確かに、家賃だけは、すさまじく上がっている

＜確かに、家賃だけは、すさまじく上がっている＞

http://blogos.com/article/179585/
家賃を下げろデモ！　〜住宅問題でも声を上げ始めた若者たち〜の巻 - 雨宮処凛

賃貸物件に一度でも住んだことがある人ならば、誰もが思ったことがあるだろう。私自身も今まで、家賃には散々苦しめられてきた。特にフリーターの時なんか、月収１５万円くらいなのに半分は家賃で持っていかれる。

↑
主張の内容はともかく、家賃の負担は、所得が伸びなかった時期(失われた20年)も、確実に上昇しています。

特に、若者世帯（総務省：30歳未満勤労単身世帯を単純平均）の1か月の消費支出のうち、家賃は12.7％（1984年）→25.6％（2014年）です。

支出の1/4が、「家賃」です。

一方、正社員比率（25-34歳）は、79.5％（2002年）→72.7％（2015年）です。

家賃の上昇は、若者世帯を直撃しています。これに通信費が加わるのですから、「クルマ離れ」は、当然のように思われます。

配偶者控除は、拡大をするほうが、労働者人口増

＜配偶者控除は、拡大をするほうが、労働者人口増＞
↑
注）「拡大をすべき」という意見ではなく、「拡大すると労働者は増える」という話です。

　さて、配偶者控除について、話し合っているようです。

日経26.5.10


この、103万円の壁、130万円の壁については、下記記事を参照下さい。

クリック
↓
ワーキング・プアって本当にいるの？

クリック
↓
非正規雇用者を守る＝正規雇用者が痛むこと

　では、103万円の壁、130万円の壁をなくすと、仕方がなくなって、女性が社会進出をするとでも？

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140408-00000004-pseven-soci&pos=1

出生率が1.65人から2人に回復したフランス　解決策とは？


フランスは1995年には出生率が1.65人まで下がったが、現在は2人を超える回復を見せた。『なぜフランスでは子供が増えるのか』（講談社現代新書）の著者でフランス在住のエッセイスト・中島さおりさんが理由を語る。

「フランスでは、子供を預けた場合や、ベビーシッターを使った場合に、所得税が減税されます。子育て関連サービスに支払った金額の半額が所得税から控除されるのです」

　中島さんは、日本の状況についてはこう疑問を呈する。

「子供を産んだ後、仕事を続ける環境が整っておらず、保育所の待機児童が山のように出ている現在の状況で配偶者控除をなくすのは、女性の社会進出の後押しよりも、少子化の後押しになってしまうかもしれない」

　経済学では、人はインセンティブ(誘引)で動く・・・要するに、「何が得か」を考えて動く（需給曲線の生産者側を形成）とされています。

インセンティブ(誘引)

　政治家の皆さんが、一番良く知っています。

日経26.5.11
『新党結成時期に法則あり』
…一つが年末型だ。毎年1月1日時点の所属国会議員数で計算される政党交付金が念頭にある。新党をつくるなら、年末にしようという議員心理が働く。みんなを離党した議員らが昨年12月に旗揚げした結いの党や1994年12月に結成した新進党がそのケース。他党から、『交付金目当てだ』との批判も受ける。

　本当に、労働者として「女性の社会進出」を促したいのなら、政策は「廃止」ではなく、「枠拡大　例：103万円→206万円、130万→260万」にすることです。

　そうすれば、今、非正規労働者の80％を占める、年199万円以下層、40％を占める、100万円以下層の「主婦」たちが、「ドッカーン」と、労働時間を増やします。

さらに、今まで、働いていなかった主婦が、「260万円までOKなら・・・」と、労働市場に参入します。

　パートさんたちは、103万円、130万円以下になるように、雇用側ともども、「生産調整」しているのです。103万円、130万円を超えない様にです。

　記事では、「103万円の壁が女性の働く意欲をそいでいる」としていますが、違うのです。その様に抑えた方が、「得」だから、抑えているのです。

　その優遇がなくなれば、「160万円」程度働かないと、「かえって損」するという、経済的合理性のもとに判断しているのです。

　この枠を、2倍にするだけで、労働力は、間違いなく増えます。

また、「専業主婦世帯は4割と過半数を下回って・・」とありますが、そりゃそうです。高齢者世帯が、1人暮らし、夫婦2人暮らしの世帯数をどんどん増やしているからです。

　65歳以上人口だけで、１／４です。

　しかも、「非正規労働者の80％を占める、年199万円以下層、40％を占める、100万円以下層」の労働力を提供しているのは、パートさんと言われる主婦と、学生です。主婦は、非正規労働の「主役」なのです。

