榊原英資 早稲田大学教授 『構造的デフレには、構造改革を』 日経21年12月20日

 榊原英資 早稲田大学教授 日本経済新聞21年12月20日 『構造的デフレには、構造改革を』

…現状のデフレは、需給ギャップや貨幣政策によるものではない。グローバリゼーションを背景にした、供給サイドの要因によるもので、規制の緩和や、流通革命なども大きく影響している。…先進国では、すでに「モノ」が溢れ、かつての販売を支えてきた買い替え需要が次第に弱くなってきているのだ…。


<なぜ日本だけがデフレか>

 榊原さんは、「グローバリゼーションを背景にした、供給サイドの要因」が、デフレの原因といいます。中国や、ベトナム、ミャンマーのような人件費の低いところでモノが生産され、それが世界に輸出されるので、モノの値段が下がるのだということです(カテゴリー榊原英資 参照)。
 これは、「良いデフレ論」と昔言われましたが、典型的な誤りです。

 デフレは、物価が下がる=お金の価値が上がる事です。1000万円だった家が、翌年950万に下がるとします。このばあい、お金の価値は、50÷950×100=5.26%アップします。つまり、金利が5.26%ついたのと同じ=1000万円が1年後に1052万6千円になったことと同じなのです。このような状態の中、名目金利をいくら下げても(たとえば限りなく0%に近く)、実質金利は5%以上もついてしまうのです。金利政策は無効になります。「0金利」政策を採用しても、物価が1%下落したら、実質金利は1%ついてしまうのです。

 お金をただ持っているだけで、金利がつくのです。1年待てば、「物価が下がる(デフレ)」というのは、こういうことです。これなら、誰もお金を使おうとはしません。黙っていても、高金利がつくのですから。これがデフレです。「良いデフレ」など、あり得ません。

 世界中の国が、中国からの輸入を増やしたのに、日本だけがデフレでした。岩田規久生『景気ってなんだろう』ちくまプリマー新書 2008 p157

 どうして、日本と同じように、あるいは日本以上に中国・ASEAN製品を輸入しているアメリカやEUが、インフレだったのでしょうか。
中井浩之 埼玉大学客員教授 グローバル化経済の転換点 中公新書 2009 p166-167
グラフ

中国輸出先


 もしも榊原さんが言うように、「グローバリゼーションを背景にした、供給サイドの要因」が、デフレの原因であれば、世界中にデフレが波及するはずです。にもかかわらず、日本だけがデフレ・・・

 日本のように供給能力過剰の国(貿易黒字国)は、デフレ要因が働くはずですが、日本だけがデフレ・・・

 ということは、榊原さんが否定してる部分、「…現状のデフレは、需給ギャップや貨幣政策によるものではない」。ではなく、その反対、 「…現状のデフレは、需給ギャップや貨幣政策によるものだ」。が正解ということになります。

1 需給ギャップ

需要と供給

 三面等価の図を見てみましょう。総生産GDP=総分配GDI=総支出GDEです。総生産は、我々の所得の総額です。
 総生産Y=C+I+G+EX(総需要)

三面等価 2008

 C=家計が主体の消費(Consumption )、I=企業が主体の投資(Investment)、G=政府最終支出、EX=輸出を足します。
 Y(つまりGDP)を伸ばす=C、I、G、EXのいずれかを増やすということです。
「内閣府の試算では、1~3月期の需要不足は45兆円(年率換算)」ということは、Y=C+I+G+EX-45です。

Y=家計+企業+政府+輸出-(45) 

 なんと、総生産GDP(=総所得GDI)が(45)兆円も減る計算になります。
だから、右辺に+(45)を加えてやらなければなりません。(45)をプラスできるのは、家計でしょうか、企業でしょうか、政府でしょうか、輸出でしょうか?

 家計は消費を節約しています。企業も在庫調整を進めています。輸出は前代未聞の落ち込みです。
 残りは「政府」しかありません。政府が支出を(45)兆円(年率換算)増やせばよいのです「2009年度補正予算14兆円」を成立させたのは、こういうわけです。

 日本は、その需要に対して、供給能力が過剰なのです。日本人が必要としている量以上に、生産力があるのです。

供給>需要
 
 そのギャップを、「輸出」で埋めてきましたが、一昨年のリーマン・ショック以降、「輸出」がガタ落ちになりました。需給ギャップが(45)兆円にもなってしまったのです。

 モノ・サービスが売れない場合、企業は、「価格」を下げるか「生産量」を減らすかで対応します。ジーユーや、スーパーのSEIYUが1000円を切るジーンズを販売し、すき屋が牛丼を280円に値下げしたのは前者です。
 一方、一昨年来、製造業において「派遣切り」が話題となったのは、製造業が「在庫量」を調整しようと、生産を縮小したのが原因です。

日本は供給能力過剰なのです。

2 貨幣政策

 日銀は、物価上昇率0%を目標にしてきました。ゼロを上限とする物価目標政策です。こんな状態でデフレが解消されるわけはありません。
グラフ 原田泰『日本はなぜ貧しい人が多いのか』新潮選書2009 p242
P250 
日銀 物価上昇率0目標政策

「…日銀は、消費者物価の前年同月比上昇率が少しでもゼロ%を上回れば、金融を引き締めてきた…すなわち、日銀が実質的にゼロ%物価目標を採用しているから、物価が上がらないことになる。…物価を決めているのは金融政策である。日本銀行が、実質的な物価上場率目標をいくつにするかで、物価上昇率が決まる」のです。

