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資料集の間違い(6) とうほう『政治・経済資料2009』

とうほう『政治・経済資料2009』P203
「GDPの三面等価とそこから見えてくるもの」
②「総生産=総支出」
…国内総支出をGDEと呼ぶ生産されたものは民間(家計や企業)・政府・海外の3つの経済主体のいずれかに需要され支出される。つまり民間や政府において消費されるか、次の期の生産活動に役立てるため投資に回されるか、海外へ輸出される。これを関係式で表すと、「総生産=総支出」の式 Y=C+I+G+(EX-IM)
Y=国内総生産、C=消費(Consumption )、I=投資(Investment)、G=政府最終支出、EX=輸出、IM=輸入
 この関係式からいえることは、Y(つまりGDP)を上げるには、C、I、G、EXのいずれかを増やすということだ。…この「総生産=総支出」は、マクロ経済学の最重要公式でもある。(
下線部・太字は筆者)

 これは、「C、I、G、EXのいずれかを増やす」、つまり、「G(政府支出)を増やすこと」を述べています。GDE(国内総支出)は、順調に伸びています。これは、我々の所得が伸びたことです。同書p222経済成長グラフ

ところが、その「G(政府支出)」を伸ばすのに必要な、公債については、「日本は借金で破産する?」と題して、「国の借金」とか、「雪だるま式の借金」とか、「国債のツケは、後世の国民に重くのしかかるだろう」という(同書p221~222) 解説をしています。

 我々の所得(GDP=GDE)が伸びるのは喜ばしいのに、一方で「借金借金」と騒ぐのは、矛盾しています。何で借金が増えるのに、我々の所得は伸びるのか。その答えは、「公債は国民の財産」だからです
三面等価の図を見ましょう。三面等価

 「国債は政府の借金=国民の財産」です。これらの借入金を買っているのは誰でしょう?それは我々1人1人の国民なのです。我々が預貯金をしたり、生命保険金を支払ったりしたお金が、国債の購入に当てられています。しかも、国債の金利は、銀行や郵貯、保険会社の利益(GDPに算入)です。だから同書の説明「国民一人あたり約700万円の借金をしていることを意味するp222」は、「一人平均667.8万円の財産を持っている計算だ」を加えないと、間違いなのです。(海外の4.6%を除く 2006年3月末現在)

 同書では、「国の財政を年収が300万の家計に置き換え」るという、典型的なあやまりの説明 をします。「国債返済額は114万円」「住宅を購入した場合…金融機関は年収の5分の1をメドに借金することを勧め…5分の2に迫る国の借金は…無謀-以上p222-」としています。
 仕方が無いので、政府の借金を、「家計」に置き換えて、無理やり説明してみましょう。「114万借金をしているのも家計」「114万貸し出しているのも家計"」 「…5分の2に迫る国の借金は…無謀」「…5分の2に迫る国民の貸し出しは…無謀」という、わけのわからない説明文になってしまいます

山崎元『なぜ必ず儲かる話は儲からないのか』プレジデント2009.5.18号
…日本人が日本人から借りて、日本国内で支出している。一家に喩えると、夫が妻から借金をしてこどもに小遣いを上げているような状況です。これが公債の正体です。

 このように資料集が間違ってしまうのは、三面等価といいながら、肝心の「総所得」を掲載しない からです。
総生産=総支出」ではなく、「総生産=総所得=総支出」と説明しないから、こうなるのです。
「GDP国民総生産=GDI国民総所得=GDE国民総支出」が、正しい三面等価の説明です。「政府にカネを貸しているのは、国民」「公債原資=国民の預貯金」を説明しないから、誤解したまま大人になってしまうのです。そしてそのような大人が、「借金で破産する?」などと、教科書や資料集に書いてしまいます。

 この関係式からいえることは、Y(つまりGDP)を上げるには、C、I、G、EXのいずれかを増やすということだ。…この「総生産=総支出」は、マクロ経済学の最重要公式でもあるp203は、半分正解で、半分間違いです。

「C、I、G、EXのいずれかを増やす」、つまり、「G(政府支出)を増やすこと」は、大いに結構なことです(公債があろうと)。

 マクロ経済学上の最重要公式は、「総生産=総支出」ではなく、「総生産=総所得=総支出」であり、S-I=(G-T)+(EX-IM)なのです。これを掲載しないから、出版社は「国債は国の借金」と表記するのです。正しい経済学を高校生に伝えましょう

資料集の間違い(5)