　間違いなく言えるのは、「廃止」より、「拡大」の方が、インセンティブが増え、労働人口も増えるということです。

日経26.5.13




そもそも、女性や高齢者を労働力に！って、皆さん、そんなに働きたいですか？仕事がしたいですか？

できれば、笑点出演者の子供のように、一生遊んで暮らせる、カネがあれば、働きたくないのではないですか？

マイケルジャクソンの子供、今、月に300万の小遣いをもらっているそうです。成年になれば、数十億～数百億の遺産が、1人1人に入ってくるそうです。

そんなに、皆さん、働きたいのですか？働かなくて済むなら、働かないのではありませんか？

神は、アダムとイヴを楽園を追放し、アダムには「労働」、イヴには「出産」という苦しみを与えました。労働＝laborは、骨を折る、苦労するというのが、語源ですから・・・

フランスの労働者は、「年金支給年齢を早くしろ！」って、ストおこしますからねえ。早くリタイアしたいからです。

本当は、「働きたくはない」でしょうね。　共済年金･厚生年金生活者、働きませんから。

日経26.5.11


＜追記　全労働者数の10%になんなんとする、未就業若年者＞

http://blogos.com/article/91735/

「若者が弱い」ことをなぜ我々は認められないのか
↑
すみません、数字の定義がバラバラで、この大学の先生が示した数字も？のようです。
↓
http://blogos.com/article/91836/
「突然"折れる"若者たち」特集における若年無業者220万人は「求職型」を含む数字。

　なんだか、63万以上、200万人程度の無業者はいるようです。

http://harukabookmark.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

ハルカBookmark

■どんな本？
現役の高校教師である筆者（菅原 晃さん）が書いた経済学に関する入門書。

マクロ経済学・ミクロ経済学の基礎を身につけるための一冊。
経済学の概念や用語説明、計算やグラフの見方など細かい点まで説明が書かれている。

本文中には数多くの媒体からの引用（新聞記事や本、テレビ番組など）が使われており、
この一冊に多くの経済学に関する情報がまとめられている。

本書は元々筆者が自費出版で出した本が前身であるが、その本は古本価格が高騰するほどに話題となった。（本書奥付より）

■読んでみてどうだった？

正直、経済学と聞いて連想するイメージは「難しい」「自分にはよくわからない」だった。
本屋には数多くの経済学入門書が溢れているが、どれも食指が動くことは無かった。

この本もそれらの入門書と同じ「難しい」本の一冊というのが最初の印象。
手に取ってパラパラめくって見ても中に書いてあるのは難解な用語ばかり。
しかもページの余白を限りなく削ったように上から下までびっしり書かれている文書。

これまでの私なら絶対に買っていなかったであろう本。
それでも買って読んでみたのは、ビジネスマンとして経済学は避けて通れないのでは無いかという半分後ろ向きな気持ちと、
前身の本が古本価格を高騰させるほどであったということ。

読んでみて、これは買って正解であったと実感。

これまで経済学を勉強したことのない自分に本書の内容は難しく、何度もページを行ったり来たりを繰り返してようやく読み終えた。
読み終わるまでに時間はかかったし、現時点では書かれていたことの50%も理解できていないと思う。
それでも読み終わった後は、満足感と経済学に対する興味が残っていた。

テレビや雑誌で「貿易赤字は悪いこと」「貿易黒字は良いこと」のように報道されることがあるが、
これは全くの見当違いな発言であることも詳しく説明されている。
普段私たちがメディアから見聞きする経済に関する情報の中には、
正しい意味で伝えられていないことが多いことにも驚いた。

経済学なんて自分に理解できる訳が無い、経済学を勉強してみたいが良い入門書が見つからないという方にお勧めです。

非正規雇用者を守りたいなら、正規雇用者が痛みを分かち合うこと

＜非正規雇用者を守る＝正規雇用者が痛むこと＞

　北海道新聞　H24.1.4　社説

「競争より共存の働き方を　地域で雇用の機会を開拓する／生きがい・やりがいあってこそ」

　…完全失業率は４％台で高止まりし、新卒でも正規雇用の道が開かれない場合がある。
　働くことができても、十分な収入を得られない人は多い。年収２００万円未満のワーキングプア（働く貧困層）は、１千万人を超えた。

