<規制緩和>

<規制緩和>

 規制緩和すると・・・
 北海道民は、「北海道新聞」しか読みません。北海道では、冗談抜きに、国立大学で、「マルクス経済学論」が教えられています。

クリック

北海道の経済学の様子

クリック

関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し
川村雅則(北海学園大学)


関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し
 川村雅則(北海学園大学)

○はじめに
 4 月29 日午前4 時40 分頃、関越自動車道でツアーバス事故が発生し、乗客7 人が犠牲になった。その後の報道をみても、2007年の大阪・吹田での死傷事故以降、状況は何も変わっていなかったことをあらためて思った。

 監査によって明らかになったずさんな運行管理、すなわち、運行指示書の未作成、点呼の未実施、日雇い的な雇用、あるいは名義貸し・「白バス(無許可営業)」行為など30 項目超の法令違反を行っていた事業者に対する厳しい処分の必要性は言うまでもないが、そもそも第一に、こうした実態が、事故後の特別監査で初めて明らかになったこと、言い換えれば、規制緩和にともなう安全性の低下は事後チェック体制の強化で避けられるという主張がいかに虚構に過ぎなかったか――そもそもトラック6 万超(軽貨物は除く)・バス6 千弱・ハイタク6 万弱(個人を含む)もの事業者数を数百人の職員で調べ、指導を行い、不備・違反状況を完全に是正させることなど不可能であることがあらためて浮き彫りになった。

 第二に、この業界における過重な労働負担や厳しい運行スケジュールの実態は、今回の事故に特殊なものではない。現に、行政機関による調査1では、数多くの問題が明らかになっている。
筆者は、働く人や中小運送業者の実態を切り口にして、規制緩和と交通運輸産業をめぐる問題について調査研究してきた。原稿執筆時点(5 月7 日)でまだ明らかになっていない情報も少なくないが、本稿では、関越道ツアーバス事故をうけて感じたことなどをまとめてみた。

・・・規制緩和の弊害があらわになりながらも政策の見直しがなお十分に進まないいま、研究者・学会の役割が求められていると考えている。
(北海学園大学教員)




 「規制緩和=数量増=事故増=今回の事故は起こるべくして起こった」という論です。

 規制緩和にともなう安全性の低下は事後チェック体制の強化で避けられるという主張がいかに虚構に過ぎなかったか


 「規制緩和で、バス交通死者数が増えた=安全がおろそかになった」などという、事実はありません。逆に、「規制緩和して、爆発的に利用者が増えても、死者数は減っている」が正解です。


 上記引用記事内グラフ
バス事業所 台数増加

バス保有台数.jpg


 H12年の規制緩和以後、事業者も、バス台数も増えています。それによって、ツアーバス利用者も激増しました。


 毎日新聞 4月29日(日)21時28分配信
旅行業者が貸し切りバス業者と契約を結び高速路線バスと同様のサービスを提供する事業。00年の改正道路運送法施行によるバス業界の規制緩和後、都市間の長距離夜行便を中心に急成長した。業界団体によると、05年に年約23万人だった利用者は10年には600万人超に



参考・引用資料 クリック→
「事業用自動車の交通事故統計(平成19年版)」


乗り合いバス 事故.jpg
貸し切りバス 事故.jpg


 平成12年の規制緩和以降、それ以前と比べて、バス乗車中の死亡者が変化しているわけではありません。

利用者は26倍増、死者は変化なし。これが事実です。


 学問という世界に身を投じるには、少なくとも、ベーコンの言うイドラを排除する必要があります。

ウイキペディアより

 イドラ(idola)とは、人間の偏見、先入観、誤りなどを帰納法を用いて説いたもの。16世紀の哲学者フランシス・ベーコンによって指摘されたものである。 ラテン語で偶像を意味し、アイドル(idol)の語源でもある。 フランシス・ベーコンは、以下の4つのイドラがあると説いた。

種族のイドラ…感覚における錯覚であり、人類一般に共通してある誤り。

洞窟のイドラ…狭い洞窟の中から世界を見ているかのように、個人の性癖、習慣、教育によって生じる誤り。世間知らずの意もあるらしい。

市場のイドラ…言葉が思考に及ぼす影響から生じる偏見。言葉や言語が引き起こす偏見。口コミなどが挙げられる。

劇場のイドラ…思想家たちの思想や学説によって生じる誤り。思想家たちの舞台の上のドラマに眩惑され、事実を見誤ってしまうこと。

この4つのイドラを取り除いて初めて、人は真理にたどり着け、本来の姿を取り戻すとベーコンは考えた。



<規制強化で解決?>

 関越道のバス衝突:7人死亡 全国交通運輸労働組合総連合の鎌田佳伸・軌道・バス部会事務局長、川村佳伸・北海学園大准教授の話
毎日新聞 2012年04月30日 大阪朝刊

 ◇旅行社も責任を−−川村雅則・北海学園大准教授(労働経済)の話

 零細のツアーバス業者は、発注元の旅行会社から示された条件を受け入れるしかなく、運行や労務の管理もずさんになりがちだ。バス業者が事故を起こした場合に連座制で発注元の旅行会社の責任も問うような仕組みが必要だ。厚労省の告示では運転手の休息時間を8時間としているが、食事や入浴などを考えると必然的に睡眠不足になる。EU(欧州連合)を見習って11時間に引き延ばすことなども考えるべきだ。



 実態は、今回の事故の運転手は、自分で4台もバスを所有する「経営者側」の人間で、自分でツアー主催をしていました。

読売新聞 5月4日(金)10時14分配信
 群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された千葉市中央区新宿、運転手河野化山(かざん)容疑者(43)が、休息のため石川県内のホテルに滞在中、中国人向けツアーの手配をしていたことが3日、バス運行会社の関係者らの話で分かった。

 群馬県警は、河野容疑者がツアー手配のため十分な休息を取らなかった可能があるとみて、詳しく調べる。
関係者などによると、河野容疑者は4月27日夜、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートをバスで出発、翌28日朝、金沢市内で最後の乗客を降ろした後、石川県内のホテルに午前9時前にチェックインした。午後4時半のチェックアウトまでに、ホテルの部屋で、今回のバス運行とは別の中国人向けのツアーを手配していたという。

 河野容疑者は群馬県警の調べに対し、「寝たり起きたりしていた」などと供述しているが、ツアーの手配をしていたことで、睡眠を十分に取れなかった可能性もあり、県警はホテルでの行動などについて詳しく調べる方針。.
最終更新:5月4日(金)10時14分



2012年05月04日19時25分
提供:共同通信

 群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕・送検された運転手河野化山容疑者(43)が、バス会社「陸援隊」の名義を借りて、日常的に中国人観光客向けツアーを自分で手配、自分のバスを走らせていたことが、同社の代理人弁護士の証言で4日分かった。事故当日は、陸援隊の代替バスを運転していたことも判明。道路運送法に違反する「無許可営業」(白バス)の疑いがある。


