地方創生など、無理

<成功率30%、逆に悪化率50%、このプロジェクトを続ける?>

このプロジェクトの名前は、地方創生、『中心市街地活性化基本計画』といいます。


読売H29.12.29
 実施を終えた109市の人口や店舗数などの目標達成率は3割にとどまり、実施前より悪化したケースは5割に上る…。…この10年間で国の補助金を含め計2兆3200億円が投じられた…。街の再生は難航している。…国費は3割弱…。

 …富山市(事業規模461億円)など一部の目標しか達成できなかったり、青森市(167億円)など、いずれも達成できなかったり…。

…岡山県玉野市(約32億)、リゾートホテルの一部を住宅に改装するなどの事業を展開。市街地人口を1758人→1810人に増やす計画だが、実施前より少ない1652人だった。

…富山県高岡市(209億円)、観光施設を建てるなどし、駅周辺の空き店舗を23→15件に減らす目標だったが22軒に終わった。

…増田寛也元総務省「5年で成果を求めるのではなく、30年40年先を見据えて考えるべきだ」



地方創生


 さて、民間で、5年で成果の出せない、しかも悪化率5割の40年先を見据えたプロジェクト、やりますか?

 人口減なので、「地方創生」など無理なのです。

人口減1.jpg

人口減少 実教出版 2012ニュースタンダード 資料現代社会

1 少子化
1 少子化2

GDPの7割は、サービス業です。サービスは、生産即消費です。モノや野菜と違って、保存できません。塾も、商店も、飲食業も、映画も飛行機も、病院も法律相談も、全部生産したサービスをその場で消費します。つまり、「ヒト」が目の前にいないと成り立たない産業です。

1 産業別国内総生産比率


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000024-san-soci
文部科学省などによると、18歳人口は戦後2度目のピークである平成4年の205万人から下降線をたどり、26年には118万人にまで減少。その後、119万~120万人と持ち直すが、30年には118万人と再び減少に転じ、43年には100万人を割り込むとされる。大学進学率は50%台後半で頭打ちにあり、収益を学生の授業料に依存する大学にとって、18歳人口の減少は経営を直撃する死活問題となっている。



人口減→人が減る・・・産業そのものが成り立たないのが、地方・田舎なのです。人口減の田舎に仕事などないのです。仕事が無いので学生は田舎に就職しないのです。

地方創生だの、里山資本主義だの、そういうことを「本」や「理想」「空理空論」でこね回すヒトは、実際に北海道の市町村を経済的に立て直してごらんなさい。夕張を再生してごらんなさい。できもしないことを「都会」に住んで語るな!ということです。

税金をガバガバ使い・・・これを政府の失敗・・・「無駄遣い」と言います。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53736

ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい
地域の未来を「守る」つもりなら

今井 照

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「人口減少で、限られたパイをどこが取るか」のアホ論

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170626-00052093-gendaibiz-bus_all

【徹底調査】人口減少ニッポン・あの大企業はどうやって生き残るか トヨタ、金融、サントリー…それぞれの対策


6/26(月) 11:01配信  現代ビジネス

 人口が減るのは恐ろしいことだ。縮む市場を奪い合い、赤字まみれで倒れる企業が続出する。経営者が判断を誤れば、会社は即死する――人口減少は確実に来る。もうなにが起きてもおかしくない。

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の最新統計によれば、これからは毎年のように世田谷区の人口(約89万人)が丸ごと消えていくほどのペースで人口減少が進み、日本は間もなく「人口8000万人台」時代へ突入する。

 当然、これから消費は激減し、市場のパイが一挙に縮むことは必至。もはやなにが起きてもおかしくない「激変時代」が幕を開ける。限られたパイをどこが取るか――。

 縮む市場を奪い合う競争が激化しているのは、小売業界も同じである。

熾烈な生存競争は始まったばかり。どんな大企業であっても、生き残れる保証はない――。




 本当に、バカです。

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あのですね、国民=生産者=消費者なの!

