青木泰樹というトンでも教授。「比較優位説を『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽（こっけい）なことなのです」←滑稽なのはあなたの方

比較優位は

①自給自足より何かに特化して交換

②絶対優位・劣位など全く関係ない

という話です。

比較優位を否定する方に質問します。

あなたが「自足」していないのはなぜですか？

まず、これに答えてから、比較優位を否定なさいな。

あなたが、給料を受け取り、外食した瞬間に比較優位を行っていますから（笑）

バイトしたことありますか？した瞬間に比較優位です（笑）

あなたがおギャーと生まれて以降、おっぱいを飲み、おむつを替えてもらったのも、あなたの家庭で、社会で誰かが比較優位をしていたから。

あなたが死ぬときに、ベッドの上で死ねるのも、誰かが比較優位を行っているから・・

あなたの葬式を執り行ってもらえるのも、比較優位を実践している人がいるから・・

それでも理解できませんか？（笑）

青木泰樹というトンでも教授。「比較優位説を『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽（こっけい）なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。

2017年　早稲田商学部入試問題

ア
2国で複数の同一産業を有している場合、一方の国に比較優位を有する産業が存在すれば、もう一方の国にも比較優位を有する産業が必ず存在する。
イ
2国の同一の産業において、生産量の多い国の方が、その産業において絶対優位を必ず有している。
ウ
絶対優位を有す産業の数が多い国ほど、貿易によってより多くの利益を必ず享受できる。
エ
2国の同一産業において、生産量の多い国の方が、その産業において比較優位を必ず有している。
オ
ある国の産業が保有する絶対優位は、時間経過によっても、その優位性が喪失されることは全くない。

比較優位を批判する人、理解していない人には解けない問題ですね（笑）。18歳が理解できる話です。下記、青木泰樹も解けません。

https://38news.jp/economy/11393
【青木泰樹】濫用される経済論理

三つ目の例は、リカードの比較優位説（比較生産費説）に関する誤解です。

これは自由貿易の利益を明らかにした論理であり、ほとんどの学者が同意する基本的な考え方であると思われています。

しかし、比較優位説は、「限定された状況下での分業の利益を示す論理」にすぎません。

問題は、限定された状況下でしか成立しないにもかかわらず、一般的に成立すると誤解している人があまりに多いことです。特にマスコミ人や政治家に。

「国際分業の利益は比較優位説より明白であるから、ＴＰＰをはじめとする自由貿易の推進は国益にかなう」といった日経新聞の論説やコラムを見る度に辟易します。全くわかっていない。

確かに、比較優位説はミクロレベルで分業の利益を考える場合、かなり説得力を持つ理屈です。

よく使われる例として、教授と秘書が「論文を書く仕事（Ａ）」と「タイプを打つ仕事（Ｂ）」の役割分担を考えているとしましょう。

教授はＡもＢも秘書より優れているのですが、一度に二つの仕事をこなせません。二兎は追えない。

このとき重視されるのが機会費用の概念です。それは「獲得利益と逸失利益を比較して利益の大きい方を選択しましょう」という考え方です。

この例ではＡの仕事をするとＢからの利益が失われますから、それが機会費用になります（逆は逆です）。

教授にとって「Ａの利益＞Ｂの利益」であれば、Ａを選択しＢを他者に任せるのが有利です。

この場合、秘書にとって「Ａの利益＜Ｂの利益」であるという制約条件が満たされれば、教授と秘書の双方に分業の利益が生じるという話です。

ただし一般に知られていないは、教授の下で秘書が研究を重ねて成長し、秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」となったら分業は成り立たないことです。

秘書が成長せずに、何時までたっても「Ａの利益＜Ｂの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。

翻って、マクロレベルではどうでしょう。

比較優位説に基づく国際分業の利益は、２国２財モデルにおいて、各国が次の条件を満たす場合にのみ発生します。

労働だけが唯一の生産要素であること、完全競争により労働コスト（賃金）が同一であること。さらに各国は経済発展しない、技術進歩もしないことが必要となります。

現実経済がこれらの諸条件を満たさないことは明らかでしょう。

比較優位説を「経済学の大原則」と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽（こっけい）なことなのです。

三つの例から明らかなように、経済論理の教えは金科玉条のように奉るものではなく、現実分析への一里塚にすぎないのです。

「理論が成立するためには、その前提条件が満たされる必要がある」という当たり前のことが周知される時代に早くなってほしいものです。

　本当に、ウソツキ・デマゴーグです。何度も書きますが、ウソツキ・デマゴーグです。

比較優位は、「得意なものを作って（財・サービス）、交換する、そうすれば世の中の生産量＝消費量が増えて、誰もがハッピー」という単純な話です。

クリック
↓
比較優位とは、機会費用のこと　これ以上の説明は無理！

　この青木トンでも教授も「比較優位」を実践しています。時給自足せず、大学教授だったのでしょう。何かに特化して生産し、交換する。それを何十年もやってきて、「比較優位は成立しない」というのだから、バカです。