…生活が成り立つ収入を確保しなければならない。まずは、企業労働者のうち３９％を占めるようになった非正規社員の待遇を改善するべきだ。

　正社員と同じ仕事のパートや派遣など有期契約労働者の６割が、年収２００万円以下のためだ。正規、非正規の差別を解消するため、同一価値労働、同一賃金に近づけたい。

　広島市内を中心に路面電車を運行する広島電鉄は０９年に、車掌と運転士について、正社員と契約社員の賃金を一本化した。

　財源を捻出するためにベテラン正社員の給与の一部を削る形となったが、「仕事の内容に違いがない」として労使が歩み寄った。正規社員でつくる労働組合も、非正規の待遇に無関心であってはならない。

　そして、仕事の分かち合いだ。雇用機会を確保するには同世代ばかりでなく、高齢者と若者のワークシェアリングを図る必要がある。

　…ワークシェアリングは労働時間を減らし、趣味や生きがいに費やす時間を増やす。働くことによって人生の可能性が広がる社会にしたい。　

　前回記事、「ワーキングプアって本当にいるの？」もあわせてご覧ください。

浜島書店『最新　図説政・経』p283
実教出版『新政治・経済資料』p263

　道新(北海道では、北海道新聞のことを、ドーシンという。沖縄の地元新聞シェアにつぐ、圧倒的シェアを誇る)の給与です。

　週刊ダイヤモンド2008．9月16日号




　表は、新聞・通信各社における想定モデルの基準内賃金(月給)と今年夏の賞与。一見すると普通だが、基準内賃金に残業代や各種手当が加算され、実際の月給が倍近い会社もある。
　新聞社では、朝日新聞社、読売新聞社、日本経済新聞社の年収が高く、大体30代前半で1000万円を突破する。実際、全国紙に勤める記者(28歳)の年収は約800万円。

ご覧ください
↓
http://careerconnection.jp/review/weekly20110606.html
ガラパゴス業界なのにボーナス１００万円
朝日、毎日、読売、日経……新聞社の給与格差　


　そもそも、独占業界（TVやラジオの電波、東電や東ガスの公共、交通機関）は、給与が高いですよね。TV業界なんて、軽く1000万を超えている・・・それなのに、実際に、TV番組制作を請け負っている下請け、2次3次4次請けは限りなく、低賃金・長時間労働と聞きます。同一労働・同一賃金なんて、「よく言うよ」という感じです。


　新聞、これも、「再販制」という規制に守られた「独占」業界です。ある1社が値上げすると、ほかの新聞もそれとなく値上げします。横並びです。しかも、再販制（雑誌や、図書って、定価販売で、値引きはないですよね・・これと同じ）ですから、値引きはありません。「競争」「市場メカニズム」全く働いていない、おいしい世界です。

　「再販制維持」のためには、業界あげて反対キャンペーン、いわく、「活字に触れられない地域を作るな！(競争で淘汰される)」。

　既得権益を（つまり自分たちの生活を）守るというのは、どこも同じですね。
　人口減、若年層の新聞離れで、今のスタイルが維持できるわけもなく、長期で見ると、「ジリ貧」業界です。

ご覧ください
↓
http://www.casphy.com/bbs/test/read.cgi/sinhaitatsu/1215668819/l50
道新配達の経験ある方教えてください。

http://jinji.hokkaido-np.co.jp/keiyaku/index.html
北海道新聞社　採用情報　
契約スタッフ　（フルタイム・アルバイト）採用情報

http://hoppojournal.kitaguni.tv/e1667897.html
北方ジャーナル
「道新グループで終焉へ向かう“菊池体制”」

http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/oh-sapporo/12004.html「官が高すぎ？民が低すぎ？　現業部門　給与格差 (2007/07/28) 」　


　ワーキング・プアなるものを何とかしたいなら、まず「隗より始めよ」、「再販制度なくせ」「ドーシン内での非正規雇用と正規雇用の格差をなくそう」って言わないと、お話になりません。



　正規雇用者解雇は、ものすごくハードルが高いです。

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100819-00003300-r25
「日本の正社員はどうしてクビにされにくいのか?」
ＯＥＣＤは、「日本はＯＥＣＤ諸国の中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。