週刊文春5月17日号
『河野は・・・東京大阪間の中国人ツアーのゴールデンルートが主な仕事だったと聞いています』
ゴールデンルートとはインバウンド(外国人旅行者の日本観光)の人気コースのこと。
成田空港に到着した観光客を各地に案内して最終的には関西国際空港まで送り続ける仕事を指すと言う。
「河野は旅行業の手配を自ら行っていました。泊まるホテルからルート、観光地の選定、食事を取るレストラン、そして土産物屋まで手配すれば、ツアー全体の売り上げの15%くらいマージンが入ります。バスの運転手よりもこちらの収入の方が大きかったはずです」
 現在陸援隊には、19台のバスがあり、そのうち4台が河野の所有です。


週刊新潮5月17日
 昨年3月の東日本大震災でツアー客が激減、事業方針の転換を余儀なくされる。



<関越道バス事故>容疑者「直前3日間は別の仕事忙しく」

<追記>

毎日新聞 5月14日(月)2時31分配信

 群馬県藤岡市の関越自動車道で4月29日に7人が死亡した高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で同県警に逮捕された河野化山(こうの・かざん)容疑者(43)が「事故直前の3日間、今回のツアーとは別の仕事で忙しくて十分に休めなかった」との趣旨の供述をしていることが13日、捜査関係者への取材で分かった。

 バス運行会社「陸援隊」の針生裕美秀(はりう・ゆみひで)社長は今月6日の記者会見で「4月25~27日夜は休みを与えていた」と説明し、過労運転には当たらないと主張していた。一方で、河野容疑者が同社の仕事と別に普段、自己所有のバスで個人営業をしていたとも話していた。



 「規制を強化すればいい」という問題ではないことが分かります。違法には、どんな規制も無力です。
スポンサーサイト

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

非正規雇用者を守る=正規雇用者が痛むこと

<非正規雇用者を守る=正規雇用者が痛むこと>

 北海道新聞 H24.1.4 社説

「競争より共存の働き方を 地域で雇用の機会を開拓する/生きがい・やりがいあってこそ」

 …完全失業率は4%台で高止まりし、新卒でも正規雇用の道が開かれない場合がある。
 働くことができても、十分な収入を得られない人は多い。年収200万円未満のワーキングプア(働く貧困層)は、1千万人を超えた

…生活が成り立つ収入を確保しなければならない。まずは、企業労働者のうち39%を占めるようになった非正規社員の待遇を改善するべきだ。

 正社員と同じ仕事のパートや派遣など有期契約労働者の6割が、年収200万円以下のためだ。正規、非正規の差別を解消するため、同一価値労働、同一賃金に近づけたい。

 広島市内を中心に路面電車を運行する広島電鉄は09年に、車掌と運転士について、正社員と契約社員の賃金を一本化した。

 財源を捻出するためにベテラン正社員の給与の一部を削る形となったが、「仕事の内容に違いがない」として労使が歩み寄った。正規社員でつくる労働組合も、非正規の待遇に無関心であってはならない。

 そして、仕事の分かち合いだ。雇用機会を確保するには同世代ばかりでなく、高齢者と若者のワークシェアリングを図る必要がある。

 …ワークシェアリングは労働時間を減らし、趣味や生きがいに費やす時間を増やす。働くことによって人生の可能性が広がる社会にしたい。
 

 前回記事、「ワーキングプアって本当にいるの?」もあわせてご覧ください。

浜島書店『最新 図説政・経』p283
正規 非正規雇用 年収
実教出版『新政治・経済資料』p263非正規雇用 年収

 道新(北海道では、北海道新聞のことを、ドーシンという。沖縄の地元新聞シェアにつぐ、圧倒的シェアを誇る)の給与です。

 週刊ダイヤモンド2008.9月16日号

新聞社 給与


 表は、新聞・通信各社における想定モデルの基準内賃金(月給)と今年夏の賞与。一見すると普通だが、基準内賃金に残業代や各種手当が加算され、実際の月給が倍近い会社もある。
 新聞社では、朝日新聞社、読売新聞社、日本経済新聞社の年収が高く、大体30代前半で1000万円を突破する。実際、全国紙に勤める記者(28歳)の年収は約800万円。


ご覧ください

http://careerconnection.jp/review/weekly20110606.html
ガラパゴス業界なのにボーナス100万円
朝日、毎日、読売、日経……新聞社の給与格差
 


 そもそも、独占業界(TVやラジオの電波、東電や東ガスの公共、交通機関)は、給与が高いですよね。TV業界なんて、軽く1000万を超えている・・・それなのに、実際に、TV番組制作を請け負っている下請け、2次3次4次請けは限りなく、低賃金・長時間労働と聞きます。同一労働・同一賃金なんて、「よく言うよ」という感じです。


 新聞、これも、「再販制」という規制に守られた「独占」業界です。ある1社が値上げすると、ほかの新聞もそれとなく値上げします。横並びです。しかも、再販制(雑誌や、図書って、定価販売で、値引きはないですよね・・これと同じ)ですから、値引きはありません。「競争」「市場メカニズム」全く働いていない、おいしい世界です。

 「再販制維持」のためには、業界あげて反対キャンペーン、いわく、「活字に触れられない地域を作るな!(競争で淘汰される)」。

 既得権益を(つまり自分たちの生活を)守るというのは、どこも同じですね。
 人口減、若年層の新聞離れで、今のスタイルが維持できるわけもなく、長期で見ると、「ジリ貧」業界です。

ご覧ください

http://www.casphy.com/bbs/test/read.cgi/sinhaitatsu/1215668819/l50
道新配達の経験ある方教えてください。

http://jinji.hokkaido-np.co.jp/keiyaku/index.html
北海道新聞社 採用情報 
契約スタッフ (フルタイム・アルバイト)採用情報

http://hoppojournal.kitaguni.tv/e1667897.html
北方ジャーナル
「道新グループで終焉へ向かう“菊池体制”」

http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/oh-sapporo/12004.html「官が高すぎ?民が低すぎ? 現業部門 給与格差 (2007/07/28) 」
 


 ワーキング・プアなるものを何とかしたいなら、まず「隗より始めよ」、「再販制度なくせ」「ドーシン内での非正規雇用と正規雇用の格差をなくそう」って言わないと、お話になりません。

正規雇用 非正規雇用 壁

 正規雇用者解雇は、ものすごくハードルが高いです。

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100819-00003300-r25
「日本の正社員はどうしてクビにされにくいのか?」
OECDは、「日本はOECD諸国の中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。

正規社員 解雇 要件

とうほう 『政治・経済資料2012』 P273

日本の解雇規制 判例の積み重ねとして、最高裁が下した「整理解雇の四条件」が基本。
1.人員整理の必要性(余剰人員を削減しなければ経営維持不可能という程度の必要性が認められることが不可欠)。
2.解雇回避努力義務の履行を
3.被解雇者選定の合理性
4.手続きの妥当性(説明・協議・納得の手続き等)。