経済（エコノミー）は「交換」が始まりです。いかに無駄なく（自分の時間や才能や会社の設備や資本や・・・）資源を使うのか、もっとも効率がいいのが、「比較優位」に基づく交換です。というか、交換（トレード=貿易ともいう）は、100%比較優位に基づいています。

経済=交換が始まり
交換はすべて比較優位の原理に基づく

つまり、比較優位は、経済そのものを成り立たせている背骨なので、青木のように「成り立たない」というのは、そもそも「経済」を理解していないバカということになります。

比較優位
1）自給自足よりも交換（トレード）＝経済そのもの
2）絶対優位を否定






　絶対優位が勝者で、絶対劣位者は何をしても歯が立たない・・・それを否定しているのが比較優位です。絶対優位も絶対劣位も比較優位の前には何の関係もないという話です。

3）比較優位＝その人の得意なもの＝生産性の高いもの=機会費用の低いもの



　これこそ、経済を貫く背骨です。日本の労働者は6000万人、もっともGDPを大きくするのは全員（全社）が「もっとも生産性の高い財・サービスを生産」することです。

　「最も生産性の高い（機会費用の低い）財・サービスを生産」＝「最も高い付加価値」＝付加価値の合計がGDP

『世界の名著　アダム・スミス（国富論）』中央公論社　S62　p388
　それゆえ、各個人は、彼の資本を自国内の勤労活動の維持に用い、かつその勤労活動をば、生産物が最大の価値を持つような方向にもってゆこうと、できるだけ努力するから、だれもが必然的に、社会の年々の収入をできるだけ大きくしようと骨を折ることになるわけである。

　もちろん、かれはふつう、社会公共の利益を増進しようなどと意図しているわけではないし、また自分が社会の利益をどれだけ増進しているのかも知らない。…生産物が最大の価値を持つように産業を運営するのは、自分自身の利得のためなのである。

　だが、こうすることによって、かれは、他の多くの場合と同じく、この場合にも、見えざる手に導かれて、みずからは意図してもいなかった一目的を促進することになる。…自分の利益を追求することによって、社会の利益を増進せんと思い込んでいる場合よりも、もっと有効に社会の利益を増進することがしばしばあるのである。

　自分の時間・能力・カネ・資本設備・・・を最も有利なように（自己利益の最大化）使う。そうすれば、社会の利益(GDP)を増進する。これが比較優位の原理です。



　ミクロだろうが、マクロだろうが、経済活動全てを貫く根本原理です。逆に「比較優位」に基づかない「交換＝トレード」があれば、挙げてみましょう。

全員が「比較優位」を実践しているのが経済活動です。例外は1つもありません。

青木トンでも教授のデタラメその１　

教授にとって「Ａの利益＞Ｂの利益」であれば、Ａを選択しＢを他者に任せるのが有利です。

この場合、秘書にとって「Ａの利益＜Ｂの利益」であるという制約条件が満たされれば、教授と秘書の双方に分業の利益が生じるという話です。

ただし一般に知られていないは、教授の下で秘書が研究を重ねて成長し、秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」となったら分業は成り立たないことです。

秘書が成長せずに、何時までたっても「Ａの利益＜Ｂの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。

　本当にウソつきです。青木トンでも教授は、まず、この状態を言っています。



　では、秘書が勉強して成長し、「Ａの利益＞Ｂの利益」になったら、どうなるでしょう？



青木トンでも教授は、

秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」となったら分業は成り立たないことです。
秘書が成長せずに、何時までたっても「Ａの利益＜Ｂの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。

といいますが、秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」が成り立っても、比較優位が成り立ちますね。

　つまり、青木トンでも教授は、「比較＝三角形の傾き＝比」を全く理解していないのです。傾き=比が少しでも違えば、比較優位は必ず成り立ちます。

　では比較優位が成り立たないのはその場合か。それは、傾きがまったく同じ場合です。つまり、教授も秘書も論文を書くこともタイプを打つことも、全く生産性が同じという場合のみです。



　この場合であれば、2人で時給自足しようが、交換しようがアウトプットの生産量はまったく同じです。「比がまったく同じ＝比較優位がない」状態です。

※　上記の図の場合、1時間A(B)の仕事に特化すれば・・・という最大生産量を示しています。特化して交換した場合と、それぞれ30分ずつ仕事をした場合(時給自足)の生産量(論文+タイプの総生産量)を比較してみましょう。この事務所の最大の仕事量は変わりません。

