日本の本当の成長 インフレは、消費者物価だけではなくGDPデフレーターも見なければならない。人口が-0.5%なら、GDP0%成長でも、1人当たりGDPは0.5%成長している

<日本の本当の成長>

需要超過 日経 h30.1.10

日本のGDPは、確実に増えています。

2015 三面等価
2016 三面等価

社会保障 需給ギャップ H27.10日銀

しかし、人口は減っています。

人口減少率

その結果、GDP成長における労働力投入はマイナスです。

社会保障 潜在成長率 H27.10日銀

GDP増、人口減ということは、1人当たりGDPはGDP増加率を上回ることになります。

1人当たり実質GDP 成長率

日本 1人当たり実質GDP

本当の豊かさとは、GDPではなく、1人当たりGDPのことです。

アベノミクス 成果

GDP増です。所得増です。しかし、税金+公的保険も増です。


http://toyokeizai.net/articles/-/202462?page=2

現役世代6713万人の保険料収入は37兆6000億円。これに対して、年金受給の高齢者は3991万人で給付総額は53兆4000億円(いずれも2014年)。保険料収入よりも給付額が上回っている状態だ。給付額の不足分は、国庫(税金)から補塡し、さらに保険料の一部を「年金積立金」として保有して、一部を運用しながら切り崩している。



もらう人 払う人 国民年金

GDPは成長しているが、物価は2%も上がっていない、だからアベノミクスは失敗だ・・・・。勝手に言っていなさい(笑)。

物価上昇率 先進国

<デフレ・インフレの指標は>

①消費者物価
②GDPデフレーター


の2つです。


東学 資料政・経 2017
P301

(1)消費者物価指数
消費者物価指数は輸入品価格を含む。①総合物価(CPI)②生鮮食料品を除く(コアCPI)③生鮮食料品とエネルギーを除く(コアコアCPI)がある。08年のように、投機的な動きで燃料・食糧価格は激しく動くので、物価水準を見るのには、②、③2を使う。

(2)GDPデフレーター
 実質GDP=名目GDP÷デフレーター×100
名目所得(GDP)が10%伸びても、物価が10%上がれば実質的な所得(実質GDP)は変わらない。デフレーターがプラスならインフレ、マイナスならデフレとみなす。国内の財・サービス価格を反映する。



アベノミクスにより、GDPデフレーターは有意に変化しています。これは、メチャクチャな変化(アベノミクスの影響がはっきり出ているという意味)といってかまわない水準です。

消費者物価 GDPデフレーター


http://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/g/E0043.html
なお、GDPデフレーターは、GDPに計上される全ての財・サービスを含むため、企業物価指数や消費者物価指数よりも包括的な物価指標といえます。ただし、企業物価指数や消費者物価指数が輸入品価格も含んでいるのに対し、GDPデフレーターは国内生産品だけを対象にしています。




総務省統計局Q&Aより

Q G-8 消費者物価指数とGDPデフレーター(内閣府)が乖離していると聞きますが、それはなぜですか。

A 消費者物価指数とGDPデフレーターの動きを比較すると、GDPデフレーターの方が変化率が低くなることが多くなっ ています。この乖離については、対象の違いによる要因が大きく、他に算式の違いなどの要因も考えられます。

(1)対象の違い 消費者物価指数は家計消費に対象を限定している一方で、GDPデフレーターは家計消費の他に設備投資なども 対象となっています。設備投資は品質向上が著しいIT関連財の比率が高いことから、これらの下落による影響が大 きくなります。このため、GDPデフレーターの変化率の方が、CPIの変化率より低くなっています。

また、石油製品などの輸入品価格が上昇(下落)している中では、消費者物価指数はその分上昇(下落)するの に対し、GDPデフレーターでは製品価格に全て転嫁されない限り、下落(上昇)に働くため、両者は乖離します。 なお、両指数をできるだけ同じ対象範囲にして比較するため、消費者物価指数の総合と、GDPデフレーターを家 計最終消費支出に限定した指数とを比較すると、両者はほぼ同じ動きをしています。



