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くだらなすぎる話 人口問題と食料問題 その2

くだらなすぎる話 人口問題と食料問題 その2

 さて、前回の「その1」で、人口増減は、政治課題ではないことを述べました。

この「その2」の前に、以下過去記事も参照ください。

左←カテゴリ 「少子化」「フランス 革命 摘出子 婚姻」
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少子化を防ぐ為に、出生率目標?

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行政 その2
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フランス その2 宗教と理性
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フランス その3 婚外子

 さて、日本は、「人口増減」を、国家の政治俎上にあげるというミスを、延々と繰り返してきました。そして、人口減少に突入した今、同じ失敗を繰り返そうとしています。

0.5 大正・昭和初期 人口増を止められず、移民後押し、満州開拓団 外へ外へ

1 戦前1941年 産めよ増やせよが国策
2 戦後、食糧難、生産難の時代に、「子どもの数を制限しよう」運動が国策
3 1970年代、資源の限界説、人口爆発の時代を背景に、21世紀に、人口減になるように、人口減少を国策
4 3の結果、予定通り、人口減を達成したのに、今度は、人口減を食い止めようと国策

どれもこれも、「おかしい」のです。「おかしい」ことを、「おかしい」ととらえられないから、立ち位置が、狂っているのです。

 もうどれもこれも、「価値観」、その時代の雰囲気、空気で、国の政策が右往左往しているでしょう。しかも、その価値観や雰囲気を支配しているのが、その時代の「資源限界論」などの、今から考えると、どうでもいいような一見科学的な提言・・・

 だいたい、50年後に人口が減るから、今50年後を見据えた対策を!って、こんなこと、実現し、成功したためしがありません。

 50年後のことは、50年後の人にしかわからないし、それこそ、50年後は、「今生まれていない人たちが主役」の時代です。そのどうなるかわからない時代に、今の人たちの価値観を押し付け・・・勘弁してくださいの話なのです。

 今の人口減は、1970年代の人々が、「望ましい」「そうなるのが理想」と考えた価値観なのです。それを、40年後の今、「これから50年先を考えると、困った困った」と・・・アホかという話なのです。

 では、上記3、1970年代の人の、価値判断を見てみましょう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/?P=1

実は、日本は少子化を目指していた
非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった

日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする、上智大学経済学部の鬼頭宏教授に聞いた。
(聞き手は日経ビジネス記者 大西孝弘)

 ―― 人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。

 鬼頭 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。

 同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。

 象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。

 同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。

 当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。

 ―― それからおよそ35年で日本の人口動態は大きく変わりました。

 1980年代から合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数)は減り続けているのに、政府は1990年代まで何もしてきませんでした。政策の転換が遅れたと言ってもいい。

 1989年に合計特殊出生率が1.57まで急落して少子化が社会問題となり、政府が動き出したのはこの後です。1991年にようやく育児休業法が制定されました。

出生率が回復しても人口は減る

 政府は様々な少子化対策を講じていますが、合計特殊出生率は簡単には回復しません。子どもが増えずに死亡者が増えたために、2005年から日本の人口は減少します。



↑事実として。

1970年代、「人口減」が、国の政策として、大真面目に宣誓されていたのです。

 なぜ、こうなったか。それが、「オイル・ショック」です。中東戦争で、石油の価格が4倍になり、しかも、固定相場制を維持するために、日銀が「円」を大量増刷(アメリカがドル札を発行=日本も円札を発行しないと、固定相場制 1ドル=308円を維持できない)し、「狂乱物価」と言われるほど、インフレになりました。

 それを補強したのが、ローマクラブ 1972年の『成長の限界』レポートでした(これは世界中に影響を与えました)。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C
成長の限界

成長の限界(せいちょうのげんかい)とは、ローマクラブが資源と地球の有限性に着目し、マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズを主査とする国際チームに委託して、システムダイナミクスの手法を使用してとりまとめた研究で、1972年に発表された。「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らしている。

有名な文として

人は幾何学級数的に増加するが、食料は算術級数的にしか増加しない

とある。これは時系列で考えると「人は子供が生まれてその子供がまた子供を生むので「掛け算」で増えていくのに対し、食料はある土地では年に1回それも同じ量しか生産出来ない、つまり「足し算」になるという概念に基づく(この文はもともとはトマス・ロバート・マルサスの『人口論』による)。




こんな話が、「科学者」がまとめたものとして、何か、権威づけされ、予想通り(でもないですが)、「石油ショック」が起こったものだから、もう、時代をおおう空気としては決定的となりました。

 環境を守れ、限りある資源を大切にしなければならない、人口爆発を食い止めなければならない・・・21世紀には、人口減になっているようにしよう・・・

中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合

ウイキペディア

中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合(ちゅうぜつきんしほうに はんたいし ピルかいきんを ようきゅうする じょせいかいほう れんごう)は1970年代前半に活動した戦闘的なウーマンリブ団体。中ピ連の略称で知られた。代表は元薬事評論家の榎美沙子。新左翼のものを模した♀印のついたピンク色のヘルメットと過激な活動内容でマスコミを賑わせ、当時の社会現象となった。

1972年6月14日結成。当時日本ではピルが法的に販売規制されていたので、これを女性への抑圧と解釈することによりピルの販売自由化要求運動を展開した。1974年には有志で下部組織「女を泣き寝入りさせない会」を結成、妻に訴えられた夫の職場や、女性を蔑視しているとみなされた団体の本部などに集団で押しかけて吊るし上げを行うことで一躍有名になった。このスタイルには、解同などの糾弾の影響が見て取れる。当時の人気番組だった『夜明けの刑事』の第43話はそのものズバリの『ハイ、こちら中ピ連です!!』というタイトルで、中ピ連に絡んだストーリーで実在の同団体を紹介する(榎本人も出演)など、その特異な存在と過激な活動は当時の社会現象にもなった。