第一学習社『最新現代社会資料集2009』p134

国際収支とは国の家計簿みたいなものである外国と取引きをした結果、1年間でどれだけ黒字が出たか、または赤字になったかを記録した帳簿と思えばよい…
はるか:先生、日本の外貨が増えているのに、外貨準備増減が赤字というのがよくわからないんですが?
鈴木先生:国際収支は複式簿記の原理から、経常収支+資本収支+外貨準備増減の合計が基本的にゼロになるようつくられている。だから外貨準備が増加した場合は、マイナスになる。ちょっと変かもしれないが、そういうルールだと理解するしかない。
はるか:わかりました。

 
 三角形の面積は「底辺×高さ÷2」です。しかし、小学生にこの式を教えるために、小学校の先生は「なぜそうなるか」を、解説します。ものすごく丁寧に、でも必ず理解できるように、紙を切ったり貼ったりして教えます。空間把握概念の基礎の基礎で、でもだからこそとても大切なポイントです。
 この公式について「そういうルールだと理解するしかない
」などとは絶対に教えません。

 まず、国際収支表は家計簿とは全く違います。「入ってきたお金をどう使ったか」というのが家計簿です。
 国際収支表は会社で言えばバランス・シート(貸借対照表)で、①資産と②他人・自己資本が同額になります。②が減れば(例:保有株式で損)①も同額で減ります。

国際収支も同じで、「①モノ・サービス取引き=②カネの流れ」なので、「①貿易(モノ・サービス)黒字=②資本(カネ)赤字」になりますモノ・サービスが売れると、同金額が資本勘定の項目に△(マイナス)で記入されます
 だから、2007年日本は
国際収支表
となるのです。
 △は外国カネ(資産)増と覚えれば間違いないでしょう。ドル・ユーロや、外国国債、外国社債、外国株の購入額のことです。貿易黒字=外国への資金提供のこと なのです。ですから、「貿易黒字はもうけ」ではありません

 この原理を「三角形の面積」のように分かりやすく解説できないのは、出版社(編集者・執筆者)が経済学に基づいて書いていないからです。

資料集の間違い(4)

第一学習社『最新現代社会資料集2007』p134

鈴木先生:日本は1960年代半ば以降、貿易収支は)ずっと黒字が続いているんだ。
健太:日本はずいぶんもうかっているんですね
鈴木先生:でもね、黒字国はその「もうけ」をためこんではいけないんだ。赤字国にまた環流させないと赤字国が困るからね。そこで日本はアメリカの株を買ったり、アメリカに工場を建てたりして、貿易でもうけた分をアメリカに投資しているんだ。それが投資収支だ。


「貿易黒字はもうけではない」と出版社に指摘すると、下記の表現に変わりました。

第一学習社『最新現代社会資料集2009』p134

健太:でも、最近の貿易・サービス収支はずっと黒字ですね。日本はずいぶんもうかっているんですね
鈴木先生:もうかっているという表現は正しくない。輸出が増えても為替レートの変動でもうからない場合もあるからね


 貿易黒字は「もうかる」とか「もうからない」とか、経済学に基づかない表現を使っています。野球に例えたら、「球を打ったら、1塁か3塁に走る」とルールブックに書くようなものです。

 通常の会社なら、黒字=もうけです。仕入れと売上げの差がもうけだからです(ものすごく単純化しています。以下に出てくることばも、ものすごく単純化しています)。
Our company is in [got into] the black.「我が社は黒字になった(yahoo辞書より)」黒字はBlackで、赤字はRedなんですね。

 ところが、貿易黒字(赤字)は仕入れと売上げの差ではありません。貿易黒字分は、必ずどこかの国の貿易赤字分です。ここが、会社の黒字と決定的に違うところです。
日本の会社の黒字(もうけ)額を全部まとめると、必ずどこかの会社の赤字(損)額と等しくなる」こんなことは、絶対にあり得ません。「もうけ(付加価値)」を全部足したものが日本のGDP(国内総生産)で、約500兆円です。黒字会社のもうけが、500兆円で、赤字会社の損が500兆円なら、日本の所得は0円になってしまいます。

 貿易黒字は a trade surplus です。貿易赤字は、a trade deficit です。足すと「0円」になります。輸出>輸入なら黒字、輸出<輸入なら赤字と言います。

 貿易(モノ・サービス)をすると、必ず同額のカネが動きます。ですから、貿易黒字=資本(カネ)収支赤字、貿易赤字=資本(カネ)収支黒字になります。貿易黒字国は同額分のカネが外国に出て行き、貿易赤字国は同額分のカネが外国から入ってきます

