フランス その３ 婚外子

文字色文字色＜フランス　その３　婚外子＞

　嫡出子と、非嫡出子の間の「相続」に関する民法規定が、違憲になるかもしれません。1995年の最高裁大法廷で、「合憲」とされましたが、その後地裁、高裁レベルで、「違憲」とする判断が相次いでいます。

　読売H25.2.28


　嫡出子とは、婚姻関係にある夫婦（婚姻届を提出し、法的に夫婦）の間に生まれたこどもです。
　非嫡出子とは、法的な婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもです。例としては、愛人関係にあるカップルの間に生まれた子、夫婦別姓のため、婚姻届を出さず、事実婚をしているカップルの間に生まれた子などがあります。

　父親が、その子供を認知すると、非嫡出子になり、遺産分割の際の、相続の対象になります。逆に、女性が「シングルマザーとしてこの子を育てていく」とした場合、父親との法的な、親子関係は生じません。

　また、非嫡出子は、養子縁組をすることで、嫡出子になります。「腹違いの子」でも、相続分は一緒になります。

　で、普段の生活では、嫡出子であろうと、非嫡出子であろうと、実際上の問題は何も生じないのですが、これが「相続」が絡むと、「法的権利」ということで、厄介になります。人間は合理的・・・つまり、法的にもらえるものはもらっておこうとなります。
　
　相続のもめごとと言えば、「大富豪」とか、そんなのを考えそうですが、実際は、「普通の家庭」・・・たとえば家や土地を含めて5000万円以内、3000万円以内の遺産分割が、めちゃくちゃにもめます。特に財産が「土地・家屋だけ」の場合は大変です。
　
　また、法定相続分が、5万や10万なら、「面倒くさいから放棄（実際に遺産放棄は10％くらいあります）」というのもあり得ますが、これが、30万・・50万・・100万・・200万・・となると、人間変わります。90万円でも、もめます。「法的にもらえるものなら、50万円でももらう！」となります。

　もめ事を避けるには、遺言を書くことです。難しくありません。自筆で構いませんし、公正証書（公正証書役場）に出さなくて、家で保管していてもかまいません。何度書き直しても、日付の新しいものが有効になります。
兄弟姉妹には遺留分がないので、「相続させない」で済みますし、「奥さんに8割、子どもに2割」でも結構です。

　ただ、法定遺留分というのがあり、例えば、「全額を市に寄付」は、遺留分減殺請求があると認められません。

　遺留分は、例えば、妻1人、子ども2人の場合、通常は妻1/2、子ども1/2の相続になりますが、「愛人の○○に全額相続させる」と遺言に書いてあっても、妻1/4、子ども1/4は法定で最低の権利として認められるというものです。これ以外を「遺言」で書けばもめません。相談は無料で行いますので、ご連絡ください（笑）。
　
　さて、嫡出子と非嫡出子ですが、次のようになっています。

民法第９００条 　法定相続分
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

四 　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

　非嫡出子は、嫡出子の1/2の相続分というものです。これが「憲法違反かどうか」です。

　実際例では、次のようになります。

　父母の間に3人の嫡出子X・Y・Zがいます。Yには嫡出子Cと非嫡出子D、Zには、子Eがあり、X・Yはすでに死亡しています。父が360万円の相続財産を残し、Zが相続を放棄した場合です。Dの法定相続分は次のようになります。



1　妻の法定相続分は、1/2、子どもは残りの1/2です。(900条1項)
2　Zが相続放棄なので、Eは代襲相続できません(887条2項)
3　X・Yが死んでいても、A・B・C・Dは代襲相続できます。(同)
4　非摘出子Dの相続分は、摘出子Cの1/2です。(900条4項ただし書き)

以上より、Dの相続分は、360×1/2×1/2×1/3で、30万円になります。



　さて、この場合、360万の遺産ですが、これが1800万(現実的な数字です)だと、孫は、225万円、300万円、150万円となります。どうですか？それぞれに妻や子供の家族を抱えるとなると・・・もめます。1800万が「家+土地」だけだと、もっともめ事は複雑になります。分割できないからです。