この要件適合しないと不当解雇とされ、解雇無効となる。



 雇用する側に立ってみましょう。仕事はいつも一定ではありません。年によって、月によって、長期で変ります。職種によっては、ある時期のみ忙しくなる職種はあります(宅配、引っ越し、不動産etc)。繁忙期(好調期)に合わせて、正規雇用者の数を合わせることができません。
 
 フランスの若者の失業率、突出しています。

日経H24.1.19
若者 失業率

 とにかく、フランスの無期限契約(正規雇用)は、日本以上に鉄壁で、事実上、ほとんど、解雇はできません。そのしわ寄せが若者に行っています。以前は、3か月間の試用期間内であれば自由に解雇だったものが、2年に延長され(よかれと思って導入した)、若い人が雇用弁になっています。そもそも、退職者の補充の際に新規者を雇うので、就職先が常にあるわけではありません。
正規雇用 非正規雇用 壁


<空理空論>


http://nipposo.net/article/125562742.html
非正規雇用の公務員、6割以上が「ワーキングプア」 <北海道新聞>

 道内の自治体で働く非正規雇用の公務員のうち、平均年収200万円未満で働く「官製ワーキングプア(働く貧困層)」が6割以上を占めていることが、連合北海道と川村雅則・北海学園大准教授が初めて実施した共同調査で分かった。

 道内地方公務員のうち非正規は3割、約2万人とされる。

 昨年の収入(勤続1年以上)は150万~200万円未満が27%と最多で、100万~150万円未満(22%)、200万~250万円未満(20%)、100万円未満(14%)と続いた。

 非正規雇用に多い60歳未満の女性の職種別(勤続1年以上)では、学校用務の93%、学校給食の86%、保育士の83%が年収200万円未満だった。学校職員が多いのは、夏休みや冬休み中に一度解雇され、次学期が始まる際に再雇用される例が多いためという。

 また、生活のための主な収入について、50%が自分の収入と回答。配偶者の収入が37%、親の収入が7%で、川村准教授は「従来の『補助的な稼ぎ』というイメージと実態がかけ離れていることが分かった」と言う。
 川村准教授は「財政悪化を背景に劣悪な環境で働かせる官製ワーキングプアが横行している」と指摘している。


 川村先生。「生活のための収入が、配偶者の収入37%、親の収入7%(合計44%)」って、「100万円未満14%、100万~150万円未満(22%)」の36%が完全に含まれているのではないですか?

 つまり、主婦のパートで、年収を103万円、130万円に抑えている人たちではないのですか?

 どうして、この層を抽出する、「年収と世帯収入」のデータを、出さないのですか?どうしても、意図的にとしか思われません。そのようなクロス集計を出さないのはなぜですか? まずいのですか?


http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/2011hiseiki-hakusyo
川村雅則 北海学園大学 「非正規労働者白書」

P42
 北大の資料によると、2011 年度の場合、契約職員(フルタイム労働者)が約800 人、短時間勤務職員(パートタイム労働者)が約4500 人も働いています。医員、研究員や学生アシスタントあるいは非常勤講師らをここから除いても、合計で約1500 人もの一般職非正規職員が働いています。さらに北大と直接雇用の関係にない、派遣労働者や請負労働者も数多く働いています。

 しかしながら年間総収入のピークは、短時間勤務職員は130 万円前後であって、フルタイムで働く契約職員でも、「200~250 万円」が最も多いという状況です(図表6-2)。
非正規雇用 年収 北大
こうしたなかで、自分の給与が正当に評価されていないという回答も多く寄せられています。




 だから、短時間勤務の130万前後の人の、世帯年収はなぜ出さないのですか?

「官製ワーキングプア」とは、北大の非正規雇用者のような枠組みのことです。

 下記の人たちは、このような、官製ワーキングプアをなくそうと取り組んでいます。

http://www015.upp.so-net.ne.jp/hanhinkondo/
「公契約条例でなくそう 官製ワーキングプア集会」
 主催「反貧困ネット北海道」
代表  山口二郎(北海道大学)
     中島岳志(北海道大学)
    川村雅則(北海学園大学、建設政策研究所北海道センター理事長)
    木下武徳(北星学園大学)



http://www.hokudai.ac.jp/bureau/top-sub/johokoukai/zaimu/report_2011/pdf/contents/6.pdf 北海道大学の財務諸表が公開されています。

 経常費843億91百万円のうち、人件費が453億36百万円です。(ほかの項目に計上されている人件費もあるので、本当はもう少し増えます)

 税金が349億76百万円交付されています。授業料等が99億81百万円です。

北大 人件費

 さて、では、非正規雇用者の環境改善のために、税金投入や、授業料値上げをすべきだということなのでしょうか?

 地方公共団体と、国の公債、合わせて1000兆円を超えました。はっきりいって、これ以上税金投入(大きな政府化)はできないでしょう。では、彼らは、非正規雇用者の給与のために、どこからその収入を持ってこようとしているのでしょうか?
 
 学費の値上げでしょうか?でも、彼らは反対するのではないでしょうか?

http://www.hokudai.ac.jp/bureau/top-sub/johokoukai/18yakusyokukyuyo.pdf#search='北海道大学 教授 年収' 

 平成18年、北海道大学教員の平均年収は900万8千円(47歳)です。総額168億18百万円です。1割カットすると、彼らの年収は810万円になります。カットした総額16.8億円が「非正規雇用者」に配分されます。北大の非正規雇用者1500人に分けると、一人112万円の増収になります。

非正規雇用 年収 北大2

 山口先生、中島先生、川村先生、率先して、「自分たち、大学教員の給与を1割カットして、大学の非正規労働者に分配しよう」と、運動してはいかがでしょうか。総人件費は、これ以上増やせないようです。


 これらの人の最大の欠点です。それは、視点が「ミクロ」にとどまり、「マクロ」に全く考えが及ばないということです。

 ミクロはオープンな世界、マクロは閉じた世界という決定的な違いがあります。例えば、リストラで、その会社(ミクロ)の固定費を削減させることに成功した=マクロでは失業者増ということです。

 スーパーで一番目立つカップ麺コーナーの棚が、あるメーカーに占領されたら、ほかのメーカーははじき出されます。

 誰かが成功すれば、誰かにしわ寄せがいく・・・これがマクロの考え方です(全体のパイが大きくなっている場合は別に考えましょう)。

 非正規労働者の賃上げを!は結構ですが、そのカネは無尽蔵にあるわけではなく、必ず限界があります。

2010年 名目GDP 三面等価

 これが、今の日本で分配できるカネの総額です。このうち、国民所得は、2009年「生産=分配=支出」で、336兆27百億円です。どこからぞうきんを絞っても、日本人の所得は、これ以上1円も出てきません。つまり、パイは限られているのです。

 そして、労働分配率、つまり、その所得のうち、労働者(経営者も含む)にどのくらい配分されているかですが、日本は、ずっと拡大してきました。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f21040.html
平成19年度白書

労働分配率

とうほう『政治経済資料2012』P270
労働分配率


 実は労働分配率は短期的にみると、「不況になると上がる」のです。図を見ると、2002年からの戦後最長の景気拡大期には、分配率は低下しています。そして、2009年にボンと跳ね上がっています。(98年不況も同様)

 企業にとって、固定費(給与)は一定です。歩合給ではないので、不況になったら、すぐに下げられるというものではありません。
 だから、2009年の戦後最大の不況の時に、(給与/もうけ)である労働分配率は跳ね上がるのです。跳ね上がった時は、よくない(不況)ということです。

国民総所得 GDI 国民所得 NI 分配


 この図を見て分かるように、どこからか、給与が降ってくるわけではありません。要するに、打ち出の小づちはどこにもないのです。

 非正規雇用者の待遇を改善しろ! 給与アップしろ!って、あとはどこからおカネを持ってくるつもりなんでしょう?企業の所得を、さらに、労働者に回せって?