例えば、コピー付きプリンターでコピー+印刷の仕事をしている場合です。生徒会室に1台、職員室横の印刷室に2台、同機種がある場合です。学校祭の仕事で、生徒会部員がコピー+印刷の仕事を分担して行っている場合、どちらの部屋でコピーをとっても、印刷をしても、総仕事量はまったく変わりません。比較優位(こちらでこれをすれば総生産量を増やすことができる)は成立しません。

秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」となったら分業は成り立たないことです。
秘書が成長せずに、何時までたっても「Ａの利益＜Ｂの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。

↑
両方とも,Y財の生産性が高い例です。青木トンデモ教授は、公務員試験の問題が解けません。

青木トンでも教授の言うことは、ウソなのです。

青木トンでも教授のデタラメその２

比較優位説に基づく国際分業の利益は、２国２財モデルにおいて、各国が次の条件を満たす場合にのみ発生します。

労働だけが唯一の生産要素であること、完全競争により労働コスト（賃金）が同一であること。さらに各国は経済発展しない、技術進歩もしないことが必要となります。

現実経済がこれらの諸条件を満たさないことは明らかでしょう。

これもデタラメです。リカードのオリジナル表です。



①×労働だけが唯一の生産要素
　途上国イギリスが毛織物に比較優位なのは、労働だけではなく、土地の生産性も要素だからです。ワイン(ブドウ)は、地中海岸の乾燥した地帯でしか生産できません。じめじめしたイギリスではワインは生産できないので、草づくり=放牧＝羊毛生産なのです。逆に大国ポルトガルでは、湿度が低く、草ぼうぼうにはならないのです。

②×労働コスト（賃金）が同一
　途上国イギリスが時給1ユーロ、大国ポルトガルが時給2ユーロでも成り立ちます。

③×各国は経済発展しない、技術進歩もしないことが必要

　教授と秘書の例で示した通りです。冒頭問題オは間違いですね。青木レベルでは、今の大学入試問題も解けません。

比較優位説を「経済学の大原則」と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽（こっけい）なことなのです。

　

滑稽なのは、経済学の大原則を理解していない青木トンでも教授のほうです。経済学の大原則を理解していないということは、青木トンでも教授の経済解説や経済主張は、全てデタラメということです。
↓
https://38news.jp/economy/11049
【青木泰樹】実質賃金が低迷する理由

http://yasuyuki-iida.hatenablog.com/entry/20091027/p2
飯田泰之

僕としてはエコノミストの格付けはいくつかの段階に分けて行わなければならないと思っています．

経済学・経済統計に関する知識に関して，

第一関門：教科書の経済学を理解しているか否か
第二関門・・・・

・・・第一関門をクリアしていないエコノミストはかなり多い……．そういう人はホントいくら叩いてもいいと思う．ってか教科書の経済学分かってないのになんでエコノミストとか経済学者って言ってられるのか謎．教科書レベルの知識無しに経済学を批判する人までいて噴飯ものです．ちなみに第一関門を見分けるコツは，

比較優位説理解してる？
国際収支統計わかってる？
IS-LMとフィリップス曲線わかってる？
中立命題や恒常所得仮説に関する一連の議論わかってる？

あたりがよいリトマス試験紙かと．

交換(トレード) が活発になればなるほど、経済拡大

交換の原理は、すべて比較優位

そういうことです。


グリーンスパンFRB議長　1987年8月
「常にインフレを抑え、株価を上げ、ドルの安定や低金利、雇用増を実現できる人がいればありがたい」

日ハム大谷翔平 比較優位・・・

＜日ハム大谷翔平　比較優位・・・＞



今や、北海道日本ハムのエースに成長した、太谷翔平。卓越した才能があり、打者と投手の二刀流を貫いています。

　投手としても、打者としても、超一流です。投手としては、4月だけで既に5勝目、月間MVPは確実です。
　打者としては、今や日本の4番を任される日ハム中田が、大谷の打球の飛距離に嫉妬するほどです。「大谷が打つから、俺も（ホームランを）ねらった」とまで言わせます。

　もう、野球界有数の「絶対優位」です！(笑)

　さて、では比較優位の観点から・・・二刀流はどうでしょうか？昨年も今年も、足がつる症状が頻発しています。明らかに「投手としての調整不足」です。普通は投手として中4日、5日のローテーションで、登板します。大谷の場合、本来の休養日・調整日に、打者として試合に出ます。投手としての調整が不可能です。休みも、投げ込みも、走りこみも中途半端になります。

　比較優位の観点から言うと、「避けるべき典型的事例」となります。

　どちらかに専念すれば、投手としての勝利数も、ホームランなどの打撃成績も、明らかに今以上が見込まれます。　どちらもやれば、どちらも本来の能力の8割ほどの成績しか残せないでしょう。上手くいったとしても・・・

