川口マーン惠美『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』 その1

川口マーン惠美『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』

住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち (講談社+α新書)住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち (講談社+α新書)
(2014/09/23)
川口 マーン 惠美

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サッカー これは狩猟民族のスポーツ。動物的で獰猛だ。こんな人間が家族にいたら、物騒で仕方がない。
日本人にサッカーは端から向かない。敵は稲穂をついばむ雀だった。足と頭しか使えない。手先の器用な日本人には、野球の方がずっと向いている

ポーランドに行くと言ったら、即座に「車、盗まれるわよ」。本当の話だ。ポーランドに行くというと、車を貸してくれないレンタカー会社も多い。
チェコがEUに入り、国境を接するドイツバイエルン州の村では、電線から玄関のドアの取っ手まで盗まれる。

イタリア ローマで路線バスに乗ったら、周りから大人数に囲まれ、身動きができない。やっと下車したら、財布がない。ただしイタリアでは、カネを抜いた後、財布はポストに入れられ、郵便屋はそれを警察に届け(常識)、財布も身分証明書も戻ってくる。

日本では、落とし物をして戻ってきた話は、たくさん書ける。30年以上も住んでいるドイツで、落とし物をして戻ってきた話は1つも思いつかない。1つだけ言える。日本は良い国なのだ。今日も電車の中で、皆が安らかに眠っている。 



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国際比較で見た日本の「安全」

強盗や恐喝、窃盗など在来型10犯罪(注)の被害者率を見ると、日本の犯罪率は2005年時点で9・9%と、OECD加盟国の中ではスペインに次いで2番目に低かった。うち凶悪犯罪(殺人・強盗・強姦・暴行)の発生率は、いずれもOECD諸国中で最下位だった。

(注)在来型10犯罪…自動車泥棒、車上荒らし、オートバイ泥棒、自転車泥棒、侵入窃盗、窃盗未遂、置き引き・すり、強盗、女性に対する性犯罪、暴行・恐喝の10犯罪。



フィットネスクラブ。日本広いスタジオで、何十人もの生徒、全員の動作がピシッとあっている。ドイツなら、5人に1人は間違った動作をする。たいていの人は、あっという間に音楽からずれていく。

ドイツ人はリズム感が悪い。讃美歌を歌うときも休符は無視する。ここまで音楽を無視して踊ることは、リズム感のいい人間にはできない。オランダ人もベルギー人もみなずれている。

日本人のルーツ、鐘と太鼓だ。木魚でさえ。ドイツにはリズム遊びがない。歌と笛と弦になり、打楽器は入らない。
日本の子供は、義務教育でかなり高度な合唱や合奏を経験している。

スターダストレビューのコンサート。会場を3つにわけ、お客さんが三部合唱。すぐにできる。ドイツなら数週間かかる。

ドイツではみなで動きを揃えるということは基本的には習わない(筆者注:行進もナチスドイツを連想させるので、法律で禁止)。

ドイツでは、「全員同じことを仕込む」アレルギーがとても強い。同じことをするのは、スポーツのサッカー観戦などだけだ。

そのかわり個性は育つ。人と違うことをしても恥ずかしくないというのは、何と言っても強い。怖いものなしだ。

日本は美しく揃った動きをする能力には長けているが、調和を乱すことは好まず、調和を乱さずに意見を主張するのはほとんど不可能に近い。
日本のジムには、お風呂常設、ドイツはサウナとシャワー、雲泥の差。



「人と違うことをしても恥ずかしくないというのは、何と言っても強い。怖いものなしだ。」

強烈ですね。

ゲーテの『若きウェルテルの悩み』です。

ウェルテルが、恋をするシャルロッテには婚約者がいる。シャルロッテは、引こうとするが、ウェルテルはあきらめない。

「自分があなたを好きになったのは、あなたがそのことについてどう思おうが、あなたが他の男と結婚していようが、そんなこととは関係ない!」

すごい。個性尊重も何も、「自分のこと」だけ。ドイツ、すごいなあ。日本には、こんな小説、顕れないんだろうなあ(笑い)。

夏目漱石「心」のウジウジ感と対極!

注)でも、日本では、小説より、現実世界の方が先を走っています。「(殺すなら)誰でもよかった・・・」秋葉原や、AKBをねらった、無差別殺傷事件です。

ノルウェー。

「ドイツは物価が安くていいですね!」と返される。

1人当たりGNIは、世界一。日本の2倍。

消費税率は25%、物価の高さも驚異的。

500ccのペットボトルの水が、400円近い。ビッグマックは1300円。国土面積は日本と同じ。

人口は400万人。面積はほぼ日本と同じ。(筆者注:日本は、1億2600万人)8割は森林・山・湖水で人が住めない。

1969年まで、貧しかった。1969年北海とノルウェー沖で石油とガスが見つかり、一夜のうちに金持ちになった。そのカネで国民全体を豊かにした。石油産出量は世界7位。天然ガスは生産高世界6位。それらの国庫収入比率は1/3。

美しく雄大な自然を、全力で残そうとしているから残っている。

石油は輸出に回し、自国電力は水力ほぼ100%。1人あたりの電力使用量も世界一。

石油・ガスの技術力は高い。原子力発電所はないが、実験炉で研究は続けている。海洋技術も抜きん出る。政府年金基金の運用資産は68兆円、世界有数の大規模政府ファンド。



ウィキペディア

ノルウェーの2005年におけるGDP構成比は第一次産業1.3%、第二次産業39.1%(建設業、公益を含む)、第三次産業59.6%と第三次産業の比率が高い。石油関連産業が23.0%とかなりの割合を占め、他は水産業を基盤とした食品加工や金属、化学が主である