労働分配率小 大

 労働分配率は、大→中→小企業にいくほど、高くなっています。つまり、小さい企業ほど、利益のほとんどは人件費、人件費のために働いているといっても過言ではありません。小規模企業では、87%に上ります。

 一番大変な業界が、日本の事業所数で99%を占める中小企業です。そして、地方に行けばいくほど、最低賃金近辺での雇用になります。

 最低賃金を10円、20円上げると、この小企業を直撃することが分かります。冗談ではなく、10円、20円が、これらの企業にとっては死活問題になります。

 どこから、「人件費」がわいてくるのですか?

 トヨタの07年から09年研究開発費2兆6000億円(日経H24.1.26)。このようなものを、労働者に回すのですか?こんなにかけてもディーゼルエンジンをBMWから調達せざるを得ず、「くやしい思い(トヨタ幹部)」をしているのにですか?

 そもそも、大変なのは、給与水準の高い大企業ではなくて、地方の中企業、小企業なのではないですか?ここで働いている人々の「労働環境改善」こそが、あなたたちの目指しているところではないのですか?


 大学教授らの言っている、「非正規労働者の給与UP」は、マクロの視点抜きには、そもそも考えられないことが分かるはずです。マクロで考えると、当然「正規労働者」と「非正規労働者」の給与総額が、考慮の対象になります。つまり、「自分の給与」も、避けて通ることが出来ない「要素」になります。


 ではどうしたらいいかです。答ですか?経済学ではものすごく単純です。どうすればパイ(GDP=GDIや、国民所得)を増やすかです。パイが大きくなれば、その配分も大きくできる・・・失業率改善や、時給UPは、これしか方法がありません(どのように配分するかは、政治問題です)。

日 中 米 名目GDP

 なぜ、日本だけ、一人勝手に足踏みしているのですか?「失われた20年?」日本の経済政策、ふざけてませんか?もう十分すぎるほど結果が出ているのに、未だに何をやっているんですか?

 日本の総人口が減っています。GDPは微増もしくは微減でしょう。そうすると、一人当たりGDPが重要です。ここを維持、もしくは、少しでもUPさせていくことが、労働問題の解決につながります。というより、これしか解決の方法はありません。

 「北大の非正規労働者の待遇を改善しろ!ただし、正規職員の給与に手を付けないで!」
 
 こんな、近視眼的(ミクロ)思考で済むような改善策など、どこにもないのです。

<追記 H24.2.22 朝日北海道版>

川村

 何の調査をやっているんだか・・。無作為抽出もせず、世帯年収も調べず・・・

このような調査は、学術的には価値はゼロです。ただのアンケート分析です。

表を見ると、パートタイムで100万円未満、150万円未満(要するに、主婦で103万以内、130万以内に所得を押さえていると思われる層が、95.8%です。

これを、「ワーキングプアと呼ばれる『200万円未満』も3割に上った」と結論付け・・・

同氏コメント

「指定管理者施設の職員は、公共サービスを担っている点では公務員と同じ。仕事に応じた賃金が支払われるべきで、賃金の決定水準をどうしていくかが今後の課題」

 課題は、あなたの恣意的な数値誘導、「べき論」にあります。

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

ワーキング・プアって本当にいるの?

<ワーキング・プアって本当にいるの?>


川村雅則 北海学園大学 労働経済論
http://www.econ-hgu.jp/master/19.html
 

 彼がまとめた「非正規労働者白書」が、学生向け、高等学校教員向け勉強会のテキストになっているようです。

http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/2011hiseiki-hakusyo

P3~
…非正規労働者(パートタイム労働者、アルバイター、契約社員、派遣労働者、臨時的雇用者など)という呼称は、今日の日本の労働者が直面する労働環境や生活の困難を「正規労働」との対比で考える上で1つの有効な表現ではある。…しかし、その法的地位は極めて不安定であり、その生活は「ワーキングプア」をすぐイメージさせてしまう。

…“ワーキングプア”は働く貧困の実際を表現して問題提起に有効であったし、それは働かされ方の問題についての発信力を今も失っていない。
…たとえ単身であったとしても、労働者としての矜持を貫こうとする限り、年収200万円ではとても生活していけない、ということは今常識的になっているといえるであろう。



とうほう『政治経済資料2012』P340
「働く貧困層と呼ばれる、正社員並みにフルタイムで働いても(またはその意思があっても)生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者のこと。日本全国では700万世帯がこれに該当すると推定されている。



実教出版『2012 新政治・経済資料 新訂版』P263・265
 2009年には年収200万円以下のワーキング・プア(働く貧困層)が1100万人に迫り、給与所得者の4人に1人の割合となった。
 ワーキング・プアとは、仕事についているが、貧困状態にある人のことをいう。



 日本の世帯数は、5195万0504件だそうです(ウイキペディア)。その7世帯に1件が「ワーキング・プア?」

 さらに65歳以上の高齢者のみ世帯が1062万世帯(厚労省)。ここは、働いていないと考えられるから、それを指し引いて考えると、5.9世帯に1件が、「ワーキング・プア?」になってしまいます。

「フルタイムで働いても(またはその意思があっても)生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者・世帯が、5.9世帯に1件」って、ありうるんですか?

 生活保護の実際です。

浜島書店 『最新図説政経』2011年度 P264
生活保護 金額


とうほう『政治経済資料2012』P284
生活保護 実態


 09年で127万戸、その水準以下・・それが、「700万世帯?」信じられないのですが・・。

 そもそも、ワーキング・プアって、なんでしょう?