　で、嫡出子と、非嫡出子の差ですが、事例の場合は、60万と30万円の差になります。この差が違憲かどうかとなります。
　Cが「養子」で、Dが「非嫡出子」でも、60万と30万になります。血のつながりがあっても30万、血のつながりがなくても60万になります・・・内心では、複雑化してきますね。

＜フランスの場合＞

　このような差は、海外では、1960年代から80年代にかけて規制が改正・撤廃され、国連は、日本に対し、93年と04年に法的格差解消をするよう、勧告しています。日本でも96年に法改正が法相→政府に答申されましたが、「夫婦別姓」まで踏み込んでいたため、まとまりませんでした。

　フランスの場合、子どもはすでに「夫婦間に生まれた」が前提ではなくなっています。

　参考引用文献　読売H24.10.11


　結婚と、事実婚の比率は、5対4で、事実婚は、2010年に44万組に上ります。新生児の比率も56％が婚外子になっています。
　現大統領オランド氏も事実婚の元パートナーとの間に子供が4人、現在同居するパートナーは、離婚した夫との間に3人の子供がいます。
　子供については「とにかく増やす」が国策です。

　恋愛におおらかなフランスの場合、「自分の妻」であっても、いつ他人に口説かれるかわからないので、安心できません。ウソみたいな話です。

竹下節子「結婚に縛られず生まれる命」読売H19.5.9　

…日本での夫の浮気相手というと、「水商売の女性」を連想することが多い。フランスではずばり「友人の奥さん」だ。家族ぐるみの交際は盛んだが、そこには男と女の競争原理が働く。男にとって相手が人妻だから母親だからという自制は働かないし、逆に自分の妻が常に女として見られている危機も管理しなくてはならない。男が女を「女」として認識しないところに子供は生まれない。
　そういう競争原理の中に生きるフランスの男女の緊張や努力を「ご苦労なことだ」と見るか「うらやましい」と見るかは人によりけりだろう。

　
　日本も、本当に「合計特殊出生率」を上げて少子化対策をしたいのなら、フランスのように「結婚」と「こども」を分けるということも考えられます。結婚に頼らなくても、国が積極的にこどもに補助金を出す制度です。

　そもそも、「結婚」なるものも、明治時代になってから、欧米の制度を直輸入して取り入れたもので、江戸時代までの日本では、庶民の間では結婚なんてもともとないようなものですし(江戸の町では、男8割女2割の人口比率)、明治時代でも、旦那と愛人ばかりでした。

　歴史をさかのぼると、光源氏の時代から、通い婚ばかりです。光源氏の最後の子供については、自分の子供ではないと知りつつ、それを言うと、その子の身分が下がるから言わなかったという話です。日本の歴史上では、今の常識とされている婚姻制度の方が、はるかに短かいのです。

参考文献　日経H25.2.28
　法的に結婚していない事実婚は、日本でも増える傾向にあり、厚生労働省の人口動態調査によると、11年に非摘出子の出生は2万3千人で、約2.2％になります。

フランスその２ 宗教と理性

＜フランスその２　宗教と理性＞

　フランスは、基本的に「カトリック」の国です。ですが、政治と宗教を徹底的に分離しています。その起源は、フランス革命にさかのぼります。

ウイキペディアより

フランスなど - ライシテ。国教を廃止し宗教団体に政治上の権力を行使させないだけではなく、公の場から宗教色を排除することで宗教の領域と政治の領域を立て分ける。

フランスでは革命前の封建社会においてカトリック教会権力と王権が分かちがたく結びついており、民衆の日常生活にも教権は深く介入、浸透していた。このため、革命後の新政府は旧勢力の一翼を担っていたカトリック教会の影響力を政治や社会から排除しようとした。1789年のフランス人権宣言は第10条で信教の自由を謳った。また、1792年9月20日には国民公会が、出生や結婚、死亡などの民事的身分の届け出を教会から自治体に変更し、結婚届けも民事婚にする法案を可決。さらに、西暦の廃止すなわち革命暦の採用、教会資産の国有化、修道会が運営していた寄宿制度（コレージュ）の廃止など革命政府はカトリック教会と対立した。

