世代間格差 その2

<追記>

 日銀が、事実上のインフレターゲット(アメリカと同じゴールと表記)を導入しました。国債買い入れも10兆円規模で増やします。本当は、まだ小出し(責任回避)ですが・・

市場は、すぐに反応しました。

①円安
②株高


金融緩和の目的です。

金融緩和継続
  ↓
予想インフレ率に影響
     ↓   ↓
①為替相場 ②株式市場
     ↓      ↓
 円安・輸出増  資産効果
 

詳しくは、『日銀理論』 
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-591.html
を参照ください。

 ただし、日銀が時間稼ぎをしている間に、自律的な経済回復(長期的には規制緩和などの市場活性化政策)をしないと、すぐにしぼんでしまう効果しかありません。

 といっても、既得権益保護しか考えていない政治や、権限維持にこだわる官僚では、どうしようもないでしょうけど。

 ここを突破する政治力を、国民が求めているのでは?橋下現象のように。

<追記2>

日経H24.2.18
日銀 金融緩和 2.17.jpg



<世代間格差 その2>

 定義は様々ですが、「現在の高齢者の社会保障負担と、若年層の社会保障負担では、後者の方が大きい」というような例、あるいは「経済的な格差」などが言われています。

参考・引用文献 (グラフ・図も)
加藤久和『世代間格差』ちくま新書 2011

世代間格差


 高齢者の増加に伴って、年金支払いの先送りとともに、高齢者雇用の義務付けが、俎上に上っています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000009-fsi-bus_all

厚労省審議会が報告書 65歳まで再雇用を義務付け
フジサンケイ ビジネスアイ 2011年12月29日(木)8時15分配信

 厚生労働省の労働政策審議会の部会は28日、企業に対し、希望者全員を原則65歳まで再雇用するよう義務付ける報告書をまとめた。2013年度から厚生年金の支給開始年齢が引き上げられるため、雇用を延長し、退職から支給開始までに無収入の期間が生じることを防ぐ。報告を踏まえ、厚労省は高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出、13年4月の施行を目指す。



 さて、よく言われる、「高齢者雇用を増やすと、若者の就業にしわ寄せがいく」という話です。実際にはどうなのでしょう?

20歳と60歳


 実際には、高齢者の雇用増加=若者雇用増という、有意な相関になっています。つまり、景気が良ければ、雇用者全体が増えるのです。若者の就職の場は、「高齢者に譲ってもらう」のではなく、景気回復をすることで増えるのです。

若者 失業率

 実際に、2002年→2007年の戦後最長の景気回復期には、若年者失業率は低下しています。

 では、なぜ、「高齢者雇用を増やすと、若者の就業にしわ寄せがいく」と考えるのでしょうか?それは「ゼロ・サムゲーム」の考え方に染まっているからです。

 ゼロサムとは、全体の量が一定で、どちらかが増えればどちらかが減るというものです。

雇用者 高齢者・若者

麻雀ゲームですかね。全体の点棒が決まっていて、それをプレイヤー間でやり取りして「勝ち負け」を決める。

 昔の、地方公共工事の「談合」も、この状態だったから起きました。全体の予算額は一定。だから、皆で仕事を分け合って、共存共栄する・・・。今は、公共工事額自体減少していますので、「談合」すら成り立たなくなってしまいましたが・・。


 でも、マクロの経済現象に、こんなことはありません。なぜなら、パイ(全体の点棒)は常に動くからです。しかも、多くの場合、パイは拡大しています。

 「円高になれば輸出は減る」これも、「ゼロ・サム思考」の典型例ですね。

世界GDP
世界輸出総額

 世界のGDP、また輸出額がこれだけ伸びている(要するに世界全体のパイが拡大)のに、為替の変動(数ある輸出に影響する要因の一つ)で、因果関係のごとく、「円高→量や絶対額が減る」なんて、あり得ません。

日本のGDP(名目ドル) 輸出・輸入額推移
為替相場(名目) 輸出額.jpg
輸出 輸入 名目GDP 80年 09年.jpg
為替相場 輸出.jpg


(こういうと、「いや、為替は輸出に影響を与える・・・」と細かな数値を出す人もいますが、そんなことは当然で、「影響がない」などとは、一言も言っていません。しかも、為替安=輸出増です)