いや、確かに、石油関連比率は、すごいのですが、そんなのでは、説明しきれないほど、GDPが高い。日本の2倍も豊か・・・すごすぎる。ノルウェーに移住したい(笑い)。

ノルウェー 日本 GDP

徹底した男女平等。
特殊出生率は1.9.産むのは女だが育てるのは女だけではない。9割が保育園や託児所利用。

ノルウェー人の最大の特徴は、「仕事よりも家庭」男女共同参画は、その根源をすべてこの価値観に見出すことができる。早朝から働くが、午後3時には終業、あとは家族。



決定的ですね。日本の、男女共同参画社会とか、保育園の充実とか、全部、「仕事・会社・社会のために」

女性の活躍会議

女性の活躍会議2

ノルウェーは、「家庭」のために。

上記の新聞記事、決定的でしょう?日本では、「経済のために、女性活用」。

女性は手段、目的は経済。男並みに女を働かせる平等。


ノルウェーは、目的は私生活。それは、男も女も同じ。だから、男女平等。家庭優先のために、男女とも、仕事時間を極小化すること、これが平等。

仕事観、人生観 2

道理で、日本は、男女共同参画社会という理想を、目指しても目指しても、苦しいわけです。

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豊かさって、なんだろう

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希望は「専業主夫/婦」、社会より家が好き 夫も妻も働きたくない時代のイス取りゲーム

基本的に、ノルウェーや、ドイツや、フランスは、「家庭・家族・私生活優先」です。仕事は、「私生活」のために、仕方なく行います。

 労働=LABOR、意味は「骨を折ること」です。神は、楽園を追放した時に、男には、労働という苦しみを、女には、出産という苦しみを与えました。

ノルウェーは、午後3時に帰り、
フランスもドイツも、
労働時間は7時間、週35時間労働。

夏休みが、5週間ある、フランス。
有給休暇取得を、義務付けようとする動きさえある、日本。

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有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 厚労省が検討

厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。



 だから、仕事時間はできるだけ短いほうがいいし、早くリタイアできるなら、さっさとリタイアしたいというのが、基本的な労働観です。

 人生は、自分の時間のためにあり、仕事は二の次三の次です。

 ひろさちやさんによると、日本では、労働は、神事です。祭りごと=政(まつりごと)です。

 だから、みんなで神輿を担いでわっしょいわっしょい。中には、担がないで、ぶら下がっている人もいる・・・それが日本人の仕事だそうです。

 だから、仕事がないと「淋しい」。仕事をリタイアすると、「何をしていいかわからない」。
「舞台の上で死ねたら本望だ」は、死ぬまで、祭りごと=政(まつりごと)に係っていたいということ・・・

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女性に無理ゲーを強いる女性活用~ますます増える女性の育児負担

出産、育児の負担を減らさず、女性もバリバリ働けって、女性に無理ゲー強いているように思えてならないのは私だけだろうか?※無理ゲー:苛酷な条件や設定のため、クリアが非常に困難なゲーム



仕事観、人生観

 これじゃあ、無理です。男だって、考えてもみてください。仕事の時間は今までと同じで、さらに、子育て・育児の時間が加わる・・・これで、あなたの体が持ちますか?

通勤時間・残業を入れたら、8時間労働どころではありません。毎日10時間、10時間以上を、仕事のために使っている計算になります。

毎日、家事と育児に忙殺され、休日を削って、育児・・・

 女性が悲鳴をあげます。仕事には代わりの人がいますが、母親には、代わりの人はいません。仕事では人間は組織の歯車の一部(代わりはいくらでもいる)ですが、母親父親業には、代わりはいません。2歳児、3歳児と一緒の時間を過ごせるのは、一生に一度きりです。

http://www.tcp-ip.or.jp/~meisyou/to/tou195.html

 2012年の内閣府の調査では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に
「賛成」と答えた人の割合が過半数を越え51.6%だったそうです。

10年もの間一貫して減り続けてきたこのポイントが、急に一昨年より10%も増え、反対を大きく上回ったのです。
さらに、このポイント増加が一番大きかった世代が20代で、実に19.3%もの増加という結果には驚かされます。


また、資格講座の通信教育を行っているユーキャンがPRエージェンシーのアイシェアと共同で行った調査では、
未婚女性の半数以上が、出産後は「専業主婦になりたい」と回答しているというのです。

とくに20代の「専業主婦」希望は58.5%と高く、若い世代ほど専業主婦になりたいと考える女性が多いということになります。



<内閣府調査>「産後働く」44%、初の減少

毎日新聞 2014.11月2日(日)9時0分配信

 内閣府は1日、女性の活躍推進に関する世論調査の結果を公表した。女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は44.8%で、同種の調査を始めた1992年以来初めて減少に転じた。出産後も働き続けられる環境整備が不十分との意識が背景にあるとみられ、女性活躍を最重要政策と位置付ける安倍政権にとって課題となりそうだ。

 調査は8月28日~9月14日、全国で20歳以上の男女5000人を対象に面接形式で実施。有効回答は60.7%の3037人だった。

 「子供ができても職業を続ける方がよい」との回答は前回2012年調査の47.5%より2.7ポイント減少した。一方で、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」が前回比0.7ポイント増の31.5%▽「子供ができるまでは持つ方がよい」が同1.7ポイント増の11.7%▽「結婚するまでは持つ方がよい」が同0.2ポイント増の5.8%といずれも増加。「女性は職業を持たない方がよい」は同1.2ポイント減の2.2%だった。女性が職業を持つ志向は変わらないものの、出産が大きなハードルとなっている現状がうかがえる。



 当たり前です。自分の時間は24時間、若い時は一生に1回しかないのに、働きながら、子育てしながら、自分の時間を削って・・・そんなの、誰も希望しません。

 人間は、効用(満足度)を考えます。カネだけではないのです。カネをもらったって、360日労働なら、嫌と言う人はたくさんいます。Time is Money、自分の時間も含めて、効用を考えるのです。

ちょっと古いですが

平成7年国勢調査 親子の同居等に関する特別集計結果 結果の要約

専業主婦は35歳未満と60歳代で割合が高い

 年齢5歳階級別に有配偶の女性人口に占める専業主婦の割合をみると,15~19歳が67.5%(2万人)と最も高く,以下,20~24歳が59.6%(36万人),25~29歳が58.1%(125万人),30~34歳が57.2%(175万人),35歳未満の若年層と60歳代で割合が高くなっている