1973年10月23日には突如日本家族計画連盟主催の討論会「産児制限を考える」に乱入し、「ピルを解禁せよ」とシュプレヒコールをあげたほか、1975年4月5日には京都市内で開催されていた日本産婦人科学会総会に押しかけ、ピル解禁を政府に勧告するよう要求するなどしている。このほか人工妊娠中絶の制限を主張し国会で優生保護法改正を提案していた自由民主党の参議院議員、玉置和郎と当時その秘書だった村上正邦(後に自民党参議院議員、賄賂で逮捕)に対し、「優生保護法改悪反対運動」等と称し街頭で玉置・村上を四方八方から取り囲んでもみくちゃにしたり、玉置・村上の自宅や参議院議員会館に押しかけたりした[1]。



産む産まないは女の権利、少子に向かって一直線の時代の象徴です。


 で、その結果、予定通りに人口減、今度は、「人口減を食い止めよう・・・」という話なのです。

 当時は、大真面目に、「石油はあと何年で枯渇する・・・」「地球の人口は30億人、これが21世紀には倍増してしまう(これ、小学校の社会科教科書に書かれていたので、鮮明に覚えています。億まで、授業で、数える学習をしたからです)」「ノストラダムスの1999年に地球滅亡」・・・全部、時代の「空気」です。こんなものに、政策が依存するのです。

南亮三郎 日本人口学会会長 『世界の中の日本人口 ・・・弱まる発言権』

北海道新聞 1974年

 ・・・年増加率は2%・・・36年間で2倍になる。・・・だからこのまま人口増加が続けば、困難な問題が起こり、この地球に住めなくなるという主張が出てくる。・・・1970年の世界総人口は、38億人。・・・28年後の2000年には70億から75億人といわれている。

・・・(多産多死から少産少死で経済的になること)・・・欧州の人口経過とわが国の人口経過はほとんど同じパターンを示している。違う点は出生率が急減しだした時期と、その原因がバス・コントロールの普及による点だ。わけてもわが国の場合、中絶という手荒い手段がとられたことは注目すべきで、いまでこそ年間70万件に減っているが、30年には117万件に達した。外国には例がなく、“中絶大国”などと非難を受けた。人口近代化も・・・あまりほめられた話ではない。

 ・・・問題点・・・。21世紀に70億人・・・日本は・・・1億2千万人・・・。・・・民主主義の下では、人間の数によって発言力が強まることはやむをえない事実であって、このままでは国際舞台で日本の発言権は低下する事になる。・・・低開発国の人口爆発を日本としても傍観できない。・・・国際的共同責任として軍縮のように“世界人口計画会議”のようなものを作って、地球上で全世界が平等に育ち、平等に栄えることを考えるべきだ。



1974年7月2~4日
『第1回日本人口会議』

・・われわれは、子々孫々にわたるわが国の生存と生活を維持するための、国として、国民としての長期計画が必要であることを認識する。・・・究極のところは、人口と密接に関係してくる。人口への考慮無しには、一切の計画が成り立たない。

・・・われわれは、人口増加の勢いを阻止するための節度ある、しかし、効果的な対策が必要であると考える。・・・人口問題審議会は、政府に対してわが国の“静止人口”達成計画の採用を答申・・・“子供は二人まで”という国民的合意を得るよう努力すべきとさえ考える。・・・可能なところから、直ちに行動を起こすことを要求する。

・学校及びマスコミなどを通じての、人口教育の促進
・家族計画、母子保健行政のより積極的な展開
・ピル(経口避妊薬)IUD(子宮内避妊器具)の公認と、新しい避妊法の促進
・国連世界人口会議において、わが国政府は、人口抑制の立場から、会議に寄与する・・。



戦前は、うめよ増やせよ 報奨金です。


1月23日、「産めよ増やせよ」をスローガンとした人口政策を政府閣議で決定。5月、結婚費用の貸し付けと出産によるご褒美としての天引き、子宝手当の支給試案を発表。

1夫婦の出産数を平均5児とすることを目標に「人口政策確立要綱」が閣議決定された日である。その内容がどんなものか、当時の新聞記事(大阪朝日新聞 1941.1.23=昭和16年。※1参照)を見てみると、以下のように書かれている。

昭和三十五年総人口一億を目指す




 「未来のことはわからない(ケインズ)」から、ほっとけ!という話なのです。未来に口を出すな、その時代の空気を50年後の世界に押し付けるな!という話です。50年後の未来を形作るのは、「今、生まれていない」人々です。

 
 政治は、「人口増減をどうにかする」のではなく、「人口増減に対応した社会制度」を作るのが仕事です。本質だけ、追求すれば、十分なのです。

日経h26.7.8
超伝導 常温

これ、実現したら、原発問題など、話題ですら、なくなります。「テレフォンカード偽造」問題を扱っていたのが、ウソのような話になったことと同じです。

 現在、電気は基本的に貯められません。電池はありますが、ロスが大きく、その効率を高めてはいますが、限界があり、効率が悪いのです。効率が良かったら、すでに、全部、電気自動車になっています。

 だから、電力は、需要に合わせて、発電します。

しかし、電気抵抗ゼロが常温でできる、しかも、安い素材でということになれば、発電方式から、送電網(これも、ロスが大きい)から何から何まで、変わります。

自動車も、すべて、モーターになります。今の内燃機関ほど、無駄の多いものはありません。確か、エネルギー効率は8%程度、後の92%は、熱などに消えています。

 超伝導が安く、常温で・・・これは、エジソンが電球を発明し、夜(原則的に人間が活動できない)を、夜でなくしたほどの、大革命になります。

1945年敗戦当時の人に、1995年を考えて生きろ、1964年の東京五輪の時代の人(ひねればお湯が出るシャワーや、水洗トイレがこれだけ普及し、公衆トイレでさえ、ウォシュレットタイプが普及など考えられなかった時代)に、2020年の東京五輪時代をを考えて生きろ!など、土台、人間の理性を超えているのです。