とうほう　『政治・経済資料2012』　P273

日本の解雇規制　判例の積み重ねとして、最高裁が下した「整理解雇の四条件」が基本。
1．人員整理の必要性（余剰人員を削減しなければ経営維持不可能という程度の必要性が認められることが不可欠）。
2．解雇回避努力義務の履行を
3．被解雇者選定の合理性
4．手続きの妥当性（説明・協議・納得の手続き等）。

この要件適合しないと不当解雇とされ、解雇無効となる。


　雇用する側に立ってみましょう。仕事はいつも一定ではありません。年によって、月によって、長期で変ります。職種によっては、ある時期のみ忙しくなる職種はあります（宅配、引っ越し、不動産etc）。繁忙期(好調期)に合わせて、正規雇用者の数を合わせることができません。
　
　フランスの若者の失業率、突出しています。

日経H24.1.19


　とにかく、フランスの無期限契約（正規雇用）は、日本以上に鉄壁で、事実上、ほとんど、解雇はできません。そのしわ寄せが若者に行っています。以前は、3か月間の試用期間内であれば自由に解雇だったものが、2年に延長され（よかれと思って導入した）、若い人が雇用弁になっています。そもそも、退職者の補充の際に新規者を雇うので、就職先が常にあるわけではありません。



＜空理空論＞


http://nipposo.net/article/125562742.html
非正規雇用の公務員、6割以上が「ワーキングプア」　＜北海道新聞＞

　道内の自治体で働く非正規雇用の公務員のうち、平均年収200万円未満で働く「官製ワーキングプア（働く貧困層）」が6割以上を占めていることが、連合北海道と川村雅則・北海学園大准教授が初めて実施した共同調査で分かった。

　道内地方公務員のうち非正規は3割、約2万人とされる。

　昨年の収入（勤続1年以上）は150万～200万円未満が27%と最多で、100万～150万円未満（22%）、200万～250万円未満（20%）、100万円未満（14%）と続いた。

　非正規雇用に多い60歳未満の女性の職種別（勤続1年以上）では、学校用務の93%、学校給食の86%、保育士の83%が年収200万円未満だった。学校職員が多いのは、夏休みや冬休み中に一度解雇され、次学期が始まる際に再雇用される例が多いためという。

　また、生活のための主な収入について、50%が自分の収入と回答。配偶者の収入が37%、親の収入が7%で、川村准教授は「従来の『補助的な稼ぎ』というイメージと実態がかけ離れていることが分かった」と言う。
　川村准教授は「財政悪化を背景に劣悪な環境で働かせる官製ワーキングプアが横行している」と指摘している。

　川村先生。「生活のための収入が、配偶者の収入37％、親の収入7％(合計44％）」って、「100万円未満14％、100万～150万円未満（22%）」の36％が完全に含まれているのではないですか？

　つまり、主婦のパートで、年収を103万円、130万円に抑えている人たちではないのですか？

　どうして、この層を抽出する、「年収と世帯収入」のデータを、出さないのですか？どうしても、意図的にとしか思われません。そのようなクロス集計を出さないのはなぜですか？　まずいのですか？


http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/2011hiseiki-hakusyo
川村雅則　北海学園大学　「非正規労働者白書」

P42
　北大の資料によると、2011 年度の場合、契約職員（フルタイム労働者）が約800 人、短時間勤務職員（パートタイム労働者）が約4500 人も働いています。医員、研究員や学生アシスタントあるいは非常勤講師らをここから除いても、合計で約1500 人もの一般職非正規職員が働いています。さらに北大と直接雇用の関係にない、派遣労働者や請負労働者も数多く働いています。

　しかしながら年間総収入のピークは、短時間勤務職員は130 万円前後であって、フルタイムで働く契約職員でも、「200～250 万円」が最も多いという状況です（図表6-2）。

こうしたなかで、自分の給与が正当に評価されていないという回答も多く寄せられています。



　だから、短時間勤務の130万前後の人の、世帯年収はなぜ出さないのですか？

「官製ワーキングプア」とは、北大の非正規雇用者のような枠組みのことです。

　下記の人たちは、このような、官製ワーキングプアをなくそうと取り組んでいます。

http://www015.upp.so-net.ne.jp/hanhinkondo/
「公契約条例でなくそう 官製ワーキングプア集会」
　主催「反貧困ネット北海道」
代表　 山口二郎（北海道大学）
　　　　 中島岳志（北海道大学）
　　 　川村雅則（北海学園大学、建設政策研究所北海道センター理事長）
　　　 木下武徳（北星学園大学）


http://www.hokudai.ac.jp/bureau/top-sub/johokoukai/zaimu/report_2011/pdf/contents/6.pdf　北海道大学の財務諸表が公開されています。