専業主婦の割合は大都市圏に含まれる都道府県で高く,主に日本海側の県で低い

 都道府県別に有配偶の女性人口に占める専業主婦の割合をみると,奈良県が56.2%(21万人)と最も高く,以下,大阪府が54.4%(117万人),神奈川県が53.6%(111万人),兵庫県が52.6%(73万人),東京都が50.4%(138万人)などとなっており,5都府県で5割を超え,大都市圏に含まれる都道府県で高くなっている


 都市部は、男性の給与所得が地方より高く、専業主婦が多いのです(ただし、婚姻数自体が少ない。あくまでも、婚姻数のうち、専業主婦の割合)

しかも、専業主婦の子供を持つ率が高い。(子供がいるから専業主婦ということも考えられる)

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第12回出生動向基本調査 国立人口問題研究所

結婚5 年未満で就業しながら子育てする妻は2 割以下

 結婚5 年未満では就業している妻が45 %、専業主婦が54 %いるが、子を持ちながら就業するケースは全体の中で2割弱(18.1 %)、正規雇用に限ると約1 割(10.7 %)である。また、就業者に占める子を持つ割合(40 %)は、専業主婦の子を持つ割合(76 %)に比べて格段に低く、出産に際して就業を継続せず専業主婦となる就業者が多いことをうかがわせる。

専業主婦




 男女共同参画を目指すなら、人生のスパンを長く、仕事優先ではなく、家庭優先の考え方の方が、受け入れられるのでは?

 正規雇用で働きたい女性もいるかもしれませんが、例えば、子育て期間は、正規労働でも、4時間にするとか、男性も子育て期間は、5~6時間労働にするとか(子供が義務教育期間まではとか)。男女とも、7時間労働を目指すとか・・

 女性は、40歳くらいから、職場に戻って、65歳までキャリアを積み上げるとか・・70歳まで、働こうと思っても、可能でしょう(男性だって)。
 
 今の制度では、女性が、持たないのです。だから、ひずみがあちこちに生じているのです。それを、仕事優先システムのまま、女性を働かせようとすれば、ひずみは余計大きくなります。

人間は、経済社会のための手段ではありません。人間のために経済社会があるのです。

ユニクロ正社員、4時間勤務も可能に 女性を積極登用
朝日新聞デジタル 11月11日(火)10時12分配信

衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日、正社員に1日4時間程度の短時間勤務を認めたり、一つの店に複数の店長を置いたりする方針を明らかにした。子育てや介護をしながら働く女性を幹部に多く登用する狙いだ。

 具体策としては、1日の労働時間を8時間、6時間、4時間から選べるようにする。現在、子育てや介護中の正社員に6時間勤務を認めているが、4時間勤務を新たに認める。



嚆矢! 男も女も、老若も、みんなに広がれ!

女性教諭 部活動 労働

人間疎外!マルクス復活しろ!!!!!!(本気で)。

1832年 サミュエル=クールスンの英国児童労働実態調査委員会での証言

・朝3時には工場に行き、夜の10時~10時半まで働く
・19時間の間に、朝食に15分、昼食に30分、飲料に15分の休憩時間
・休憩時間に、機械の掃除をすることもある
・5分遅刻すると、賃金を1/4カットされる。


マルクス(エンゲルスとの共著)『ドイツ・イデオロギー』岩波書店 廣松渉訳

共産主義社会においては…私は今日はこれを、明日はあれをし、朝は狩りをし午後は漁をし、夕方には家畜を追い、そして午後には批判をする-猟師、漁夫、牧人あるいは批判家になることなく、私の好きなようにそうすることができるようになるのである。
 
↓            
人間性の回復

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学

•tommy0256さんのレビュー

高校で政経を取ることもなく、理系に進んだために今まで経済のことに全く知識の無かった自分には、目から鱗な本だった。

特に貿易の収支とその意味について、今まで誤解していたことがわかり勉強になった。
比較優位論は理解できるものの、実際にそれが成り立つのか納得できていないので、
他の書籍を当たってみようと思う。

「高校生からわかる」とあるように、平易な説明で基礎から説明してあり読みやすかった。
引用が多いのが少し独特な印象を受けた本であった。



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臨時投稿 ムリ

<臨時投稿 ムリ>

自治体 財政

 地方は、30年後どころか、今でも青息吐息です。国の点滴がないと、持ちこたえられません。

 地方中枢拠点?都市も同じです。

人口増も、地方再生も、ムリなのです。産業構造が変化したからです。今は、第3次産業、サービス業の時代です。

北海道には、すでに、消滅した地区は、たくさんあります。

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平成26年8月21日(木)14:00~16:00
「人口減少問題に関する有識者会議」の主な論点と検討の進め方


こんな対策、幾らやっても、無理なのです。

くだらなすぎる話 人口問題と食料問題 その2

くだらなすぎる話 人口問題と食料問題 その2

 さて、前回の「その1」で、人口増減は、政治課題ではないことを述べました。

この「その2」の前に、以下過去記事も参照ください。

左←カテゴリ 「少子化」「フランス 革命 摘出子 婚姻」
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少子化を防ぐ為に、出生率目標?

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行政 その2
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フランス その2 宗教と理性
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フランス その3 婚外子

 さて、日本は、「人口増減」を、国家の政治俎上にあげるというミスを、延々と繰り返してきました。そして、人口減少に突入した今、同じ失敗を繰り返そうとしています。

0.5 大正・昭和初期 人口増を止められず、移民後押し、満州開拓団 外へ外へ

1 戦前1941年 産めよ増やせよが国策
2 戦後、食糧難、生産難の時代に、「子どもの数を制限しよう」運動が国策
3 1970年代、資源の限界説、人口爆発の時代を背景に、21世紀に、人口減になるように、人口減少を国策
4 3の結果、予定通り、人口減を達成したのに、今度は、人口減を食い止めようと国策

どれもこれも、「おかしい」のです。「おかしい」ことを、「おかしい」ととらえられないから、立ち位置が、狂っているのです。

 もうどれもこれも、「価値観」、その時代の雰囲気、空気で、国の政策が右往左往しているでしょう。しかも、その価値観や雰囲気を支配しているのが、その時代の「資源限界論」などの、今から考えると、どうでもいいような一見科学的な提言・・・