「新しい酒は、新しい革袋に」で十分なのです。

「少子化を食い止めるために、地方自治体が、予算を使って、婚活推進(見合いパーティー、定住のための住宅・土地支援、)」

 せいぜい、TVの「自治体見合い番組」程度で十分なのです。

 
 さらに、「都市」というのは、自然にできたものではなく、人間が頭の中で考えた理想形を、実現化したものです。つまり「人工」的なものです。より快適に、より楽に、より便利に・・・これを具体化したものが「都市」なので、世界的に、都市人口割合が多くなる(都市化)のは、必然です。

 合理的に、「都市化」「都市圏」を作ってきたのに、少子化対策で、地方に人を・・・できないことをやろうとしている、ドン・キホーテ並みの愚策となります。

続く・・

http://ameblo.jp/artbeat/entry-11734753659.html

『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』(菅原晃/河出書房新社)

大学では哲学専攻、高校でも日本史と世界史を選択してたので、政治経済系の基礎が皆無と言っても過言ではないっす。
ぶっちゃけ日経とかの記事を読んでても、あんまり理解できず、専門書見ても頭が拒否反応。

そんな経済アレルギーな僕でも、わかりやすく読めた一冊です(一部、アレルギー を引き起こしましたが・汗)
経済の本は、池上彰さんの本など読んだこともありますが、それよりもさらに一歩学問的に、なぜそうなるのかということがより具体的に説明されていると思います。

貿易黒字と貿易赤字が本当に意味すること、経済成長にはほとんど関係ないこと、そもそも普段使う黒字や赤字 と は全く意味合いが違うこと、がすごくよく分かります。

他にも財政政策と金融政策の仕組みとか、国債や財政破綻の可能性などが、わかりやすく解説されてます。
読みやすい言葉で解説されているので、新聞の表現にだまされず、自分で考えられる基礎を身につけるにはいい本かと思われます。

おすすめ。


くだらなすぎる話 人口問題と食料問題 その1

くだらなすぎる話 人口問題と食料問題 その1

 もう、双璧です。「人口減を食い止めろ」「食料危機がくる」

何で、人口減なのに、食糧危機?
この、人口論と、食糧危機論を扱います。

日経H26.7.8
人口問題1
人口問題2
人口問題3


1 人口減少を食い止めろ!

国が人口問題に関与すると、ろくなことになりません。

 最たる例が、中国「1人っ子政策」です。中国の人口が、4億人台だった時に、提唱されました。
 それが、人口が減る現実を前に、都市部でも2人目を許すだの、田舎でも2人目を許すだの・・・


 「自由・民主主義」を抑圧する政府が、中国です。だから、その「大きなお世話」を、中国では、「国家の目標」にできるのです。つまり、「自由・民主主義」 の対極が「独裁・思想良心の自由を侵す価値観の押し付け(ハイエクの言う、道徳まで押し付ける国家)です。

 ハイエク
「ナチス・ドイツや、共産主義国家は、道徳を押し付ける。自由主義国家はそうではない」

だから、そもそも、「人口がどうのこうの」というのは、「国や自治体の事情」ありき(経済が・・・とか、自治体存続の危機が・・・)で、「国家が目的、個人の生き方が手段」という、最も危険な思想なのです。

 余談ですが、昨今、国会や、地方議会のヤジが、問題になりました。ヤジは「自由」の象徴です。だから、「自由」を尊重している国家には、ヤジがあります。

 対極を想像してみましょう。中国全人代、北朝鮮・・・。1200人を超える議事で、「ヤジ」は、1つもありません。あるのは、「拍手」のみです。ナチス・ドイツ・・・熱狂の拍手のみです。

 だから、ヤジがない国家が「異常」なのです。ヤジがない国家は、「思想・良心の自由、表現の自由」がない国家なのです。「思想・良心の自由・表現の自由」がない国家は、「民主主義」ではなく「独裁国家」なのです。

 さらに、余談。

「お前が結婚しろよ」というヤジや、「子どもを産めないのか」というヤジは、「セクハラ」問題ではないのです。

 人の生き方を最大限尊重する、人がどうあろうが、男だろうが、女だろうが、年寄りだろうが、子どもだろうが、結婚しようがしまいが、同性愛だろうが異性愛だろうが、障害者であろうが健常者であろうが、だれもが、自由に自分の生き方を自己決定し、だれもがそれによって差別されない、これが、「自由と民主主義」の根幹なのです。

 1人1人が、自分の生き方を自由に決定でき、国家や自治体によって束縛されない、それが、自由であり、それが民主主義を支える、必要条件なのです。

 だから、欧米では、「自由」を尊重する、宗教や、歴史や伝統や、国家や、それまでの縛りから、個人を解放する・・・個人の生き方を尊重する・・・これを最大限の価値として、政治がその方向を追求してきたのです。

 ユダヤ、キリスト教や、イスラムでは、「同性愛」はタブーです。どれくらいタブーかというと、退廃した(性道徳以外にも)の街、ソドムとゴモラを、神が焼き尽くし、破壊したほど、タブーです。ソドミーとは、同性愛を示す言葉です。
 狂信者は、同性愛者や、その性転換手術する医師を殺します(アメリカでも)。