とうほう
正社員並みにフルタイムで働いても、生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者・700万世帯



実教
年収200万円以下 1100万人
仕事についているが、貧困状態にある人



清水書院『2012 資料 政治・経済』P298
 就労しているにもかかわらず、所得が生活保護水準以下である人々。



浜島書店 『最新図説政経』2011年度 P285
 必死で働いても、生活保護水準もしくはそれ以下の収入しか得られない人々のこと。「働く貧困層」と訳される。



 見て分かるように、バラバラです。定義すらありません。「貧困状態」なのか、「収入が低い人のことなのか」、まったくわかりません。

「収入が低い」ことを基準とするなら、高校生のファストフード・コンビニ店でのアルバイトは「最低賃金」付近なので、当然、ワーキング・プアです。それで、月に4万円のバイト代(生徒に聞いてみると、多い生徒は7万~8万になります)で、化粧品買って、服買って、遊んで、「ワーキング・プア=働く貧困層?」。

 主婦のパート。103万(住民税がかからず、配偶者控除適用)以内に抑えると、「ワーキングプア=働く貧困層」

 主婦のパート。130万(超えると、社会保険が外れ、自分で加入する→160万以上働かないと手取りは減る)以内に抑えると、「ワーキング・プア=働く貧困層」

 主婦は「ワーキング・プア」「貧困」「働く貧困層」です。

 非正規社員は、2011年で、働く人の35.5%になっています。

清水書院『2012 資料 政治・経済』P299
非正規雇用 比率


http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html

非正規 雇用 比率


 これを見ると、男の24歳以下(要するに学生層)と65歳以上(リタイア層)は非正規雇用の割合が高く、女性の場合は、25から34歳(いわゆる結婚前に働いている層:M字型雇用の左側)が低いのを除いて、ほかの世代は、働く人の半数が非正規雇用です。


浜島書店 『最新図説政経』2011年度 P280
女性 パートタイム 比率


浜島書店 『最新図説政経』2011年度 P284
非正規雇用 給与


 この、非正社員で、パート・アルバイトで、100万円未満、100~199万円未満って、要するに高校生・大学生のバイトや、収入を130万以下に抑えている主婦ですよね(どこにも、このような本当の数値を示した資料がないから、困りますhttp://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf 国税庁資料)。


実教出版『2012 新政治・経済資料 新訂版』P263
非正規雇用 年収

 この、100万円未満、199万円未満の突出した数字も、おそらく学生と主婦ですよね(繰り返しますが、正確な資料は全然ないです。厚生労働省の調査も「推計」です)。

 で、学生や主婦は、最低賃金でも喜んで働きます(月に4万円~程度の小遣い稼ぎ・・これだって年に50万弱になり、年に130万以下に抑えるには、これで十分)。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h20pdf/20085615.pdf#search='パートタイム労働者と厚生年金'
第3号 

 主婦のパート、103万(住民税がかからず、配偶者控除適用)以内、130万(超えると、社会保険が外れ、自分で加入する)。上のグラフで、「第3号」は、この層の人たちです。


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001uh83-att/2r9852000001umna.pdf#search='主婦 パート 人数'
『主婦パート~どのような人たちか?~』

主婦パートの約75%が年収103 万円以内で働いている

 主婦パートに、自身の昨年の年収を聞いたところ、「65 ~ 90 万円未満」26.8%、「65万円未満」25.1%、「90 ~ 103 万円(103 万円含む)」24.9%の順となり、約75%が年収103 万円以内という結果になった。


 これらの資料も、実数を示すものではありません。

 そうすると、こんな風に、本当にフルタイムで働きたくても「最低賃金」でしか働けず、具のないスパゲッティしか食べられない・・・よく実験で、実際に生活したりしてみますが・・・こういう人たちって、本当にいるのですか?(何度も言いますが、正確な資料は見たことがない)。

浜島書店 『最新図説政経』2011年度 P285
最低賃金 生活レベル

 で、生活保護費を下回る、最低賃金を、上げなければいけなくなるのですか?

実教出版『2012 新政治・経済資料 新訂版』P265
最低賃金 生活保護


とうほう『政治経済資料2012』P275
 非正規雇用をめぐる日本的特徴は、賃金や社会保障面での正規雇用との格差が著しいことである。…賃金格差…女子で100対45、男子では100対39に拡大する。…パートタイム労働法が制定されたが、正社員との均等待遇原則は盛り込まれなかった。



浜島書店 『最新図説政経』2011年度 P283
正規 非正規雇用 年収


「同一労働同一賃金にしろ」とのことですが・・・現状のままだと、主婦の労働時間は半分以下に激減します。


<問題点>

(1)年収200万円以下のワーキング・プア増加
(2)女子の非正規労働者は、200万円以下のワーキング・プア
(3)非正規労働者の正規労働者との賃金格差拡大
 


 これらは、一つ一つ取ると、事実なのでしょう(たくさんの統計資料やグラフがあふれています)。そうすると、「女子は、非正規雇用で、年収200万円以下のワーキング・プア」となって、「正規雇用との格差」が問題だ!ってなりますね。

 でも、本当にほしいデータは、「世帯構成」と、世帯の年収です。例えば、主婦のパートさんは、年収103万以下、130万以下になるように働いています。それ以上になると、第3号被保険者の枠を外れ、夫の扶養控除の枠から外れ、「働いた方が損」になるからです。

 では、夫の年収と合わせ、500万くらいで、なおかつ子供2人の4人家族だとしたら。これ「貧困」なのですか?
「女性パート・アルバイトの収入は、男性に比べても特に低く、雇用格差だ!!」ってなるのですか?

 あるいは、「年収200万円以下の層が日本で拡大」そりゃそうでしょう。高齢者のみ世帯は、年金だけで暮らすとそうなりますから。

 年収200万以下ということは、月収16.7万円です(ボーナスなし)。ボーナスを2か月分はあるとすれば、月収14.3万です。14.3万は、ワーキング・プアなのですか?

厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」高校卒 156,500円平均(女子151,800円)

http://www.chizuyainoue.jp/j_economy/kousotu_kyuuryou.html
日本地図を高校卒業者の初任給で塗りわけ

高卒 初任給 1
2高卒 初任給 

 これを見ると、日本の県の半分以上は、高卒で働くと「ワーキング・プア」になります。みな、暮らしていけそうにもありません。沖縄なんて、12万円台です。

 違いますよね。高卒者で働く人は、「寮」があったり、実家から通うんでしょう?だから、この年収でも生きていけるんでしょう?実際には、22~24歳くらいまでの高卒正社員の人たちは、たくさんいます。
 パート・アルバイト(いわゆるフリーター)でも、生きていけるのは、「実家」だからでしょう?
 