 ついでに。輸出増=輸入増です。これもあたりまえなことで、「世界全体の輸出額」を反対側から見ると「世界全体の輸入額」だからです。

 「輸出を伸ばし輸入を抑える」などということが可能であるなら、世界の一方に「輸入を伸ばし輸出を抑える」という、殊勝な?国がないと成立しません。


液晶.jpg

 これもそうでしたね。日本企業のシェア(これは100%が上限なので、ゼロサムのように見える)は低下しているものの、売り上げは伸びていましたよね。

<七五三>

 新卒後3年以内の離職率が、大卒3割、高卒5割、中卒7割というもので、七五三現象と言われています。

七五三

 まず、実態ですが、長期的にみると、最近の現象ではなく、昔から(こういうとすごいあいまいですが、このグラフに現れた90年以前も同じです)あったことが分かります。

 同書では、データが限られた上での分析ですが、「就職率の低い卒業年の大学生ほど3年以内離職率が高い」としています。

七五三


 理由は、「新卒の就職状況が厳しくなるほど就職の選択先が限られると、結果的に学生と企業の就業条件などに関するミスマッチが生じ、これが短期間の離職をもたらすと考えられる」そうです。


<社会保障大=経済成長率低>

 社会保障が経済成長を阻害しているそうです。

 下図は80年→01年の、OECD26か国の分析です。社会保障比増で、成長率低という負の相関になるそうです。

成長率と社会保障費


1社会保障負担の増大による消費の低下
2企業負担増による投資減
3働くことのインセンティブ低下による労働供給減
4年金などの充実は資本ストックの源泉である民間貯蓄を減少させる
5所得再分配を促進するが、非効率な政府の関与拡大である
6財政赤字をもたらし、市場の長期金利を上昇させる
 

 などの要因が考えられるそうです。

 同書の結論です。

「本質的な問題は、高齢者と若者の間の損得といったことではなく、われわれの経済社会の制度・システムが制度疲労をおこしており、持続可能性が失われつつあるということ」 

「社会保障と税の一体改革」は、世代・政党間の対立を超えて、長期的には必ず行わなければならないものです。
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世代間格差 その1

 山形氏(拙著Ⅰで紹介した、「クルーグマン教授の経済学入門」の訳者)に紹介いただいていました(情報いただきました)。感謝申し上げます。

http://www.pot.co.jp/news/20120111_212817493926656.html
「山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊」PDF公開。本を購入いただいた方は無料でお送りします」

http://www.pot.co.jp/img/2012/01/yamagata.pdf
「山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊」




高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門II
著:菅原晃
ブイツーソリューション/ 1,400 円+税/ 2010 年6 月刊

ミクロ、そして特にマクロ経済学の基本を非常に明快にまとめた本。
簡単な数値例をたくさん使って明快に書かれた本で、高校生にもわかるだろうけれど、でも実はプロの経済学者でもときどきうっかりまちがえる内容がたくさん指摘されていて、非常に高度。日本のバカなベストセラー「経済書」のほとんどは、著者になで切りにされて死屍累々。
著者のサイトと併せて読むべし。なぜI が再刊されないのか不思議。



<世代間格差>

 定義は様々ですが、「現在の高齢者の社会保障負担と、若年層の社会保障負担では、後者の方が大きい」というような例、あるいは「経済的な格差」などが言われています。

参考・引用文献 (グラフ・図も)
加藤久和『世代間格差』ちくま新書 2011


世代間格差


 まず、この世代間格差については、「世代会計」という、様々なモデルで検証されています。モデルによって、出てくる数値は違うものの、格差があることは明白になっています。

一生のうちに払う税や社会保険料と、受け取る(年金・社会保障・補助金・教育など)額の差です。明らかに、後世代になると、マイナスです。

世代格差 例
 

 別なモデルによる試算です。


世代会計 格差


 これも、別なモデルによる「世代間不均衡」の比較です。

格差 国際比較


 これらから、若い世代ほど、社会保障や租税などで、大きな負担を背負っていることが分かります。


<なぜこうなるか>


 理由は、税や、社会保障のシステムにあります。

(1)税


政府 税1


 こうであれば、何の問題もありません。ですが、実際には、次のようになっています。

政府 税2


 すでに、必要なカネのうち、半分以上は、公債(未来からの借金)です。

税収 公債費.jpg


 この、未来からの借金が、積もり積もって、1000兆円を超えます(地方+国の合計)。


とうほう『政治・経済資料2012』p223
公債残高

 結果、若い人になればなるほど、出生時にすでに「未来からの借金」を背負っていることになります。

一人当たり長期債務


(2)社会保障システム

 また、社会保障費も、増大の一途です。

社会保障増大

医療費増

 これも、このようなシステムなら、問題がありません。

1医療費 保険料

 ですが、実際には、税金でまかなわれています(その税金でも足りず、公債が入っていました)。

2医療費 保険料

 また、公的保険ですが、実際には、病院窓口で払う金額の3割を、本人が負担しています。75歳以上の高齢者は、1割負担(所得多い層は3割)で済みます。
 当然、高齢者が病院にかかることが多くなるので、老人医療費の、公的保険にしめる割合は、高くなっています。