 だから、宗教的保守思想として、「同性愛」はだめです。

 しかし、その「宗教的縛り(価値観)」から、政治は「独立」し、個人の自由を尊重するように、中世以降、ずっとたゆみなく、「自由」の拡大を行ってきました。

 フランスはカトリックなので、離婚が認められていません(厳格には、避妊もだめです。大真面目にバチカンが、避妊具の是非について、判断を求められるのです、今でも)。

だから、事実婚(結婚届を出さない、事実上の結婚)が広がり、政治は、その権利を認め、様々な制度を、結婚と事実婚で同様にしたのです(相続など民法上の権利)。子供の手当ても、同じです。

 もっとも、フランスの場合、恋愛の自由も最大限に尊重しますので、事実婚に縛られない「恋愛の自由・・・最大の恋愛ライバルは、既婚者のつれ・・・」が現実です。

 実の親子関係を認定させるとされる、DNA鑑定。フランスでは、裁判官が認める以外は、禁止です。誰が親か分かったら、フランスでは、とんでもない事態になるからです。

 ミクロ経済学では、生産者も、消費者も、完全情報をもっていることが前提です。人間界には、「知らないほうがいい」こともたくさんあるのです。


 欧米では(アメリカの州でも)同性婚を、権利として認め、法的に保証するようになりました。もちろん、フランスもです。

 オランダでは、複数カップル(男1人と女複数、女1人と男複数、それぞれ複数・・)の法的権利拡充(婚姻)すら、議題になっています。

 このように、伝統とか、宗教とか、歴史とか、保守とか、そういう価値観から、フリーになる権利(Freedomは、free from○○、○○からの自由のことです)を、法的に政治的に、保証してきたのです。

 それが、皆さんが習ってきた、西洋史の「○○革命(特にイギリス)」なのです。特権を、一般の人々にも、開放してきたのです。人権の拡充です。

 そのような、「自由・民主主義」の本質を理解すると、

「お前が結婚しろよ」というヤジや、「子どもを産めないのか」というヤジは、「セクハラ」問題ではなく、根本的に、立つ位置が「狂ってる」としか言いようのないレベルの話なのです。

 個人の生き方を最大限に尊重するよう、政治は発展してきたのに、それを、「根本的に否定する」「自分の価値観を押し付ける」考えは、「政治」とは、対極にある、政治家以前のレベルの話なのです。本当に、「お話にならないレベル」のことなのです。

だから、セクハラとされた方の都議も、過去に「加藤茶や、中本工事の、年の差婚をキモい(気持ち悪い)」と言ったり、「これじゃ、おやじと飲みにも行けない」と言ったのも、同様に、「お話にならないレベル」の問題なのです。

そりゃ、本心や、家庭内や、職場での雑談では、本音トークは出ます(何より、価値観は人それぞれですから、これこそ、自由の根本です)。しかし、それは、政治では絶対に行ってはいけないし、そもそも、「個人の自由を最大限に尊重する」価値観の持ち主は、相手の生き方・考え方を「キモい」だとか、「こうしろよ」と押し付けるだとか、そんなことをはじめからしませんし、考えもしません。

文化レベルが高いだの低いだの、人種差別だの、生き方差別だの、もともとそんな意識を持たない人(自分の生き方を大切にする=他人の生き方も大切にする)には、そのような発言が出てくることは、そもそもないのです。

「私は、そのような考えは持たないが、でも、君がそのような考えを発言する権利は、最大限に尊重する(死んでも守る)」、これこそが、政治の根本(自由と、それがなければ成り立たない民主主義)なのです。

ルールの範囲内で、最大限の自由を尊重するのが、ハイエクの言う「道徳を押し付けない国家」なのです。

他人に、生き方・考え方を押し付ける国家が、共産主義・全体主義国家なのです。

ですから、政治は、「他人の生き方がどうであれ、その人が自由に生きる、その人が社会的に差別されない」ように、制度を整えていくことが、その本質です。

だから、「子どもを産めないのか」は、やっていることが、政治とは、反対方向なのです。だから、「セクハラ」以前のお話なのです。

すみません、余談が長すぎて、人口・農業問題、全然書けませんでした。

人口増減をどうにかする・・・政治の話には、もともとならないのです。それを、「政治」の話にしてきた(根本的に立ち位置がおかしい)ので、今もトンでも論になっているのです。

政治は、「人口増減をどうにかする」ではなく、全く逆で、「人口減に対応する社会」を構築するのが仕事なのです。

(注 子どもを産んだ女性が不利にならない、女性が社会で差別されない・・・これは、政治の問題です)

次回続く・・。

数学好きの子どもに読んでほしい、と思う前に自分で読んで見たら面白かった。

仕事場の元上司のオジサンと子どもの進学とか与太話をときどき話をするんですが、そのときに、数学が得意で理科が得意じゃなければ「経済学部が良いよ」って教えてもらったことがずっと頭の隅に残っていて、残っていて、で、本屋でこの本をパラパラと見て買ってみたんですね。

で、読んでみました。

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学
•作者: 菅原晃
•出版社/メーカー: 河出書房新社
•発売日: 2013/09/10
•メディア: 単行本(ソフトカバー)
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何となくはわかっていたつもりでしたが、そうですよね。数式出てくるもの。数学がわからないとそりゃ経済無理だわ。

#この本は簡単な式しか出てきませんので。

最初の何十ページは中々調子に乗らないというか、なんとなく頭の理解が追い付いていないのがわかります。なので無理して進めて、あるところから急にあそうか!って感じで感覚的にわかるようになってあとも多少は眠さに難渋しながら読み終えました。

TVで貿易赤字だからーみたいなようにニュースで見聞きしていたことが実は全くの嘘だったとかわかると、本読まないといかんなーというかニュースでも信用ならんな、って思いますね。

さて、読んでくれるかしらん?