わかる? 生産者=消費者なの!

わかる? 国民=供給者=需要者なの!

人口減は、消費者だけが減るのではないの。同時に生産者も減るの。


人口減

供給量そのまま、消費量だけが減る・・・こんなことないの。

飲食業も、不動産業も、宿泊業も、サービス業も、製造業も、第1次産業も、すべて、「生産者」も減るの。

人口が減っても、全く問題ないの。 GDPが減っても、全く問題ないの。

大切なのは、「1人当たりGDPが増える」ことなの。要するに「生産性の向上」なの。

人口

日本の人口が、ドイツ並みになっても、イギリス並みになっても、全く問題ないの。

<中高の教科書でわかる経済学 ミクロ篇 書評>


ぶどうの房

読了。前書きにもあるように中高社会科教師やビジネスマンのための本。経済用語の定義はアッサリしているが、教科書と新聞・雑誌記事の引用が豊富で、一つの経済現象につき様々な事例を用いて説明するので、無理なく理解できる。また、需給曲線のグラフもこれでもかというほど多用しながら説明するため、グラフの読み取りにも慣れる。問題演習があればもっと楽しかったかも。囚人のジレンマや共有地の悲劇に関する理解が今まで不十分だったが、現在社会問題となっている事例と結びつけて説明してありよく理解できた。マクロ経済の方も読んでみたい。

<地方再生など、無理>

<地方再生など、無理>



平成の「地方創生」と昭和の「地方の時代」 住民不在に慣れ切った私たち
6/3(土) 17:30配信


政府が推し進める「地方創生」はイマイチうまく行っていないと、地方自治の現場に詳しい慶應義塾大学SFC研究所の上席所員で起業家の岩田崇さんは指摘します。実は「地方の時代」を叫ぶ声は、昭和にもありました。そして、いつしかその動きは消えてしまいました。「地方創生」と「地方の時代」には何が足りないのか。岩田氏に寄稿してもらいました。

「地方創生」のイマイチ感

 「地方創生」という言葉はここ数年繰り返し周知されていますが、本当の意味で地方を活性化し、根付いているようには見えません。 1970年代後半から90年代にかけては「地方の時代」という地方創生に似た言葉が流行語となる運動がありましたが、いつの間にか過去のものとなっています。地方創生の取り組みは、担当大臣が置かれて政府が注力する取り組みであるのに、なぜうまく行かないのでしょうか?

 そのヒントは、かつての「地方の時代」が消えていった理由にあります。そして、私たち、特に地方創生を推進する側が、現在の地域経営、自治体経営のOS(オペレーションソフト)にある欠陥を見ていないためとも考えられます。どうすれば良いでしょうか。
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覚えていますか?「地方の時代」

 流行語にもなった「地方の時代」という造語を最初に発したのは、当時の神奈川県知事を五期に渡り担った故長洲一二(ながす・かずじ)氏です。

 ある席上で「当面する巨大都市問題、環境・資源・エネルギー・食糧問題、管理社会と人間疎外の問題など、現代先進工業社会に共通する難問は、自治体を抜きにしては解決できない」と発したことがきっかけで広まり、革新派と言われた各地の首長たちが、地域経営の自律性、主導権の移譲を中央政府に求める構図が生まれました。

 その中心人物であった岩國哲人(いわくに・てつんど)氏と細川護煕(ほそかわ・もりひろ)氏の共著「鄙の論理(ひなのろんり)」は1991年のベストセラーにもなっています。(同時期のベストセラーには石原慎太郎氏と江藤淳氏の共著「断固『NO』と言える日本」があり、経済面で絶好調であった当時の情勢が想像できます)

 それに対して、現在2010年代の「地方創生」は、中央政府が各自治体に自立を求める立て付けになっており、「地方の時代」とは逆の構図となっているのです。

 前者は、政財界ではよく使われたフレーズでしたが、実態のないまま運動は潰(つい)えていきます。後者は、現在進行形ですが、最も重要な人的基盤をつくるべき要素に対応していないため、地域の人口減少による衰退にブレーキをかける取り組みとなっていません。