この混乱を解決したのがナポレオンである。ナポレオンは教会と政界との棲み分けを図り、教皇ピウス7世とコンコルダ（政教条約）を締結した。カトリックは政治に口を出さない代わりに、政治は教会の宗教活動の自由を保障することとした。寄宿制度が復活し、カトリックの教育や社会に対する影響の行使が容認されることとなり、1804年より革命暦も廃止された。その後、第三共和制のもとでは、まず公教育機関の非宗教化がはかられ、1905年には教会と国家の分離に関する法律 (Loi de séparation des Eglises et de l'Etat) が成立、現在のライシテへとつながっていく。

　なにしろ、1週間を「7日」にする：「日曜日は安息日(神は、天地を創造した際に、7日目に休まれたという旧約聖書の記述による)」と定めた暦さえ、「理性的ではない」と廃棄します。

　フランス革命は、徹底的に「理性・理性・理性」でした。当時の啓蒙思想、カントの哲学など、人間の精神を、知情意（理性・感情・意志＝価値としての真・善・美＝学問としての哲学(科学)・芸術・道徳）に分けたうちの、理性信仰が絶対的になっていた時代です。

　理性万能主義と言っていいでしょう。恐怖政治を敷いたロベスピエールなどは、ルソーを信仰し、「ルソー、ルソー、ルソー！」と書き留めたほど、「啓蒙思想＝理性」を信じていました。

　だから、規範として、宗教的なものを、徹底的に排除します（世俗的にはカトリック教の力を弱めようという意図もあります）。

フランスの政教分離はライシテ (laïcité) の原則に基づく。ライシテとは非宗教性、世俗性、政教分離等の概念を含んだフランス独自の原則で、国家をはじめとする公共の空間から宗教色を排除することで、私的空間において信仰の自由を保障する。ライシテと政教分離は等しい概念ではないが、ライシテの概念を理解することがフランスの政教分離を理解することにつながるので、しばしば同一のものとして扱われる。

カトリック派と反教権派の対立が激化するなか、1905年「教会と国家の分離に関する法律」(Loi de séparation des Eglises et de l'Etat) が成立。信教の自由の国家による保障と国家の宗教への中立性を明確にし、ライシテは一定完成した形となった。

ライシテが憲法に規定されたのは、1946年の第四共和制憲法である。1958年成立の第五共和国憲法に引き継がれ、現在にいたっている。

　で、この「聖教分離」の考え方は、徹底されていて、イスラム教の、女性が顔を覆う慣習も、公の場では、排除します。

フランスで「ブルカ禁止法」施行、違反者には罰金1万8000円
ロイター2011年 04月 11日 14:12 JST

　［パリ １１日 ロイター］　フランスで１１日、イスラム教徒の女性が着用する衣装「ブルカ」や「ニカブ」など、顔のすべてを覆うベールを公共の場で着用することを禁じる法律が施行された。

　同様の法律の施行は欧州で初めて。違反者には１５０ユーロ（約１万８０００円）の罰金が科される。

　イスラム教徒のある不動産ディーラーは、ベールの着用を希望する女性は引き続き身に着けるべきだと主張。支援者にパリ中心部のノートルダム大聖堂で同日開かれる黙とうに参加するよう呼びかけた。また、罰金の支払い支援も提供するとしている。

　フランスに住むイスラム教徒は５００万人強と西欧諸国で最も多いが、実際に「ブルカ」や「ニカブ」を着用している女性は２０００人に満たないとみられている。

読売H24.6.29


　ちなみに、女性が肌を露出してはいけないというのは、イスラムのムハンマドが示した教え（考え方）を、後世の人たちが解釈して、「隠そう」としたものです。特に神からの命令があったわけではありません。