 だから、必要なデータは、単に「非正規労働者の実数・男女別・年齢別」とか、「200万円以下のワーキング・プア」ではなく、「年収と、世帯年収、× 雇用形態 性別 年齢 世帯別のクロス集計」です。

 200万円で、年金暮らしの高齢者(例えば、日本の疑似農家の大半は、この層になる)をそのまま「200万円以下だからワーキング・プア」って、それはむちゃくちゃでしょう。自宅保有率、高齢者ほど高いのだから。

 このような、クロス集計を行ったうえで、パート・アルバイトで、年収200万以下で、親と同居するでもなく一人暮らしで(しかも高卒正規雇用は除き)、あるいは、女性で離婚して、子供を育てて・・・(障碍者の雇用は除く)。この層が、何人いて、実態はどうなのかを見なければ、雇用環境について語れないはずですが。

 グラフにしたって、だまされてはいけません。インターネット普及率は、「年収が低いと低くなる」だから、「ディジタル・ディバイド(情報格差)だ!」

清水書院『2012資料政治・経済』p266
所得世帯年収別の利用率は、2000万円以上で2009年末より12.4ポイント増加しているなど、所属世帯年収の高い区分での利用率が伸びており、低い区分との利用格差が存在している。
デジタルディバイド


 でも年齢別を見ると、高齢者層はがくんと利用率が落ちてます。「年収が低い」のは「高齢者層」ではないですか?「80代の高齢者のインターネット普及率を高めよう!」とはどう考えてもなりませんよね。

 だから、「年齢×年収(世帯年収)×ネット率」という、クロス集計をしないと、本当のところは全然、分からないのです。

 「年収200万以下の働く貧困層?」はきちんとクロス集計をしたうえで、データを提示してほしいものです。

とうほう『政治経済資料2012』P340
「働く貧困層と呼ばれる、正社員並みにフルタイムで働いても(またはその意思があっても)生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者のこと。日本全国では700万世帯がこれに該当すると推定されている。
 

 どうですか?700万世帯って、明らかにおかしいですよね。

 そのうえで、本当に考えなければいけない課題は、下記のような事例です。

http://watabasyo.blog26.fc2.com/blog-entry-496.html
NHKスペシャル『ワーキングプアⅡ~努力すれば抜け出せますか~』
北海道内陸部の町。ここに、ワーキングプアから必死で抜け出そうとしている女性がいます。


 ただし、この事例でも、父親に関しては生活保護を申請できます。

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

タクシーを規制緩和した?失敗して戻した?

<タクシーを規制緩和した?失敗して戻した?>

とうほう 『政治・経済資料2012』p331

タクシー規制緩和


 さて、タクシー業界の規制が2002年に緩和され、新規参入業者・増車が自由化され、ドライバーの労働条件や賃金が悪化したので、再規制を行って7年で方針転換した・・・ですが。
 
参考資料

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/38.html
小林 慶一郎
ディベート経済 タクシーの規制緩和 誤りか?

http://footcall.blog24.fc2.com/blog-entry-124.html
タクシーを語る

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090801053.pdf
与野党の一致によるタクシー規制緩和の見直し



<タクシー業界は規制緩和なのか?>


川村雅則 北海学園大学 労働経済論
http://www.econ-hgu.jp/master/19.html

 彼がまとめた「非正規労働者白書」が、学生向け、高等学校教員向け勉強会のテキストになっているようです。
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/2011hiseiki-hakusyo

 面白いのは、「経済論」で、「経済学」ではないことですね。「論」は、意見・価値観ですので、千差万別です。非正規雇用を「不当」だといって、たたこうが何しようが、自由です。
一方、「学」は、体系的、実証、メカニズムを追求します。だから、「経済学」と「経済論」は、別物です。前者で後者の主張を検証すると、おかしなことが見受けられることがあります。


 では、検証していきましょう。

「非正規労働者白書」P36~40

…しかしながら、タクシー業界がいま危機的状況にあることはマスコミ報道等でよく知られるところとなっています。背景には規制緩和の導入があります。規制緩和によって需給調整規制が廃止され、新規参入や増車は自由に行えるようになりました。また価格規制も緩和され、弾力的な運賃の設定が可能になりました。

 政府は当初、こうした規制緩和によって、新しいサービスがうまれたことやより安くタクシーを使えるようになったことを高く評価し続けてきました。でも、実際には、激しい増車競争・価格競争の陰で、1 台当たりの営業収入そしてタクシー労働者の賃金は下がり続けていました(図表5③-1)。

図表5③-1 北海道におけるタクシーの実働日車当り営業収入及び車両台数の推移

タクシ―北海道


 さて、このように、規制緩和が行われて、環境が悪化したという論ですが・・・実は、経済学的には、これを「規制緩和」とは言いません

(1)
 タクシー乗務員の平均年齢 56歳です(全国平均)。若い人はいません。つまり、高齢者の再就職先として、人気があります。実働日数は、月に12日くらいです。

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/615/615-01.pdf#search='疲労と貧困のはざまで走る' 

 年金+相応の給与・・現実に、高齢者が行っていることです。

(2)

タクシー運賃

 タクシー運賃は、認可運賃(規制)により、決められています。鉄道や、バスや、飛行機などの公共交通機関は、設備投資が莫大になります。電気の送電線も同じです。複数の業者が入って、それぞれに設備投資をしても、採算が取れません。

 そこで、市場メカニズムが働かない「独占」市場では、その事業・価格について、政府が「認可」することで、市場の失敗(価格メカニズムが働かず、需給調整ができない)を補うのです。

 許認可と、一言で言いますが、許可と認可は違います。許可は、禁止されていることを、特別に許すことです。医師免許、教員免許、自動車運転免許など、免許と言われるものは、「試験合格」や「資格」を持つことを条件に、特別に許されるものです。公共電波も「免許」です。飲食店も、許可です。行政の裁量があります。

 認可とは、一定の要件さえクリアすれば、認められるものです。行政が、民間企業の活動を後押しするもの「農地転用の認可」があります。

 タクシーの運賃は、上限・下限(上限から10%以内)が決められ、その枠内であれば、「認可」されます。

タクシー運賃

 下限以下、上限以上の運賃申請は、「審査」の対象になりますが、実際には、MKタクシーの初乗り500円など、いつももめていますね。例えば100メートル100円運賃は、認められそうもありません

 このように、タクシーの運賃(価格)は、規制によって決まっているのです。

<価格>

 価格は、経済学では、大変重要で、いちばん基本的なシグナルです。特に消費者にとっては、必ず生じる「情報の非対称性」を先頭に立って解消する、シグナルです(でも、情報の非対称性はなくなることはありません)。

 情報の非対称性とは、「市場の失敗(限界)」の代表例です。

実教出版『2012 新政治・経済資料』新訂版
P204
 売り手か買い手(筆者注:生産者=供給者・消費者=需要者)の、どちらか一方は、十分な情報をもっているが、他方は持っていないような市場の状況。


 例えば、農家は、どのリンゴがおいしいか(甘いか)、完全情報を持っています。でも消費者は分かりません。魚の、「生きのいいの、悪いの」の情報を、消費者は持ちません。

 中古自動車の品質、販売業者は事故歴を含め、分かっていますが、一般消費者は分かりません。
飲食店の料理、提供する側は、材料から素材費用から、自分の味付けのテクニックやら、すべて分かっていますが、お客さんは分かりません。

 だから、消費者は「食べログ」や雑誌などから情報を得ます。混んでいる飲食店、並んでいる飲食店は、「きっとこれだけの人気があるのだから、おいしいのだろう」と考えます。余談ですが、「食べログ」に、業者が飲食店からカネをもらって、嘘の情報を書き込んだことが、話題になりました。「情報を少しでも得て、非対称性をなくそう」という、消費者側の試みです。