知っていますか?「地方創生」の定義

 「地方創生」とは何か? という定義は、あまり知られていないと思います。昨夏の内閣改造で地方創生担当相になった山本幸三大臣は、就任直後の会見で「地方創生とは地方の平均所得を上げることだというように定義をして、そういう方向をどうしたらできるかということを考え、すぐに実践に移していきたいというふうに思っております」と記者からの質問に答える形で示しており、その後の山本氏の講話資料でも「『地方創生』=『地方の平均所得を上げること』と定義し、 “稼ぐ”取組が重要」と大きく書かれています。
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平成の「地方創生」と昭和の「地方の時代」 住民不在に慣れ切った私たち

 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」がまとめた「総合戦略」(2016年度改訂版)では、2020年に向けた地方創生の目標として4つの基本目標が掲げられています。(下図参照)

(1)地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
(2)地方への新しいひとの流れをつくる
(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
(4)時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

 4つの基本目標に紐づく施策と目標数値も示されています。図はかなり細かいですが、こちらからPDFファイルをダウンロードできます。

 前任の石破氏は、「これ(地方創生)が失敗したら、この国が終わるという危機感がある」と緊張感を持って述べています。上図の総合戦略も緻密に書き込んであるように見えますが、抜けている要素があるために、この総合戦略は現状打開の機会を自ら閉ざしているようです。
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2つの共通点と「総合戦略」に欠けているもの

 約40年の時を超え、昭和の「地方の時代」と平成の「地方創生」両者に共通するのは、住民不在という点です。

 自治体経営の基本は、住民が主体的に地域経営を考え参加することですが、数万人を巻き込むコミュニケーションの方法は、旧来からないがしろにされてきました。行政には広報・公聴という領域がありますが、そのリーチ力は決して高くありません。

 町おこしや地域経営の成功事例を見ると人口3000人前後、それ以下の規模の自治体での事例がほとんど。1万人を超えるとお互いの顔が見えなくなり、決めるべきことを決めることが大変になってきます。

 そして、前述の「総合戦略」で抜けているポイントは、「教育」と「コミュニケーション」です。各地で高校廃校の可能性に危機を覚え、自治体、地域と学校が連携する事例も増えつつあるように、「教育」は地方と都市の容易に埋められない格差となっています。各地にとって深刻なことは、高齢化以上に次世代を担う若年層の流出です。

 地方創生を政府が本気で行うならば、「地域課題を小中学校から学ぶ機会を増やし、地域の若者が起業できる環境整備」を自治体主導で行えるようにするべきです。各自治体への「総合教育会議」の整備などによって、首長の関与は強化されていますが、依然として教育行政は上意下達の慣習が残っており、閉鎖的と言われています。

 また、住民とのコミュニケーションについては、従来の広報・公聴の枠を超えた住民参加を前提とした地域経営手法の導入を、各自治体に後押しすべきです。

 この2つの要素がすっぽり抜けていることが、地方創生の取り組みに未来への期待を感じられない最大の理由なのです。


自治体経営のOSはなぜ性能を発揮できないのか

 政府も私たちも「住民不在の自治」という矛盾状態に慣れてしまっています。マスメディアが注目することによる劇場型政治をうっかり評価してしまうことさえあります。結果として、住民不在で、住民に負担をもたらす意思決定が合理的かつ合法的に行われます。図にするとこんな感じです。
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平成の「地方創生」と昭和の「地方の時代」 住民不在に慣れ切った私たち


 自治体経営というオペレーションシステム(OS)が、地方自治法と、さらに住民自治の権限を定めた憲法8章(特に94、95条)によって構成されながら、本来の性能を発揮できていないのは、住民を日常的に地域経営に参加させることを避けてきたからです。これが、このOSの欠陥です。そこで何が起こるかというと、社会の富の浪費であり、地域の衰退の加速です。