　そもそも、北海道日ハムは、「優勝を狙っている」とは思えません。二刀流は、「大谷個人の意思を尊重」です。昨年、大谷はダルビッシュに、「将来的にメジャーへ行くのを目指しているなら二刀流はありえない、なおかつ160キロ出せる投手自体がいないので、やるなら投手」とアドバイスされたのにも関わらず、今シーズンも二刀流貫いていますから・・・。

　チームの勝利を優先するなら、「個人の意思」を尊重することはありません。チームの優勝にとって、その選手の比較優位部分を最大限に生かすはずですし、そうしなければ資源の無駄遣いです。利潤追求の会社組織ならありえません。

　打者としてのホームラン15本(昨年の5割増し)よりも、投手として1勝のほうが、ずっと価値があります。ホームランを打っても勝てないかもしれませんが、5回を最小失点で抑えてもらえば、より勝利に近づきます。

　でも、それでもいいのかもしれません。プロ野球全体にとっての「夢を追う」という選択肢でも。長期的に考えて、少年の憧れになって、プロ野球全体がマスコミに取り上げられて、イメージアップ・・・。チームの優勝よりも、もっと壮大な「夢」かもしれません。

　何しろ、翔平君は「食べちゃいたいくらい(栗山監督談)かわいい」、北海道のアイドルですから(笑)。日本球界の宝です。

日ハム大谷翔平をよろしく！

リカード理論 「絶対優位」と「比較優位」の誤解

＜比較優位＞

　本当に、「簡単そうで、難解」であり、「知っている」と思っている人でも実は「分かっていない」例の典型です。


P・R･クルーグマン『国際経済学』ピアソン2010
p35
…比較優位そのものは単純な概念だが、多くの人々にとっては、理解するのが（あるいは受け入れるのが）驚くほど困難な概念であることはこれまでの経験が示している。
…国際貿易のモデルの構築に多大な貢献をしたノーベル賞経済学者のポール・サミュエルソンもこう述べている。「比較優位は、経済原則として否定しようのない事実であるにもかかわらず、賢明なる諸氏でさえ完全に納得しているわけではないものとして、自分が承知しているなかで、最も典型的な例である」




　中北徹　『入門･国際経済』ダイヤモンド社2005
P2
…第一線のエコノミスト、あるいは、経済学者でさえ、しばしばこの比較優位の原理の意味を、絶対優位と取り違えて議論しがちです。あえていえば、この理論を正しく理解することが国際経済学の全ての出発点になります。

P7
…一国経済における生産性上昇率の相対的な順位が重要なのです。したがって比較優位にもとづく産業・貿易論の本質はランキング競争であるといえます。ここに比較優位であって絶対優位ではないと強調する意味があるのです。
…こうした意味では、ある輸出産業や企業にとってのライバルが存在するとすれば、それはむしろ日本国内において台頭する、すぐれた商品分野であり、あるいは成長産業そのものであって、本当は海外の製品ではないのです。


P10『比較優位はどんどん変わる』
応用物理の専門家である北澤宏一氏…「輸出における真のライバルは、日本国内に台頭する輸出競争力により優れる他製品であり、海外の低労働コストではない」と強調しておられます。著者はこれを読んで驚嘆しました。比較優位の原理の神髄を看破する、日本の技術者の鋭い観察眼が示されていたからです。




櫨浩一『日本経済が何をやってもだめな本当の理由』2011年　日本経済新聞出版社
p109
…比較優位の理論ほど実社会では誤解されたり無視されたりしているものも少ない。高名な経済人が、比較優位についてとんでもない間違いをいうのを何度も聞いたことがあるし、貿易の話になると、国際分業という発想はすっかりどこかに飛んでいってしまい、何でも国内で生産して海外に売った方がよいと考える人が多いのだ。



　これほど、重要なのに、これほど誤解されている理論もありません。

　そうですね。例えるとすれば、「北極はN極、南極はS極」という、常識論ですかねえ。
　
　違いますよね。本当は「北極はS極、南極はN極」ですよね。・・・だから、北極はNの針を引きつけ、南極はSの針をひきつけるのでしょう？

　これくらい、比較優位は180度誤解されています。


　簡単に言えば、「比較優位」を理解しているか否かが、「貿易（交換）」を語れる資格があるかどうか（運転するための免許を持っているか否か）の分かれ目です。

　TPPに関する、素人意見だろうがなんだろうが、それを言う人がいるのは、仕方のないことかもしれません。ですが、「免許を持たないで運転している」ことは、「免許」を持っている人から見たら、一目瞭然です。危なっかしくて、見ていられませんし、そばに近寄ったら、ぶつけられるかもしれません。