消費者物価指数だけを見て、「インフレになっていない」とか、「アベノミクスは2%目標を達成していない、だから失敗だ」とか、そういう君たちは、判断材料の半分しか見ていないよという話です。 よく恥ずかしくもなく、そんなことを言えるなあというレベルです。

しかも、物価は「需要と供給で上がり下がり」するものではありません。


なぜ日銀は無謀なインフレ政策をとるのか
「インフレが全てを解決する」のは幻想である

小幡 績 : 慶應義塾大学准教授

渡辺教授は7月25日付日本経済新聞の経済教室で、「物価はなぜ上がらないのか」、というテーマに対して、企業の価格据え置き慣行がその要因であるとし、これを脱却することが最重要だと述べている。そして、この慣行、「ノルム」の形成に影響を与えたのがこの20年のデフレであり、これを放置した日銀の金融政策に問題があるとし、したがって、日銀は、このノルムを破壊するために、何かをする必要があり、具体的には、政府と日銀が2013年1月に結んだ政策協定(アコード)を見直し、日銀の政策目標をインフレターゲットではなく賃金ターゲティングに切り替えよ、と主張している。



 物価は「需要と供給」の世界では「上がらない」ことを示しています。当たり前です。「需要と競争で決まる完全競争市場(プライス・テイカ―)」など、この世にないからです。

市場モデル 不完全  高橋

 だから、価格を「上げる」だの「据え置き」だの、企業が価格を決めている(プライス・テイカー)だとはっきり述べられていますね。

 クロネコヤマトが価格を「上げた」のも、ビールメーカーが価格を「引き上げる」だの、鳥貴族が均一価格を「上げた」だの、経団連に3%の賃上げを要求しただの・・・

 これ全部、「不完全競争市場(プライス・メイカー)」の話だと理解できませんか?「需要と供給の世界=完全競争市場(プライス・テイカ―)」では、価格は「上がる」とか「下がる」であり、「上げる」という表現は絶対に出てこないのです

 「賃上げ」だの「価格引き上げ」だの「据え置き」だの、全部、「誰かの意思が入って決めている」世界です。「需要と供給の世界=完全競争市場(プライス・テイカ―)」、「物価が上がったり下がったり」する世界など、この世に「ない」のです。

<英国 TPP参加>


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000008-jij-eurp

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は2日、欧州連合(EU)を2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定(TPP)に参加するための検討に着手したと報じた。

英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のTPP参加国は英国の受け入れに前向きという。

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アサヒが値上げをすると、キリンも必ず値上げする! 寡占市場の法則

<アサヒが値上げをすると、キリンも必ず値上げする! 寡占市場の法則>


アサヒ、ビール類値上げ発表
産経10/5(木) 7:55配信

アサヒビールは4日、ビール類(発泡酒含まず)の一部について、業務用を中心に来年3月1日出荷分から値上げすると発表した。対象商品は、たる詰めや瓶など容器を回収するタイプの商品。居酒屋などで提供される酎ハイ向け焼酎なども値上げする。値上げ幅は明らかにしていないが、10%前後とみられる。値上げは平成20年3月以来、10年ぶり。



 アサヒビールが、ビールを値上げするそうです。

さて、これは、キリン、サントリー、サッポロビールにとって、千載一遇のチャンスです!何しろ、アサヒが「勝手に値上げ」してくれるからです!

キリン、サントリー、サッポロビールは、「値上げ」せずに、現状の価格を維持すれば、「売り上げ増!!!!!」になります。

万歳!!

 もう皆さんお分かりですが、このようなことには「絶対に」なりません(笑)。キリン、サントリー、サッポロビールも、「絶対」に、値上げします。

http://college.nikkei.co.jp/article/49065010.html
ビール

 答は、

1)不完全市場のうち寡占市場
2)プライス・メイカー
3)ゲーム理論
4)ベルトラン均衡

にあります。

説明は面倒くさいので、拙著「ミクロ経済学」をご覧ください(笑)。

誰ですか?寡占企業は「価格競争をする」と言っている人は!(笑)


