保育園は、官製統制市場=共産主義と同じ

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<保育園は、官製統制市場=共産主義と同じ>

保育士給与

保育士給与、2%増を表明=介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相
時事通信 4月26日(火)20時14分配信

保育・介護分野の人材不足を解消するため、2017年度から保育士については実質2%の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約1万円引き上げる方針を明らかにした。
 首相は席上、「(処遇改善は)財源を確保しつつ、17年度から実行する。来月中に『ニッポン1億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、17年度予算案で保育・介護合わせ2000億円程度の財源を確保する見通し。
 保育士の平均月収は約22万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約4%になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。



ウーン、これでは、まったく解決になりません。

まず、保育所問題がなぜ生じるか、下記の記事を参照ください。

クリック

保育園問題

1 待機児童は、首都圏に集中

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf
15ページ参照


 待機児童問題(認可保育所へ入りたくても入れない)は、田舎には存在しない問題です。要するに、首都圏、特に東京に集中しています。

都道府県で見ても、待機児童0~2ケタ台は28県/48県です。0は、13県もあります。

政令指定都市でも、待機児童0~2ケタ台は13市/19市です。0は7市もあります。

中核市(人口30万とか50万)でも、待機児童0~2ケタ台は 36市/44市 0は18市もあります(なぜか、沖縄県や那覇市は、待機児童が多いです)。

これを見て分かるように、全国的には、待機児童問題は、「無い方が多い」のです。つまり、田舎では「足りている」のです。

待機児童問題が生じているのは、県単位では、東京都、千葉県、埼玉県、沖縄県です。次に 宮城、大阪、兵庫、福岡県です。

政令指定都市では、仙台、浜松、熊本市です。

中核市では、船橋 大分 那覇市です。

こんなものです。都市でこれだけですから、市町村など、少子化で、保育所を閉鎖しているところも、ごちゃごちゃあります。田舎では、認可保育園も保育士も「足りている」のです。

その中で、「全国一律で、保育士給与を上げる」というのが、的外れだということが、わかると思います。保育士給与が少なくて、待機児童が生じているわけではないのです。

2 保育士給与が低いわけ

http://www.e-hoikushi.net/column/55/

厚生労働省が発表した平成25年賃金構造基本統計調査によると、時短労働などを除く保育士の年収全国平均は310万円。全職種平均(469万円)に対して66%の水準でした。



保育士の平均月収は約22万円。

なぜこうなるか、ここには、ミクロ経済学でいう「インセンティブ」が働きます。

保育士の数は、0歳児3人に対して1人の割合と、義務付けされています。

保育士

さて、雇用者を雇う側に立って考えてみます。

義務付けられているのは、「保育士の数」です。質は問いません。

学校を卒業した、20代の新人が18万円の給与、30代40代50代のベテラン保育士が30万円の給与だとします。

あなたが、経営者でしたら、どちらを雇いますか?

私立でも、公立でも、認可でも、無認可でも、「新人」を雇おうというインセンティブが働きますね。

しかも、「ベテラン」になってもらっては、困ります。給与をどんどんあげなければいけないからです。経営者にとっては、新たな「新卒者」を雇う方がトク(インセンティブ)です。

つまり、経営者にも、「新人を育てよう、戦力を引き上げよう」という、インセンティブがなくなるのです。

これが、保育士の平均給与が上がらないメカニズムです。

これを、全国一律で、2%あげる…というのが、いかに「市場メカニズム」を無視した、「統制価格」か、わかると思います。

保育園は、共産主義のような、「一律」「市場メカニズム無視」「官製価格」の弊害が一気に出ている、モデルケースです。

参考文献 図解使えるミクロ経済学 p25
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アベノミクスで、GDPが伸びても、手取りが伸びるわけがない 

<追記>

コメントいただきました。

ヤン・ウェンリー命◆OgIneQVpHWWz

下記のブログを参照下さい。あなたの間違いを指摘し、新自由主義経済学の考え方の間違いを追及しています。

http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12155497207.html
『人々に希望を与えてこその「学問」』