　経常費843億91百万円のうち、人件費が453億36百万円です。（ほかの項目に計上されている人件費もあるので、本当はもう少し増えます）

　税金が349億76百万円交付されています。授業料等が99億81百万円です。



　さて、では、非正規雇用者の環境改善のために、税金投入や、授業料値上げをすべきだということなのでしょうか？

　地方公共団体と、国の公債、合わせて1000兆円を超えました。はっきりいって、これ以上税金投入(大きな政府化)はできないでしょう。では、彼らは、非正規雇用者の給与のために、どこからその収入を持ってこようとしているのでしょうか？
　
　学費の値上げでしょうか？でも、彼らは反対するのではないでしょうか？

http://www.hokudai.ac.jp/bureau/top-sub/johokoukai/18yakusyokukyuyo.pdf#search='北海道大学 教授 年収'　

　平成18年、北海道大学教員の平均年収は900万8千円(47歳)です。総額168億18百万円です。1割カットすると、彼らの年収は810万円になります。カットした総額16.8億円が「非正規雇用者」に配分されます。北大の非正規雇用者1500人に分けると、一人112万円の増収になります。



　山口先生、中島先生、川村先生、率先して、「自分たち、大学教員の給与を1割カットして、大学の非正規労働者に分配しよう」と、運動してはいかがでしょうか。総人件費は、これ以上増やせないようです。


　これらの人の最大の欠点です。それは、視点が「ミクロ」にとどまり、「マクロ」に全く考えが及ばないということです。

　ミクロはオープンな世界、マクロは閉じた世界という決定的な違いがあります。例えば、リストラで、その会社(ミクロ)の固定費を削減させることに成功した＝マクロでは失業者増ということです。

　スーパーで一番目立つカップ麺コーナーの棚が、あるメーカーに占領されたら、ほかのメーカーははじき出されます。

　誰かが成功すれば、誰かにしわ寄せがいく・・・これがマクロの考え方です(全体のパイが大きくなっている場合は別に考えましょう)。

　非正規労働者の賃上げを！は結構ですが、そのカネは無尽蔵にあるわけではなく、必ず限界があります。



　これが、今の日本で分配できるカネの総額です。このうち、国民所得は、2009年「生産＝分配＝支出」で、336兆27百億円です。どこからぞうきんを絞っても、日本人の所得は、これ以上1円も出てきません。つまり、パイは限られているのです。

　そして、労働分配率、つまり、その所得のうち、労働者(経営者も含む)にどのくらい配分されているかですが、日本は、ずっと拡大してきました。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f21040.html
平成19年度白書


とうほう『政治経済資料2012』P270



　実は労働分配率は短期的にみると、「不況になると上がる」のです。図を見ると、2002年からの戦後最長の景気拡大期には、分配率は低下しています。そして、2009年にボンと跳ね上がっています。(98年不況も同様)

　企業にとって、固定費(給与)は一定です。歩合給ではないので、不況になったら、すぐに下げられるというものではありません。
　だから、2009年の戦後最大の不況の時に、(給与／もうけ)である労働分配率は跳ね上がるのです。跳ね上がった時は、よくない(不況)ということです。




　この図を見て分かるように、どこからか、給与が降ってくるわけではありません。要するに、打ち出の小づちはどこにもないのです。

　非正規雇用者の待遇を改善しろ！　給与アップしろ！って、あとはどこからおカネを持ってくるつもりなんでしょう？企業の所得を、さらに、労働者に回せって？





　労働分配率は、大→中→小企業にいくほど、高くなっています。つまり、小さい企業ほど、利益のほとんどは人件費、人件費のために働いているといっても過言ではありません。小規模企業では、87％に上ります。

　一番大変な業界が、日本の事業所数で99％を占める中小企業です。そして、地方に行けばいくほど、最低賃金近辺での雇用になります。

　最低賃金を10円、20円上げると、この小企業を直撃することが分かります。冗談ではなく、10円、20円が、これらの企業にとっては死活問題になります。

　どこから、「人件費」がわいてくるのですか？

　トヨタの07年から09年研究開発費2兆6000億円(日経H24.1.26)。このようなものを、労働者に回すのですか？こんなにかけてもディーゼルエンジンをBMWから調達せざるを得ず、「くやしい思い(トヨタ幹部)」をしているのにですか？