日経新聞、紙の購読料を値上げ 「配達費上昇」で
10/6(金) 11:57配信 メディア・ニュース

日本経済新聞社は10月6日、紙の新聞の購読料を11月から値上げすると発表した。朝刊・夕刊を届ける「セット版」は4509円(税込、以下同)から4900円と、約400円値上げする。「物流関係を中心にした人手不足が深刻化するに伴い、配達費が上昇し、販売網の維持が厳しさを増している」ことなどを理由に挙げている。価格改定は1994年2月以来23年ぶり。



 さあ、読売、朝日、毎日、そしてわれらが北海道新聞!はどうするでしょうか?(笑)


人手不足、外食産業の時給高騰 募集難しく「賃金相場を下回ると途端に反応ない」
10/6(金) 9:08配信 産経新聞

外食産業のパート・アルバイト従業員の平均時給が高騰している。…賃金を引き上げて人手不足を解消したい企業が増えているためだ。関西(大阪府、京都府、兵庫県)では平均時給が900円を超え、今年6月には過去最高を記録。平均賃金の上昇もあり、人件費増で経営に影響を受ける企業も出てきそうだ。

人材情報会社のアイデム(東京都新宿区)によると、外食産業を含めた「フード・サービス職」に従事するパート・アルバイトの募集時給(7月時点)は大阪、京都、兵庫の3府県平均で前年同月比で25円アップして908円となり、過去最高となった6月の913円を次ぐ水準となった。前年同月比としては48カ月連続で増加している。

 お好み焼きチェーンを展開する千房(大阪市浪速区)では、昨年から大阪や東京の都市部で千円前後の時給をさらに300円ほど引き上げた店舗もあるという。森口産業(大阪市天王寺区)が9月15日にオープンした「酒房“ワビスケ”」(同市阿倍野区)は周辺相場より50円高い千円で募集をかけたところ、採用予定の15人に対して約200人の応募があったという。森口社長は「賃金が相場を下回ると途端に反応がない。これからは人材を確保できるかどうかが会社の存続に関わる」と話す。



 賃上げは、「労働需給市場」の最前線から波及します。

1 労働

官製による「賃金増」ではなく、「市場メカニズム」による賃金増です。

未来が現在を決める 現代経済学の本質 その2 & 内部留保に課税など、無理

<未来が現在を決める 現代経済学の本質 その2>

 前回その1で、消費が、投資のように伸びていないことを示しました。

7 アベノミクス 投資


<答は明らか>


要約・縮約

吉川洋 生活高満足に潜む不安 読売2017.10.8

内閣府「国民生活に関する世論調査」、1957年度から行われ、今年で61回目。現在の生活に関する満足度。

最も低かったのは、74年11月の50.4%。
95年に72.7%と当時としては最高。

今年17年、73.9%と調査開始以来の最高水準。

耐久消費財の満足度は77%
食生活は89.3%、まさに飽食の時代。
住生活は83.3%。

どのようなことに悩みや不安を感じるか
一番多い回答は「老後の生活設計について」 53.5%


政府に対する要望
医療・年金等の社会保障の整備 65.1%

2番目が景気対策と高齢社会対策で、51.1%
この順位は、年齢別にみても同じ。

GDPの6割を占める消費。消費はなぜ弱いのだろう。所得が増えても人々が手にしたお金を貯蓄に回せば、消費は増えない。将来不安におびえ、必要以上に貯蓄を増やす…。

人々は、「社会保障の整備」を望んでいる。それは制度の持続可能性だ。もっとも重要なのは、社会保障を賄う財源の確保と制度を持続させるための改革に、国民的な合意を形成することだ。



 すでに、課題も答も明らかです。「社会保障制度の持続可能性」です。これが不安なので、所得が上がっても(GDPは増)、消費ではなく貯蓄を増やしているのです。

消費税増税反対は、気持ちはわかります。しかし、「増税」は不可避です。

予算 公債費

もしも、増税なしに、増える一方の社会保障費を賄えるのなら、無税国家にして「国債発行102兆円」で賄うことが可能になります。日本に「財政問題はない」など、バカなことを言っている人は、「国債100%で日本の財政を賄うことが可能」と証明しなければなりません。

EUの消費税率は、「最低15%」です。

各国消費税率

 「大学無償」「高等教育無償」は望ましいですが、それには税率は、最低でも20%が必要です。この世にうちでの小づちはないのです。

 増える一方の社会保障費を賄っているのは、例えば年金の場合、「現役世代が払う保険料」「会社が払う保険料」50%+「税金」50%(国債はそのうち1/3)です。税金も、現役世代には「所得税」がかかっています。会社も「法人税」を払っています。

2025年、団塊の世代が後期高齢者になる時には、社会保障費は、今より28.1兆円も増えます。このうち半分の14兆円に、税金投入です!