「コミュニケーションの動脈硬化」解消を

 日本全国で上図にあるような、住民、議会、首長、行政の間の「コミュニケーションの動脈硬化」を解消しなければ、“稼ぐ”ことに成功しても時間稼ぎにとどまります。いまはその時間稼ぎも大変重い意味を持ちますが、本来の向かうべき未来を考えずに所得の向上をゴールにしてしまうことは、地方創生という有意義な取り組みの矮小化に繋がります。

 「地方創生」が「地方の時代」のようにならないために「住民不在にならないコミュニケーション」を自治体が実装する必要があります。

 それは、地域の課題を住民らで議論し解決を目指す「コミュニティデザイン」とか「ワールドカフェ」のような手法ではないのか? という指摘もあるかもしれませんが、双方ともに数万規模の人々の参加は現実的に難しく、参加者の継続的なコミットメントは担保されていません、さらに、議員の参加を促す仕組みも備えていないため、上図の動脈硬化を解消できません。

 また、みんなで考えていいものでもありません。整理された情報の共有もなく、議論する対象の階層が錯綜しないための交通整理を行わずに、単純にみんなで考えた結果は大抵、混乱に陥ってしまいます。理想論で現実が動くというような生易しいものではないのです。ですから、これまでの歴史の中で、住民を日常的に地域経営に参加させることは避けられてきました。

 それでも、21世紀を生きる私たちは未来をつくらねばなりません。未来の日常が自分たちの手から離れたものにならないために、私たちには理性的に情報を咀嚼(そしゃく)し、自分の頭で考え、意思表示するという面倒なことを積極的に行うことが求められています。「地方創生」の本質は、一人ひとりが地域のことを客観的に理解し考え行動することにあります。

 そして、それをどう実現していくかは21世紀のメディアの形、民主主義を考えることを意味するのです。
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■岩田崇(いわた・たかし) 1973年1月生まれ。「オープンな合意形成によってこれからの社会に求められるイノベーションが実現する」との考えのもとに特許、メディア開発などを行う研究者、起業家。栃木県塩谷町では『塩谷町民全員会議』を開発、運営し、2016年マニフェスト大賞コミュニケーション最優秀賞を受賞



<理由>

いくら、くだらない教授が空理空論を述べても、無理です。

今の産業構造は、第3次型(サービス業)だから。

1 産業/GDP比

サービス業の本質は、その場で生産=その場で消費(電気などのインフラを除く)。つまり、ヒト対ヒト。

塾も商業も、病院も、教育も、介護も、弁当屋も、郵便局も、宅配も、葬式も、何から何まで、「ヒト相手」。ヒトがいないところでは、商売は成り立たない。

地方にはヒトがいない。ヒトなど、少子化対策をいくらやろうが増えない。衰退するのはあたりまえ。カネをつぎ込んでも、結局はムダ金。そういうこと。

川口マーン惠美『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』 その1

川口マーン惠美『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』

住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち (講談社+α新書)住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち (講談社+α新書)
(2014/09/23)
川口 マーン 惠美

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サッカー これは狩猟民族のスポーツ。動物的で獰猛だ。こんな人間が家族にいたら、物騒で仕方がない。
日本人にサッカーは端から向かない。敵は稲穂をついばむ雀だった。足と頭しか使えない。手先の器用な日本人には、野球の方がずっと向いている

ポーランドに行くと言ったら、即座に「車、盗まれるわよ」。本当の話だ。ポーランドに行くというと、車を貸してくれないレンタカー会社も多い。
チェコがEUに入り、国境を接するドイツバイエルン州の村では、電線から玄関のドアの取っ手まで盗まれる。

イタリア ローマで路線バスに乗ったら、周りから大人数に囲まれ、身動きができない。やっと下車したら、財布がない。ただしイタリアでは、カネを抜いた後、財布はポストに入れられ、郵便屋はそれを警察に届け(常識)、財布も身分証明書も戻ってくる。