2040年、若い女性が半減以下

<2040年、若い女性が半減以下>

 読売H26.5.9
人口減1.jpg
人口減2.jpg

 2040年に、20歳~39歳の女性が半減だそうです。もし、出生率を上げる?とすれば、現在0~14歳の子供(2040年26~39歳相当)の数は、もう変えられませんので、あと6年(2020年まで)の間に、バカバカ結婚して、バカバカ子供を産んでもらうしかありません。

 とってもナンセンスな話で、終わっています(オワコンと言うんですか?)。

(1)日本の少子化・人口減少は、1970年代には、目標として望ましいものとされた。
(2)日本の少子化は、非婚・晩婚によるもの
(3)非婚・晩婚の一番の理由は、「○異性にめぐり合わない」で、「×カネがない」ではない。
(4)結婚したカップルが、子供を2人もうけるのは、ここ40年以上、変化していない。
(5)結婚数増=出生数増という相関関係にある。
(6)「死亡数-出生数」がプラスなので人口減だが、「死亡数-(出生数+堕胎数)」にすると、日本は人口増になる。

行政 その2

(7)フランスは、カトリックなので、離婚が認められない。
(8)だから、事実婚ばかりになり、法的にも婚姻と同じ権利を付与し、出生率が改善した。しかし人口を維持する2.07には、回復していない。

フランス その3 婚外子

さあ、国家による、「産めよ増やせよ」政策復活させますか!

<日本人は、全員ケインジアン>

 人口減の対策?(そんなものあればという話ですが)について、新聞記事を見ると、まあ、国や、自治体や、それに伴うカネの話、政府の政策の話しか出てきません。

 一つもないのです。民間でできることは、民間で・・・という話が。

 人口減って、「国」や「自治体」の政策が間違っていたからなんですか?

日本人の手にかかると、全て、「公」の問題なんですよね。

読売5.9
内閣府に総合戦略本部を設置し、長期的な構想を策定する-ことなどを提言した。
若者の世帯年収500万円以上実現のための雇用対策…妊娠から子育てまでのワンストップの支援…税制などで企業の地方移転を促し…地域拠点都市に投資と施策を集中…

北海道新聞5.10
社説 政府や自治体は…地域で子供を産み、育てるための少子化対策に可能な限り手を尽くすべきだ。・・・国には、地方活性化に向けた財政支援などを強く働きかけるべきだ。

…当別町。美里町内会長・・・「経済的に安定せず、子どもを持てない若者世帯への支援を国に期待したい」・・・厚別区・・・もみじ自治会・・・「…まずは市に若年層の住宅環境整備に勤めてもらいたい」

「財源に限り」管内自治体苦慮


<婚活>政府支援に46都道府県から求愛殺到

毎日新聞 5月10日(土)15時0分配信

自治体が申請した主な「婚活」事業


 ◇「結婚フォーラム」や「親向け冊子」の申請も

 結婚しない大人が急増するなかで、政府や地方自治体も「婚活」に乗り出している。政府が2013年度補正予算で、自治体の結婚支援事業に対する助成制度を創設したところ、46都道府県が申し込んだ。男性の5人に1人、女性の10人に1人が結婚しない今、役所が「キューピッド役」を買って出る事態になっている。

 今年2月成立した13年度補正予算に政府は、「地域少子化対策強化交付金」(30億円)を盛り込んだ。政府が婚活支援の予算を設けるのは初めてだ。予算を計上した内閣府は「少子高齢化に歯止めをかけるために、対策が必要だった」と説明する。

 内閣府によると、当初は男女が飲食店で集う「合コン」への交付金活用を認める案もあったという。自民党幹部などから「税金で飲食させるのは国民理解が得られない」と反対論が続出して見送られた。その他の事業に絞られたが、それでも沖縄県を除く全都道府県がそれぞれ複数の事業案を申請する「人気」の支援策となった。

 都道府県からの申請は、結婚希望の男女を支援する「独身者のための結婚フォーラム」(島根県)、就職活動などに追われ恋愛に興味を示さない若者に結婚の良さを説く「高校生や大学生など若い世代を対象にした結婚を考える講義」(香川県)など、事業案は多彩だ。子どもに「結婚して」というプレッシャーをかけすぎる親に子どもの説得方法を教える「親向け冊子」を提案している県も。

 少子高齢化対策に悩む地方自治体では数年前から婚活に独自予算をつぎ込むところが増えてきた。08年から「出会いの場作り」を予算化して婚活支援に取り組んできた香川県の担当者は、「独自事業をしてきたが、国の支援は大きな後押しだ」と歓迎する。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、生涯未婚率は10年現在、男性20.14%、女性10.61%。1980年の男性2.6%、女性4.45%から急増している。

 「恋愛学」の講座を担当したこともある早稲田大の森川友義教授(政治学)は「人口減少により、介護や税収減、空き家、孤独死などの問題が生じ、地方は大きな影響を受ける。児童手当などは結婚しない人には関係ないので、少子化問題の解決にはならない」と指摘。「婚活パーティーなどに税金を投入することへの議論はあるが、参加者が結婚して子どもを産み、その地域に住んでもらえれば将来的に元はとれる。男女を引き合わせるだけでなく、そこまでのフォローが大切だ」と話している。【小山由宇、田辺佑介】



 経済が成長し、豊かになると、少子化になるは、「公」の問題ですか?「公」の政策で、どうこうする範疇の問題ですか?