とうほう『政治・経済資料2012』p280
医療費

 また老齢年金の場合は、下記の図なら、問題ありません。


年金 積み立て1
 
 上図を、「積み立て方式」といいます。ですが、実際には、「現役世代」が支払う保険が、現在の老齢世代に年金として払われています。これを「賦課方式」といいます(日本では修正積み立て方式と言っている)。

2年金 積み立て

 基礎年金と言われる、すべての高齢者を対象とした年金は、すでに1/2が税金でまかなわれています。

 この「国民皆年金」は、1961年にスタートしたものです。その当時は、人口も増加し、国民所得も右肩上がりの時代を迎えようとしていました。

 ですが、現在の日本は、ご存じのように「少子高齢化」です。何より、現役世代の数が減少し、逆に高齢者の人口は増えています。

出生率 出生数 推移


 この図が、そのまま、高齢者(左側)・現役世代(右側) になります。第1次ベビーブーム世代(団塊の世代)は、今年65歳以上になります。

 また、合計特殊出生率(一人の女性が、生涯に何人の子を産むか)が低下し、2を割っているため(人口維持には2.1程度が必要)、日本は、すでに、「人口減社会」に入っています。

浜島書店『最新図説政経2011』p260
人口推移


 その結果、高齢者を支える現役世代は、次のようになっています。

世代間助け合い イメージ


浜島書店『最新図説政経2011』p262
賦課方式

 では、現役世代に頼る、現行の年金や医療保険制度は、維持できるのか?どう考えても、無理ですね。

 実教出版『2012 新・政治経済資料』p233
税収 推移


 現役世代が減少するので、所得税は減少することが分かります。
 法人税は、「景気がいい時(2002年→2007年)」は伸びましたが、その後リーマン・ショックで、また低下しました。

 「法人税引き下げは、大企業優遇だ。もっと大企業から取ればいい!」ですか?そもそも、法人税は、日本の7割の企業は払っていません。日本の企業は、なぜかみな赤字??だからです。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2008/pdf/hojinsu.pdf

 相続税ですか?95%の人には関係ありません(控除額が高く、課税対象額の財産を持つ人が少ないから)。

https://www.hotto.nomura.co.jp/ipg/ez/ezp2n_b1/jsp/invest/080310-01.jsp

 どうしましょう?答えは限られていると思われますが・・・「現行のやり方を維持するのであれば」・・。


実教出版『2012 新・政治経済資料』p232

付加価値税

小峰隆夫 法大 『人口動態が迫る政策(中) 負の影響克服、日本が範を』日経H24.1.18

…世代間格差を是正するためにはどうすべきか。
世代間格差が生じる基本的な原因は

①巨額の財政赤字が将来世代の負担になっている
②賦課方式の社会保障制度が維持されている
③若年層に雇用調整のしわ寄せがもたらされやすい長期雇用制度を維持している

ことの3点である。

だとすればとるべき基本方向は明らかだ。

まずは消費税引き上げと社会保障給付の適正化で財政再建を進める。
次に引退世代の給付を削減する方向での社会保障制度改革を進めて長期的にはできるだけ積立方式に近い制度に移行する。
そして企業間・世代間での労働力移動を流動化し、弾力的な雇用制度を構築していくこと

である。

…問題は、解決策が分からないことではなく、国民に負担を強いる選択を示せないでいる政治にある。


<追記>

 隅田川 日経『大機小機』H24.2.10

・・今後の人口構造は、高齢者に比して働く人の数が相対的に減っていく。にもかかわらず現在のような賦課方式(現在の勤労生世代が現在の高齢者を支える仕組み)を続けていくと、勤労世代の負担が増え続けていくことになり、これも明らかに持続不可能である。・・・失われた持続可能性を取り戻すことである。


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