読売 2017.10.8
読売 2-17.10.8 社会保障費増大

 医療費も、現役世代が払う保険料(被雇用者と雇用主が負担)+税金投入(1/3は国債)です。

「人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は15万8900円、65歳以上は67万3400円となっている(厚生労働省)」

朝日 2017.9.18 医療費

 消費税を上げるな!という人は、同時に「現役世代に負担を押し付けろ」と主張していることになります。
 
 高齢者(65歳以上)の割合は、いつの間にか27.3%、もちろん世界一です。「4人に1人」だったものが、いつの間にか「3人に1人」近づきつつあります。

読売 2017.10.8
読売 2017.10.8 国民負担率

この世代が、「税金を払いたくない」というのはわかります。「年金・医療・介護は手厚く、負担は軽く」というのは、当然の主張です。シルバー民主主義です。

ですが、現役世代は「薄く、広く」を主張しないと、このままでは、ますます「現役世代の負担が増える」ことが目に見えます。

なぜ、現役世代が「消費税増税」を主張しないのでしょうか?「消費増税は、財務省の陰謀」だの、そういう問題ではないでしょう。

消費税は、「一番平等な税」です。所得は、生涯を通じると、必ず「消費に回り」ます。

クリック

消費税は、不平等? いいえ、長期的には平等です

生涯単位では、2000万の収入がある人の消費税は200万円、200万の収入の人は20万円です。

社会保障を充実しろ、待機児童をなくせ、子供の貧困を手当てしろ、年金・介護・医療を保証しろ!・・・・


読売 2017.10.8
読売 2-17.10.8 子どもの貧困率

少子高齢化・人口減の日本で、それを成し遂げるには、「現役世代にだけ負担がのしかかる今の公的保険システム・今の税制」では、無理です。解決策も本当はわかっているのです。

①年金は70歳以上もしくは75歳以上から(もともと、保険は万一のためにあるはず)。
②かかった年金・医療・介護は、その夫婦世帯没後、資産から国庫に返還(全然足りないが)。
③医療は全員3割負担(今は後期高齢者は1割負担)。

②について補足します。「相続税率を上げろ」とは違います。

この世は「トレード・オフ」、あれをしたらこれができない、「ノーフリーランチ」、ただのものはないのです。

「新聞は、民主主義の根幹をなすから、消費税を免除しろ!」など、バカ言うなという話です。

 今の日本に求められている政治の課題は、「未来を決める」ことです。「社会保障の制度」を決めることです。「未来に対する不安が続く限り、消費は増えない」のです!

<内部留保に課税など、無理>

 内部留保とは、「資金調達」の方法です。

①株式を発行して資本金になります(純資産)。
②銀行から借り入れし、社債を発行し、資金を調達します(負債)。

それらのカネを使用して、工場や店舗、備品や機械を揃え、モノ・サービスを生産します。

その後、給与や仕入れ金、借入金利息、電気ガス水道などの可変費用を支払い、株主に配当を支払い、「利益」が残ります。この利益が「利益剰余金」、いわゆる「内部留保?」で、このカネを使って、新たな工場や店舗(設備投資)・・・会社を大きくするためのM&A(他社の株式取得)などに使われます。