　あるいは、免許は持っているものの、「30キロ」しか出すことができず、周りに渋滞を作っているのに「本人は気づいていない」人とか。

　それほど、比較優位は、カンタン（自動車学校で免許は比較的誰でも取れる）なのに、「理解困難」という、理論の筆頭です。

　でも、今リカードがいたら、間違いなくノーベル賞です。日常（実践）の本質（理論）を見事に抽出したからです。「経済学上の最大の発見」なのです。


　中島隆信　慶大　「社会的弱者に雇用の場を」H22.5.10日経

…能力の劣る人は働く場所から排除されても当たり前と考える人がいるなら、それはとんでもない誤りである。経済学上最大の発見ともいわれる、比較優位の考え方は、弱者を社会から排除することの非合理性を見事に説明する。
　あらゆる面ですぐれた能力を持つ超人だとしても、全ての仕事をその人に任せることは合理的ではない。超人にせよ、弱者にせよ、全ての人がそのもっている能力のうちの相対的にすぐれた部分を最大限に生かして社会参加をし、後からその成果を配分した方が全ての人の利益を増やせるのである。


　改めて、比較優位を検証してみましょう。

詳しくは、カテゴリ　リカード　比較優位　比較生産費　参照

特化する前の，両国の生産量は次のようになります。

。


では特化する前の状態を，グラフで表してみましょう。





　この三角形で示された①②部分は，両国の生産可能領域(生産フロンティア)を示し，これが両国の最大生産量(斜辺部分)です。




　両国が特化した場合は，図24/25において，ポルトガルなら，ワインの生産量が3㍑のA点，イギリスならウールの生産量が，2.25㍍のB点となります。ポルトガルは，3㍑のワインを，イギリスのウール2.25㍍と交換（売買）します。これが貿易です。同じように，イギリスもウール2.25㍍と，3㍑のワインを交換（売買）します。それぞれの，貿易のパターン（どのような割合で交換するか）は，A点と，B点を結ぶ線で示すことができます。


　　　　　　　　　　　　　　貿易する　＝　交換する　

　ポルトガルのワイン3㍑ 　 　⇔　　イギリスのウール2.25㍍
　　　　　　　　　　　A点　 　　 結ぶ　　　　B点





　両国は，貿易により，線AB上のあらゆる点を，選ぶことができます。三角形が大きくなっていることは，一目瞭然ですね。＜リカード比較生産費説６　ミクロ経済学　予算線＞で説明したように，三角形が大きくなるということは，実質所得が増え，商品購入の選択肢が拡大したことを示すのです。

　しかも，生産量はそれぞれ三角形①・②で示した部分です。貿易前は，生産量≧消費量で，三角形①・②が両国の，最大の消費量でした。それが③･④部分まで消費量が広がった・・・
「特化前は，生産量≧消費量だったものが，特化後は生産量＜消費量となり，消費者効用が増大する」ということなのです。そして，これが，「自由貿易によって，全ての国が利益を得ることができる」

端折って説明すると、こうでした。

（１）誤解

絶対優位を比較優位と勘違いしている

　誤解とは「絶対優位なものに特化し、交換（輸出）する」です。


　アダムスミス山岡洋一訳『国富論（下）』2007日本経済新聞出版社

　賢明な家長なら、買う方が安くつくものは自分の家で作らないようにするのが当然である。仕立て屋は靴を自分で作ろうとせず、靴屋で買う。靴屋は服を自分で作ろうとせず、仕立て屋に注文する。農民は靴も服も自分では作らず、それぞれの職人に注文する。みな、近隣の人たちより、多少とも優位に立っている仕事に専念し、生産物の一部かその対価で、必要とするものを買うのが自分の利益になることを知っている。…自国で生産するより安い価格で外国から買える商品があれば、自国の労働は自国が多少とも優位にある産業に投じ、自国の生産物の一部でその商品を外国から買う方がいい。


　この説明、「比較優位」に見えますね。靴屋は靴屋、仕立て屋は仕立て屋、農民は農民、それぞれ優位にあるものに特化して交換する。

　違います。これは「絶対優位」論です。貿易相手国より安く生産できるものに特化して、互いに交換することが利益をもたらす・・・。
　
この考え方にたつと、以下の思想にまっしぐらです。

　日本は中国に安さでかなわない・・・。日本と中国は、競争をしている・・・。日本は負ける・・・。

　あらゆる分野で生産技術の劣っている国（絶対劣位国）が、優れている国（絶対優位）と貿易をしても、経済的に損害をこうむるのだ。貧しい発展途上国は、日本のような先進国と交換しても、利益はない。

　TPPを巡る論など、典型的ですよね。

　
　この、「絶対優位」に基づく誤解は、「相手国」と「自国」を比べて「優位だ、劣位だ」と言っていることにあります。




　農民のAさんは土地を持っている。服屋のBさんは、美的センスがある。靴屋のCさんは、繊細な仕事ができる。

　だから、Aさん、Bさん、Cさんは、それぞれ「靴･服･食糧」を自給せず、「近隣の人たちより、多少とも優位に立っている仕事に専念し、生産物の一部かその対価で、必要とするものを買うのが自分の利益になる」と理解して、交換するのですよね。

