<無法国家 アメリカ>

<無法国家 アメリカ>

アメリカは、法治国家のように見えますが、実際には、法を無視した行動を、平気で行います。近くは、スノーデン容疑者事件です。

http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20131224-OYT8T00794.htm

(36)スノーデン事件で揺れた2013年のメディア界

2013年の欧米メディア界で最も注目を浴びた事件といえば、米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン氏がリークした、米国家安全保障局(NSA)やその英国版にあたる政府通信本部(GCHQ)による大規模な情報収集の実態だった。今週はスノーデン事件の影響について、考えてみよう。
各国市民のメタデータが収集されていた

スノーデン.jpg
内部告発者スノーデン氏の記事をトップにした6月10日付の英ガーディアン紙

 今年6月上旬、英ガーディアン紙と米ワシントン・ポスト紙は、米英の情報機関が米国、欧州、そのほか世界各国の市民の電話の通信記録、ネットの検索履歴、電子メールやチャットの交信情報などを数多く収集していたと報じた。その後、現在にまで続く報道で、各国の政府代表事務所や大物政治家の携帯電話を盗聴していたことも発覚した。
 多くの人が驚いたのは、その情報収集規模の大きさだ。当初の報道では米通信会社ベライゾンの数百万人規模の米国民が対象となっていた。複数の欧州の国でもそれぞれ数百万人単位の市民の情報が収集されていたことがわかってきた。総合すると、数千万人単位の国民が諜報行為の対象となったことになる。もちろん、当の国民自身は情報収集をされていたことを知らされていなかった。

募る欧州の対米不信感

 欧州諸国では、米政府への不信感やプライバシー侵害への懸念が高まった。
 NSA報道を受けて、7月、欧州連合(EU)は米国と「データ保護のための作業部会」を立ち上げた。目的は、米国の監視体制の実態を解き明かすこと、欧州市民への影響について事実を確認することだ。
 これまでにわかったのは、米国が「外国の諜報情報を得る目的で大規模な個人情報をネット上で収集・処理している。こうした情報は米国に送られているか米企業が処理をしている」「米市民の情報は米国の法律の下で守られるが、欧州市民は同程度の保護の対象になっていない」「情報収集を可能にする法的根拠について明確さが欠けている」「米国及び欧州市民が収集されている情報にアクセスしたり、削除したりなどが行えない」など。米側が他国市民の情報を一方的に、かつ大規模に収集している構図が明らかになった。



<日本国憲法下で行われていた検閲>

日本国憲法(1946年施行)

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


 GHQは、郵便や、通信の検閲をしていました。1949年までですから、日本国憲法施行後もです。

ポツダム宣言第10項

「言論、宗教及び思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立せらるべし」


北海道新聞h25.12.16
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 アメリカは、平気で「治外法権」をやります。昔も、今もです。

閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫)閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫)
(1994/01/10)
江藤 淳

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 検閲をした人は、徹底して、それを明かしませんでした。当時は高給でしたので、生活の為でもありました。何より同胞を裏切ったという後ろめたさからです。そこにかかわった人たち(英語翻訳ができた、知的レベルの高い人たち)は、当然のように、日本の要職に就いていきます。民にも官にもです。
 江藤は、戦後の日本言論界を覆っていた空気に違和感を感じ、その源流を調べました。

 研究者によって、少しずつ真相も漏れ出しています。

<リンチ(私刑)の国 アメリカ>

性と暴力のアメリカ―理念先行国家の矛盾と苦悶 (中公新書)性と暴力のアメリカ―理念先行国家の矛盾と苦悶 (中公新書)
(2006/09)
鈴木 透

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 古くは、自警団の時代から、近年では、「中絶手術」を行う医師が、殺されたり、襲われたりという事件が数千件起きています。思想的に、宗教的に許せなければ、リンチ(私刑)が、平気で行われる国です。

http://matome.naver.jp/odai/2136453648461728501

未だに残っているビンラディン暗殺事件の謎

2011年5月2日、アメリカ同時多発テロ事件の首謀者ウサマ・ビンラディンが殺害された
出典Wikipedia

バラク・オバマ米大統領は「正義はなされた」と宣言した
出典AFPBB News



『性と暴力のアメリカ』2006年

 しかし、アメリカ社会はそれと正面から向かい合うことを避け、犯人の処刑で区切りをつけようとした。それは、共同体の危険分子を抹殺することで決着をつけようとする、リンチの伝統を彷彿させる。