日本では、落とし物をして戻ってきた話は、たくさん書ける。30年以上も住んでいるドイツで、落とし物をして戻ってきた話は1つも思いつかない。1つだけ言える。日本は良い国なのだ。今日も電車の中で、皆が安らかに眠っている。 



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国際比較で見た日本の「安全」

強盗や恐喝、窃盗など在来型10犯罪(注)の被害者率を見ると、日本の犯罪率は2005年時点で9・9%と、OECD加盟国の中ではスペインに次いで2番目に低かった。うち凶悪犯罪(殺人・強盗・強姦・暴行)の発生率は、いずれもOECD諸国中で最下位だった。

(注)在来型10犯罪…自動車泥棒、車上荒らし、オートバイ泥棒、自転車泥棒、侵入窃盗、窃盗未遂、置き引き・すり、強盗、女性に対する性犯罪、暴行・恐喝の10犯罪。



フィットネスクラブ。日本広いスタジオで、何十人もの生徒、全員の動作がピシッとあっている。ドイツなら、5人に1人は間違った動作をする。たいていの人は、あっという間に音楽からずれていく。

ドイツ人はリズム感が悪い。讃美歌を歌うときも休符は無視する。ここまで音楽を無視して踊ることは、リズム感のいい人間にはできない。オランダ人もベルギー人もみなずれている。

日本人のルーツ、鐘と太鼓だ。木魚でさえ。ドイツにはリズム遊びがない。歌と笛と弦になり、打楽器は入らない。
日本の子供は、義務教育でかなり高度な合唱や合奏を経験している。

スターダストレビューのコンサート。会場を3つにわけ、お客さんが三部合唱。すぐにできる。ドイツなら数週間かかる。

ドイツではみなで動きを揃えるということは基本的には習わない(筆者注:行進もナチスドイツを連想させるので、法律で禁止)。

ドイツでは、「全員同じことを仕込む」アレルギーがとても強い。同じことをするのは、スポーツのサッカー観戦などだけだ。

そのかわり個性は育つ。人と違うことをしても恥ずかしくないというのは、何と言っても強い。怖いものなしだ。

日本は美しく揃った動きをする能力には長けているが、調和を乱すことは好まず、調和を乱さずに意見を主張するのはほとんど不可能に近い。
日本のジムには、お風呂常設、ドイツはサウナとシャワー、雲泥の差。



「人と違うことをしても恥ずかしくないというのは、何と言っても強い。怖いものなしだ。」

強烈ですね。

ゲーテの『若きウェルテルの悩み』です。

ウェルテルが、恋をするシャルロッテには婚約者がいる。シャルロッテは、引こうとするが、ウェルテルはあきらめない。

「自分があなたを好きになったのは、あなたがそのことについてどう思おうが、あなたが他の男と結婚していようが、そんなこととは関係ない!」

すごい。個性尊重も何も、「自分のこと」だけ。ドイツ、すごいなあ。日本には、こんな小説、顕れないんだろうなあ(笑い)。

夏目漱石「心」のウジウジ感と対極!

注)でも、日本では、小説より、現実世界の方が先を走っています。「(殺すなら)誰でもよかった・・・」秋葉原や、AKBをねらった、無差別殺傷事件です。

ノルウェー。

「ドイツは物価が安くていいですね!」と返される。

1人当たりGNIは、世界一。日本の2倍。

消費税率は25%、物価の高さも驚異的。

500ccのペットボトルの水が、400円近い。ビッグマックは1300円。国土面積は日本と同じ。

人口は400万人。面積はほぼ日本と同じ。(筆者注:日本は、1億2600万人)8割は森林・山・湖水で人が住めない。

1969年まで、貧しかった。1969年北海とノルウェー沖で石油とガスが見つかり、一夜のうちに金持ちになった。そのカネで国民全体を豊かにした。石油産出量は世界7位。天然ガスは生産高世界6位。それらの国庫収入比率は1/3。