　比較対象は、AさんはBさんに比べて・・・、CさんはBさんに比べて・・・・ですね。つまり「相手に対して自分は・・・・」となっています。Aさんは、「土地」について、Bさんに比べて「絶対優位」です。

　でも、このように「絶対優位」比較すると、「相手国」との比較になってしまいます。

　日本と中国です。中国のGDPは、2009年に日本を抜き、世界第2位の経済大国になりました。比較対象としては十分です。





　両国は、「絶対優位」なモノに特化します。



　この緑色部分が、「利益」でしたね。

　この場合、日本と中国は、「相手と比較して」絶対優位なものに特化しています。そうすると、「中国はライバル国」「勝つか負けるか、貿易戦争だ」「比較優位なものを見つけろ！（←これは誤解です）そうしないと負けてしまう」と、なってしまいます。

　違いましたよね。貿易（交換）は勝ち負けではなく、WIN－WINでしたよね。


（２）比較優位は、「国内の問題」

　リカードは、アダム・スミスの「絶対優位」論にたいして、「いいえ、そうではありません、『あらゆる産業において絶対劣位国でも、利益が出ますよ』」と言ったのです。

「リカード・モデル」では，各国の労働生産性の絶対的な違いは，貿易利益とは関係ないのです。ということは，ものすごく効率の悪い国が商品を作っても，貿易すれば，利益が上がるということです。本当でしょうか。

　数値を変えてみます。信じられないくらい，効率の悪い＝むだな仕事をしている国を想定してみましょう。



　この場合，イギリスの労働生産性の低さは致命的です。「どうしてこの国は，こんなに生産性が低いのでしょう！」誰もが怒りだしそうです。しかし，これでも，イギリスには「利益がもたらされる」のです。では，特化してみましょう。





　これをグラフにしてみます。



　どうでしょうか。三角形が大きくなっています。生産量はそれぞれ三角形①・②で示した部分です。それに加え，③・④部分の面積が大きくなっています。生産量＜消費量が成立しています。消費の無差別曲線も右上にシフトしています（U1＜U3，U2＜U4）。

　労働生産性が極端に低いイギリスでも，貿易の利益を得ることができるのです。

　この、三角形の面積が同じなので、「誤解」してしまうかも知れません。

　前述の、中国と日本、1980年当時は、GDPは、日本の１／５です。







　中国からすると、日本は、体重5倍の大人です。日本の産業と比較するも何も、あらゆる産業で負けています（絶対劣位）。

　でも、リカードは、「中国にも利益が生じる」と言ったのです。





　国力で三角形を作ると、上記の図になります。中国からすれば、「日本と比較」云々以前の問題です。
　
　日本はなにせ「絶対優位」です。繊維産業だろうが、車産業だろうが、圧倒的に中国よりでかいです。

　でも、実際に、1980年当時、中国は上記のような、労働集約的産業（人海戦術）に特化しましたね。それは、「日本と比較して」ではないですね。

　中国が特化しているのは、「中国国内で比較優位な産業」に特化しているのです。そして、特化し、交換する事によって、利益を得ていたのです。




　貿易（交換）は、どんな小さな国でも、利益を得ているのです。

「勝ち負け」論が、アホなことが分かりますよね。1980年当時、中国は「負けてます」か？どこの国に負けたのですか？
　ちゃんと「生産量＜消費量」になっていますよね。GDPは日本の１／５ですが。



　「比較優位」は、「国内で比較」するのです。あらゆる分野で劣っている「絶対劣位国内での、比較」、あらゆる分野で優れている「絶対優位国内での、比較」なのです。


　どんな小国、アフリカの国でも、「国内で比較優位」なものはありますし、日本のような大国でも、「国内で比較劣位」な産業は存在します。

「相手国」と比較・競争しているのではありません。国内産業で、「生産性」競争をしているのです。
　

中北徹　『入門･国際経済』ダイヤモンド社2005
P7
…一国経済における生産性上昇率の相対的な順位が重要なのです。したがって比較優位にもとづく産業・貿易論の本質はランキング競争であるといえます。ここに比較優位であって絶対優位ではないと強調する意味があるのです。
…こうした意味では、ある輸出産業や企業にとってのライバルが存在するとすれば、それはむしろ日本国内において台頭する、すぐれた商品分野であり、あるいは成長産業そのものであって、本当は海外の製品ではないのです。

　同p6




　ライバル（競争相手）は、国内間での「生産性」競争相手です。だから、どんどん変わります。


P10『比較優位はどんどん変わる－日本産業の発展図式』
応用物理の専門家である北澤宏一氏（東京大学工学部教授）…「輸出における真のライバルは、日本国内に台頭する輸出競争力により優れる他製品であり、海外の低労働コストではない」と強調しておられます。著者はこれを読んで驚嘆しました。比較優位の原理の神髄を看破する、日本の技術者の鋭い観察眼が示されていたからです。