読みました。

>過去の実績から推して0.5~0.8%程度しかない。
>つまり、“日本はこれ以上成長できないから、国民は所得や生活向上を諦めろ”と言いたいわけです。

すみません。上記のような話は一切していません(苦笑)

>需要さえあれば、いくらでも経済は成長できます。

なるほど、どうぞ、ブラジルやロシア、発展途上国にアドバイスしてあげて下さい。

>彼の主張ひとつ取ってみても、賞味期限の切れたサプライサイド信仰そのもので、経済を生産関数でしか語れない超前時代的な発想には呆れ返るばかりです。

あの、サプライサイド経済学(ラッファー曲線でした?、フェルドシュタインとかですか?)なんて、もう、この世に存在すらできていないんですけど・・・

>GDPは所得や付加価値の合計でもありますから、労働力の問題に関わりなく労働単位当たりの生産物の付加価値が上昇すれば、それに伴いGDPは増大します。生産側からすると、500円の弁当の中身を少々変えて750円の弁当にグレードアップするだけのことですが、その間に、目を見張るほどの労働力や生産性の向上が必要になるわけではありません。おかずの唐揚げをトンカツにを入れ替え、白米を五穀米に変える程度の負担で済むはずです。

>例えば、ラーメン屋でも、650円の味噌ラーメンにチャーシューを3~4枚余計に乗せて950円のチャーシュー麺として提供するだけで付加価値がUPするというわけです。この程度なら、労働力云々以前に、オペレーションをちょっと弄るだけで、現行の生産力で十分に対応可能でしょう。

すみません、これが、「需要を増やせば成長する」の根拠ですか・・・

>需要さえあれば、いくらでも経済は成長できます。

そうなんですか。1974年の日本のマイナス成長(前年のオイルショックの影響)も、現在のウクライナもロシアも、ブラジルも、「需要が少ない」から、マイナス成長なんですか・・

>長期かつ大規模な財政金融政策をフル動員し、生産力の育成に欠かせぬ需要力を絶えず供給し続けることが重要なのです。

そうなんですか。財政も金融も、長期に働きかける政策なんですか・・・

あの、それで、結局日本は、どのくらい成長できるのでしょうか?




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<アベノ(アホノ)ミクスの潜在成長率など、0.5~0.8%しかない>

 GDP成長は、①労働力増、②資本力増、③生産性増の、3つでしか、実現できません。

日本の①労働力は、皆さんご存知のように、「減り続け」ています。少子高齢化によるものです。①は、実際にマイナスになっています。

それを補うのが、投資による②資本力増、③生産性増しかありません。しかし、人口減社会に、投資は増えません。

結局、日本のGDP成長は③生産性にかかっています。

日本の底力をフルに発揮する、潜在成長率(実質GDP成長率)は、0.5~0.8%程度しかありません。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_02.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E6%BD%9C%E5%9C%A8%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87'

内閣府

潜在成長率

つまり、毎年、0.5~0.8%成長すれば、「大成功」です。GDP500兆円として、2.5兆円~4.0兆円です。

アベノミクス GDP .jpg

アベノミクス GDP成長率 .jpg

GDPは、国民総所得ですから、所得も、高齢無職者~高所得者まで、平均すると、0.5~0.8%程度の伸びしかありません。

そのなかで、税金と、現役世代の負担する公的保険料は、上がり続けています。

日経 H28.4.21
森信 茂樹 「経済教室」
 経団連の試算では、14年度の1人あたり現金給与総額は、564万円で、12年度より11万円増えているが、そのうち社会保険負担が、5万円増えたので、手取りの増加額は、6万円に過ぎない。この社会保険料負担が20年には、さらに15万円程度(勤労者1人あたり)増えると予想されている。



