶対にデフレにはしません」とします。インフレターゲットです。

金融政策は「短期」的効果しかありません。短期供給曲線ASは、インフレで右上がりになります。インフレ予測で、短期には産出量Y(GDP)が増えます。インフレターゲットは、短期をその年その年で、確定、すっと確定させるので、「長期」に働きかけることが可能です。

来年こうする→来年時点で、「来年こうする」→その時点でさらに「来年こうする」・・・

金融政策は、固定相場制では、1つしか手段はありませんでした。①利子率の操作です。日本では公定歩合です。

変動相場制では、①利子率操作に加え、②資産効果(株とか土地とか)、③為替効果という風に、手段が増えます。②資産効果で、消費が増えます。③為替効果で純輸出が増えます。

このことは、「高校生からわかるマクロ・・・」でも、ちゃんと書いています。 p235


つまり、総供給AD曲線を動かすことができます。総需要管理政策です。金融政策は、変動相場制時代になって、その影響力を大きくしたのです。昔の「金融政策=利子率操作」だけではないのです。

不況2


中銀は、「絶対にデフレにしない」ということが大命題です。ですから、失われた20年の日本のデフレ現状をみて、リーマン以降、FRBも、ECBも、BOEも、なりふり構わず、金融緩和(絶対にデフレにはしない)を採用したのです。マイナス金利は、日本の前に、欧州で導入しています。

2%は脱デフレという大目的のための「手段」です。しかも、中銀が「それを守る」という明確なメッセージです。2%を達成できている国など、どこにもありません。中銀は、何が何でも「デフレにはしない、できることは何でもやる」と宣言することで、私たちの行動が変わるのです。

私は、2%が達成できたら120点、インフレを達成できたら60点と、アベノミクス導入時のコメントに書いています。デフレにさえならなければ、「合格点」です。

アベノミクス批判は、だれもがとんちんかん その3

<アベノミクス批判は、だれもがとんちんかん その3>

http://blogos.com/article/136006/

小笠原誠治
2015年09月26日 11:09

原油価格が下がっているからという言い訳は成り立たない!
いいでしょうか、安倍総理に言わせると、もう「デフレでない状況」になったというのです。

 バカも休み休み言って欲しい!

 まさに25日の記者会見が行われたその日の朝に発表された8月の消費者物価指数は、な、な、なんと2年4か月振りにマイナスになっていたからなのです。

 そんなことも安倍総理は知らないのでしょうか?

 それとも安倍総理のいう「デフレ」は物価が下落、ないし停滞することではないのか?

 例えばGDPが成長すれば、デフレでないと考えるのか?

 でも、それはおかしい。何故ならば安倍総理の肝いりで日銀に2%の物価目標値を採用させたことは明らかだからです。

 さらに言うならば、4-6月期のGDPの伸び率がマイナスであったことも忘れたというのでしょうか。

 これで、どうしたら「デフレでない状況」と言えるのでしょう?

 そもそも、デフレだ、デフレだと騒ぎ立てていたのは安倍総理を含むリフレ派の面々ではなかったのかと言いたい!

 しかし、ここに到っても似非リフレ派は主張するのです。

 原油価格が低下しているから、物価が上がりにくくなっているだけで、原油価格低下の影響を除外すれば…つまり、コアコア指数でみれば、物価は上がっている、と。

 グラフをご覧ください。

消費者物価指数 コア コアコア


 赤の線が、コアコア指数(食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合)を示しています。

 2014年4月から2015年3月までの期間は、消費税率の引き上げで2%分ほどインフレ率が引き上げられていることに注意をして下さい。

 確かに、このグラフから言えることは、コアコアでみれば8月は0.8%物価が上がってますが…しかし、それは、原油価格低下の影響を除いても物価はたった0.8%しか上がっていないとも言えるのです。

 目標は2%なのです。2年9カ月経過しても、たったの0.8%。

 しかも、この間、日銀が保有する国債は、2012年末の114兆円から312兆円と200兆円近くも増えているのです。日銀当座預金も、47兆円から236兆円と190兆円ほど増えています。

 2013年4月に、黒田総裁はマネタリーベースを2年で2倍にすれば必ず2%のインフレ率が達成できると言ったのですが、現実にはマネタリーベースは今や当初の2.4倍ほどにもなっているのに、原油価格の影響を除外したコアコアでみても、インフレ率は0.8%でしかないのです。

 どう思いますか?