 だいたい、50年後に人口が減るから、今50年後を見据えた対策を!って、こんなこと、実現し、成功したためしがありません。

 50年後のことは、50年後の人にしかわからないし、それこそ、50年後は、「今生まれていない人たちが主役」の時代です。そのどうなるかわからない時代に、今の人たちの価値観を押し付け・・・勘弁してくださいの話なのです。

 今の人口減は、1970年代の人々が、「望ましい」「そうなるのが理想」と考えた価値観なのです。それを、40年後の今、「これから50年先を考えると、困った困った」と・・・アホかという話なのです。

 では、上記3、1970年代の人の、価値判断を見てみましょう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/?P=1

実は、日本は少子化を目指していた
非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった

日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする、上智大学経済学部の鬼頭宏教授に聞いた。
(聞き手は日経ビジネス記者 大西孝弘)

 ―― 人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。

 鬼頭 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。

 同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。

 象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。

 同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。

 当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。

 ―― それからおよそ35年で日本の人口動態は大きく変わりました。

 1980年代から合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数)は減り続けているのに、政府は1990年代まで何もしてきませんでした。政策の転換が遅れたと言ってもいい。

 1989年に合計特殊出生率が1.57まで急落して少子化が社会問題となり、政府が動き出したのはこの後です。1991年にようやく育児休業法が制定されました。

出生率が回復しても人口は減る

 政府は様々な少子化対策を講じていますが、合計特殊出生率は簡単には回復しません。子どもが増えずに死亡者が増えたために、2005年から日本の人口は減少します。



↑事実として。

1970年代、「人口減」が、国の政策として、大真面目に宣誓されていたのです。

 なぜ、こうなったか。それが、「オイル・ショック」です。中東戦争で、石油の価格が4倍になり、しかも、固定相場制を維持するために、日銀が「円」を大量増刷(アメリカがドル札を発行=日本も円札を発行しないと、固定相場制 1ドル=308円を維持できない)し、「狂乱物価」と言われるほど、インフレになりました。

 それを補強したのが、ローマクラブ 1972年の『成長の限界』レポートでした(これは世界中に影響を与えました)。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C
成長の限界

成長の限界(せいちょうのげんかい)とは、ローマクラブが資源と地球の有限性に着目し、マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズを主査とする国際チームに委託して、システムダイナミクスの手法を使用してとりまとめた研究で、1972年に発表された。「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らしている。

有名な文として

人は幾何学級数的に増加するが、食料は算術級数的にしか増加しない

とある。これは時系列で考えると「人は子供が生まれてその子供がまた子供を生むので「掛け算」で増えていくのに対し、食料はある土地では年に1回それも同じ量しか生産出来ない、つまり「足し算」になるという概念に基づく(この文はもともとはトマス・ロバート・マルサスの『人口論』による)。




こんな話が、「科学者」がまとめたものとして、何か、権威づけされ、予想通り(でもないですが)、「石油ショック」が起こったものだから、もう、時代をおおう空気としては決定的となりました。

 環境を守れ、限りある資源を大切にしなければならない、人口爆発を食い止めなければならない・・・21世紀には、人口減になっているようにしよう・・・

中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合

ウイキペディア

中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合(ちゅうぜつきんしほうに はんたいし ピルかいきんを ようきゅうする じょせいかいほう れんごう)は1970年代前半に活動した戦闘的なウーマンリブ団体。中ピ連の略称で知られた。代表は元薬事評論家の榎美沙子。新左翼のものを模した♀印のついたピンク色のヘルメットと過激な活動内容でマスコミを賑わせ、当時の社会現象となった。

1972年6月14日結成。当時日本ではピルが法的に販売規制されていたので、これを女性への抑圧と解釈することによりピルの販売自由化要求運動を展開した。1974年には有志で下部組織「女を泣き寝入りさせない会」を結成、妻に訴えられた夫の職場や、女性を蔑視しているとみなされた団体の本部などに集団で押しかけて吊るし上げを行うことで一躍有名になった。このスタイルには、解同などの糾弾の影響が見て取れる。当時の人気番組だった『夜明けの刑事』の第43話はそのものズバリの『ハイ、こちら中ピ連です!!』というタイトルで、中ピ連に絡んだストーリーで実在の同団体を紹介する(榎本人も出演)など、その特異な存在と過激な活動は当時の社会現象にもなった。

1973年10月23日には突如日本家族計画連盟主催の討論会「産児制限を考える」に乱入し、「ピルを解禁せよ」とシュプレヒコールをあげたほか、1975年4月5日には京都市内で開催されていた日本産婦人科学会総会に押しかけ、ピル解禁を政府に勧告するよう要求するなどしている。このほか人工妊娠中絶の制限を主張し国会で優生保護法改正を提案していた自由民主党の参議院議員、玉置和郎と当時その秘書だった村上正邦(後に自民党参議院議員、賄賂で逮捕)に対し、「優生保護法改悪反対運動」等と称し街頭で玉置・村上を四方八方から取り囲んでもみくちゃにしたり、玉置・村上の自宅や参議院議員会館に押しかけたりした[1]。



産む産まないは女の権利、少子に向かって一直線の時代の象徴です。


 で、その結果、予定通りに人口減、今度は、「人口減を食い止めよう・・・」という話なのです。

 当時は、大真面目に、「石油はあと何年で枯渇する・・・」「地球の人口は30億人、これが21世紀には倍増してしまう(これ、小学校の社会科教科書に書かれていたので、鮮明に覚えています。億まで、授業で、数える学習をしたからです)」「ノストラダムスの1999年に地球滅亡」・・・全部、時代の「空気」です。こんなものに、政策が依存するのです。

南亮三郎 日本人口学会会長 『世界の中の日本人口 ・・・弱まる発言権』

北海道新聞 1974年

 ・・・年増加率は2%・・・36年間で2倍になる。・・・だからこのまま人口増加が続けば、困難な問題が起こり、この地球に住めなくなるという主張が出てくる。・・・1970年の世界総人口は、38億人。・・・28年後の2000年には70億から75億人といわれている。