 自らに不都合な相手は、国外の人間であろうと暴力によって排除するこの話が、「アメリカならやりかねない」と思えてしまうこと自体が、暴力の特異国たるアメリカのもう一つの深刻な局面を指し示している。

 邪魔者を排除するというためには超法規的暴力も許されるという発想は、リンチの根底に流れているものと同じである。



 ドラマ「24」の世界について、フィクションとは知りつつ、本当は裏であのような無法行為が、実際に行われているのでは?と思わざるを得ない、それがアメリカという国のようです。

j_shirai at: 2013/12/25 01:15:25

いやあ~『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』かなりいいわー。この本読んで、しっかりと基礎を身につければ、メディアで取り上げられる経済ニュースについて、自分の頭でしっかりと考えるようになること間違いないね。平易ではないけど、難しくもない。そのバランスが絶妙だ。

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アメリカの政治制度

 日経 H23.6.6 『日米欧 債務の罠』グラフも

赤字国債 債務残高 各国[1]

…米国では、政府債務が法律で定める上限に達してしまったのに、民主・共和両党の財政赤字削減協議が前に進まない 

 5月16日、アメリカで、新規国債の発行ができなくなりました。アメリカでは、国債発行の限度額は、議会によって決められているのですね。

 オバマ大統領の下、リーマン・ショックに対応する財政政策として、2009年に総額7870億ドルの景気対策を行いました。
 今年度の財政赤字額は、過去最高の1兆4800億ドル(118兆4000億円)に達しています。この資金が、このままでは不足してしまうのです。
 さらに、新規だけではなく、過去の国債の償還もできなくなります。そうすると、「債務不履行=デフォルト」が懸念されます。
 
田中 宇『米国債政治デフォルトの危機(3)』
C:\Users\abc60w\Desktop\米国債政治デフォルトの危機(3).mht

「米財務省は、公務員年金用に積み立てておいた資金などを取り崩して他の財政支出用に使い、急場をしのいでいるが、そのやり方も8月2日までしか持たない。その後は米国債の償還金や利子の支払いができず、米国債がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が増す。」
「下院の共和党は6月1日、わざわざ否決する目的で、赤字上限を引き上げる法案を出して票決し、否決する政治ショーを展開した。」


他参考資料

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110603/mcb1106031934031-n1.htm
米国債大揺れ、財政改革暗礁に 米の信認は剣が峰


 アメリカ(アメリカ議会)は、どうしようとしているのでしょうか。

<アメリカの政治制度>

 アメリカの政治制度は、一言でいうと「バッラバラ」です。とにかく、権力の分散を図るので、あらゆる意味で、「バッラバラ」です。

 アメリカは、ご存じのように、ロックの思想(抵抗権)と、モンテスキューの思想(権力分立)で成り立っている、人工(理念)国家です。権力の分立は、大きく分けて、(1)「中央政府」と「地方政府(州)」、(2)中央政府の立法・行政・司法の三権分立があります。

(1)連邦制

 アメリカの正式名称は、UNITED STATES OF AMERICAで、アメリカ連合国です。50の州と、連邦国家で成り立っています。

 まず、州が先にありました。独立時の13州です。その13州(独立国家)を一つに束ねる必要性から、連邦政府が作られました。「人民の権利を守るために組織されたのが政府」です。ですから、人民の権利を侵すようなことがあれば、「抵抗権」がありますし、主役は一人一人の個人です。基本的人権の中で自由が最大の権利です(これはキリスト教と非常に深い関係があります:いつか扱いたいテーマです)。