内部留保 バランスシート 日経

この「利益剰余金(内部留保?)」は、2016年度までの4年間に「100兆円」増えました。

 で、この利益剰余金(マスコミの言う内部留保)は、何に使われたのか?圧倒的に多いのが、M&A(買収・合併=資産の株式276兆円)です。この5年で70兆円以上増えています。
自社の設備投資に回さず、他社の買収・合併に使用しているのです。カネを遊ばせていることなど、ありえません。

http://blogos.com/article/253074/
「内部留保はけしからん」との批判は正しい? 企業の現金貯め込みの実情

内部留保 バランスシート

 確かに現預金も増えました。しかし、5年で50兆円に満たない増額です。しかも、株式に比べると、圧倒的に増え幅が少ないことが分かります。
 
 その現預金を持っているのは、「大企業」ではなく、「中小企業」です。全体の6割弱を占めています。

内部留保 バランスシート 日経 現預金 

 しかも、総資産に占める現預金の割合は、微増にすぎません。

http://blogos.com/article/253074/
「内部留保はけしからん」との批判は正しい? 企業の現金貯め込みの実情

内部留保 バランスシート2

 日本企業が「現預金をため込み、けしからん」という構図ではないことが分かります。

 「内部留保に課税しろ」など、「企業の発行株式(自己資本)や、銀行からの借入金・社債に課税しろ」ということと同じです。ナンセンス極まりません。

 と、このように説明しても、全く理解しようともしない人が、世の中には一定数います(笑)。見ればわかるのに、絶対に見ようとしないのです(笑)。それで「●●経済研究所」だそうです(笑)。

未来が現在を決める 現代経済学の本質 その1

<未来が現在を決める 現代経済学の本質 その1>


飯田泰之 経済学講義 ちくま新書 2017

要約・縮約引用
P152~
(1)
金利がゼロに限りなく近づいていくと、流動性の罠が生じます。流動性の罠の状況では金融政策は無効…。

流動性の罠のもとで金融政策を行うツールは「ゼロ金利政策の時間軸効果」です。銀行の貸出行動を左右するのは「いざ準備不足(菅原注:銀行は、金庫を空っぽにするのが仕事。銀行間の振込決済などで、ある程度のカネが必要。このカネが不足する場合、銀行間で、最低金利でカネを貸し借りする。このカネを日銀が貸し出す際の利率が、コールレート。コールレートは「困ったときにはこの金利で貸し出しますよ」という日銀の保証)が起きた時に、どのくらいのコールレートで穴埋めできるのか」です。

よく考えてみてください。準備不足が生じるのは現在ではなく、将来のこと。重要なのは、今現在のレートではなく、景気が良くなって活発化したときのコールレートなのです。

中銀としては、コールレートが「0」の状態が十分長い時間存在すると市場にアナウンスすることで、貸出を刺激することができます。今後5年間「0」金利であるならば、準備不足が生じても、金利負担ゼロで穴埋めができます。すると銀行は、5年以内は貸し出しリスクが低下したとして貸し出しを増やす・・・。

このように「将来にわたって長期にゼロ金利を続ける」というアナウンスが信頼されるなら、金融政策による経済刺激が可能になります。

アナウンスを民間に信用してもらうための仕組みが、量的緩和やインフレーション・ターゲットと呼ばれる、先進国の多くの活用する手法です。

量的緩和…必要準備以上の当座預金残高…これを「超過準備」と言います(菅原注:日銀が国債を購入して、当座預金を増やしている)。超過準備を大量に積ませることによって、金利を引き上げにくい状況をつくる。「ブタ積み」と呼ばれますが、必要以上であることが「長期にわたってゼロ金利を維持する」というアナウンスメント効果を強めるのです。

(2)
アナウンスを強める方法、もう一つはインフレーション・ターゲットです。中銀が「目標とするインフレ率」をアナウンスすることで、民間の金融政策の予想に働きかける政策です。銀行や民間企業はそのインフレ率になるまで、量的緩和の縮小やゼロ金利解除などの金融引き締めは行われないだろうとの予想が形成されるわけです。

p175~
(3)
不動産価格や株価は「将来得られるであろう賃貸収入・配当」で決まります。不動産は修礼の賃貸収入の予想、株価は将来の企業利益の予想によって現時点での価格が決まるのです。