・・・(多産多死から少産少死で経済的になること)・・・欧州の人口経過とわが国の人口経過はほとんど同じパターンを示している。違う点は出生率が急減しだした時期と、その原因がバス・コントロールの普及による点だ。わけてもわが国の場合、中絶という手荒い手段がとられたことは注目すべきで、いまでこそ年間70万件に減っているが、30年には117万件に達した。外国には例がなく、“中絶大国”などと非難を受けた。人口近代化も・・・あまりほめられた話ではない。

 ・・・問題点・・・。21世紀に70億人・・・日本は・・・1億2千万人・・・。・・・民主主義の下では、人間の数によって発言力が強まることはやむをえない事実であって、このままでは国際舞台で日本の発言権は低下する事になる。・・・低開発国の人口爆発を日本としても傍観できない。・・・国際的共同責任として軍縮のように“世界人口計画会議”のようなものを作って、地球上で全世界が平等に育ち、平等に栄えることを考えるべきだ。



1974年7月2~4日
『第1回日本人口会議』

・・われわれは、子々孫々にわたるわが国の生存と生活を維持するための、国として、国民としての長期計画が必要であることを認識する。・・・究極のところは、人口と密接に関係してくる。人口への考慮無しには、一切の計画が成り立たない。

・・・われわれは、人口増加の勢いを阻止するための節度ある、しかし、効果的な対策が必要であると考える。・・・人口問題審議会は、政府に対してわが国の“静止人口”達成計画の採用を答申・・・“子供は二人まで”という国民的合意を得るよう努力すべきとさえ考える。・・・可能なところから、直ちに行動を起こすことを要求する。

・学校及びマスコミなどを通じての、人口教育の促進
・家族計画、母子保健行政のより積極的な展開
・ピル(経口避妊薬)IUD(子宮内避妊器具)の公認と、新しい避妊法の促進
・国連世界人口会議において、わが国政府は、人口抑制の立場から、会議に寄与する・・。



戦前は、うめよ増やせよ 報奨金です。


1月23日、「産めよ増やせよ」をスローガンとした人口政策を政府閣議で決定。5月、結婚費用の貸し付けと出産によるご褒美としての天引き、子宝手当の支給試案を発表。

1夫婦の出産数を平均5児とすることを目標に「人口政策確立要綱」が閣議決定された日である。その内容がどんなものか、当時の新聞記事(大阪朝日新聞 1941.1.23=昭和16年。※1参照)を見てみると、以下のように書かれている。

昭和三十五年総人口一億を目指す




 「未来のことはわからない(ケインズ)」から、ほっとけ!という話なのです。未来に口を出すな、その時代の空気を50年後の世界に押し付けるな!という話です。50年後の未来を形作るのは、「今、生まれていない」人々です。

 
 政治は、「人口増減をどうにかする」のではなく、「人口増減に対応した社会制度」を作るのが仕事です。本質だけ、追求すれば、十分なのです。

日経h26.7.8
超伝導 常温

これ、実現したら、原発問題など、話題ですら、なくなります。「テレフォンカード偽造」問題を扱っていたのが、ウソのような話になったことと同じです。

 現在、電気は基本的に貯められません。電池はありますが、ロスが大きく、その効率を高めてはいますが、限界があり、効率が悪いのです。効率が良かったら、すでに、全部、電気自動車になっています。

 だから、電力は、需要に合わせて、発電します。

しかし、電気抵抗ゼロが常温でできる、しかも、安い素材でということになれば、発電方式から、送電網(これも、ロスが大きい)から何から何まで、変わります。

自動車も、すべて、モーターになります。今の内燃機関ほど、無駄の多いものはありません。確か、エネルギー効率は8%程度、後の92%は、熱などに消えています。

 超伝導が安く、常温で・・・これは、エジソンが電球を発明し、夜(原則的に人間が活動できない)を、夜でなくしたほどの、大革命になります。

1945年敗戦当時の人に、1995年を考えて生きろ、1964年の東京五輪の時代の人(ひねればお湯が出るシャワーや、水洗トイレがこれだけ普及し、公衆トイレでさえ、ウォシュレットタイプが普及など考えられなかった時代)に、2020年の東京五輪時代をを考えて生きろ!など、土台、人間の理性を超えているのです。

「新しい酒は、新しい革袋に」で十分なのです。

「少子化を食い止めるために、地方自治体が、予算を使って、婚活推進(見合いパーティー、定住のための住宅・土地支援、)」

 せいぜい、TVの「自治体見合い番組」程度で十分なのです。

 
 さらに、「都市」というのは、自然にできたものではなく、人間が頭の中で考えた理想形を、実現化したものです。つまり「人工」的なものです。より快適に、より楽に、より便利に・・・これを具体化したものが「都市」なので、世界的に、都市人口割合が多くなる(都市化)のは、必然です。

 合理的に、「都市化」「都市圏」を作ってきたのに、少子化対策で、地方に人を・・・できないことをやろうとしている、ドン・キホーテ並みの愚策となります。

続く・・

http://ameblo.jp/artbeat/entry-11734753659.html

『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』(菅原晃/河出書房新社)

大学では哲学専攻、高校でも日本史と世界史を選択してたので、政治経済系の基礎が皆無と言っても過言ではないっす。
ぶっちゃけ日経とかの記事を読んでても、あんまり理解できず、専門書見ても頭が拒否反応。

そんな経済アレルギーな僕でも、わかりやすく読めた一冊です(一部、アレルギー を引き起こしましたが・汗)
経済の本は、池上彰さんの本など読んだこともありますが、それよりもさらに一歩学問的に、なぜそうなるのかということがより具体的に説明されていると思います。

貿易黒字と貿易赤字が本当に意味すること、経済成長にはほとんど関係ないこと、そもそも普段使う黒字や赤字 と は全く意味合いが違うこと、がすごくよく分かります。

他にも財政政策と金融政策の仕組みとか、国債や財政破綻の可能性などが、わかりやすく解説されてます。
読みやすい言葉で解説されているので、新聞の表現にだまされず、自分で考えられる基礎を身につけるにはいい本かと思われます。

おすすめ。


くだらなすぎる話 人口問題と食料問題 その1

くだらなすぎる話 人口問題と食料問題 その1

 もう、双璧です。「人口減を食い止めろ」「食料危機がくる」

何で、人口減なのに、食糧危機?
この、人口論と、食糧危機論を扱います。

日経H26.7.8
人口問題1
人口問題2
人口問題3


1 人口減少を食い止めろ!