日経 H28.4.19
「健康保険料上昇続く」

 大企業の会社員が入る健康保険料負担がさらに上がる。2016年度は平均で9年連続となり、…典型的な会社員の負担増加額はこの間、5万円超に達したもようだ。高齢者の医療費増加に対応する支援金の負担が重いためだ。

医療費が増えると、健保財政が悪化して保険料率を上げなければならなくなる。13年度の国民医療費は初めて40兆円を超えた。このうち、65歳以上の高齢者が57.7%を占め、前年度から1.4ポイント上がった。



読売 h28.4.22
健保組合 平均保険料率9年連続で増
平均保険料率は、9.103%(前年度比0.081%増)で9年連続の増。1人あたりの年間保険料は平均47万9354円(労使折半)。2007年度比較、1人当たり年間保険料は、約9万6000円増えた。



 与党も、野党も、外野のエセ評論家も、「アベノ(アホノ)ミクス失敗だの成功だの」という前に 「GDPが伸びても、手取りは伸びない」 という厳然たる事実を、国民に提示してはどうですか?

 超高齢化社会の現実を、なぜ、国民に知らせないのですか?
 
 エセ評論家は、その様な事実すらまったく知らないので、「アベノ(アホノ)ミクス失敗だ」と言い続けているのか・・・。そうだとしたら、単なる「デマゴーグ」、「バカ」です。

<追記>

こんにちは。
ネットでは過去最大規模の16年度予算ですら緊縮予算だとする見方がありますね。
また、増税しなきゃいけないのは、財務省が悪いからだみたい意見も跋扈している。

「GDPが拡大すれば税収も増える。だから景気を良くするのが大事なのだから、そこに冷水を浴びせかける増税は避けるべきだ。」
こういった意見は確かに分かりやすい。

ただその議論の前提に、日本の潜在的な成長率への非現実的な楽観がある。
そして消費といった需要側の問題と、労働の投入量や資本力、生産性で決まる供給側の問題の混同があるわけですね。
完全雇用状態か失業率が低い状態で例え需要が増えても供給力は増えず物価が上がるだけ。

それと、先日書かれていたようにフリーランチは無いことも政治的な言説では忘れられがちですね。自民党が来春から実現しようとしている保育士と介護職員の賃金アップにも1200億の負担が必要だと言います。
 
トルコでは最低賃金を三割引き上げた結果、当月中に37万人も失業し、失業手当ての認定者が前年同月比で4割も増えてしまったとニュースにありました
 
結局、専門家や政治家でもない一般国民にも経済学の基本的な知識は必要で、そうでないと地に足を着けた議論が出来ないわけですね。
日本では生産性を高め、完全雇用を維持しつつ、社会保障や税制を持続可能なものにしていくしかない。耳障りの良いことばかりでは済まないと思います。しかし過剰な政治への期待というか幻想はアホノミクスより危険だと思いました。それでは。



>日本の①労働力は、皆さんご存知のように、「減り続け」ています。少子高齢化によるものです。①は、実際にマイナスになっています。

生産年齢人口(15歳~64歳)は減ってるけど、労働力人口(働く意思がある者)及び就業者数は増え続けてますよ。最低限の事実確認くらいはしてくださいね。
そもそも供給>需要の今は、生産性の低さが経済低迷の主因ではありません。緊縮財政で需要を押さえ込んでいることのほうが問題。 稚拙すぎて話になりません。



やはり、シロウトは、「長期=潜在GDP=垂直の総供給AS」の話と、「短期の総供給AS」の区別ができていません。だからシロウトなのですが(笑い)。

前回記事再掲しますね。

日本は、潜在成長率「1%程度の成長」しかできません。GDPギャップは限りなくゼロです。財政出動や、金融緩和の余地(短期AD曲線をシフトさせる政策)など、もうありません。

不況2
不況3
アベノミクス批判する人は、日本が2%、3%、4%、どんどん成長できるとでも、思っているのですか?全く経済のことが分かっていない人たちだということがここで分かります。