　また、それは女性差別ではなく、「女性を男性から守るため」でもあります。厳格なイスラム国家では、女性は「ブルカ」の下は化粧やアクセサリーなどものすごくおしゃれにしていて、女性の集まる部屋（おしゃべり）には、男性は入ることができません。
　別に「男尊女卑」ではないのです。

　ただし、それは、女性は仕事をしてはいけない、車の免許も取ってはいけない、といった社会進出の禁止や、肌を露出させるスポーツの禁止や、はては、性的快楽まで禁止する性器切除・縫合にまで至ります。これは、人権侵害だと、欧米ではみなされています。

http://japanese.ruvr.ru/2012_07_31/rondon-orinpikku-saujiarabia-juudou/
ロンドン五輪：サウジアラビア柔道女子にイスラム教のスカーフ着用が許可

ロンドン五輪の柔道女子でサウジアラビアのヴォイダン・アリ・セライ・アブドゥルラヒム・シャヘルカニ選手に対し、試合中にイスラム教徒のスカーフを着用することが許可された。アルジャジーラが伝えた。

これより前、国際柔道連盟は安全上の理由かシャヘルカニ選手に対し、試合では髪を覆うスカーフを着用することを禁じていたが、これをうけて同選手はスカーフなしでは出場しないと意思を示した。
サウジのオリンピック委員会の発表では、最終的に３０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際柔道連盟は選手に対しスカーフ着用を認める方針を明らかにした。

サウジからは今までオリンピックに女子選手が参加したことはなかった。柔道のハルヘルカニ選手と陸上のサラ・アッタル選手は五輪において史上初のサウジ出身女子選手となる。

　サウジアラビアは、ムハンマドが神から啓示を受けた場所で、イスラム教の聖地です。毎年メッカ巡礼で、世界中からイスラム教徒が集まります。
　ちなみに、ムハンマドが神からの啓示を受けた言葉をまとめた「コーラン（クルアーン）」には、男性を対象したことのみが記されていて、女性が死後どうなるかについては一切記述はありません。

　フランスは、このように、「政教分離」を徹底します。日本だと逆に「人権侵害」になりそうです。

　日本の場合、「政教分離」とは、「宗教を信じる自由を侵さない」と理解されています。政治が宗教の場に踏み込んではならないです。ですから、信教の自由(憲法20条)を、あらゆる公的権力は侵してはならないのです。

　次の事例は、「信教の自由＞学校教育」となったものです。

http://horitumondai.com/280-2/

剣道実技実習拒否事件（最小判平8.3.8）とは？
（事件の概要）

神戸市立工業高等専門学校に入学した学生には，「エホバの証人」の信者が５名いました。剣道の実技科目は，エホバの証人の聖書の思想に反するとして，剣道の履修を拒否しました。そのため，５名の信者は体育の単位を修得できなかった。

原告（元学生）の主張→学校による剣道の履修の強要は，憲法の信教と良心の自由に反する。

結論：違憲である

判旨：
信仰上の理由による剣道実技の履修拒否を、正当な理由のない履修拒否と区別することなく、代替措置が不可能というわけでもないのに、代替措置について何ら検討することもなく・体育科目を不認定とした担当教員らの評価を受けて、原級留置処分をし、さらに、不認定の主たる理由及び全体成績について勘案することなく、二年続けて原級留置となったため進級等規程及び退学内規に従って学則にいう「学力劣等で成業の見込みがないと認められる者」に当たるとし・退学処分をしたという上告人の措置は、考慮すべき事項を考慮しておらず、又は考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠き、その結果、社会観念上 著しく妥当を欠く処分をしたものと評するほかなく、本件各処分は、裁量権の範囲を超える違法なものといわざるを得ない。