読売H26.7.16
『少子化 非常事態宣言』
全国知事会・・「国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、わが国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命」と訴えた。



読売H26.7.19社説『人口減克服へ総力を結集せよ』
 ・・人口減問題は、日本の将来を左右する重要課題だ。結婚・出産・子育て支援、地方への定住・移住促進・雇用創出など、取り組むべき課題は多岐にわたる。
・・・全国知事会は、少子化対策の抜本的な強化を求める「非常事態宣言」を採択した。・・「日本は死に至る病にかかっている」とまで訴えた。



http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14213805.pdf#search='%E7%AC%AC1%E5%9B%9E%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E4%BC%9A%E8%AD%B0'

1974年7月2~4日
『第1回日本人口会議』

・・われわれは、子々孫々にわたるわが国の生存と生活を維持するための、国として、国民としての長期計画が必要であることを認識する。・・・究極のところは、人口と密接に関係してくる。人口への考慮無しには、一切の計画が成り立たない。

・・・われわれは、人口増加の勢いを阻止するための節度ある、しかし、効果的な対策が必要であると考える。・・・人口問題審議会は、政府に対してわが国の“静止人口”達成計画の採用を答申・・・“子供は二人まで”という国民的合意を得るよう努力すべきとさえ考える。・・・可能なところから、直ちに行動を起こすことを要求する。

・学校及びマスコミなどを通じての、人口教育の促進
・家族計画、母子保健行政のより積極的な展開
・ピル(経口避妊薬)IUD(子宮内避妊器具)の公認と、新しい避妊法の促進
・国連世界人口会議において、わが国政府は、人口抑制の立場から、会議に寄与する・・。

・・・この会議に関する新聞報道は・・・北海道から沖縄まで・・150編以上にのぼった。・・・人口教育効果は大いに上がったといってよい。



大成功!

北海道新聞S47.7.8

南亮三郎 日本人口学会会長 『世界の中の日本人口 ・・・弱まる発言権』

 ・・・年増加率は2%・・・36年間で2倍になる。・・・だからこのまま人口増加が続けば、困難な問題が起こり、この地球に住めなくなるという主張が出てくる。・・・1970年の世界総人口は、38億人。・・・28年後の2000年には70億から75億人といわれている。

・・・(多産多死から少産少死で経済的になること)・・・欧州の人口経過とわが国の人口経過はほとんど同じパターンを示している。違う点は出生率が急減しだした時期と、その原因がバス・コントロールの普及による点だ。わけてもわが国の場合、中絶という手荒い手段がとられたことは注目すべきで、いまでこそ年間70万件に減っているが、30年には117万件に達した。外国には例がなく、“中絶大国”などと非難を受けた。人口近代化も・・・あまりほめられた話ではない。

 ・・・問題点・・・。21世紀に70億人・・・日本は・・・1億2千万人・・・。・・・民主主義の下では、人間の数によって発言力が強まることはやむをえない事実であって、このままでは国際舞台で日本の発言権は低下する事になる。・・・低開発国の人口爆発を日本としても傍観できない。・・・国際的共同責任として軍縮のように“世界人口計画会議”のようなものを作って、地球上で全世界が平等に育ち、平等に栄えることを考えるべきだ。



「未来のことは分からない(ケインズ)」のに、人間は、何をやっているんだか・・・

「政府が市場の取引・・・に介入・・には重大な注意,さらに言えば「警戒」が必要である.(フリードマン)」

 私たち自身は、「目的」そのものであり、私たちは、政府や自治体や、世界のための「手段」ではありません。


まだ、予定稿があります(8月13日以降)・・

http://book.akahoshitakuya.com/b/4309246281

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学入門

ドルココ

高校の現代社会・政治経済を勉強していれば理解できると思う。



地方議員は、予算については、OK・NOを言うだけです。提出権がないのです。

議員数.jpg
議員年収.jpg

theme : 政治・時事問題
genre : 政治・経済

行政 その2

<行政 その2>

東学 資料政・経 2013
東学 資料政・経 2013 2


 前回、政府が音頭を取って、産業政策をして、何か成功した事例があるのか?を検証しました。

 今回は、究極のムダ=少子化対策についてです。


読売H25.6.6
合計特殊出生率 読売H25.5.6

http://www8.cao.go.jp/shoushi/12budget_tax/pdf/budget/25point.pdf
平成25年度子ども・子育て施策関係予算概算要求の総額
3兆3,471億円です。

もちろん、ここには、児童手当1兆4311億円など、昔から行われている政策も入っています。
いっぽうで、純粋に少子化対策である、不妊治療の支援94億円とか、保育園待機児童解消のための4612億円などが入っています。

 ですが、こんなことをいくらやっても、少子化は絶対に解消されませんし、日本は人口減を止められません。少子化対策に何千億円費やしても、せいぜい、「2050年に人口が1億人に減る」のを、数日単位で、速めるか、遅めるかほどの効果しかないのです。

実教出版 2012ニュースタンダード 資料現代社会
人口減少 実教出版 2012ニュースタンダード 資料現代社会

 はっきり言って、少子化対策など、やるだけ無駄です。検証していきましょう。

 まず、少子化は、先進国共通です。人口を維持できる合計特殊出生率は2.1ですが、先進国は軒並みそれを下回っています。
 「豊かな社会になった=少子化」なのは、人類共通の現象です。

 
各国 合計特出生率 実教出版 2012ニュースタンダード 資料現代社会

 で、日本の場合、なぜ、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数)が1.39と、低いのでしょうか。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/chapter2.html
第14回出生動向基本調査 国立社会保障・人口問題研究所

出生数


出生数 結婚したカップル

 結婚したカップルは、子どもを2人は持つのです。これは、40年間変化していません。つまり、「結婚したら、2人の子供を持つ」のです。「産みたくても産めない」というのは、現実にはごく少数ということです。

 そして、日本の場合、「結婚して子供を産む」です。「結婚で出産」なのです。婚外子は、日本の場合、諸外国と比べても、全くと言っていいほど、いません。

 日本は、「子どもは、結婚して産む」ものなのです。「カップルに子供が誕生する」のではないのです。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1520.html
世界各国の婚外子割合
出生数 婚外子割合

