コンクリートかヒトか その2

<コンクリートかヒトか その2>

2011 GDP 三面等価

三面等価 模式図
     
 日本は、2011年、EX-IMが貿易赤字になりました。燃料の輸入は、原発が動かない以上、今後も続きますので、貿易赤字体質も最低でも数年は続くと思われます。

 輸入IM+総生産Y = C+I+G+輸出EX

なので、左辺のIMを右辺に移項すると、
 
総生産Y=C+I+G+(EX-IM:マイナス)

 となり、上記の図のようになります。この図を頭に入れた上で、コンクリートかヒトかを検証します。

 
2009 経済財政白書(引用文・グラフとも)

まず、日本では、景気回復期は、消費(C)よりも、投資(I)の伸びが大きいことが分かります。

 景気回復 消費 投資 輸出


 消費は、変わりませんが、I(設備投資)が伸びれば、景気が回復する時期だということが、分かります。Iには、民間と公共事業が含まれます。日本の景気回復を起こすのは、消費C
ではなくて、Iの伸びだということが分かります。

クリック

投資拡大→GDP増参照

国内総生産を、支出側から見ると、Y=C+I+G+(EX-IM)です。

Y=C+I+G+(EX-IM)

C=民間消費
I=投資
G=政府
EX-IM=純輸出
 

 では、 「景気」にもっとも影響のある指標は何でしょうか。グラフを見ると、一目瞭然です。I(投資)です。

Y C I G NX.jpg

<投資>

内需.jpg

投資.jpg

 この2つのグラフは、双子のようです。投資Iと、GDPの間は、このように結びついています。投資が、景気変動によって、大きく変動しています。

 政府の歳出が、「ヒト(C)」から、「コンクリート(I)」へ回る方が、結局、我々の所得を増やすのです。下記は、Iの中身を、政府の公共投資と、民間の設備投資に分けています。

設備投資、輸出は個人消費より雇用者所得を多く創出
GDP の項目別に、それらが1 単位増加したときに雇用者所得がどの程度生み出されるかを示す「最終需要項目別の雇用者所得誘発係数」を、産業連関表を用いて試算してみよう。


雇用者所得 誘発係数

これによると、公需や設備投資、輸出は、個人消費と比べると、雇用者所得をより多く生み出すことが分かる。

 公需(G)や設備投資(I)=「コンクリート」は、「ヒト」(C)に回すより、雇用者所得を増やすのです。

三面等価 模式図2

 なぜなのか、分析されています。

…個人消費の過半はサービスであり、サービスは労働集約度が高いと見られる。にもかかわらず、設備投資、輸出のほうが雇用者所得を多く生み出すのはなぜだろうか。

第一に、加工型製造業が雇用者所得を生み出す力はそれほど小さくないのではないか。だからこそ、そのシェアが圧倒的な輸出の雇用者所得誘発係数が個人消費と比較して大きかった。

第二に、輸出自体に占めるサービスのシェアは低いものの、加工型製造業等の輸出は事業所サービス等の需要、ひいてはそうした業種での雇用者所得を大きく誘発すると考えられる。

第三に、建設が雇用者所得を生み出す力は大きいと見られ、これが設備投資の雇用者所得誘発係数が高い一因となっている


 結局、公共投資の拡充は、我々の所得を増やすのです。「ヒトからコンクリート」の方が、効率が良いのです。

 よく考えると、当たり前です。「コンクリートからヒトへ」は、税金を集めて、ただ、ばら撒くだけだからです。農業の就業者への所得補償、高校授業料無料化などは、消費者にただ「カネ」を渡すだけで、それこそ、右から左へとカネが動くだけです。

三面等価 模式図3


 社会保障も同じなのです。年金や、医療費、生活保護費がいくら増えたところで、これも右:税金→左:消費に回すだけで、次年度に、何かを産み出す原資になるわけではありません。

 ばら撒いても、次期GDPには貢献しないのです。

日経H24.7.13
日経H24.7.13

コメが取れたら、それをその年に食べてしまう消費と、次の年にまたコメを産む苗(投資)に分けます。全部食べて(消費)しまったらそこで終わりですが、苗は、次の年に新たなコメを産む原資(投資)です。
 だから、「成長」するには、「消費」ではなく「投資」が必要なのです。

消費 + 貯蓄.jpg

 この貯蓄Sというのが、 ①企業の投資(I:Investment)②政府の公債(G-T)③外国の消費・投資(EX-IM)の原資になります。

貯蓄→貸出.jpg

 これらは、政府・企業・外国の「借金」になります。借金して、「港・道路・工場・機械・店舗・パソコン・照明・車両etc」の購入をしています。

 ただし、2011年は、EX-IMはマイナス、貿易赤字でした。これは、「日本から外国への投資<海外から日本への投資」を示します。日本は「外国から借りた」となります。
 しかし、日本投資=日本の株式購入・国債購入・土地や建物購入のことですから、貿易赤字=外国への借金というわけではありません。別に返す必要のないカネのことです。

