IT・情報技術は、本当に雇用を増やすのか？

＜IT・情報技術は、本当にGDP・雇用を増やすのか？＞


タイラー・コーエン『大停滞』　NTT出版　2011



　日本の様子を、「低成長時代の先輩」というような扱いで述べています。低成長を「大停滞」と邦題では表現しています。

　IT・情報技術は、本当にGDPや雇用を増やすのか？　みなさん、どう思いますか？

…ある一つの分野では、大半の人の予想より多くのイノベーションが成し遂げられている。その分野とはインターネットだ。

…インターネットにおけるイノベーションは「半導体の集積度は18ヶ月で2倍になる」というムーアの法則に、この新しい媒体を通じて人間同士を結びつけるための極めてシンプルな方法が組み合わさって実現した。

…今何百万人もの人々が利用しているブラウザやブログ等のテクノロジー、さらにはグーグル、フェイスブック、ツイッター、クレイグズリスト等のオンラインサービスに至るまでのイノベーションの数々は全て、20年前には（というより、もっと最近まで）存在していなかった。

…電気と違って、インターネットは全ての人の生活を変えたわけではないが、それでも多くの人の暮らしを様変わりさせた。

…経済の観点から言うと、インターネットの興味深い点は多くの商品が無料で提供されているということだ。…ツイッター…ブログ…ウェブサイト…オンラインオークション…動画投稿サイト…この間、私は1ドルも出費せずに楽しめる。

…なるほど、インターネットが売り上げを生み出す場合もある。グーグルはオンライン上で質の高い広告スペースを販売しているし、ニューヨーク・タイムズ紙もウェブサイト上に広告を掲載して料金をとっている。アマゾンドットコムはオンラインで書籍等を売っている…企業同士がオンラインネットワークを介して商取引をまとめる場合もあるかもしれない。

　このようにインターネットが従来型の経済活動と完全に無縁というわけではない。それでもインターネットが私の生活と思考におよぼしている影響の大きさと比べれば、収入を生み出す場面は影が薄い。

…私たちが2ドルのバナナを買えば GDP の値をその分だけ押し上げられるが、インターネット上で20ドル相当の価値のある娯楽を経験してもGDPは上昇しない（インターネットを楽しむには電力が必要なのでごくわずかな電気料金の支出は GDP に反映されるが）。

　むしろ、あなたが外出してアイスクリームを買うなり、他の何かに金を使うなりするかわりに家にこもってインターネットを楽しめば、 GDP の数値が小さくなる可能性もある。あなたにとってはショッピングに行くより楽しいかもしれないが、ウェブサイトを見て過ごしても GDP が増えない。

…インターネット…おかげでお金がない人でもブログを読んだり、自分でブログを始めたりできる。しかし収入を生み出しづらいというインターネットの性格がいくつかの面で経済に悪影響を及ぼしていることも否定できない。

…大きなイノベーションが起きているのは収入を生み出しづらい産業だ。何しろフェイスブックでさえ、最近になって会員の数が５億人を突破するまで、本当に大きな利益を上げられるのかを疑う声がなくならなかった。

…インターネット上で行われている活動のほとんどは、過去の画期的なテクノロジー程のペースで雇用と収入を生み出していない。20世紀前半に自動車のフォードとゼネラル・モーターズが成長を遂げた時は何百万もの雇用が生み出され、自動車産業の中心地であるミシガン州デトロイトはアメリカ屈指の繁栄都市に押し上げられた。

…インターネットを利用している人であればたいてい、ツイッターの存在を知っているだろうが、2010年秋の時点でツイッター社の従業員数は300人程度に過ぎない。いくつかの主要なインターネット関連企業の従業員数（本書執筆時点）を見てみよう。

グーグル　　　　20000人
フェイスブック　 1700人＋
イーベイ　　　　16400人
ツイッター　　　　300人。


日経H24.1.26




たった3ヶ月で、トヨタの全盛期(07年度)の純利益1兆7178億円の6割を稼いだアップル。でも、雇用は・・・


…アップルの携帯型デジタル音楽プレーヤー、 iPod がアメリカ国内で創出した雇用は小売部門と開発部門も含めて13920人。非常に小さな数字だ。 iPod が極めてわずかな人的労働力で極めて多くの価値を生み出すことは称賛すべきだが、今日のイノベーションの多くが大きな収入を生み出しづらいという現実がここにも表れている。

…デジタル音楽の普及により、音楽産業で多くの雇用が失われた。音楽ファンが CD アルバムを買うのではなく、一曲単位で音楽を購入する（或いはお金を払わずに違法にダウンロードする）ようになった結果である。


日経H24.1.19『メディア対立』
インターネット上で映画、音楽などの著作権を保護する法案・・・海賊版被害が年間10兆円とされる映画産業などは歓迎。・・・法案を支持する全米商工会議所によると、外国のサイトを介した著作権侵害による米企業の被害は年間1350億ドル(約10兆円)