<保育園問題>

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<保育園問題>

なんで、認可保育園に入れないのか、なんで、「需要(親子)>供給(保育園)」なのか・・・

とても単純です。価格規制しているからです。

保育園2

本当にかかっている値段は、このくらいです。

http://matome.naver.jp/odai/2143606465305209501

子供1人に毎月39万円の税金!?保育園に使われている税金がハンパない

いずれも、月額
0歳児 約41万円
1歳児 約20万円
2歳児 約18万円
3歳児 約11万円
4~5歳児 約10万円



ところが、実際の負担額は

0歳児 約2万円
1歳児 約2万円
2歳児 約2万円
3歳児 約1万6千円
4~5歳児約1万4千円




世帯あたりの月額保育料は、


0円が9.6%、
1~1万円未満が8.8%、
1万~2万円未満が16.3%、
2万~3万円未満が28.4%、
3万~4万円未満が15.5%、
4万~5万円未満が8.3%、
5万~6万円未満が4.9%、
6万円以上が2.8%となっている。




差額は、すべて「税金(公金)」です。

私立の場合は国が1/2、都道府県が1/4、市町村が1/4を負担している。
公立の場合は全額市町村が負担している。




そうすると、自治体が、保育園を作れば作るほど、「税金」がかかります。
あるいは、私立を「認可」すればするほど、自治体の「税金」がかかります。

自治体は、「保育園」を増やし、認可保育園の「待機児童」を減らしたいのですが、何しろ「カネ」がかかります。簡単に、「ハイハイ」と増やすわけにはいきません。

保育園料、月2~3万(1日1000円~1500円)が安すぎなのです。価格統制すると、「ろくでもない」結果になる、典型です。

本当の市場価格は、「無認可保育園」です。

http://contents.en.mamitan.net/basic/?itemid=16

週5日 8時~18時まで利用した場合の保育料
0~2歳児クラス:58,000円
3~5歳児クラス:55,000円




http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080127.html
~施設、入所児童数ともに増加、ベビーホテルは減少~
○ 認可外保育施設の総数      7,939か所  前年度比 105か所の増
(内訳)ベビーホテル         1,767か所    同   51か所の減
      その他の認可外保育施設    6,172か所    同   156か所の増

○ 入所児童の総数           203,197人    同    2,476人の増
(内訳)ベビーホテル         32,984人    同    1,527人の減
        その他の認可外保育施設   170,213人    同    4,003人の増




http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000
-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf
認可保育園等 H27年度

数28,783
利用者 237万人



さて、認可保育園を増やせ!ですか? 消費税率10%にする理由の中に、「保育園の拡充(社会福祉目的財源)」が含まれています。

では、みんなで、保育園のために、消費税10%を、実現しましょう!!!。

でもなあ、1/4が65歳以上の高齢者の、シルバー民主主義・・、2035年には、1/3に・・・。

これからますます65歳以上の有権者数の割合は増え続け、2050年には有権者の5割が65歳以上・・・(国立社会保障・人口問題研究所推計)

ますます、シルバー民主主義が加速・・・。

無理だろうなあ(苦笑)。フリーランチはないなあ。

自然増は避けられないものの

<自然増は避けられないものの・・・>

確かに、社会保障費は、毎年増大し続けています。毎年1兆円~1.5兆円増えます。

日本国勢図解10/11
日本国勢図解10/11

 その自然増を補うには、消費税増税しかない・・・のは確かなのですが・・・

バラマキは、そのままです。

日経H24.7.13
日経H24.7.13

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genre : 政治・経済

ギリシャ国日本県

<ギリシャ国日本県>

 「年金は欲しい」わ、「医療は削らない」わ、「税金払うのは嫌だ」わ・・・ギリシャ国日本県の様子。

 いつの間にか、社会保障費は100兆円、日本のGDPの1/5を占める額に・・年金は50兆円、GDPの10%は年金・・・。働かずして、50兆円・・・。ギリシャのGDPをはるかに超える年金額・・・

グラフ 読売 H24年6月18日
社会保障費100兆円
社会保障100兆円2

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