 ですから、「政府は必要悪」なので、できるだけ小さいのが望ましい=身近な州政府が、カウンティ(郡)が、より望ましいのです。

 中央集権ではなく、連邦制が採用されたのは、中央政府を望む連邦派と主権を維持しようとする反連邦派の妥協の産物です。一定の権利を州から移譲させ、残りの権利を州に残したのです。だから、その境界はあいまいで、憲法にも規定されていないので、連邦政府⇔州政府の間で、権力がゆらゆらと行ったり来たりを繰り返しています。

 カネの配分では、1929年時点で、連邦政府17%・州政府23%・州以外の地方政府60%が、2006年には66%・19%・15%と、連邦政府の権限の巨大化が示されています。

米政府予算比率.jpg

 一方、州政府の権限も相変わらず巨大です。死刑執行について、次のような事例があります。メキシコ人死刑囚の例です。
 2008年8月、テキサス州でメキシコ人の死刑執行が行われました。その流れです。

メキシコ政府はウイーン条約違反で、国際司法裁判所(ICJ)に提訴

2004年国際司法裁判所は、同州に判決見直しを命令

ブッシュ大統領(当時)も、ペリー州知事に執行延期を要請

2008年 連邦最高裁は 大統領が、ICJの判断受け入れを州に強制するのは無効と判断

ICJは2008年7月、再度死刑執行をしないよう、州に命令

知事は拒否、死刑執行へ

 アメリカの州は、国際機関・隣国・自国の連邦政府の要請を断れるほど、権限が強く、その権限は最高裁のおすみつきです。

連邦制.jpg

また、権力分立は、州政府間でも徹底されています。日本の都道府県と違い、競争相手です。不動産税や所得税が州の歳入ですが、他州と競争して内外の企業を誘致します。特定産業の優遇は当たり前、フロリダやネバダ州は所得税率「ゼロ」で、ワシントン州は法人税率「ゼロ」です。

 州法は、州間でバッラバラです。カリフォルニアの企業とニューヨークの企業間でトラブルがあった場合、どちらの法律が自社にとって有利かを巡って、さらに時間と費用が掛かります(弁護士がむちゃくちゃ必要とされるわけです)。

(2)憲法の三権分立

三権分立.jpg

 この三権分立は、当初は、立法権(議会)を制限しようというものでした。憲法制定者の1人ジェファーソンは、「173人の議員は、173人の専制君主であり、1人の専制君主と同じで、圧政になる」いう趣旨を述べています。

 一般的には、上図の「抑制と均衡」が有名ですが、さらに、抑制と均衡は細部にわたっています。

①の司法⇔行政間です。

  大統領は裁判所の判決履行を拒否できます
  大統領は恩赦を与えることができます

②の司法⇔立法間です。

  議会は判事の数を決定します
  議会は裁判所の決定回避のために、当該法を書き直すことができます

③の行政⇔立法間です。

  議会は、大統領弾劾権があります
  議会は、大統領を弾劾の結果、解任することができます
  法案提出権は、議員のみ  
  大統領は大統領命令を発布できます
  大統領は議会の招集・停会ができます
  上院議長は副大統領で、可否同数の場合、議決参加できます