貯蓄→実物資産.jpg

 では、最初に戻って、このSはどのように産み出されたものだったでしょう?それは、新しい付加価値(GDP)でした。つまり、貯蓄は、私たちが得た給料から、産み出されるのです。しかもその給料は私たちが新しく生産したモノ・サービスから、生まれています。何かを新しく作り出し、そのもうけ(総生産-中間生産物)がGDPでした。つまり、貯蓄Sは、財(実物財:サービスという形のない財も含む)なのです。

GDP→貯蓄→実物資産.jpg

 そして、毎年毎年、生産した一部の財(モノ)が、インフラストラクチャーとして、社会の基盤になって残ります。これを国富と言います。

GDP→貯蓄→新たな国富.jpg

とうほう『政治・経済資料2010』p201
2007年 ストック.jpg

 ですので、毎年毎年、国富は増えます。例外は、大震災のような自然災害で国富が失われた時:今回の大震災で、東北地方で失われた国富は16兆円だそうです。また、バブル崩壊により土地や建物の値段が下がると国富は目減りします。
 さらに、「EX-IM:海外資産」も国富です。ここは少し変わっていて、港・道路・工場・機械・店舗など実物財のほか、株・債券・外貨などの金融資産も入ります。

 さて、この原資ですが、国民の貯蓄Sでした。そのSから借金して、実物資産になります。

GDPは金融資産+実物資産.jpg

 まず、①貯蓄Sは同時に②借金でもあり、③同時に形のある財であることを、押さえておきましょう。

 次に、この「①貯蓄・②借金・③実物資産」ですが、③は「国富」になることを説明しました。①・②は、「金融資産」と言います。下の図では、③国富は「非金融資産」となっています。

 清水書院『2010 資料政治・経済』p230 
国民資産(ストック)の推移

GDPは金融資産+実物資産.jpg

 この国富(投資I)が、次年度に日本の新たなGDPを産むのです。

 だから、税金から家計(消費)に回す分が増えれば増えるほど、経済成長は劣ることになります。

板谷淳一 北大『やさしい経済学 経済成長と税』日経新聞

…米ハーバード大のロバート・バロー教授…
…98か国のデータを分析して、公務員給料や医療保険の負担分など「政府消費」が国内総生産に占める割合と、成長率には負の関係があることも発見した。
…まず政府消費がある程度資源の浪費を含んでいるということだ。社会保障や年金への支出は単なる所得の移転で、生産性の向上や成長率の上昇に役立っていない



江口允崇『やさしい経済学 社会保障の悪影響』日経新聞

…米ハーバード大のシルビア・アーダナ准教授の研究では、政府支出の中でも、公務員の人件費と失業給付などの社会保障費の増大は、むしろ国内総生産(GDP)や消費を減少させることを単純なDSGEモデルで示している。
…こうした支出の拡大はむしろGDPや消費に対してマイナス効果を持ち、削減すればGDPや消費が増えるのである。

…共同研究では、政府支出(筆者注:以下はどちらかというと投資)が家計の利用可能時間を増やす、もしくは労働の意欲を増加させることで政府支出乗数が上昇し、消費が正に反応しうることを示している。

 例えば、政府が介護や託児所と言ったサービスを提供すれば、家計が家事労働から解放されるし、交通網が整備されれば通勤時間が節約される。…その分労働量が増え政府支出乗数が上がる。



社会保障が経済成長を阻害します。

 下図は80年→01年の、OECD26か国の分析です。社会保障比増で、成長率低という負の相関になるそうです。

加藤久和『世代間格差』ちくま新書 2011
成長率と社会保障費

1 社会保障負担の増大による消費の低下
2 企業負担増による投資減
3 働くことのインセンティブ低下による労働供給減
4 年金などの充実は資本ストックの源泉である民間貯蓄を減少させる
5 所得再分配を促進するが、非効率な政府の関与拡大である
6 財政赤字をもたらし、市場の長期金利を上昇させる
 

 などの要因が考えられるそうです。

 直接給付よりも、投資が重要なのです。

続く
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コンクリートかヒトか その1

<コンクリートかヒトか その1>

朽ちるインフラ―忍び寄るもうひとつの危機朽ちるインフラ―忍び寄るもうひとつの危機
(2011/05/25)
根本 祐二

商品詳細を見る
『朽ちるインフラ』日本経済出版社


…落橋が現実的な危険だということである。実際に死傷者が発生していないのは「日本の橋は落ちない」からではなく、今までのところ「落ちないように管理できてきた」という結果論に過ぎない。

橋 通行止め

「危険だから通行規制」→「結果的に橋の事故を防いだ」に過ぎないのです。

読売新聞『腐食進む築50年の橋』H24.8.30

高度成長期に作られた道路や橋、上下水道など各地の社会インフラの老朽化が進んでいる。
…徳島県の吉野川。この川を渡る徳島市の吉野川大橋(1137メートル)は、今年1月路面下の鋼材の溶接部分に約240か所の亀裂が見つかった。完成から40年が経過し、「道路が陥没する恐れがあった」ため、車線を規制して工事を急いだ。
 四万十川にかかる高知県四万十市の屋内大橋は、一部の橋脚が沈み込み、11年12月には橋げたが落下した。