　比較優位論の本質をつかんでいることが分かります。

P11




　初めは「タイプライター」「電卓」だったのが、2000年にはコピー機に変わっています。


東学　資料『政・経　2011』p322



　外国と「勝ち負け」を競っているのではありません。

　この「比較優位･比較生産費」説が「分かる」と、下記の言葉が「分かる」ようになります。



N・グレゴリー・マンキュー『マンキュー経済学』東洋経済新報社　2008　p18

第8原理：生活水準は財サービスの生産能力に依存している

　世界全体を見渡した時、生活水準の格差には圧倒されるものがある。2000年のアメリカ人の平均所得は約34100ドルであった。…ナイジェリア人の平均所得は800ドルであった。平均所得に現れた、この大きな格差が、生活の質を測るさまざまな尺度にされているといっても驚くには当たらないだろう。

…国や時代の違いによって生活水準に大きな格差が変化があるのはなぜだろうか。その答えは驚くほど簡単である。生活水準の格差や変化のほとんどは、各国の生産性によって説明できる。生産性とは1人の労働者が1時間あたりに生産する財・サービスの量である。労働者の1時間当たりの生産量が多い国ではほとんどの人々が高い生活水準を享受している。労働者の生産性が低い国ほとんどの人が、最も低い生活水準を甘受しなければならない。同様に、一国の生産性の成長率は平均所得の成長率を決定する。

…アメリカの所得が1970年代と1980年代に低成長だったのは、日本をはじめとする外国との競争のせいであると主張する評論家たちがいる。しかし、本当の悪者は海外との競争ではなく、アメリカ国内における生産性の成長率の低下なのである。


　貿易（交換）は競争ではないのです。中国は、日本と競争して、この30年をかけて、世界第2位の経済大国になったのではありません。



ポール・クルーグマン　山形浩生訳　『クルーグマン教授の経済学入門』主婦の友社1999　p41
「みんなが，『アメリカの競争力』とか言ってるのは，ありゃいったい何のことかって？答えはだねえ，残念ながら要するにそいつら，たいがいは自分が何言ってんだか，まるっきりわかっちゃいないってことよ」



　拙著『高校生からのマクロ･ミクロ経済学入門』2009　p65



＜哲学的領域＞

　だから、手のない人も、目の見えない人も、勉強が苦手な人も、理系科目より文系科目が得意な人も、音楽が得意な人も、宿題より人を笑わせるのが得意な人も、サッカー選手にでも野球選手にでもなれる人も、背の高い人も、医者にでも弁護士にでもなれる人も・・・・、皆「幸せ」になれる理論なのです。

　この世に自分と同じ人は2人といません（唯一1回性）。その人の存在は、人類の歴史上、たった1回です。「なぜ、生まれてきたのか」に答えられる理論です。

　自分のなかで「比較優位なものに特化し生産すること＝他人の消費財を増やすこと」です。「何かに打ち込むこと＝即それが他者の『豊かさ』を生み出すこと」なのです。

　自分のために働くこと→＝他者のためになっている。

「経済学上の最大の発見」なのです。


＜追記　日中韓FTA＞

日経H23.12.11




　さて、日中韓でFTA（TPPもこの一種）交渉を行うようです。

　TPPに反対の論陣を張った方は当然、この交渉にも反対することでしょう。

いわく

（１）農産物の自給率が低下し、安全が脅かされる。
　　(毒入り餃子事件に代表される安全性の問題)

（２）輸出が増える中国に有利、輸入する日本に不利。
　　(低価格商品に席巻され、日本の産業の空洞化が促進される)

（３）中国の法制度が不備、ISD 条項と同じだ。
　　(WTOのセーフガードに基づいて日本はネギ・畳表の緊急輸入停止を行ったが、中国は自動車関税を上げて対抗した・レアアースの輸出規制を行った・・・etc)

（４）デフレが加速する
　（２）と同じ理由

（５）中国から、単純労働者が流入し、日本の雇用が奪われる


　もし、TPP反対者が、TPP反対時の、上記論陣(論理)を張らないなら、TPP反対論者は完全に「ダブル･スタンダード」（主張を使い分け、一貫性がまったくない）であることになります。

　予想です。反対論者（山田元農水副大臣など政治家含む）は、日中韓FTAには声を上げないでしょう。結局彼らの主張なんてそんな程度のものです。


＜追記　質問を頂きました＞


デフレの要因

今年の「経済白書」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/pdf/p01013_1.pdf
で、分析されています。