 さらに、議会の上院と下院も、バッラバラ(抑制と均衡)です。

上院 下院.jpg
 
 上院と下院で、同じ法案・細部が違う法案が提出されます。年間に約4500件の法案が提出され、300件程度が成立します。

 提出できるのは、議員のみです。議員のスタッフによる法案、ロビイスト(業界利害関係者)による持ち込み法案、行政機関が作成した提出依頼法案などがあります。

 余談ですが、アメリカの政党には、「党議拘束」がなく、それゆえ、「圧力団体」が、銀個々人に働きかける余地が大きいとされています。圧力団体には、労働組合・経営者団体・農業団体・環境保護・NGO・NPOまで様々です。
 実は、この「圧力団体」というのは「誤訳」です。pressure groups というのが本来ですが、PRESSというのは、ご存じのように、出版社や、出版物(新聞・雑誌)、報道機関のことです。プレスリリースというのは、報道機関向け発表のことです。
 つまり、「意見表明」のことです。圧力団体というのは、何か票や・資金面の「圧力」をかけると誤解されていますが、「意見を表明する団体」のことです。「圧力」という、語感が「否定的(誤訳)」なので、最近は、「ロビー」(ロビーで待ち受け、議員に働きかけることから)と呼ばれています。
 日本では、経団連や、消費者団体、歯科医師会、環境保護団体などが、「意見表明団体」です。


<アメリカの議会の様子> 

 アメリカ連邦政府の予算案は、議会が決めます。提出権も、議会だけにあります。行政(大統領)は予算案が通らなければ、手も足も出せません。それほど、議会の権限は大きいのです。

 冒頭の、公債発行を巡るごたごたは、日本と同様、アメリカ議会も「ねじれ国会」にあることが、原因です。下院は、オバマ大統領の出身母体の「民主党」ではなく、「共和党」が多数派です。

 「オバマ大統領が、赤字削減を約束しないと、限度額引き上げには応じない」としてきた結果が、混乱につながっています。とにかく、共和党は、「小さな政府」が党是なので、徹底した財出削減(減税)を求めます。

 共和党の案は、政府予算を一挙に1000億ドル(8兆円)減らせというものです。これには、額が大きすぎ、景気が失速するとして、民主党が多数を握る上院が反対しています。
 
 なんとか、「政府債務上限法案」を改訂したいオバマ側(民主党側)は、2023年までに4兆ドル(320兆円)の赤字削減する案を提示し、野党共和党の協力を求めています。

 8月2日までに、両党が妥協しないと、国債の手当てができなくなります。とうとう、世界最優良の債権=米国債の格付けが低下するかもしれない(S&P)状態になっているのです。

 さて、米議会はどのような結論を導き出そうとしているのでしょうか。もっとも、自ら国難を作り出そうとはしないだろうという読みもあります。

日経『月曜 経済観測』H23.6.20
 ハーバード大 ケネス・ロゴフ
…政治はまひ状態。来年の大統領選が終わるまで何も起きないだろう。債務不履行(デフォルト)の可能性は極めて低い。回避する手立てを米国は多く持っている。
 

 「国難よりも政局」は洋の東西を問わないようです。

<追記 妥協が成立しそうな米政界>

 日経H23.6.21『米財政赤字 10年で160兆円削減 軸に』

 米財政再建を巡る超党派協議は財政赤字を10年間で少なくとも2兆ドル(約160兆円)超削減する方向で調整に入った。・・・共和党としては大幅な譲歩となる。
 …オバマ大統領が超党派合意を急ぐのは、喫緊の課題である連邦債務残高の上限引き上げと不即不離になっているため。このためオバマ大統領と民主党は共和党の言い分をほぼ受け入れる形で2兆ドル超の財政赤字圧縮案で乗り切ろうとしているわけだ。
…ひとまず現実路線で歩み寄ろうとしている構図だ。
 

債務不履行という国難よりはずっとましですね。妥協で構わないのではないでしょうか。

<追記>

『米債務問題 打開見えず』日経H23.7.23

 債務上限引き上げを巡る米議会の協議は21日…再び硬直状態が強まった。
 …19日に上院超党派議員グループがオバマ大統領の意向をくみ10年間で3.7兆ドルの財政赤字を圧縮する大型削減案を出した直後は流れが大きく同案に傾いたとみられた。
 ところが…詳しい内容が明らかになるにつれ、下院の共和保守派が激しく反撃。…1.5兆ドルの増税が盛り込まれていることもあり、共和党側は一段と態度を硬化させている。


 上院と下院もバッラバラです。

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