 
 橋は、築50年以上で、更新時期になります。それが、20年後には、急増します。

読売 H24.8.30
築50年 橋


…「過去それだけの公共投資を行ったのだから、今後はさほど必要ではない」と感じる人がいても不思議ではない。「公共投資不要」の右下がりの矢印が、そのような直感的理解を示している。2009年の衆院選前後に展開された「コンクリートから人へ」の主張が一見合理的に思える理由はそこにある。

実際に、公共投資の額は、削減され続けてきました。

公共投資 額
公共投資 率

だが、老朽化及びそれに伴う更新投資の必要性を考えると、この主張には明らかな欠陥がある。社会資本は耐用年数が有数の固定資産である。ある年限が来れば物理的に使えなくなる。使い続けたければ新しくする必要がある。これが更新投資である。

 同じ土地に住み続けたければ、家を建て替えなければならない。自家用車に乗り続けたければ、一定年経過後には乗り換えなければならない。それと同じことが社会資本にもいえる。

公共投資 イメージ図


…数十年経過すれば、必然的に更新投資が必要になる。耐用年数が同じだとすれば、形は同じだ。右上がりの矢印は、今後は更新投資圧力が強まることを意味している。

…目に見える公共建築物の老朽化はある程度わかりやすい。古くなれば建て替えないといけないことは常識として理解できる。だが、道路や地中にもぐっている上下水道管もいつかは更新しなければならないことは、簡単には理解されない。無意識のうちに、何もしなくても、未来永劫使い続けられると思いがちである。


 つまり、「公共投資費で、補修すれば、今後も使える」のではなく、「そっくり入れ替えないと、使えない」のですね。
 確かに、点検、補修などのメンテナンス費用は少なく済みますが、耐用年数がくれば、橋もトンネルも、下水管も、そっくり入れ替えなければなりません。

公共投資 イメージ図


 だから、上記の山は、そのまま50年たてば、次の山にならざるを得ないということになります。

読売新聞H24.12.4
年度別 橋 建設

 この山は、50年後にはそっくりそのまま、同じ山になるということです。「コンクリートからヒトへ」は、耳触りはいいのですが、現実的にはまずいのです。

年度別 橋 建設 2


 日経『高齢インフラ管理不備のツケ』H24.12.16

…自民・公明両政権は財政再建の目標の下、毎年度の公共事業費を前の年に比べ3%削った。毎年1兆円の規模で増える社会保障費を他の支出を削って充てた。民主党政権も基本的な認識は同じ。「コンクリートから人へ」を掲げた手前、まず公共事業を切り詰めた。



読売 H24年6月18日
社会保障費100兆円


 社会保障費、20年で2倍です。


日経H24.12.11
公共事業費

 その結果、公共事業費は、国の予算だけでも、ピーク時の半分に減っています。さらに、公共事業費は、実は地方の方が多く(当たり前と言えば、当たり前ですが、国道の量<県・市町村道の量です)、その地方が悲鳴を上げています。

日経H24.12.16
公共事業費 国 地方

 国が保有する築50年以上のトンネルは全国で145本に対し、地方自治体は10倍以上の1699本を抱える。

読売新聞『選択と集中 悩む自治体』H24.8.31

…下水道管の状況も深刻だ。国土交通省によると、10年度に下水道管の破損で、道路が陥没したのは全国で約5300か所。老朽化が主な原因とみられる。各地のインフラが耐用年数を迎える中、維持管理を担う地方自治体の多くは財政難にあえぐ。



 
 どのくらいのカネが必要で、どのくらい足りないのでしょうか。

根本祐二『インフラ、更新優先明確に』日経H24.12.19

 筆者の試算によれば、日本全国のインフラを現在のまま更新していくには、年間8.1兆円の更新投資を50年間続ける必要がある。期間を限って公共事業予算を過去のピーク時に戻すという考え方もあるが、現実には難しい。…今後消費税増税が実現しても、大半が社会保障費に振り向けられる以上、公共事業予算を大幅に増やすのは無理だ。




 国交省の試算でも、カネが明らかに足りなくなることが分かっています。

読売『老朽高速 甘い見通し』H24.12.29
 …同省は今年8月の審議会で、今後50年で道路、港湾施設など、インフラの維持に必要な費用は190兆円との試算を提示。「現状の公共投資額では、25年後に維持更新費用すらまかなえなくなる」と指摘した。



 これは、「国」だけの話です。はるかに多い地方自治体分は、入っていません。

日経H24.12.16
…国交省所管の道路や港湾、空港などの維持管理・更新にかかる費用が10年度の4.2兆円から56年度に10兆円まで膨らむと推計した。新規投資を含めたインフラにかかる総費用を10年度の8.3兆円から横ばいとすると、37年度に新規投資の余裕がなくなり、その後は必要な更新費用すら賄えなくなる。



 社会保障費は毎年1.5兆円も増えるわ、インフラ維持費用も足りなくなりそうだわ、それでもこの「解」を出さなければなりません。現状では、「コンクリートかヒトか」ではなく、「コンクリートもヒトも無理」という次元にまっしぐらです。

続く

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