　　個人消費の内訳を耐久財（自動車やテレビ、パソコン等）、半耐久財（被服・履物等）、非耐久財（食料品等）、サービスに分けて動きを見ると、近年、耐久財の変動が大きく、それが消費支出の変化の方向を規定する　傾向にあることが分かる。



　日本のデフレは、半耐久財・非耐久財の価格下落によるもので、サービス価格は逆に上昇しています。

　また、輸入財の価格低下によるデフレは、すでに否定されています。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-602.html
デフレの特効薬は人民元切り上げ？


＜追記＞

　日経の記事を紹介しました。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-643.html
「やればできる！　日銀その３」

　この連載記事には、続きがあります。30代の人は、就職氷河期を乗り越えてきました。その30代からすると、40代のバブル時代に就職した人たちに対する同情は一切ないそうです。

　自らのスキルをアップすることを当然と思い、それを強いられてきた世代から見れば、40代の、何のスキルも身に着けようとしなかった世代など、「リストラされて当然」だろうという感覚しか持っていないそうです。

　彼ら30代は、英語や簿記や会計や、簡単に取れないスキルを身に着けるために、必死に努力してきました。ダブル・スクールも、30代世代から一般化しました。

　皆さん、自分の生産性を少しでも上げるために、努力していますか？今の職を失っても食べていけるだけのスキルを身に着けようとしていますか？

　何か資格を取ろうと努力していますか？1日1時間、そのために勉強していますか？何のスキルもない人が、「正社員」という肩書に守られているだけで、そこに安住・依存していませんか？
　そんなあなたを、年収500万でやとってくれる企業があるのですか？

　今の時代、モノ・サービスが売れる秘訣は、「差異化」にあります。商品も「大量生産」ではなく「差異化」に秘訣があることは、みなさんご存じのことと思います。

　他社と違う製品、高かろうが、それだけの価値を消費者が認めてカネを出すモノ・サービスを必死になって企業は考えています。

　皆さん自身は500万で売れる商品ですか？250万でしか売れない？そりゃそうです。市場（お客さん＝労働力を買ってくれる企業）は、あなたには250万の価値しかないと判断しているからです。差異化=人と違うスキル：資格だったり、行動力だったり、発想力だったり・・・これがない商品は、市場では見向きもされないことは、皆さんが「消費者」として、よく御存じのことと思います。皆さんが消費者として、（生産者側からすると大変きつい選別）を日常的に行っているように、皆さんが売り手になったら、当然買い手は厳しく選別します。

　ひとたび、「労働市場」に身を投げ出したら、皆さんは、単なる「商品」です。その瞬間に、消費者という買い手から、生産者という売り手になります。企業はその「商品」を、時給いくらで買うかを決めるお客さんです。

　消費者として気まぐれにモノ・サービスを選択し、生産者はその消費者に振り回されて大変なサバイバルをしているのに、ひとたび、消費者（買い手）から生産者（売り手）になったとたん「つらい・・」ですか？

　企業は変化に合わせて、常に改革を行い、新しいモノ・サービスを提供しています。「売れないのは、変化する市場が悪い！」こんな泣き言なんて誰も聞いてくれません。

　周りの変化に合わせて、自分を変えていく、モノ・サービスを変えていく、そういう企業が生き残っていくのです。また、そうでなければ、生き残れません。

　自分が消費者の立場で、そのような選択を企業に強いておいて、いざ自分が生産者（労働力を提供する側）に回ったら、大変だ大変だ・・・。これが通用すると思いますか？

　生産性を少しでも高める、差異化を追求する、消費者にとって魅力ある商品を提供する・・消費者の声を聴く・・・生産者がやらなくてはいけないことです。生き残るために当たり前のことです。

　「強いものが生き残るのではない。変化に対応できる種が生き残る・・・」ダーウィンの進化論です。

　戦争になったら、大学の歴史教師など、二束三文の価値しかありません（シンドラーのリスト）。戦争が終わり捕虜生活になったら、軍隊の肩書など、何の役にも立ちません（会田雄次：アーロン収容所）。

　正社員に、公務員になって10年、20年、その10年・20年で何かスキルや資格を身に着けましたか？会社がある日突然つぶれても（山一證券や、ダイエーや、日航や、東電や・・・）リストラされても、公務員がリストラされる時代になっても（橋本大阪市長はそれを行うつもりです）、生き残れるスキルを身に着けようと努力してきましたか？

　比較優位論は、「発展途上国に不利、先進国に有利」「農業国はずっと農業国、工業国はずっと工業国」ではないと説明してきました。

「比較優位は常に変動する」「国と国との比較ではなく、国の中で、個人の中で比較優位に特化する」理論でしたよね。

　固定化を選択した人や、企業や、国を助ける理論ではありません。


　30代社員の考え方は、現実に存在していますが、その現実を否定できますか？「現実が間違っている」という昔のマルクス経済学者のように。