 諸外国では、「カップルが産む」のが定着しています。特にフランスは、「結婚で子ども」ではなく、「カップルで子ども」が爆発的に増えました。

クリック

ブログ フランス その3 婚外子

 スウェーデン~米国までは、すでに「結婚して子ども」という、スタイル自体がもう終わっています。つまり、結婚というスタイルが21世紀にはなくなったということです。
 
「出生→学校→就職→結婚→子育て→世代交代」

 このようなライフスタイル自体、日本を除く先進国では、もう見られなくなるでしょう。

 しかも結婚についても、同性婚はどんどん認められるし、オランダなど、複数カップルの婚姻まで検討されています。

19世紀の人があこがれていた、「個人の自由・個人の権利」を、人類がどんどん拡大してきた結果、本当に「個」の人生のみに重点が置かれる時代になったということです。

クリック

同性婚禁止の法律は違憲 米連邦最高裁が判決


 それに比べて、日本は、依然として「結婚で子ども」です。婚外子など、物の数ではありません。

 日本の少子化です。

1 「結婚で子ども」であり、婚外子の比率は無視してもよいほど
2 婚姻したカップルは、2人の子供を持つ

ということですから、原因は、「結婚数が減った」です。

出生数 婚姻数

婚姻数の減少が、少子化にむすびついています。

出生数 婚姻数 相関
↑出生と婚姻数が逆になってしまいました

 この相関は、劇的です。「婚姻数少=出生数少」であり、「婚姻数多=出生数多」です。

 ということは、究極の少子化対策は、日本の場合、「結婚数を増やす」です。政府(国・自治体)が「結婚しろ!結婚しろ!」と結婚対策にカネを使うことです。
 今、自治体で盛んにやっている、婚活パーティーを、国主催で行うことです。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/chapter1.html
第14回出生動向基本調査 国立社会保障・人口問題研究所

結婚しない理由

 少子化対策は、「婚姻して、子どもをもうけたくても、様々な事情で子どもをもうけられない(実際には、ほとんど取るに足らない%しか占めない)」など、マクロでは、ほとんど意味がないのです。

 それより、「婚活を国が推進する」を進めた方が、費用対効果は何十倍、何百倍にもなります・・・・・

 と、国が個人のライフスタイルに介入するのですか?

未婚率

 「豊かになった=結婚しなくても、便利に暮らせるようになった」です。結婚は、日本でも「遺物」になりつつあります。

クリック

初産平均年齢 初めて30歳超える、少子化社会対策白書
TBS系(JNN) 6月25日(火)14時2分配信

 内閣府は「経済的な理由から結婚や出産に踏み切れない人が増えているのではないか」と分析しています。(25日13:13)

こんなことは、現実にはない(ごく小数で、本質ではない)のです。

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生涯未婚率は男35%、女27%にも:少子化対策無力 団藤保晴

人口を本当に維持したいなら、それなりに社会が面倒をみる、お金を掛けた強力な施策を打ち出すしかありません。



違うのです。子育ての面倒を社会が見るのではなく、結婚を国家が推進することです。国家が婚活を推進(そのうち強制か?)することです。



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少子化を防ぐ為に、出生率目標?

本当に、人口減少を止めたいのであれば、「優性保護に基づく堕胎」を禁止すれば、一発で解消します。毎年20万以上の堕胎数が報告されています。

http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2012.asp?fname=T04-21.htm&title1=%87W%81D%8Fo%90%B6%81E%89%C6%91%B0%8Cv%89%E6&title2=%95%5C%82S%81%7C21+%90l%8DH%94D%90P%92%86%90%E2%90%94%82%A8%82%E6%82%D1%95s%94D%8E%E8%8Fp%90%94%81F1949%81%602010%94N

出生数 死亡数 中絶数 厚労省.jpg

 どうですか?一目瞭然ですよね。

しかも、堕胎は保険適用外なので、実数は、さらに多くなります。

 少子化対策と、国が云々する自体、ナンセンスな話です。本来、国は、少子化に対応した国づくりをするのが仕事です。

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genre : 学校・教育

少子化を防ぐ為に、出生率目標?

<少子化を防ぐ為に、出生率目標?>

 これから、ナンセンスな議論を始めます。そもそも、論理的に「合計特殊出生率を上げろだの下げろ」だの、価値論・べき論・意見なので、最も扱いたくない分野です。自分の土俵ではないことを断った上で、あえて土俵(そちら側の論理)に乗ってみます。

読売H25.1.21
読売 H25.1.21.jpg

 国家が、女性の合計特殊出生率の目標を定めるべきだと言います。

 「国からのべき論、望ましさを押し付けるのはどうか?」という意見がでそうです。

しかし、もともと、子どもの数など、「べき論」による押し付けの歴史なのです(戦前は、「産めよ増やせよ」だったことは、周知の事実です)。

 そもそも、なぜ、結婚生活において、女性が2人の子どもを理想とするようになったのでしょうか。
 そこには、戦後すぐの「産児制限」の歴史があります。官民上げて、「子ども数」を減らすキャンペーンが行われたからです。
 当時の新聞には、「産児制限(コントロール)」の優性を訴える記事が、連日のように掲載されました。

クリック

(1)出産と子育て 企業が広めた家族計画


クリック

生殖をめぐる政治と家族変動
──産児制限・優生・家族計画運動を対象として──


 しかも、「優生保護法」という法律が施行され、堕胎が合法化されたのです。

ウイキペディア

母体保護法(ぼたいほごほう、昭和23年7月13日法律第156号)は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする法律である(同法1条)。

1949年(昭和24年)の法改正により、経済的な理由による中絶の道が開かれ、1952年(昭和27年)には中絶について地区優生保護審査会の認定を不要とした。刑法上の堕胎罪の規定は存置されたが、空文化が指摘されるようになった。