 アメリカも、オーストラリアも、イギリスも、基本的に貿易赤字国です。でもアメリカもオーストラリアもイギリスも、2008年夏までは、未曾有の好景気でした。「貿易黒字はもうけ赤字は損」なら、あり得ない話です。アメリカは96年から06年の10年間にGDPが約1.7倍になりました。日本の高度成長期さながらです。

貿易黒字はもうけ赤字は損」ではなく、「貿易黒(赤)字)はカネの貸し借りのこと」なのです。もちろん、「貸せば得、借りれば損」ではありません。「もうけ」ということば自体が、出てくるわけがない のです。

資料集の間違い(2)

GDP中国

中国データ


帝国書院『アクセス現代社会2009』H21年 p239

「中国は…経済成長により急激に輸出額が増え、貿易収支の黒字は日本を超えている。ここからも中国の急激な経済成長が読みとれる。」

 まず、経済成長(GDP増大)と、貿易黒字増は、関係がありません。よく、「経済成長で輸出増大」などと語られますが、これはでたらめです
英国GDP・貿易赤字 推移
英国データ


英国は…経済成長により急激に輸入額が増え、貿易収支の赤字は○○を超えている。ここからも英国の急激な経済成長が読みとれる

 この文章がそっくりそのまま成立してしまいます。「経済成長で輸入増大」もでたらめだということがお分かりいただけますか

 以上のように、経済成長(GDP増大)と、貿易黒(赤)字増は関係がないのです中国が貿易黒字を増大させているのは、GDP(国内総生産)=GDI(国内総所得)が拡大したのに、国民がその所得を消費に回さず、貯蓄に回していることが原因です。所得が増えたので、貯蓄も増やしているのです。総生産=消費(税金含む)+貯蓄ですから、国民が消費にまわさず、貯蓄した分は、誰かが買います。企業・政府が主ですが、外国の人が買うと、貿易黒字になります。中国の人が買わない分、外国が買っていることになります。

しかも、グラフを見て分かるように、貿易黒字がGDPに占める割合は、少ない ことが分かると思います(07年:9.3%):。中国が経済成長しているのは、国内市場の拡大なのです。ちなみに、日本の場合も、国民所得GDPに占める経常黒字の割合は、わずか4.87%です(08年速報値)。残りの95.13%は国内市場なのです

中国は…経済成長により急激に輸出額が増え、貿易収支の黒字は日本を超えている。ここからも中国の急激な経済成長が読みとれる。

 この文章がおかしいのは、経済学に基づいて記載されていないです。つまり、帝国書院の資料集は、明らかな間違いを掲載しています(他の出版社も同様ですが)。

アメリカも、オーストラリアも、英国も、経済成長していますが、みな貿易赤字です。経済成長と貿易黒(赤)字は、関係ないのです

資料集の間違い(1)続き

資料集の間違い(1)続き

浜島書店『最新図説 政経』2008年10月10日印刷 p224 

個人金融資産が海外に移され、国債の買い手がいなくなれば、国債は暴落し、資金を調達できない日本の財政は破綻する

①日本人の1500兆円の金融資産(ストック)が海外に移されると・・・経済原理上、ありえません。1500兆は、預貯金・現金・株式・投資信託・公共債・保険(年金準備金)などで保有されています。「個人金融資産が海外に移され」ということは、それらを、外国の企業株式、外国の保険会社、外国の銀行、外国通貨、外国の国債に、振り向けるということです。
日本人が、自分の資産の10%(150兆円?)を外国に預ける…。これは事実上ありえるでしょうか

②現在、国債(地方債含む)代金は、毎年のGDP(国民所得:フロー)のうち、我々が貯蓄したお金から支出されています。例えば、’05年なら、貯蓄約144兆円のうち、32兆円が国債(地方債含む)の購入にあてられています。我々の金融資産1500兆円(ストック)を国債購入に振り向けてはいないのです。毎年のGDP(我々の所得の総額:フロー)で十分に購入:消化されているのです。買い手はその年の日本国民です。

③「国債は暴落し、資金を調達できない日本の財政は破綻する国債が暴落したら、我々の1500兆円の金融資産も暴落します。「国債は政府の借金=国民の財産」だからです
 だいたい、「暴落」とは、どの程度価格が下がることを想定して言っているのでしょうか?20%でしょうか?国債価格が20%下落すれば、金利は20%を超えます。国債価格+金利=国債の売買価格だからです。20%の金利?…90年代のロシアではあるまいし、日本の経済規模では、あり得ませんね。

結論 日本の財政が破綻することは、原理上あり得ません。なぜなら、国債は日本国の株式だからです

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