　
　フランスの場合は、「宗教を、公の場に持ち込ませない」です。パブリックな場所では、「無宗教」でなければならないというものです。ですから、政治が関与し、公の場（もちろん、学校も）での「脱宗教」を推し進めます。

＜フランスの婚姻＞

　で、原則フランスは「カトリック」の国ですが、政教分離は、個人の人権と宗教の考え方がぶつかる場合でも、前者が優先されるというように、変化しています。

　読売H25.2.15


　同性愛は、キリスト教ではタブーです。旧約聖書には、人間が同性愛という快楽をむさぼった、ソドムとゴモラの街が、神の怒りに触れ、神によって焼き尽くされたという話があります。「ソドミー」とは同性愛のことを示します。
　
　ですが、「人権」は、別です。人間（哺乳類）には、数％の確率で、必ず同性愛者が存在します（科学的にです）。
　同性愛は、「事実」で、宗教は「規範」です。神にどう裁かれようが、それは死後の話で、現実世界では「権利」を認めようという考え方も存在します。
　また、キリスト教の神は「愛する神・・・その人のありのままを受け入れる神」でもあります。人間は弱い存在で、間違いも失敗もたくさん犯しますが、それでも神はその人を愛してくれます。

　レディー・ガガ「ボーン・ディス・ウェイ」は、そんな人間を、すべての人間を肯定した唄です。

　ただし、反対派も多数います。

引用・参考　H25.1.13　日経「結婚はどこへゆく」

　きょう13日、パリを中心にフランスでデモがある。…過去20年ほどない大規模なものになるだろう。スローガンは「同性婚反対」である。
　昨年誕生した左派政権は11月、男性同士、女性同士の結婚を認める「万人のための結婚」法案を閣議で認めた。その前、夏ごろから宗教、哲学、医学など、あらゆる分野を巻き込む是非論争が続いている。

　ほかの国ではどうでしょうか？

　オバマ大統領は同性婚支持を表明しています。アメリカでは9州とワシントンで認められていますが、今年3月から連邦最高裁で、「同性婚を認めていない州や連邦の法律が憲法に違反するかどうか」審理しています。

　英国では、北アイルランドを除く地域で、同性婚法案を議会に提出する準備が進み、2015年の次の総選挙までに成立を目指します。
　2013年2月5日には、同性婚を認める法案が、下院で賛成400、反対175で可決しました。同性パートナーは、相続や年金、保険契約では異性カップルと対等(2005年～)でしたが、結婚も認められそうです。今後法案は貴族院で採決されます。


　同性婚を認めているのは、カナダ、オランダ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、ポルトガル、デンマーク他があります。

　01年に世界初の同性婚を認めたオランダでは、政府は、同性婚カップル＋異性の3人、4人の結婚の在り方を検討し始めました。「結婚は2人」も変わるかもしれません。

フランスその１ 国債暴落でフランス革命がおこった

＜フランスその１　国債暴落でフランス革命がおこった＞

　財政赤字、国債暴落は、革命を起こします。フランス革命は、理念(啓蒙思想)で起こったのではなく、経済(カネ)で起こりました。

　まず、教科書的な説明を見てみましょう

山川出版社　『詳説世界史』H25年度用





　このイメージは、「第1身分VS第2身分VS第3身分」という、階級闘争のように見えます。第3身分や、新興市民層が、自分たちの権利に目覚め、その権利拡大を要求した・・・

　一般的には、このような説明がなされます。ですが、これは、階級闘争史観に当てはめた解釈で、実際には、財政赤字・国債暴落による経済破綻、経済混乱が、革命を起こしたのです。

　人間は「理念・理想」ではなく、「食べられるか」で動くのです。

・・・とすれば、人間はやはり「合理的」に動きますね。その意味で経済学は、正しい・・・。

　まず、当時は、ものすごく経済成長していた時代でした。

以下参考文献　中央公論社「世界の歴史10」S36

　人口　17世紀末1900万人→　18世紀後半　2300万人
　貿易　1710年代　輸出入2億リーブル→50年代6億→80年代10億リーブル

一方で、対外戦争による借金もうなぎ上りです。

1　イギリスとの7年戦争(植民地争奪戦)1756～63
2　アメリカ独立戦争1775～83
7年戦争に敗れ、失地回復を狙った、英に対抗するという目的の、植民地側支援