 この法律により、翌年から、出生数ががくんと落ちました。

出生数 厚労省.jpg

 如実ですよね。「自然に」こんな風になるわけがありません。

 で、1970年代には、すでに、「少子化」でしたので、2010年をピークに人口減少になることは、「必然」でした。

 今、日本は、出生数<死亡数で、当然「人口減社会」に入っています。だから、冒頭の「数値目標」云々と言う話になっているわけです。

出生数 死亡数 厚労省.jpg
 
 ですが、本当に、人口減少を止めたいのであれば、「優性保護に基づく堕胎」を禁止すれば、一発で解消します。毎年20万以上の堕胎数が報告されています。

http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2012.asp?fname=T04-21.htm&title1=%87W%81D%8Fo%90%B6%81E%89%C6%91%B0%8Cv%89%E6&title2=%95%5C%82S%81%7C21+%90l%8DH%94D%90P%92%86%90%E2%90%94%82%A8%82%E6%82%D1%95s%94D%8E%E8%8Fp%90%94%81F1949%81%602010%94N

出生数 死亡数 中絶数 厚労省.jpg

 どうですか?一目瞭然ですよね。

しかも、堕胎は保険適用外なので、実数は、さらに多くなります。

「非婚化・晩婚化」にともなって、結婚自体が減り・・・日本の場合、婚姻が、子どもを持つことに直結しています・・・という、「人口減になっていく理由」が正論だとしたら、裏では、これだけの「堕胎が行われている」ことこそ、人口減の真の理由であることも分かります。

 堕胎は、合法的殺人であるという考え方もあります。

教育基本法について

(教育改革国民会議 -第1分科会- 2000年6月15日提出レポート )

曾野 綾子

 大東亜戦争の被害が人命の犠牲を強いたとすれば、戦後の教育の荒廃は、精神から人間性を奪ったとい う点で、それにも劣らぬ大きい被害を与えました。

 その原因は、長い年月、民主主義の名を借りた安易な「自由放任」の姿勢にありました。民主主義は、 51パーセントの賛成の前には、49パーセントが、自分の意志が通らないことに苦しむことを基本的な 形にしています。しかしいつのまにか社会は、この原則と痛みを忘れて、「一人でも反対があったら橋を 架けない」「一人の落伍者も出さない」という形の全体主義を採用しました。これは偽の民主主義とも言 うべきものでありましょう。

 言うまでもありませんが、反対者の心や落伍者の不安を放置しておけ、というのではありません。しか し平等というのは、誰にも不幸がないことではなく、誰もが同じ学力を持つことでもありません。誰もが 不幸に耐える力を持ち、誰もが、その子供の資質にあった教育の方途を与えられることです。

 しかし、親、教師、社会、その多くは、相手から嫌われるのを恐れるあまり、易々として子供の身勝手 な要求に迎合しました。それは、決して民主主義的な姿勢ではなく、ただ自分が若い世代から嫌われまい とする、卑屈な求愛の精神から出たものと私は考えています。

 子供だけではありません。社会は多くの嘘を、決して正視しようとはしませんでした。その幾つかの例 をあげましょう。「1人の人間の命は地球よりも重い」と言う言葉は非常にもてはやされましたが、それは全く事実に反したものです。私たちは誰もが、1人の死者も出さないようにあらゆる部門で努力してい ます。しかし9人の命を救うために1人の命を犠牲にしなければならない状況がしばしば起こることはよくあるのです。ですから1人の命は9人より軽いと見るのが正確でしょう。だからと言って、人間の生死を数で割り切れるものではありません。私が生涯携わって来た文学もまさにその点を衝くことを使命とし てきました。

 一方そう言っておきながら、一部の女性たちは「生む生まないは女の自由よ」と言い、その言葉もかなりもてはやされました。それは避妊を認めよということだけではなく、中絶の自由をも認めよということ でありました。もし「1人の人間の命は地球より重い」なら胎児の命も同じでしょう。妊娠22週目位ま でならさまざまな理由をつけて中絶も合法的にできる、というのは、欲しくない子供の命を中絶するの は、時期さえ誤らなければ殺人にならないということです。その期間をほんの20週間ほど過ぎて出産し、殺して遺体をコインロッカーに放置すると、殺人に問われる。犯罪者になる。どうしてそうなのか、 ハイティーンにも、私にも理解できない問題です。たいていの胎児の生命は、6、7週まで育って中絶しなければ、90パーセントまではすくすくと育ち、確実に一つの人生を味わうことが可能なのですから。

 ここには論理の矛盾が、公然と放置されています。私をも含め何千万という人がこの論理を見聞きしましたが、おかしいとも非人道そのものだとも言わず、それを是正する運動を起こさなかったのは、恐ろしいことです。

 何であろうと筋を通さねば、教育などできるわけはありません。生命を絶てば、それは殺人だというこ とは明瞭です。しかし私は中絶しなければならなくなった人を非難しているのではありません。小説家で すから、むしろ子供をあきらめねばならなかった多くの人たちのそれぞれの理由を想像し、深く共感し、 共に悲しみ、結婚はできなくても一人の女性が子供を生んで育てることのできる制度と人間的な状況とを 作らねばならない、としみじみ思いました。しかしそれと「女の自由」を楯に、中絶するのは何でもないこと、むしろ進歩的な発想だというのは違います。理由は簡単です。性行為なしに子供は生まれないので すから。(マリアがイエスを処女懐胎した、という話以外には……)

 むしろ人間は、誰でもたやすく殺人を犯す可能性を持つのだ、ということを自覚することが人間になる ことでしょう。合法的な中絶という制度を作って、自分はあくまで平和的で進歩的な人間であり、決して人を殺す側には廻らないのだ、と簡単に思えることの虚偽性の方がはるかに恐ろしい結果を生むと思います。




 「子どもの数は2人が理想」などという、一見誰にも左右されていないと見える考え方も、実は押し付けられた幻想なのです。

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