(菅原注:インフレ・ターゲットにより)将来の物価が上昇していくという予想が高まると、2つの影響が生じます。

①将来物価が高い=将来の名目賃料や企業名目利益が上昇する。したがって現時点での資産価格が上昇する
②将来の物価が高いと予想されると、現在のうちに買っておこうという合理的選択になり、現時点での物価が上昇する。

このようにインフレ期待(予想)が強まると、資産価格の上昇と現時点でのインフレ率上昇が同時に発生するのです。

2000万円の不動産と1500万円のローンを抱えた家計の純資産は500万円。不動産価格が10%上昇したら、2200万円。ローンは変化しないので、純資産は200万円+500万円で700万円。40%も上昇するのです。10%の資産価格上昇→40%の純資産上昇

家計の場合は、経済的な余裕が生まれます。企業の場合、この純資産の影響は重大です。銀行からの融資の条件を左右するからです。純資産の増加による気持ちの余裕、融資条件の改善は消費・投資を刺激します。

このような純資産に注目した考え方を「フィナンシャルアクセレーター仮説」といいます。インフレ予想が現在のインフレ率と資産価格を上昇させる。資産価格の増加がその数倍の純資産の増加をもたらす。純資産の増加によって消費・投資が刺激され、その結果として失業率の低下になる-フィリップス曲線は、このような変化の「インフレ率の上昇」と「失業率の低下」を切り取ったものと解釈できるでしょう。

重要なのは、現在のインフレ率ではなく、将来のインフレ予想・期待インフレ率であることになります。現在の経済に影響を与えるためには、将来のインフレ率が重要という意味で、時間軸効果や、量的緩和、さらには各種のターゲット政策が必要とされる根拠と言ってもよいでしょう。



<未来を確定させる→現在の行動が変わる>

未来

 現代経済学は、このように、「今と未来」という時間軸を設定したうえでの「最適化行動」を考慮(マクロのミクロ的基礎付け)します。

動学的予算線

 古い経済学では、「財政政策」「金融政策」ともに、現在に働きかける政策でした。財政出動は今年度、金融政策(昔は公定歩合と言っていましたね、現在は政策金利=コールレート)も「今日」「明日」「今」に働きかける政策です。

 ですが、現代経済学による「金融政策」は、「未来」を確定させる政策です。

現代経済学 政策

貸出は増えます

マネーストック マネタリーベース 2

指標は改善します

アベノミクス 指標

http://blogos.com/article/251647/
アベノミクス 経済指標


フィリップス曲線が成立します

フィリップス曲線清水書院 現代社会資料集2014 p175
アベノミクス フィリップス曲線

投資は回復します

7 アベノミクス 投資



さて、ではなぜ、消費が投資のように伸びていないのでしょうか? その2に続く

<追記 現代経済学を理解しないと、どうなるか?>


http://blogos.com/outline/252472/

【言論NPO座談会】アベノミクス実績と、今回の衆院選で政治は何を説明すべきか

湯元健治(日本総研副理事長)
早川英男(富士通総研エグゼクティブ・フェロー)
加藤出(東短リサーチ社長、チーフエコノミスト)

まず、司会の言論NPO代表の工藤泰志が、「アベノミクスが始まってもう5年近く経っているが、これは成功しているのか」と、3氏に単刀直入に尋ねました。…これに対して3氏は厳しい見解を述べました。



<追記 過去記事から 資産価格の変化>

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-date-20100708.html

デフレ下の合理的行動

株や土地への投資を控え、現金・預金・国債(社債)をため込む

企業の場合

設備や技術への投資を抑え、現金をためる(あるいは資金を返済に回す)です。

 企業が上記の行動をとるのは当たり前です。

 カネを借りる金利<もうけなら、企業は投資します商品価格が低下(デフレ)すると、「もうけ」が少なくなります。投資に慎重になります。

 一方、カネの価値は上がります。現金をためる(あるいは資金を返済に回す)のは合理的行動です。

 デフレだと、実質金利が高くなり、企業の投資が抑えられます借金の額は目減りしません(名目)

さらに、バランスシート上、デフレになると、困ってしまいます。

 上場企業の資産と,負債を示した,貸借対照表(バランス・シート)です。
出典『日本経済新聞』H21.4.14 2008年9月末現在。金融機関を除く,1690社が対象。