 ブランドを持つ、築き上げる、老舗になる・・・生産者側は、いかに苦労して、「信頼」を構築するか・・。「コカ・コーラ」「ソニーブランド」「創業○○年」・・・これも、情報の非対称性を埋める、シグナルです。
 
 就職の際、売り手(自分)は、どれだけの能力があるか、完璧に分かっていますが、会社側(買い手)は分かりません。ですから、会社は「学歴(学校歴)」「資格」を「情報」として重視します。どこの馬の骨か、買い手は全然わからないからです。これが、十分に買い手(会社側)が情報を持っていたら(その人の仕事ぶりなど)、カネを払ってでも雇おうとします(ヘッドハンティング、転職)。
 
 生命・医療保険です。入ろうと思う人は、自分に関する情報を、生活習慣を含めて分かっています(完璧ではありません。例えば、胃の中にピロリ菌があるかどうかは本人も分からない)。ですが、買い手(保険会社)は、分かりません。

 一番分かりやすい例は、映画。見るまで、観客は「(自分にとって)良いか悪いか」全くわからず。ほとんど、「バクチ」の世界。払ってよかったか悪かったかは、後でわかる。しかも、料金は、実は横並び。

 このように、「情報の非対称性」は、この世に内在するのですが、これを少しでも顕在化させようとして、「価格」が表示されます。

 買い手は、「価格」を目安に購入するかどうか判断します。リンゴが、1個500円なら、「相当よさそう」です。ポルシェの中古自動車が100万円だったら、ちょっと怪しいですし、借りようとしているアパートが相場よりずっと安ければ、どうも「わけあり」だと考えます。

 価格は、「情報の非対称性」を埋めるのです。

 だからといって、価格があれば安心・・とも言えません。海外旅行へ行ったとします。そこで売られているお土産やサービスの価格。価格はあるものの、すごく不安だと思います。「相場」も知らないし、その国の情報をほとんど持っていません。言い値かもしれません。掘り出し物かもしれません。「情報の非対称性」は、市場がある限り、内在するのです。

<需給曲線>

 さて、おなじみの需給曲線です。

実教出版『2012 新政治・経済資料』新訂版
P206 以下グラフは同


需給曲線 スタンダード

 あくまで、「仮想」の市場ですが、とりあえず、この「需要供給曲線」を仮説として使っています。本当にこの需給曲線が通用するのは、

P205
①数多くの生産者と消費者が市場に参加しており、市場から退出する自由も保障されている。
②生産者・消費者の規模は市場の動向全体に影響を与えるほど大きくない。また、特定の参加者が差別されたり優遇されたりすることもない。
③品質・価格などの情報は全参加者が知っている。
④取引される同じ種類の商品は完全に同質である。


 という、完全競争市場においてです。実際には、ありません。

 さて、規制緩和をします。閉ざされた市場に、新たな生産者が参入します。

供給曲線の移動

 このように、新たな業者の参入によって、価格は低下すると考えられます。そうすると、価格低下に伴って、新たな需要が生まれ、消費は増えると考えられます。

需給曲線 新価格・量

 この一連の流れを見ると、新たな均衡価格、均衡量で、需給が一致すると考えられます。それは、規制緩和以前より、量を増やしています。つまり、消費者にとっても、「効用」が増大=便利になっていることを示します。

 では、タクシー市場を規制緩和してみましょう。タクシーの価格は「公定価格」でした。

規制緩和前 需給曲線 タクシー

 それでは、ここで、台数緩和をしてみます。

規制緩和後 需給曲線 タクシー

 このように、超過供給が拡大します。つまり、「空車」です。台数だけ増えて、お客さんは増えません。

「非正規労働者白書」P36~40
…タクシー業界…規制緩和によって需給調整規制が廃止され、新規参入や増車は自由に行えるようになりました。また価格規制も緩和され、弾力的な運賃の設定が可能になりました。
…でも、実際には、激しい増車競争・価格競争の陰で、1 台当たりの営業収入そしてタクシー労働者の賃金は下がり続けていました。
 

 当たり前です。

 仮に、下限公定価格が、タクシーの市場価格と同じ状態だったとします。そこで規制緩和をします。

規制緩和前 需給曲線 タクシー2

   ↓ 

規制緩和後 需給曲線 タクシー2


 これでも、同じです。超過供給が生じ、空車率は高くなり、お客さんの数は増えていないことが分かります。

 注)下限公定価格が、市場価格を下回っている場合は、何の問題もありません。「ガソリン1リットル80円を下回らないこと」という規制があっても、1リットル130円の現在では、無意味です。市場価格・均衡量は需要と供給が合うように調整されます。


 実は、「価格一定(公定価格)」の下で、規制緩和(台数増・参入業者増)をして、供給曲線が右にシフトしても、実際の流通価格も流通量も、何も変わらないのです。
 
 消費者(買い手)の量が増えるわけでもありません。市場の量が増えないのに、供給量だけ増やしても、そりゃ、空車が増えるだけのことです。実際にそうなりました。売り上げを確保するために長時間労働にする・・これも当たり前です。

 つまり、タクシーの台数や参入業者を増やす「規制緩和」なるものは、このように経済学的には「規制緩和」ではないのです。はっきり言えば、市場メカニズムを無視して、いくら量を増やしても、生産者にも、消費者にも何のメリットもありません。

 つまり、タクシーの市場は、既存業者を守るための「保護」市場、官が価格と量を決定する、社会主義市場なのです(昔のコメ価格と全く同じ・・今だって減反して米量を規制しているので、全く同じ)。こんなもの、規制緩和でも何でもありません。旧共産主義が、失敗したのと全く同じ構図なのです。

 本当に、参入規制を緩和すれば、次のようになります。つまり、タクシー料金は「下がる」のです。

供給曲線の移動


 そうすると、消費者にとって利便性が増します。例えば、初乗り250円600メートルであれば、これは既存の電車や地下鉄、バスと十分に競争できます。100メートル100円であれば、地下鉄一駅を使うより、急いでいる場合なら、さっとタクシーに乗ります。階段下りて、地下鉄待って、階段あがって・・・。費用と時間のコストを考えれば、多少高くても、タクシーという選択が視野に入ります。

 あるいは、初乗り1000円タクシー。タクシー乗り場で「待たずに乗車」できます。時間を買っているサラリーマンなら、1000円は安いもの(乗車中もパソコンで仕事可能)です。

 これなら、今までタクシーを使わなかった層の人まで、市場に参入します。小さい子ども連れのお母さんとか・・。一駅間400円、・・・どうですか?