国が人口問題に関与すると、ろくなことになりません。

 最たる例が、中国「1人っ子政策」です。中国の人口が、4億人台だった時に、提唱されました。
 それが、人口が減る現実を前に、都市部でも2人目を許すだの、田舎でも2人目を許すだの・・・


 「自由・民主主義」を抑圧する政府が、中国です。だから、その「大きなお世話」を、中国では、「国家の目標」にできるのです。つまり、「自由・民主主義」 の対極が「独裁・思想良心の自由を侵す価値観の押し付け(ハイエクの言う、道徳まで押し付ける国家)です。

 ハイエク
「ナチス・ドイツや、共産主義国家は、道徳を押し付ける。自由主義国家はそうではない」

だから、そもそも、「人口がどうのこうの」というのは、「国や自治体の事情」ありき(経済が・・・とか、自治体存続の危機が・・・)で、「国家が目的、個人の生き方が手段」という、最も危険な思想なのです。

 余談ですが、昨今、国会や、地方議会のヤジが、問題になりました。ヤジは「自由」の象徴です。だから、「自由」を尊重している国家には、ヤジがあります。

 対極を想像してみましょう。中国全人代、北朝鮮・・・。1200人を超える議事で、「ヤジ」は、1つもありません。あるのは、「拍手」のみです。ナチス・ドイツ・・・熱狂の拍手のみです。

 だから、ヤジがない国家が「異常」なのです。ヤジがない国家は、「思想・良心の自由、表現の自由」がない国家なのです。「思想・良心の自由・表現の自由」がない国家は、「民主主義」ではなく「独裁国家」なのです。

 さらに、余談。

「お前が結婚しろよ」というヤジや、「子どもを産めないのか」というヤジは、「セクハラ」問題ではないのです。

 人の生き方を最大限尊重する、人がどうあろうが、男だろうが、女だろうが、年寄りだろうが、子どもだろうが、結婚しようがしまいが、同性愛だろうが異性愛だろうが、障害者であろうが健常者であろうが、だれもが、自由に自分の生き方を自己決定し、だれもがそれによって差別されない、これが、「自由と民主主義」の根幹なのです。

 1人1人が、自分の生き方を自由に決定でき、国家や自治体によって束縛されない、それが、自由であり、それが民主主義を支える、必要条件なのです。

 だから、欧米では、「自由」を尊重する、宗教や、歴史や伝統や、国家や、それまでの縛りから、個人を解放する・・・個人の生き方を尊重する・・・これを最大限の価値として、政治がその方向を追求してきたのです。

 ユダヤ、キリスト教や、イスラムでは、「同性愛」はタブーです。どれくらいタブーかというと、退廃した(性道徳以外にも)の街、ソドムとゴモラを、神が焼き尽くし、破壊したほど、タブーです。ソドミーとは、同性愛を示す言葉です。
 狂信者は、同性愛者や、その性転換手術する医師を殺します(アメリカでも)。

 だから、宗教的保守思想として、「同性愛」はだめです。

 しかし、その「宗教的縛り(価値観)」から、政治は「独立」し、個人の自由を尊重するように、中世以降、ずっとたゆみなく、「自由」の拡大を行ってきました。

 フランスはカトリックなので、離婚が認められていません(厳格には、避妊もだめです。大真面目にバチカンが、避妊具の是非について、判断を求められるのです、今でも)。

だから、事実婚(結婚届を出さない、事実上の結婚)が広がり、政治は、その権利を認め、様々な制度を、結婚と事実婚で同様にしたのです(相続など民法上の権利)。子供の手当ても、同じです。

 もっとも、フランスの場合、恋愛の自由も最大限に尊重しますので、事実婚に縛られない「恋愛の自由・・・最大の恋愛ライバルは、既婚者のつれ・・・」が現実です。

 実の親子関係を認定させるとされる、DNA鑑定。フランスでは、裁判官が認める以外は、禁止です。誰が親か分かったら、フランスでは、とんでもない事態になるからです。

 ミクロ経済学では、生産者も、消費者も、完全情報をもっていることが前提です。人間界には、「知らないほうがいい」こともたくさんあるのです。


 欧米では(アメリカの州でも)同性婚を、権利として認め、法的に保証するようになりました。もちろん、フランスもです。

 オランダでは、複数カップル(男1人と女複数、女1人と男複数、それぞれ複数・・)の法的権利拡充(婚姻)すら、議題になっています。

 このように、伝統とか、宗教とか、歴史とか、保守とか、そういう価値観から、フリーになる権利(Freedomは、free from○○、○○からの自由のことです)を、法的に政治的に、保証してきたのです。

 それが、皆さんが習ってきた、西洋史の「○○革命(特にイギリス)」なのです。特権を、一般の人々にも、開放してきたのです。人権の拡充です。

 そのような、「自由・民主主義」の本質を理解すると、

「お前が結婚しろよ」というヤジや、「子どもを産めないのか」というヤジは、「セクハラ」問題ではなく、根本的に、立つ位置が「狂ってる」としか言いようのないレベルの話なのです。

 個人の生き方を最大限に尊重するよう、政治は発展してきたのに、それを、「根本的に否定する」「自分の価値観を押し付ける」考えは、「政治」とは、対極にある、政治家以前のレベルの話なのです。本当に、「お話にならないレベル」のことなのです。

だから、セクハラとされた方の都議も、過去に「加藤茶や、中本工事の、年の差婚をキモい(気持ち悪い)」と言ったり、「これじゃ、おやじと飲みにも行けない」と言ったのも、同様に、「お話にならないレベル」の問題なのです。