　日本の音楽市場です。（日本レコード協会より）CDからカセットテープまで入ります。
10年で半減しています。



CD生産は、2011年、「22年ぶりに2億万枚割れ（日経H23.12.30　以下カッコ同）」です。

　これに対して、音楽配信市場です（日本レコード協会）。



　CDや、MD、カセット、レコードに代替するはずの音楽配信は、すでに、頭打ちです。2011年1～9月期は、対前年比「15％減」でした。

　そもそも、音楽がモノ（CDなど）に搭載する形から、情報（データ）になっても、後者は前者の減少分を補えません。単価が圧倒的に安くなったからです。



　有料音楽の売り上げは、赤い線部分です。しかも、今後の伸びは期待できません。

　音楽業界の雇用を減らしたのは、アメリカだけではなく、日本も同様です。不思議なことに、これだけ生産額を縮小しているにもかかわらず、日本は、すでに、「世界一の音楽市場」となっているそうです。人口で3倍のアメリカの音楽市場が、日本以上に縮小してしまったからです。

「今年上期の日本のCD＋配信の売上高は約1570億円の見込みで、これはアメリカを8％ほど上回る数字」

　すでに、マドンナなど、音楽そのものではなく、ライブで稼ぐスタイルに変更しているそうです。

　次に、出版業界です。

http://www.garbagenews.net/archives/1856366.html


　グラフには表れていませんが、1996年の売り上げは、2兆6563億円と、過去最高額でした。2010年までに、7815億円の減少、29％売り上げをダウンさせています。

　では、電子書籍は、どのくらい、売上高の減少をカバーしているのでしょうか？
10年度で、650億円です。

日経H23.12.6



　09年度、10年に赤いラインほどです。



　こちらは、データ（電子書籍）は、全く「代替」産業になっていません。再販制度という、価格統制業界だからでしょうか？音楽の配信市場よりも、そのシェアは低いままです。


…近年のアメリカ経済で「ジョブレス・リカバリー（雇用拡大を伴わない景気回復）」が起きている理由の一端は、ここにある。比較的専門技能の乏しい労働者の間で特に失業率が高いことも、これで設問説明できる。 IT の専門技能を持っていない人は、新しい成長産業や、勢いを取り戻した旧産業で職を得るのが難しいのだ。しかしその半面、最先端のテクノロジーを扱う一部の企業は、人材不足により必要な数のスタッフを採用できずにいる。技能のミスマッチが深刻化し、労働市場は専門技能を要求される仕事に対応できる層とそれ以外の層への2極分化に拍車がかかっているのである。

…要するに、インターネットは素晴らしいものだが、収入を見出せる部門を経済の中に保つことはできていないのだ。

「アップルの携帯型デジタル音楽プレーヤー、 iPod がアメリカ国内で創出した雇用は小売部門と開発部門も含めて13920人」だそうです。


「2008年5月に開業したライフネット生命保険は、過去3年余りで10万件弱の契約。…インターネット販売に徹する同社には顧客に商品を勧める営業職員がいない。人件費を抑え保険料を安くしていることが最大の売り物だ（日経h23.11.27）」

08年4月開業の　ネット生保第1号のアクサ（現ネクスティア生命保険）。今井隆社長が「今後も50人の従業員を増やすつもりはない（同）」

「大手ネット証券は個人の株取引の7割以上のシェアを握る（同）」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012010702000034.html
東京新聞
米労働省が六日発表した昨年十二月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、失業率は前月から０・２ポイント低下し８・５％で、二〇〇九年二月以来、二年十カ月ぶりの水準に改善した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比二十万人増と大幅に拡大。十五カ月連続で伸びた。


ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000088-reut-bus_all
労働省の統計によると、２０１１年に自動車業界は部品製造で３万９０００人、組み立て工程で１万１０００人の雇用増となり、業界全体の直接の就業者数は７２万４０００人となった。部品を含む販売（ディーラー）も８万４０００人の雇用増となっている。

IT関連よりも、旧来型モノづくりの方が、雇用拡大は、大きそうです。

　「ジョブレス・リカバリー（雇用拡大を伴わない景気回復）」「…要するに、インターネットは素晴らしいものだが、収入を見出せる部門を経済の中に保つことはできていないのだ。」　

教授の分析は、いかがでしょうか？


日立建機(建設機械)2012年3月期の連結営業利益が前期比45％増の600億円。交流サイト（SNS　ソーシャルゲーム）運営大手のグリー2012年6月期の連結営業利益が600億～700億と『前期比2倍強を見込む。（日経H24.1.27）

　建設機械と、携帯電話のゲームが、同じ営業利益です。


一方、下記のような見方もあります。

日経H23.12.30



仮説
インターネットが、雇用や、売り上げに貢献しないのは、それらが、「情報」を売るものだからではないでしょうか。人間には、「24時間」という、絶対的制約があります。テレビや、本や、新聞や、ラジオや、映画や、音楽や、インターネットに割ける時間は、限られています。インターネットを使う時間、既存の「情報仕入時間」の、どこかを削らなければなりません（ながら視聴は除く）。
　
「時間という限られたパイの中で、ゼロ・サムゲームが起き、なおかつ、インターネット上の情報は、単価が安い」

　どうなんでしょう？

＜追記＞


日経H24.2.23