美しく雄大な自然を、全力で残そうとしているから残っている。

石油は輸出に回し、自国電力は水力ほぼ100%。1人あたりの電力使用量も世界一。

石油・ガスの技術力は高い。原子力発電所はないが、実験炉で研究は続けている。海洋技術も抜きん出る。政府年金基金の運用資産は68兆円、世界有数の大規模政府ファンド。



ウィキペディア

ノルウェーの2005年におけるGDP構成比は第一次産業1.3%、第二次産業39.1%(建設業、公益を含む)、第三次産業59.6%と第三次産業の比率が高い。石油関連産業が23.0%とかなりの割合を占め、他は水産業を基盤とした食品加工や金属、化学が主である


いや、確かに、石油関連比率は、すごいのですが、そんなのでは、説明しきれないほど、GDPが高い。日本の2倍も豊か・・・すごすぎる。ノルウェーに移住したい(笑い)。

ノルウェー 日本 GDP

徹底した男女平等。
特殊出生率は1.9.産むのは女だが育てるのは女だけではない。9割が保育園や託児所利用。

ノルウェー人の最大の特徴は、「仕事よりも家庭」男女共同参画は、その根源をすべてこの価値観に見出すことができる。早朝から働くが、午後3時には終業、あとは家族。



決定的ですね。日本の、男女共同参画社会とか、保育園の充実とか、全部、「仕事・会社・社会のために」

女性の活躍会議

女性の活躍会議2

ノルウェーは、「家庭」のために。

上記の新聞記事、決定的でしょう?日本では、「経済のために、女性活用」。

女性は手段、目的は経済。男並みに女を働かせる平等。


ノルウェーは、目的は私生活。それは、男も女も同じ。だから、男女平等。家庭優先のために、男女とも、仕事時間を極小化すること、これが平等。

仕事観、人生観 2

道理で、日本は、男女共同参画社会という理想を、目指しても目指しても、苦しいわけです。

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豊かさって、なんだろう

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希望は「専業主夫/婦」、社会より家が好き 夫も妻も働きたくない時代のイス取りゲーム

基本的に、ノルウェーや、ドイツや、フランスは、「家庭・家族・私生活優先」です。仕事は、「私生活」のために、仕方なく行います。

 労働=LABOR、意味は「骨を折ること」です。神は、楽園を追放した時に、男には、労働という苦しみを、女には、出産という苦しみを与えました。

ノルウェーは、午後3時に帰り、
フランスもドイツも、
労働時間は7時間、週35時間労働。

夏休みが、5週間ある、フランス。
有給休暇取得を、義務付けようとする動きさえある、日本。

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有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 厚労省が検討

厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。



 だから、仕事時間はできるだけ短いほうがいいし、早くリタイアできるなら、さっさとリタイアしたいというのが、基本的な労働観です。

 人生は、自分の時間のためにあり、仕事は二の次三の次です。

 ひろさちやさんによると、日本では、労働は、神事です。祭りごと=政(まつりごと)です。

 だから、みんなで神輿を担いでわっしょいわっしょい。中には、担がないで、ぶら下がっている人もいる・・・それが日本人の仕事だそうです。

 だから、仕事がないと「淋しい」。仕事をリタイアすると、「何をしていいかわからない」。
「舞台の上で死ねたら本望だ」は、死ぬまで、祭りごと=政(まつりごと)に係っていたいということ・・・

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女性に無理ゲーを強いる女性活用~ますます増える女性の育児負担

出産、育児の負担を減らさず、女性もバリバリ働けって、女性に無理ゲー強いているように思えてならないのは私だけだろうか?※無理ゲー:苛酷な条件や設定のため、クリアが非常に困難なゲーム



仕事観、人生観

 これじゃあ、無理です。男だって、考えてもみてください。仕事の時間は今までと同じで、さらに、子育て・育児の時間が加わる・・・これで、あなたの体が持ちますか?