　年間収入5億リーブルの時に、米独立戦争に20億出費、財政赤字残高が1789年45億リーブル、返済のために毎年3億リーブル必要・・・

　で、何とかこの窮地を打開すべく、民間銀行出身のネッケル(優れたビジネスマンなら、国家財政も解決できるはず）を登用します。

　行政改革と、教会財産に手を付ける・・今日でいう「霞が関埋蔵金」のようなものに手を突っ込みますが、議会は「反対」。なんだか「国家財政は危機」なのに、「消費税増税反対」という政党がいる、今日の、日本の議会そのものです。
　
　結局、「国債」に頼るしかなく、国債は青天井で発行されます。実際には米独立戦争のために、国債を増やすことしかできず、国債は5億3200万リーブルに達します。
　
　国債の信用を保つために、それまで公開されていなかった国家財政を公開します。1781年の「財政報告書」です（ちょっと粉飾入っていました）。

　財政破綻目前です。1788年、国家は、廃兵院の基金・病院用の募金にまで手を付け、パリ割引銀行紙幣の強制発行(要するに、今までの1万円紙幣を新8000円紙幣と交換するという、日本の戦後、旧円→新円強制切り替えのようなもの、実質的な国家の借金棒引き)、そしてとうとう国庫の支払い停止にまで追い込まれます。

　当然、国債の価値は暴落し（文字通り、暴落です。昨今の日本で言われる、長期金利上昇＝国債価格下落なんていう生易しいものではありません）、額面の100分の1になってしまいます。

　まともな銀行家は、みんなフランスから逃げ出してしまいました。

　庶民の生活はボロボロです。ものすごいインフレが、彼らの生活を破壊します。イーデン条約(1786年)によって自由貿易を推進していたフランスですが、インフレの原因が、フランスよりも後進国の製造業による安価な商品の流入にある（これは郵便ポストが赤いのもみんな○○が悪いというこじつけレベルの話です）と難癖がつけられます。

　失業、物価騰貴、そこに不作による食糧難と飼料難がとどめを刺します。

　貧民たちは、貴族や富豪の穀物倉庫に押しかけ、開放要求し、輸送途中の穀物を襲い、南仏では、強盗や集団略奪、パリでも工場が略奪され、軍隊出動により500人余りの死傷者が出ます。

　その流れは、バスティーユ監獄事件に向かっていきます。
　フランス革命は、財政改革の失敗から起こったのです。

　フランス革命でも、「こうすれば景気は良くなる」は果たせませんでした。「民間の経営感覚を生かせばどうにかなる」もどうにもなりませんでした。

　ナポレオンは、ブルボン家の債務を戦争により圧縮し、アメリカ植民地のルイジアナ（ルイ：これはフランス王ルイ14世のことです）を売り、経済を安定化させます。
　フランス銀行を設立し、貨幣の安定・財政の安定を達成し、商工業を振興し、私有財産制度を法的に保障し(民法)ます。国民は圧倒的に彼を支持しました。

　その後、大陸封鎖令(フランスのみを考慮した保護主義）を敢行します。しかし、その保護主義が、スペインや、ロシアなど、諸国の離反を招き、彼は失脚します。

　経済で支持を受け、経済で失脚する・・・。要するに政治は、「カネ」の問題なんですね。

　経済成長していれば、どんな矛盾さえも、覆い隠してくれますが、経済が閉そくすると、政治が混乱する・・・。日本の「失われた20年」の際の政治不安定化は、「経済閉そく」がその大きな要因の一つでもあります。高度経済成長期、良し悪しは別にして、自民党は盤石でした。