「…現状のデフレは、需給ギャップや貨幣政策による」ものだが正解なのです。
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著名人(4) 榊原英資 早稲田大学教授 その2

榊原英資 早稲田大学教授 『世界同時不況 日本は甦るか』文藝春秋2008.12月号

榊原さんは、世界同時不況と同時に円安バブルがはじけたと言います。日本低金利・各国高金利だったものが、今現在各国が利下げに走っているので、金利差が縮まり、円高はまだまだ進むと言います。文藝春秋誌の懇談会です。

  為替(円高・円安)と、株価についての見解です。
株と為替は分けて考えてください私は株安は問題だと思いますが、…為替水準は適正だと考えています

 これも、竹森俊平慶応義塾大学教授に一蹴されています。
株はおかしいけど、為替だけ正しいというのはあり得ませんよ。為替レートと株価は同一の国際取引が生んだ結果で、互いに密接な関係にあります

 それでも榊原さんは、「それは違う。株と為替とは別物ですよ」と、食い下がるのですが。

 現在、日本の株式の3割超は、外国人投資家が保有しています。日本の株取引の7割は、外国人投資家による売買です。
 外国人が日本の株を買おうと思ったら、まずドル・ユーロを売り、日本円を用意します。ドル売り円買いです。ですから、日本の株価が上がる場合、「円高」になるのです。日本の株式市場は、現在1か月に40兆~70兆円の取引があるのです。 
週間ダイヤモンド2009.4.4号p45
為替・株価1

 このように、円高と株価上昇がセットになっていることがわかります。(ただし、金融恐慌前の、円安+05年からの株高は、日本の金利安+輸出好調というのが理由です。また特に、金融恐慌後の、世界同時株安・一時的な円高は、異常事態です。こうなった理由はほかにあります。機会がありましたら、解説します)

著名人(3) 榊原英資 早稲田大学教授

榊原英資 早稲田大学教授 『世界同時不況 日本は甦るか』文藝春秋2008.12月号

 榊原さんは、世界同時不況と同時に円安バブルがはじけた と言います。日本低金利・各国高金利だったものが、今現在各国が利下げに走っているので、金利差が縮まり、円高はまだまだ進む と言います。文藝春秋誌の懇談会です。

 「小泉政権はデフレからの脱却を目標にゼロ金利政策を行いましたが、これが大間違いだった。この時期のデフレは景気の悪化が原因ではなく、アジアとの経済統合によって、中国への輸出が伸び、また中国から安易な食品や衣料が入ってきたのが原因だったのです。物価が安定して、しかも経済が拡大した。これは いいデフレだったのです。本来ならば景気が回復した2003年に金利を上げていなければならなかった」
 
 2003年の溝口財務官による、為替介入(円安誘導)については、こう言います。
「…私は…為替介入は間違いだったと思います。…つまり、悪いデフレだと思い込んでしまった。…①20兆円に迫るドル買い、円売りを行いましたが、このとき株は下がりました。これまでバブル後に、最も株価が下がったのはこの年の4月でした…」

 この「いいデフレ」「悪いデフレ」などというのは、経済学では相手にされていません
  この対談では、すぐさま高橋洋一東洋大学教授(当時)に一蹴されています
 「いいデフレなど、経済学的にはありえませんデフレが続くと実質金利が高くなり、実質賃金も上昇する。いずれも景気を悪化させる要因です」

 「良いデフレ論」は、2003年(2001年?)でしたか、経済白書でも一蹴されています。「中国から安易な食品や衣料が入ってきたのが原因だった」と言っていますが、①世界中の国が、中国からの輸入を増やしたのに、日本だけがデフレでした岩田規久生『景気ってなんだろう』ちくまプリマー新書 2008 p157インフレ率

 
  どうして、日本以上に中国製品を輸入しているアメリカが、インフレだったのでしょう?
 また、この説は②「マクロのデフレ(日本全体の絶対的物価下落)」と、「ミクロのデフレ(ある製品が他の製品に比べて相対的に安くなった)」を混在させている、経済学的に典型的なあやまりですこのような間違いを犯すのは、「『アエラ(雑誌:当時)』や嶌信彦、宮崎哲弥といった、『素人』」論者と同じです。(同内容:野口旭『経済学を知らないエコノミストたち』日本評論社2002p178~180)

  経済学者は、このような素人を「間違いだ」と指摘するのが仕事のはずですが・
 デフレは、物価が下がる=お金の価値が上がる事です。1000万円だった家が、翌年950万に下がるとします。このばあい、お金の価値は、50÷950×100=5.26%アップします。つまり、金利が5.26%ついたのと同じ=1000万円が1年後に1052万6千円になったことと同じなのです。このような状態の中、名目金利をいくら下げても(たとえば限りなく0%に近く)、実質金利は5%以上もついてしまうのです。金利政策は無効になります。 「0金利」政策を採用しても、物価が1%下落したら、実質金利は1%ついてしまうのです。
 お金をただ持っているだけで、金利がつくのです。1年待てば、「物価が下がる(デフレ)」というのは、こういうことです。これなら、誰もお金を使おうとはしません。黙っていても、高金利がつくのですから。これがデフレです。「良いデフレ」も「悪いデフレ」も関係ありません。そもそも、「良い・悪い」という価値観を持ち込む時点で「科学」ではなくなってしまいます経済学は「科学」です。価値観を述べる学問「哲学」ではありません
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