通勤時間・残業を入れたら、8時間労働どころではありません。毎日10時間、10時間以上を、仕事のために使っている計算になります。

毎日、家事と育児に忙殺され、休日を削って、育児・・・

 女性が悲鳴をあげます。仕事には代わりの人がいますが、母親には、代わりの人はいません。仕事では人間は組織の歯車の一部(代わりはいくらでもいる)ですが、母親父親業には、代わりはいません。2歳児、3歳児と一緒の時間を過ごせるのは、一生に一度きりです。

http://www.tcp-ip.or.jp/~meisyou/to/tou195.html

 2012年の内閣府の調査では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に
「賛成」と答えた人の割合が過半数を越え51.6%だったそうです。

10年もの間一貫して減り続けてきたこのポイントが、急に一昨年より10%も増え、反対を大きく上回ったのです。
さらに、このポイント増加が一番大きかった世代が20代で、実に19.3%もの増加という結果には驚かされます。


また、資格講座の通信教育を行っているユーキャンがPRエージェンシーのアイシェアと共同で行った調査では、
未婚女性の半数以上が、出産後は「専業主婦になりたい」と回答しているというのです。

とくに20代の「専業主婦」希望は58.5%と高く、若い世代ほど専業主婦になりたいと考える女性が多いということになります。



<内閣府調査>「産後働く」44%、初の減少

毎日新聞 2014.11月2日(日)9時0分配信

 内閣府は1日、女性の活躍推進に関する世論調査の結果を公表した。女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は44.8%で、同種の調査を始めた1992年以来初めて減少に転じた。出産後も働き続けられる環境整備が不十分との意識が背景にあるとみられ、女性活躍を最重要政策と位置付ける安倍政権にとって課題となりそうだ。

 調査は8月28日~9月14日、全国で20歳以上の男女5000人を対象に面接形式で実施。有効回答は60.7%の3037人だった。

 「子供ができても職業を続ける方がよい」との回答は前回2012年調査の47.5%より2.7ポイント減少した。一方で、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」が前回比0.7ポイント増の31.5%▽「子供ができるまでは持つ方がよい」が同1.7ポイント増の11.7%▽「結婚するまでは持つ方がよい」が同0.2ポイント増の5.8%といずれも増加。「女性は職業を持たない方がよい」は同1.2ポイント減の2.2%だった。女性が職業を持つ志向は変わらないものの、出産が大きなハードルとなっている現状がうかがえる。



 当たり前です。自分の時間は24時間、若い時は一生に1回しかないのに、働きながら、子育てしながら、自分の時間を削って・・・そんなの、誰も希望しません。

 人間は、効用(満足度)を考えます。カネだけではないのです。カネをもらったって、360日労働なら、嫌と言う人はたくさんいます。Time is Money、自分の時間も含めて、効用を考えるのです。

ちょっと古いですが

平成7年国勢調査 親子の同居等に関する特別集計結果 結果の要約

専業主婦は35歳未満と60歳代で割合が高い

 年齢5歳階級別に有配偶の女性人口に占める専業主婦の割合をみると,15~19歳が67.5%(2万人)と最も高く,以下,20~24歳が59.6%(36万人),25~29歳が58.1%(125万人),30~34歳が57.2%(175万人),35歳未満の若年層と60歳代で割合が高くなっている

専業主婦の割合は大都市圏に含まれる都道府県で高く,主に日本海側の県で低い

 都道府県別に有配偶の女性人口に占める専業主婦の割合をみると,奈良県が56.2%(21万人)と最も高く,以下,大阪府が54.4%(117万人),神奈川県が53.6%(111万人),兵庫県が52.6%(73万人),東京都が50.4%(138万人)などとなっており,5都府県で5割を超え,大都市圏に含まれる都道府県で高くなっている


 都市部は、男性の給与所得が地方より高く、専業主婦が多いのです(ただし、婚姻数自体が少ない。あくまでも、婚姻数のうち、専業主婦の割合)

しかも、専業主婦の子供を持つ率が高い。(子供がいるから専業主婦ということも考えられる)