　そもそも、大変なのは、給与水準の高い大企業ではなくて、地方の中企業、小企業なのではないですか？ここで働いている人々の「労働環境改善」こそが、あなたたちの目指しているところではないのですか？


　大学教授らの言っている、「非正規労働者の給与UP」は、マクロの視点抜きには、そもそも考えられないことが分かるはずです。マクロで考えると、当然「正規労働者」と「非正規労働者」の給与総額が、考慮の対象になります。つまり、「自分の給与」も、避けて通ることが出来ない「要素」になります。


　ではどうしたらいいかです。答ですか？経済学ではものすごく単純です。どうすればパイ(GDP=GDIや、国民所得)を増やすかです。パイが大きくなれば、その配分も大きくできる・・・失業率改善や、時給UPは、これしか方法がありません(どのように配分するかは、政治問題です)。



　なぜ、日本だけ、一人勝手に足踏みしているのですか？「失われた20年？」日本の経済政策、ふざけてませんか？もう十分すぎるほど結果が出ているのに、未だに何をやっているんですか？

　日本の総人口が減っています。GDPは微増もしくは微減でしょう。そうすると、一人当たりGDPが重要です。ここを維持、もしくは、少しでもUPさせていくことが、労働問題の解決につながります。というより、これしか解決の方法はありません。

　「北大の非正規労働者の待遇を改善しろ！ただし、正規職員の給与に手を付けないで！」
　
　こんな、近視眼的(ミクロ)思考で済むような改善策など、どこにもないのです。

＜追記　H24.2.22　朝日北海道版＞



　何の調査をやっているんだか・・。無作為抽出もせず、世帯年収も調べず・・・

このような調査は、学術的には価値はゼロです。ただのアンケート分析です。

表を見ると、パートタイムで100万円未満、150万円未満(要するに、主婦で103万以内、130万以内に所得を押さえていると思われる層が、95.8％です。

これを、「ワーキングプアと呼ばれる『200万円未満』も3割に上った」と結論付け・・・

同氏コメント

「指定管理者施設の職員は、公共サービスを担っている点では公務員と同じ。仕事に応じた賃金が支払われるべきで、賃金の決定水準をどうしていくかが今後の課題」

　課題は、あなたの恣意的な数値誘導、「べき論」にあります。

ワーキング・プアって本当にいるの？

＜ワーキング・プアって本当にいるの？＞


川村雅則　北海学園大学　労働経済論
http://www.econ-hgu.jp/master/19.html　

　彼がまとめた「非正規労働者白書」が、学生向け、高等学校教員向け勉強会のテキストになっているようです。

http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/2011hiseiki-hakusyo

Ｐ3～
…非正規労働者（パートタイム労働者、アルバイター、契約社員、派遣労働者、臨時的雇用者など）という呼称は、今日の日本の労働者が直面する労働環境や生活の困難を「正規労働」との対比で考える上で１つの有効な表現ではある。…しかし、その法的地位は極めて不安定であり、その生活は「ワーキングプア」をすぐイメージさせてしまう。

…“ワーキングプア”は働く貧困の実際を表現して問題提起に有効であったし、それは働かされ方の問題についての発信力を今も失っていない。
…たとえ単身であったとしても、労働者としての矜持を貫こうとする限り、年収２００万円ではとても生活していけない、ということは今常識的になっているといえるであろう。


とうほう『政治経済資料2012』P340
「働く貧困層と呼ばれる、正社員並みにフルタイムで働いても（またはその意思があっても）生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者のこと。日本全国では700万世帯がこれに該当すると推定されている。


実教出版『2012　新政治・経済資料　新訂版』P263・265
　2009年には年収200万円以下のワーキング・プア(働く貧困層)が1100万人に迫り、給与所得者の4人に1人の割合となった。
　ワーキング・プアとは、仕事についているが、貧困状態にある人のことをいう。


　日本の世帯数は、5195万0504件だそうです(ウイキペディア)。その7世帯に1件が「ワーキング・プア？」

　さらに65歳以上の高齢者のみ世帯が1062万世帯(厚労省)。ここは、働いていないと考えられるから、それを指し引いて考えると、5.9世帯に1件が、「ワーキング・プア？」になってしまいます。

「フルタイムで働いても（またはその意思があっても）生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者・世帯が、5.9世帯に1件」って、ありうるんですか？