 黒田総裁も、安倍総理も、このことについては何も言いません。

 私は、リフレ派の理論が完全に間違いだったということがここに証明されていると思うのです。




「2013年4月に、黒田総裁はマネタリーベースを2年で2倍にすれば必ず2%のインフレ率が達成できると言ったのです」

言ったのですか?こんなこと。言ったのは、「2年でマネタリーベースを2倍にして2%のインフレを目指す政策」では?

日銀公式ペーパー

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf#search='2013%E5%B9%B4%EF%BC%94%E6%9C%88+%E9%BB%92%E7%94%B0'

2 0 1 3 年4 月4 日

日本銀行

「量的・質的金融緩和」の導入について

日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する

「量的・質的金融緩和」は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。



黒田発言2013年4月当時

http://55v.info/person/haruhiko-kuroda/date/2013-04.html



インフレ・ターゲットというのは、「目標」です。ターゲットというのは「的まと」です。矢を「的」をめがけて放つということです。

的の真ん中には 「2%」とありますが、それを外すと「失敗」ですか・・・・

百発百中、オリンピック金メダリストでも不可能な水準です。ゴルゴ13なみ、つまり、漫画の世界にしかありえない水準です。

東学 資料政・経 2015

P301
 消費者物価指数
消費者物価指数は,輸入品価格を含む。①総合物価(CPI)②生鮮食料品を除く(コアCPI)③生鮮食料品とエネルギーを除く(コアコアCPI)がある。08年のように,投機的な動きで燃料・食糧価格は激しく動くので,物価水準を見るのには,②,③を使う。

 GDPデフレーター
実質GDP=名目GDP÷デフレーター×100
名目所得(名目GDP)が10%伸びても物価が10%上がれば,実質的な所得(実質GDP)は変わらない。デフレーターがプラスならインフレ,マイナスならデフレとみなす。国内の財・サービス価格を反映する。



消費者物価指数 コア コアコア


gdp デフレーター

 消費者物価コアコアも上昇、GDPデフレーターも上昇です。

インフレターゲットにおいては、2%は目的です。

しかし、アベノミクスという金融政策のなかでは、インフレは手段、目的は「予想を変えることにより、現在の(投資などの)行動を変え、未来を変えること」です。

アベノミクス批判は、だれもがとんちんかん その2

<アベノミクス批判は、だれもがとんちんかん その2>

http://blogos.com/article/137673/

残り任期3年、安倍政権に打つ手なし - 大前研一の日本のカラクリ

人の消費意欲が極端に低下する「低欲望社会」

そういえば、最近の安倍首相はすっかりアベノミクスを口にしなくなった。それも当然で14年度の実質GDP成長率はマイナス0.9%、今年一杯のGDP成長率に至ってはマイナス1.5%程度がエコノミストの予測の平均値だ。

私が以前から指摘しているように、安倍政権の経済政策では日本経済は上向かない。なぜならアベノミクスは20世紀型の経済政策だからだ。

日本は「低欲望社会」という未曽有の状況にあって、消費意欲が極端に低下している。家もクルマも家電も欲しいという高欲望社会を前提にしたケインズ経済的金融緩和を行っても、個人消費も企業の設備投資も刺激されない政府が市中に投じたGDPの約半分の巨額な資金はほとんど日本経済には吸収されてないのだ。その金がどこへ行ったかといえば、貸出資金があり余った金融機関がアメリカの会社を次々と買っている。要するに円が暴落したときのリスクヘッジとして、すでに300兆円ぐらいをドルベースの資産に切り替えているのだ。3本目の矢の成長戦略にしても、お目こぼし特区をつくったり、地方創生で1000億円程度のしみったれた金を地方にバラ撒いているようでは、効果はまったく期待できない。

こうしたアベノミクスのまやかしが国民に見透かされつつある。ちなみに当初、アベノミクスがうまくいっているように見えた理由は、新政権の誕生でデフレに終止符が打たれるかもしれないという期待感で、1600兆円の個人資産の一部が市場に出てきたからにすぎない。つまり、私が提言している「心理経済学」の典型的な事例なのである。