そりゃ、本心や、家庭内や、職場での雑談では、本音トークは出ます(何より、価値観は人それぞれですから、これこそ、自由の根本です)。しかし、それは、政治では絶対に行ってはいけないし、そもそも、「個人の自由を最大限に尊重する」価値観の持ち主は、相手の生き方・考え方を「キモい」だとか、「こうしろよ」と押し付けるだとか、そんなことをはじめからしませんし、考えもしません。

文化レベルが高いだの低いだの、人種差別だの、生き方差別だの、もともとそんな意識を持たない人(自分の生き方を大切にする=他人の生き方も大切にする)には、そのような発言が出てくることは、そもそもないのです。

「私は、そのような考えは持たないが、でも、君がそのような考えを発言する権利は、最大限に尊重する(死んでも守る)」、これこそが、政治の根本(自由と、それがなければ成り立たない民主主義)なのです。

ルールの範囲内で、最大限の自由を尊重するのが、ハイエクの言う「道徳を押し付けない国家」なのです。

他人に、生き方・考え方を押し付ける国家が、共産主義・全体主義国家なのです。

ですから、政治は、「他人の生き方がどうであれ、その人が自由に生きる、その人が社会的に差別されない」ように、制度を整えていくことが、その本質です。

だから、「子どもを産めないのか」は、やっていることが、政治とは、反対方向なのです。だから、「セクハラ」以前のお話なのです。

すみません、余談が長すぎて、人口・農業問題、全然書けませんでした。

人口増減をどうにかする・・・政治の話には、もともとならないのです。それを、「政治」の話にしてきた(根本的に立ち位置がおかしい)ので、今もトンでも論になっているのです。

政治は、「人口増減をどうにかする」ではなく、全く逆で、「人口減に対応する社会」を構築するのが仕事なのです。

(注 子どもを産んだ女性が不利にならない、女性が社会で差別されない・・・これは、政治の問題です)

次回続く・・。

数学好きの子どもに読んでほしい、と思う前に自分で読んで見たら面白かった。

仕事場の元上司のオジサンと子どもの進学とか与太話をときどき話をするんですが、そのときに、数学が得意で理科が得意じゃなければ「経済学部が良いよ」って教えてもらったことがずっと頭の隅に残っていて、残っていて、で、本屋でこの本をパラパラと見て買ってみたんですね。

で、読んでみました。

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学
•作者: 菅原晃
•出版社/メーカー: 河出書房新社
•発売日: 2013/09/10
•メディア: 単行本(ソフトカバー)
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何となくはわかっていたつもりでしたが、そうですよね。数式出てくるもの。数学がわからないとそりゃ経済無理だわ。

#この本は簡単な式しか出てきませんので。

最初の何十ページは中々調子に乗らないというか、なんとなく頭の理解が追い付いていないのがわかります。なので無理して進めて、あるところから急にあそうか!って感じで感覚的にわかるようになってあとも多少は眠さに難渋しながら読み終えました。

TVで貿易赤字だからーみたいなようにニュースで見聞きしていたことが実は全くの嘘だったとかわかると、本読まないといかんなーというかニュースでも信用ならんな、って思いますね。

さて、読んでくれるかしらん?

2040年、若い女性が半減以下

<2040年、若い女性が半減以下>

 読売H26.5.9
人口減1.jpg
人口減2.jpg

 2040年に、20歳~39歳の女性が半減だそうです。もし、出生率を上げる?とすれば、現在0~14歳の子供(2040年26~39歳相当)の数は、もう変えられませんので、あと6年(2020年まで)の間に、バカバカ結婚して、バカバカ子供を産んでもらうしかありません。

 とってもナンセンスな話で、終わっています(オワコンと言うんですか?)。

(1)日本の少子化・人口減少は、1970年代には、目標として望ましいものとされた。
(2)日本の少子化は、非婚・晩婚によるもの
(3)非婚・晩婚の一番の理由は、「○異性にめぐり合わない」で、「×カネがない」ではない。
(4)結婚したカップルが、子供を2人もうけるのは、ここ40年以上、変化していない。
(5)結婚数増=出生数増という相関関係にある。
(6)「死亡数-出生数」がプラスなので人口減だが、「死亡数-(出生数+堕胎数)」にすると、日本は人口増になる。

行政 その2

(7)フランスは、カトリックなので、離婚が認められない。
(8)だから、事実婚ばかりになり、法的にも婚姻と同じ権利を付与し、出生率が改善した。しかし人口を維持する2.07には、回復していない。

フランス その3 婚外子

さあ、国家による、「産めよ増やせよ」政策復活させますか!

<日本人は、全員ケインジアン>

 人口減の対策?(そんなものあればという話ですが)について、新聞記事を見ると、まあ、国や、自治体や、それに伴うカネの話、政府の政策の話しか出てきません。

 一つもないのです。民間でできることは、民間で・・・という話が。

 人口減って、「国」や「自治体」の政策が間違っていたからなんですか?

日本人の手にかかると、全て、「公」の問題なんですよね。

読売5.9
内閣府に総合戦略本部を設置し、長期的な構想を策定する-ことなどを提言した。
若者の世帯年収500万円以上実現のための雇用対策…妊娠から子育てまでのワンストップの支援…税制などで企業の地方移転を促し…地域拠点都市に投資と施策を集中…

北海道新聞5.10
社説 政府や自治体は…地域で子供を産み、育てるための少子化対策に可能な限り手を尽くすべきだ。・・・国には、地方活性化に向けた財政支援などを強く働きかけるべきだ。

…当別町。美里町内会長・・・「経済的に安定せず、子どもを持てない若者世帯への支援を国に期待したい」・・・厚別区・・・もみじ自治会・・・「…まずは市に若年層の住宅環境整備に勤めてもらいたい」

「財源に限り」管内自治体苦慮


<婚活>政府支援に46都道府県から求愛殺到

毎日新聞 5月10日(土)15時0分配信

自治体が申請した主な「婚活」事業


 ◇「結婚フォーラム」や「親向け冊子」の申請も

 結婚しない大人が急増するなかで、政府や地方自治体も「婚活」に乗り出している。政府が2013年度補正予算で、自治体の結婚支援事業に対する助成制度を創設したところ、46都道府県が申し込んだ。男性の5人に1人、女性の10人に1人が結婚しない今、役所が「キューピッド役」を買って出る事態になっている。