　生活保護の実際です。

浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P264



とうほう『政治経済資料2012』P284



　09年で127万戸、その水準以下・・それが、「700万世帯？」信じられないのですが・・。

　そもそも、ワーキング・プアって、なんでしょう？

とうほう
正社員並みにフルタイムで働いても、生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者・700万世帯


実教
年収200万円以下　1100万人
仕事についているが、貧困状態にある人


清水書院『2012　資料　政治・経済』P298
　就労しているにもかかわらず、所得が生活保護水準以下である人々。


浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P285
　必死で働いても、生活保護水準もしくはそれ以下の収入しか得られない人々のこと。「働く貧困層」と訳される。


　見て分かるように、バラバラです。定義すらありません。「貧困状態」なのか、「収入が低い人のことなのか」、まったくわかりません。

「収入が低い」ことを基準とするなら、高校生のファストフード・コンビニ店でのアルバイトは「最低賃金」付近なので、当然、ワーキング・プアです。それで、月に4万円のバイト代(生徒に聞いてみると、多い生徒は7万～8万になります)で、化粧品買って、服買って、遊んで、「ワーキング・プア＝働く貧困層？」。

　主婦のパート。103万（住民税がかからず、配偶者控除適用）以内に抑えると、「ワーキングプア＝働く貧困層」

　主婦のパート。130万(超えると、社会保険が外れ、自分で加入する→160万以上働かないと手取りは減る)以内に抑えると、「ワーキング・プア＝働く貧困層」

　主婦は「ワーキング・プア」「貧困」「働く貧困層」です。

　非正規社員は、2011年で、働く人の35.5％になっています。

清水書院『2012　資料　政治・経済』P299



http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html




　これを見ると、男の24歳以下(要するに学生層)と65歳以上(リタイア層)は非正規雇用の割合が高く、女性の場合は、25から34歳（いわゆる結婚前に働いている層：Ｍ字型雇用の左側）が低いのを除いて、ほかの世代は、働く人の半数が非正規雇用です。


浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P280



浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P284



　この、非正社員で、パート・アルバイトで、100万円未満、100～199万円未満って、要するに高校生・大学生のバイトや、収入を130万以下に抑えている主婦ですよね（どこにも、このような本当の数値を示した資料がないから、困りますhttp://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf　国税庁資料）。


実教出版『2012　新政治・経済資料　新訂版』P263


　この、100万円未満、199万円未満の突出した数字も、おそらく学生と主婦ですよね(繰り返しますが、正確な資料は全然ないです。厚生労働省の調査も「推計」です)。

　で、学生や主婦は、最低賃金でも喜んで働きます(月に4万円～程度の小遣い稼ぎ・・これだって年に50万弱になり、年に130万以下に抑えるには、これで十分)。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h20pdf/20085615.pdf#search='パートタイム労働者と厚生年金'


　主婦のパート、103万（住民税がかからず、配偶者控除適用）以内、130万(超えると、社会保険が外れ、自分で加入する）。上のグラフで、「第3号」は、この層の人たちです。


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001uh83-att/2r9852000001umna.pdf#search='主婦 パート 人数'
『主婦パート～どのような人たちか？～』

主婦パートの約75％が年収103 万円以内で働いている

　主婦パートに、自身の昨年の年収を聞いたところ、「65 ～ 90 万円未満」26.8％、「65万円未満」25.1％、「90 ～ 103 万円（103 万円含む）」24.9％の順となり、約75％が年収103 万円以内という結果になった。

　これらの資料も、実数を示すものではありません。

　そうすると、こんな風に、本当にフルタイムで働きたくても「最低賃金」でしか働けず、具のないスパゲッティしか食べられない・・・よく実験で、実際に生活したりしてみますが・・・こういう人たちって、本当にいるのですか？（何度も言いますが、正確な資料は見たことがない）。

浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P285


　で、生活保護費を下回る、最低賃金を、上げなければいけなくなるのですか？

実教出版『2012　新政治・経済資料　新訂版』P265



とうほう『政治経済資料2012』P275
　非正規雇用をめぐる日本的特徴は、賃金や社会保障面での正規雇用との格差が著しいことである。…賃金格差…女子で100対45、男子では100対39に拡大する。…パートタイム労働法が制定されたが、正社員との均等待遇原則は盛り込まれなかった。