上場企業 バランスシート.jpg


①が、社債や、銀行からの借り入れです。②が、資本金です。そのように調達したお金を,土地・工場・機械・店舗・車・広告などに投資し,財やサービスを産み出します。左側の資産です。

 ここで、デフレで土地や建物の額が下がるとします。単純に、土地建物代が358兆円として、10%デフレで値下がりすると、バランス・シートは次のようになります。

上場企業 バランスシート 変化.jpg

 一方、 ①借金の額は全く変化しません。資産における自己資本(②純資産)比率が悪化します。デフレは、企業のバランス・シートを悪化させるのです。

 ですからデフレ下では、資産として、「現金・預金・国債・社債」などを購入するのです。左の資産部分が「目減り」しないからです。

企業が、 「現金積立>設備投資額」にしているのは、このような理由からです。

ユリノミクス? ウーン、まったく理解できない(笑)

<ウーン、よくわからない(笑)>


http://news.livedoor.com/article/detail/13711204/

10代有権者は「よく分からない」日本共産党が目指す資本主義を乗り越えた社会とは?

AbemaTV『AbemaPrime』に出演した共産党副委員長の田村智子・参議院議員は「民主主義対共産主義という構図で描かれることが多いが、そうではなく経済で考えてみるべき。資本主義の世の中では、誰かや何かを犠牲にして経済成長するのが当たり前という社会になっているということ。ワーキングプアやブラック企業、あるいは原発の問題もそう。そういうことではなくて、未然に犠牲を防ぎながら経済を成長させていく理性と知性を人類は持っているはずだと。民主主義が全面的に開花して、資本主義を乗り越えた経済のあり方を共産主義と呼んでいる。日本共産党は将来、そうなるよう目指している」と話す。



 生産者は「できるだけ高く売りたい・・・」、消費者は「できるだけ安く買いたい・・・」(労働市場だと、生産者と消費者は逆転します)。根本的に、こういう矛盾が、経済には内在しています。

望んだものを、すべて手に入れられない・・・(希少性と言います)

 みな、何かを我慢するしかないんですけどね(トレード・オフ)。


ロイター
http://blogos.com/article/250589/
 
 金融・財政出動に依存せずユリノミクスを断行=希望の党公約

希望の党(代表:小池百合子東京都知事)は、22日投開票の衆院選公約で、金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」の断行を掲げた。同党が6日、発表した。

安倍政権のアベノミクス政策に対抗し、消費増税を凍結することも公約に明記した。



 ウーン、中身がさっぱりわからない(笑)。


時事通信 10/6(金) 4:08配信

9条改正「議論」=増税凍結で「ユリノミクス」―希望公約【17衆院選】

自民党が実施を目指す2019年10月の消費税率10%への引き上げに関しては「前回の増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」として「凍結」を主張。代替財源として国有資産売却や、大企業の内部留保への課税を盛り込んだ。また、消費税増税の前に国会議員の定数・議員報酬削減や公共事業などの歳出削減を徹底すると訴えた。



内部留保 新

 内部留保は、すでに使われてしまった「カネ」のこと(資本金と同じ)で、こんなものに課税などできません。すでに投資された「カネ」=だから実物資産になっているものです。「現金」ではなく、すでに「形」になっているものです。

 「これから」、設備投資をしても、新規採用をしても、利益剰余金(内部留保)の額は1円も変わりません!

マスコミに登場する「内部留保」というのは、本当の意味するところは、「資本金」と同じものです。設備投資・新規採用をして、資本金が減りますか!!!!!!

 万が一、万万が一、課税するとすれば、BSの左側、「現・預金」にということになります。マスコミや希望の党が言う「内部留保」は、この「現・預金」を、取り違えたものです。つまり、「資産と負債」「バランス・シート」が、全くわかっていない、トンデモ論です!!!!

企業は「活動」するのに、キャッシュが必要です。中小企業がこの「キャッシュ」が無くて、いかに苦しんでいるか、希望の党は全く理解していません。「キャッシュがない」から、BSの右側、銀行から借りるのです。「借入金」のない企業なんて、この世にない!