クリック

第12回出生動向基本調査 国立人口問題研究所

結婚5 年未満で就業しながら子育てする妻は2 割以下

 結婚5 年未満では就業している妻が45 %、専業主婦が54 %いるが、子を持ちながら就業するケースは全体の中で2割弱(18.1 %)、正規雇用に限ると約1 割(10.7 %)である。また、就業者に占める子を持つ割合(40 %)は、専業主婦の子を持つ割合(76 %)に比べて格段に低く、出産に際して就業を継続せず専業主婦となる就業者が多いことをうかがわせる。

専業主婦




 男女共同参画を目指すなら、人生のスパンを長く、仕事優先ではなく、家庭優先の考え方の方が、受け入れられるのでは?

 正規雇用で働きたい女性もいるかもしれませんが、例えば、子育て期間は、正規労働でも、4時間にするとか、男性も子育て期間は、5~6時間労働にするとか(子供が義務教育期間まではとか)。男女とも、7時間労働を目指すとか・・

 女性は、40歳くらいから、職場に戻って、65歳までキャリアを積み上げるとか・・70歳まで、働こうと思っても、可能でしょう(男性だって)。
 
 今の制度では、女性が、持たないのです。だから、ひずみがあちこちに生じているのです。それを、仕事優先システムのまま、女性を働かせようとすれば、ひずみは余計大きくなります。

人間は、経済社会のための手段ではありません。人間のために経済社会があるのです。

ユニクロ正社員、4時間勤務も可能に 女性を積極登用
朝日新聞デジタル 11月11日(火)10時12分配信

衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日、正社員に1日4時間程度の短時間勤務を認めたり、一つの店に複数の店長を置いたりする方針を明らかにした。子育てや介護をしながら働く女性を幹部に多く登用する狙いだ。

 具体策としては、1日の労働時間を8時間、6時間、4時間から選べるようにする。現在、子育てや介護中の正社員に6時間勤務を認めているが、4時間勤務を新たに認める。



嚆矢! 男も女も、老若も、みんなに広がれ!

女性教諭 部活動 労働

人間疎外!マルクス復活しろ!!!!!!(本気で)。

1832年 サミュエル=クールスンの英国児童労働実態調査委員会での証言

・朝3時には工場に行き、夜の10時~10時半まで働く
・19時間の間に、朝食に15分、昼食に30分、飲料に15分の休憩時間
・休憩時間に、機械の掃除をすることもある
・5分遅刻すると、賃金を1/4カットされる。


マルクス(エンゲルスとの共著)『ドイツ・イデオロギー』岩波書店 廣松渉訳

共産主義社会においては…私は今日はこれを、明日はあれをし、朝は狩りをし午後は漁をし、夕方には家畜を追い、そして午後には批判をする-猟師、漁夫、牧人あるいは批判家になることなく、私の好きなようにそうすることができるようになるのである。
 
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人間性の回復

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学

•tommy0256さんのレビュー

高校で政経を取ることもなく、理系に進んだために今まで経済のことに全く知識の無かった自分には、目から鱗な本だった。

特に貿易の収支とその意味について、今まで誤解していたことがわかり勉強になった。
比較優位論は理解できるものの、実際にそれが成り立つのか納得できていないので、
他の書籍を当たってみようと思う。

「高校生からわかる」とあるように、平易な説明で基礎から説明してあり読みやすかった。
引用が多いのが少し独特な印象を受けた本であった。



臨時投稿 ムリ

<臨時投稿 ムリ>

自治体 財政

 地方は、30年後どころか、今でも青息吐息です。国の点滴がないと、持ちこたえられません。

 地方中枢拠点?都市も同じです。

人口増も、地方再生も、ムリなのです。産業構造が変化したからです。今は、第3次産業、サービス業の時代です。

北海道には、すでに、消滅した地区は、たくさんあります。

クリック

平成26年8月21日(木)14:00~16:00
「人口減少問題に関する有識者会議」の主な論点と検討の進め方


こんな対策、幾らやっても、無理なのです。
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