 今年2月成立した13年度補正予算に政府は、「地域少子化対策強化交付金」(30億円)を盛り込んだ。政府が婚活支援の予算を設けるのは初めてだ。予算を計上した内閣府は「少子高齢化に歯止めをかけるために、対策が必要だった」と説明する。

 内閣府によると、当初は男女が飲食店で集う「合コン」への交付金活用を認める案もあったという。自民党幹部などから「税金で飲食させるのは国民理解が得られない」と反対論が続出して見送られた。その他の事業に絞られたが、それでも沖縄県を除く全都道府県がそれぞれ複数の事業案を申請する「人気」の支援策となった。

 都道府県からの申請は、結婚希望の男女を支援する「独身者のための結婚フォーラム」(島根県)、就職活動などに追われ恋愛に興味を示さない若者に結婚の良さを説く「高校生や大学生など若い世代を対象にした結婚を考える講義」(香川県)など、事業案は多彩だ。子どもに「結婚して」というプレッシャーをかけすぎる親に子どもの説得方法を教える「親向け冊子」を提案している県も。

 少子高齢化対策に悩む地方自治体では数年前から婚活に独自予算をつぎ込むところが増えてきた。08年から「出会いの場作り」を予算化して婚活支援に取り組んできた香川県の担当者は、「独自事業をしてきたが、国の支援は大きな後押しだ」と歓迎する。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、生涯未婚率は10年現在、男性20.14%、女性10.61%。1980年の男性2.6%、女性4.45%から急増している。

 「恋愛学」の講座を担当したこともある早稲田大の森川友義教授(政治学)は「人口減少により、介護や税収減、空き家、孤独死などの問題が生じ、地方は大きな影響を受ける。児童手当などは結婚しない人には関係ないので、少子化問題の解決にはならない」と指摘。「婚活パーティーなどに税金を投入することへの議論はあるが、参加者が結婚して子どもを産み、その地域に住んでもらえれば将来的に元はとれる。男女を引き合わせるだけでなく、そこまでのフォローが大切だ」と話している。【小山由宇、田辺佑介】



 経済が成長し、豊かになると、少子化になるは、「公」の問題ですか?「公」の政策で、どうこうする範疇の問題ですか?


読売H26.7.16
『少子化 非常事態宣言』
全国知事会・・「国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、わが国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命」と訴えた。



読売H26.7.19社説『人口減克服へ総力を結集せよ』
 ・・人口減問題は、日本の将来を左右する重要課題だ。結婚・出産・子育て支援、地方への定住・移住促進・雇用創出など、取り組むべき課題は多岐にわたる。
・・・全国知事会は、少子化対策の抜本的な強化を求める「非常事態宣言」を採択した。・・「日本は死に至る病にかかっている」とまで訴えた。



http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14213805.pdf#search='%E7%AC%AC1%E5%9B%9E%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E4%BC%9A%E8%AD%B0'

1974年7月2~4日
『第1回日本人口会議』

・・われわれは、子々孫々にわたるわが国の生存と生活を維持するための、国として、国民としての長期計画が必要であることを認識する。・・・究極のところは、人口と密接に関係してくる。人口への考慮無しには、一切の計画が成り立たない。

・・・われわれは、人口増加の勢いを阻止するための節度ある、しかし、効果的な対策が必要であると考える。・・・人口問題審議会は、政府に対してわが国の“静止人口”達成計画の採用を答申・・・“子供は二人まで”という国民的合意を得るよう努力すべきとさえ考える。・・・可能なところから、直ちに行動を起こすことを要求する。

・学校及びマスコミなどを通じての、人口教育の促進
・家族計画、母子保健行政のより積極的な展開
・ピル(経口避妊薬)IUD(子宮内避妊器具)の公認と、新しい避妊法の促進
・国連世界人口会議において、わが国政府は、人口抑制の立場から、会議に寄与する・・。

・・・この会議に関する新聞報道は・・・北海道から沖縄まで・・150編以上にのぼった。・・・人口教育効果は大いに上がったといってよい。



大成功!

北海道新聞S47.7.8

南亮三郎 日本人口学会会長 『世界の中の日本人口 ・・・弱まる発言権』

 ・・・年増加率は2%・・・36年間で2倍になる。・・・だからこのまま人口増加が続けば、困難な問題が起こり、この地球に住めなくなるという主張が出てくる。・・・1970年の世界総人口は、38億人。・・・28年後の2000年には70億から75億人といわれている。

・・・(多産多死から少産少死で経済的になること)・・・欧州の人口経過とわが国の人口経過はほとんど同じパターンを示している。違う点は出生率が急減しだした時期と、その原因がバス・コントロールの普及による点だ。わけてもわが国の場合、中絶という手荒い手段がとられたことは注目すべきで、いまでこそ年間70万件に減っているが、30年には117万件に達した。外国には例がなく、“中絶大国”などと非難を受けた。人口近代化も・・・あまりほめられた話ではない。

 ・・・問題点・・・。21世紀に70億人・・・日本は・・・1億2千万人・・・。・・・民主主義の下では、人間の数によって発言力が強まることはやむをえない事実であって、このままでは国際舞台で日本の発言権は低下する事になる。・・・低開発国の人口爆発を日本としても傍観できない。・・・国際的共同責任として軍縮のように“世界人口計画会議”のようなものを作って、地球上で全世界が平等に育ち、平等に栄えることを考えるべきだ。



「未来のことは分からない(ケインズ)」のに、人間は、何をやっているんだか・・・

「政府が市場の取引・・・に介入・・には重大な注意,さらに言えば「警戒」が必要である.(フリードマン)」

 私たち自身は、「目的」そのものであり、私たちは、政府や自治体や、世界のための「手段」ではありません。


まだ、予定稿があります(8月13日以降)・・

http://book.akahoshitakuya.com/b/4309246281

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学入門

ドルココ

高校の現代社会・政治経済を勉強していれば理解できると思う。



地方議員は、予算については、OK・NOを言うだけです。提出権がないのです。

議員数.jpg
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