 これを、代替材と言います。

カテゴリ 代替材・独立財・補完財 参照

 例えば、東北新幹線の開通により、それまで、山形に行くのに、飛行機を利用していた層の人が、新幹線を選択する。

 高速道路の価格が安くなったために、それまで新幹線を利用していた層の人が、車を利用する。

 牛丼の価格が安くなると、それまでハンバーガーやサンドイッチや、立ち食いそばを利用していた人たちが、牛丼を選択するようになる・・・

 ローコストキャリア(格安航空・・LCC)が参入すると、それまで、飛行機を使っていなかった人たちや、国内旅行をしていた人たちが、飛行機を使うようになる。

川本裕子「ここに注目」日経H24.2.27
 全日空などが出資する格安航空会社(LCC)、ピーチ・アビエーションが3月1日に就航する。
…消費者にとって選択肢が増えることは歓迎だ。新幹線や長距離バスなどほかの交通手段も含めた価格競争が激しくなる。…これまで飛行機にほとんど乗ることがなかった人々がLCCを頻繁に利用するようになれば、航空市場の規模拡大につながる。


 これが、経済学的な意味での「規制緩和」です。

「非正規労働者白書」P36~40
…しかしながら、タクシー業界がいま危機的状況にあることはマスコミ報道等でよく知られるところとなっています。背景には規制緩和の導入があります。規制緩和によって需給調整規制が廃止され、新規参入や増車は自由に行えるようになりました。また価格規制も緩和され、弾力的な運賃の設定が可能になりました。
政府は当初、こうした規制緩和によって、新しいサービスがうまれたことやより安くタクシーを使えるようになったことを高く評価し続けてきました。でも、実際には、激しい増車競争・価格競争の陰で、1 台当たりの営業収入そしてタクシー労働者の賃金は下がり続けていました。



 実際には、弾力的な運賃など実現せず、需給調整規制も撤廃されていませんでした。「新しいサービス」なんて生まれていないし、「増車・空車」が増えただけです。お客さんの数(需要者)が増えないのに、生産者だけ増えても、営業収入は当然下がります。

 ですから、タクシーの規制緩和は、「行われていなかった」が正解になるのです。

 ほかにもこのような「価格統制=社会主義・共産主義思想」はたくさんあります。医療・・介護・・保育・・・。なぜ、消費者の利便性(効用)、あるいは生産者の給与が向上しないのか、分かりますよね。市場メカニズムを使っていないからです。

 保険の効かない、美容整形医療市場、審美歯科医療市場・・・拡大していませんか?価格メカニズム働いていませんか?

 効率を追求(小さな政府志向)するなら、市場メカニズムの導入は避けて通れません。だから、「非正規労働者」として、タクシーの運転手のことを取り上げるのなら、「本当の規制緩和をしろ」と、言わなければなりません

P39
 改革は善である、といわんばかりに、規制緩和政策は実施されました。とりわけ関係者である業界労使の懸念は、逆に、既得権益の主張であるとしりぞけられ、「大所高所」からの英断こそが必要なのだと改革は実施されたわけです。でも、そのことによってもたらされた弊害について、誰もその責任を果たしていません。タクシー労働者から数多く寄せられた怒り・怨嗟・苦境を訴える声にこたえるためにも、規制緩和の検証作業と早急な是正が必要です。


 タクシー業界の場合、本当は、こうなっていました。

 改革は「悪」である、といわんばかりに、規制緩和政策は実施されませんでした。とりわけ関係者である業界労使の懸念は、まさに、既得権益の主張であり、「大所高所」からの英断(業界を守る)こそが必要なのだと改革は実施されなかったわけです。でも、そのことによってもたらされた弊害について、誰もその責任を果たしていません。タクシー労働者から数多く寄せられた怒り・怨嗟・苦境を訴える声にこたえるためにも、真の規制緩和と早急な是正が必要です。

<追記 医療だって、市場原理>

週刊文春2月16日号『原因は意志不足ではない 全国に広がる小児科診療休止』

…医学部の入学定員が増員されていて、医師の数自体は急増・・・。

(1)小児科医 98年13,989名→10年15,870名(厚生労働省)

小児科が休止されるのは地方・・若い医師が都会で働きたがる

20歳代医師数・・(東京・神奈川・愛知・大阪・福岡)98年比25%以上増加
       それ以外 10%近く減少


(2)産婦人科と
(3)外科医の減少 外科医は98年→10年30%以上の激減

①激務 産婦人科はいつお産が始まるか分からず、プライベートの時間が持ちにくい。
    外科は手術時間が長く、精神・肉体的にきつい。

②訴訟問題
    産科・外科は生死にかかわる、訴訟可能性高く、学生が敬遠。

人気

(1)皮膚科 時間外診療も、急患も、命にかかわる治療もなし。設備投資額少なし。

(2)美容外科 自由診療でもうかる。98年比2.5倍



<最初に結論ありきだと、トンでも論になる>

http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/taxi-001
川村雅則(北海学園大学)
「北海道のタクシーに関する基礎資料の整理」


…規制緩和による企業間(タクシーの場合、正確には運転手間)競争の促進という点で関係者に懸念されていたことのひとつが安全への否定的な影響、すなわち交通事故の増加だった。

タクシー事故


図3は、北海道における、タクシー運転手による交通事故(タクシー運転手が第1当事者となった交通事故)の件数と事故率(走行距離当り)をまとめたものである。赤の折れ線をみると事故率の増加が特徴としてあげられる。すなわち、走行距離(や車両)の増加だけでは事故の増加の説明がつかないことを示している。


 「事故率が増加した」そもそも、平成8年度以降、車両の増加や、走行距離の増加があったわけではありません。ご自分の挙げている資料です。これを見ないのですか?

タクシー北海道2

 事故率が増えたのは、高齢者割合が増えたのかもしれませんし、あるいは新米2種免許ドライバー割合が増えたのかもしれません。これも、一般の事故率と比較しなければ何とも言えません。

②2種免許が必要とはいえ実際にはほぼ誰でもがタクシー運転手になることが可能であるのが業界の現状・・ 

 自分でこのように言っています。また、同じグラフについて、別の論文では、別なことを語っています。

http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/traffic-report38
不況と規制緩和のもとでのタクシー運転手の実態

…疲労の蓄積は交通事故の潜在的な危険要因といえるだろう。…事故は様々な要因が複雑に絡み合い発生するものだが、これまでみてきたような競争の熾烈化にともなう労働強化や疲労の蓄積も無縁ではあるまい


 

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

10月 | 2017年11月 | 12月
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -


FC2カウンター
カテゴリ
記事を検索する
「国債」 「公債」 「食糧」 「貿易黒字」などで検索して下さい
プロフィール

菅原晃

Author:菅原晃
中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇 発売です!

中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇

中高の教科書でわかる経済学 ミクロ篇 発売です!

中高の教科書でわかる経済学 ミクロ篇


図解 使えるミクロ経済学 発売です!

図解 使えるミクロ経済学

図解 使えるマクロ経済学 発売です!

図解 使えるマクロ経済学


高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学発売です!

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学


経済教育学会 
経済ネットワーク 会員
行政書士資格


注 コメントする方へ

このブログでは、個人的なご意見・ご感想(価値観 正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。
意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。
経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。
カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。
なお、はじめてコメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。

ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)
内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
最新記事
最新コメント
検索フォーム
月別アーカイブ