日本経済を立て直す政策はこの3つだ

本気で日本経済を立て直そうとするなら、低欲望社会の問題解決に取り組むしかないのだが、その場合、3つぐらいの非常に際立った政策が必要になる。1つは移民政策であり、2つ目は少子化対策。安心して子供を産み、育てられるような社会をつくること。そして3つ目は教育改革。もう一度、世界で戦えるような気概とアンビション(大志)を持った人間を育てることだ。

この3つの政策が回らない限り、日本の再活性化はありえない。しかし、今のところ安倍首相のアジェンダには入っていない。本来ならポスト安倍を狙う人たちがそうしたアジェンダを明確に打ち出して対抗すべきなのだが、どこからも聞こえてこない。3年の新たな延命を達成した安倍総理ではあるが、これ以上アジェンダを増やさないで少なくとも1つ、何か成果につなげてもらいたいものだ。




http://blogos.com/article/137505/

野田佳彦2015年10月05日 00:00

虚妄のスローガン

ところで、最初の三本の矢である「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」は効果があったのでしょうか。新しい矢を放つ前にその検証をするべきです。金融緩和が円安株高の基調をつくり、大きな企業の収益環境を改善したことは事実です。しかし、総じて的外れであったり、力不足で矢が的に届いていないのではないでしょうか。

  少なくとも、アベノミクスが目指してきた「経済の好循環」は実現されていません。好循環の要となる経済成長を見れば一目瞭然です。安倍政権下(2012第4四半期~15年第2四半期)の実質GDP成長率は年率0.9%にすぎません。民主党政権期(09年第3四半期~12年第4四半期)の年率1.7%の半分しかありません。

  安倍政権は消費増税の影響を言い訳にするかもしれません。しかし、民主党政権はリーマンショックの直後に政権が発足し、東日本大震災にも襲われました。お互いに約3年にわたり政権に就きましたが、ハンディがあったのは同じです。

  私たちは「ノダノミクス」などと、見栄えのいいスローガンは一切使いませんでした。少し地味で奥ゆかし過ぎたかもしれません。一方、安倍政権は「アベノミクス」という虚妄のスローガンで国民を眩惑し続けようとしています。国民の皆様には、そろそろその幻想に気づいていただきたいと思います。



まちがい部分は、赤字にしました。

経済学以前の「裸の王様」状態です。経済のことが基礎からわかっていない=経済というパンツさえ、はいていない状態です。

3本の矢

1 財政政策(需要)(短期)
2 金融政策(需要)(短期)
3 成長戦略(供給)(長期)

Y=GDPが増える戦略は、「3」です。TPPで自由化を促進するのも、供給サイドの戦略です。

供給サイドに特効薬はありません。地道に、①労働力②資本力③生産性、この3つをあげていくしか、方法はないです。ローマは1日にしてならず、こつこつ地道に、努力するしかありません。

クリック 参照

アベノミクス批判は、だれもがとんちんかん


1 財政政策は、①財政出動or②減税です。消費税増税は、②の反対の増税ですから、アクセルとブレーキを同時に踏む政策でした・・・。

しかも、97年の消費税増税は、とりあえず、所得税減税などとセットでした・・・。今回、モロに3%増税が、直撃しました。

経済学者、嘆いていることでしょう。とりあえず、増税も、原油安も、中国ショックもない、ハウス内で行う、無菌栽培実験的な「経済環境が欲しい!」と。

そんなもの、現実にはないんですけどね。

※デフレ下では、実質GDP>名目GDP、インフレでは、実質GDP<名目GDPです。

失われた20年のもと、日本の実質GDPは550兆円を超え、過去最高水準となりました。アベノミクス批判や、「デフレでも構わない」論者は、実質GDPを使いますが、めでたしめでたし!といいたいのでしょう。多分、おそらく・・・

http://blogos.com/article/137640/

それでも私が組体操に取り組む理由。ある現役教師の告白

 組体操で、毎年、5000件以上の事故が生じています。うち、3600件以上は骨折事故です。これを続ける、合理的理由が私には見つかりません。



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