浜島書店　『最新図説政経』2011年度　P283



「同一労働同一賃金にしろ」とのことですが・・・現状のままだと、主婦の労働時間は半分以下に激減します。


＜問題点＞

(1)年収200万円以下のワーキング・プア増加
(2)女子の非正規労働者は、200万円以下のワーキング・プア
(3)非正規労働者の正規労働者との賃金格差拡大　


　これらは、一つ一つ取ると、事実なのでしょう(たくさんの統計資料やグラフがあふれています)。そうすると、「女子は、非正規雇用で、年収200万円以下のワーキング・プア」となって、「正規雇用との格差」が問題だ！ってなりますね。

　でも、本当にほしいデータは、「世帯構成」と、世帯の年収です。例えば、主婦のパートさんは、年収103万以下、130万以下になるように働いています。それ以上になると、第3号被保険者の枠を外れ、夫の扶養控除の枠から外れ、「働いた方が損」になるからです。

　では、夫の年収と合わせ、500万くらいで、なおかつ子供2人の4人家族だとしたら。これ「貧困」なのですか？
「女性パート・アルバイトの収入は、男性に比べても特に低く、雇用格差だ！！」ってなるのですか？

　あるいは、「年収200万円以下の層が日本で拡大」そりゃそうでしょう。高齢者のみ世帯は、年金だけで暮らすとそうなりますから。

　年収200万以下ということは、月収16.7万円です(ボーナスなし)。ボーナスを2か月分はあるとすれば、月収14.3万です。14.3万は、ワーキング・プアなのですか？

厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」高校卒 156,500円平均(女子151,800円)

http://www.chizuyainoue.jp/j_economy/kousotu_kyuuryou.html
日本地図を高校卒業者の初任給で塗りわけ



　これを見ると、日本の県の半分以上は、高卒で働くと「ワーキング・プア」になります。みな、暮らしていけそうにもありません。沖縄なんて、12万円台です。

　違いますよね。高卒者で働く人は、「寮」があったり、実家から通うんでしょう？だから、この年収でも生きていけるんでしょう？実際には、22～24歳くらいまでの高卒正社員の人たちは、たくさんいます。
　パート・アルバイト（いわゆるフリーター）でも、生きていけるのは、「実家」だからでしょう？
　
　だから、必要なデータは、単に「非正規労働者の実数・男女別・年齢別」とか、「200万円以下のワーキング・プア」ではなく、「年収と、世帯年収、×　雇用形態　性別　年齢　世帯別のクロス集計」です。

　200万円で、年金暮らしの高齢者（例えば、日本の疑似農家の大半は、この層になる）をそのまま「200万円以下だからワーキング・プア」って、それはむちゃくちゃでしょう。自宅保有率、高齢者ほど高いのだから。

　このような、クロス集計を行ったうえで、パート・アルバイトで、年収200万以下で、親と同居するでもなく一人暮らしで（しかも高卒正規雇用は除き）、あるいは、女性で離婚して、子供を育てて・・・(障碍者の雇用は除く)。この層が、何人いて、実態はどうなのかを見なければ、雇用環境について語れないはずですが。

　グラフにしたって、だまされてはいけません。インターネット普及率は、「年収が低いと低くなる」だから、「ディジタル・ディバイド(情報格差)だ！」

清水書院『2012資料政治・経済』p266
所得世帯年収別の利用率は、2000万円以上で2009年末より12.4ポイント増加しているなど、所属世帯年収の高い区分での利用率が伸びており、低い区分との利用格差が存在している。


　でも年齢別を見ると、高齢者層はがくんと利用率が落ちてます。「年収が低い」のは「高齢者層」ではないですか？「80代の高齢者のインターネット普及率を高めよう！」とはどう考えてもなりませんよね。

　だから、「年齢×年収(世帯年収)×ネット率」という、クロス集計をしないと、本当のところは全然、分からないのです。

　「年収200万以下の働く貧困層？」はきちんとクロス集計をしたうえで、データを提示してほしいものです。

とうほう『政治経済資料2012』P340
「働く貧困層と呼ばれる、正社員並みにフルタイムで働いても（またはその意思があっても）生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者のこと。日本全国では700万世帯がこれに該当すると推定されている。　

　どうですか？700万世帯って、明らかにおかしいですよね。

　そのうえで、本当に考えなければいけない課題は、下記のような事例です。

http://watabasyo.blog26.fc2.com/blog-entry-496.html
NHKスペシャル『ワーキングプアⅡ～努力すれば抜け出せますか～』
北海道内陸部の町。ここに、ワーキングプアから必死で抜け出そうとしている女性がいます。

　ただし、この事例でも、父親に関しては生活保護を申請できます。