 では、増えた増えたと言われる「内部留保?」は何に使われたのか。左側の資産を見ると、一番増えたのは「株式」です。つまり、M&Aによる「他社の買収」や「海外投資」「資本参加」です。海外の会社を買収する、経営に参加する(これらは、海外企業の土地や建物や機械や従業員を購入することと同義)・・・これに、2004年以降、130兆円以上も「投資」され、一番多く使われています。倍増しているのです。

国際収支表にある、対外直接投資は、15年度に16.8兆円と過去最高になりました。これは「全額」バランス・シートの左側「株式」純増になります。そして同額で、右の利益剰余金(内部留保?)も16.8兆円増です。

バランス・シートは、左増=右増なのです! 

    右増=利益剰余金増
          ↕
左増=海外(国内)企業への投資増

なのです。

 利益剰余金(内部留保?)は、このように、実物投資されている額が一番多いのです!

企業が「利益の最大化」「生き残り」をかけて、投資する原資(しかも税引き後)に課税????

これで、


ロイター
民間の活力を引き出す「ユリノミクス」

日経 2017/10/6 10:00
希望の小池代表、内部留保課税「お金が設備投資や配当に回る」

希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日午前、同党が発表した衆院選の選挙公約の1つに掲げた企業の内部留保課税について、会見で「ためられてきたお金が設備投資や配当に回る」と述べ、高い経済効果が期待できるとの考えを示した。



希望の党・小池代表「内部留保の課税は米国もやっている」
10/6(金) 23:45配信 THE PAGE

同党は2019年秋の消費増税を凍結することと、その代替財源の一つとして企業の内部留保課税を訴えた。政策集には「300兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」と記されている。

 同日午前に開かれた公約発表会見で、小池代表は「内部留保課税が実施された後に、課税を避けるためにそれを取り崩し、設備投資に回すとか、企業内保育園をつくるとか、そういったことにより有効に活用されるというのはまさしく内部留保課税の効果」と説明していた。



ですって?何を言っているのか、さっぱりわかりません。

では、内部留保?に課税するとどうなるか。断言します。設備投資や賃上げには回りません。留保課税を避けるめに、株式配当を増やすだけです。


http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html
中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 ファイナンシャルプランナー

現金と内部留保を混同しているわけだ。・・・ここを間違っている人間のいうことは一切信用しない方が良い。頭の良い小学生が理解できる程度のことを間違っているならば、それ以外の言説も全て間違っていると考えるのが安全だ(自分の感覚では九九を間違うレベル)。内部留保も現金もどうせ似たようなモノだろう、と思っている人はこちらの記事で利益とキャッシュフローの違いを勉強して欲しい。今時そんな事を言ったら恥をかきますよ、とだけアドバイスはしておく(会計上の数字である利益と実際の現金の動きは全く異なる)。



 民進党のマクロ経済認識も「デタラメ」でしたが、それをそっくり受け継いだ「希望の党」のマクロ認識も「絶望的」です。

<追記>


https://kanjokamoku.k-solution.info/2005/09/_1_536.html

内部留保の性格・性質 貸方の概念

内部留保は貸借対照表上貸方に位置づけられる概念であり、借方に位置づけられる現金や預金とはまったく異なる概念である。
したがって、現金預金のように、内部留保という名称のお金が現実に企業等に留まっているということを意味していない。





内部留保に関する批判・批評・評価など 
内部留保課税の適否

内部留保が多いことは、お金が使われていない=お金が回らないことを意味するので、これに課税すべきという意見がある。

しかし、前述したように、現金や預金(借方)のように、内部留保(貸方)という名称の具体的なお金が企業等に留まっているというわけではない。

たとえば、貸方上は内部留保が多くても、借方上は現金や預金の構成割合が小さく固定資産が大きいというバランスシートもありうる。

この場合は、内部留保が多くても固定資産の取得・購入というかたちでお金がきちんと使用されていることになる。

したがって、批判の対象とされるべきものは現金や預金(借方。資金運用、つまり資金の使い方)であって、内部留保(貸方)ではない。

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