立候補すれば、全員が当選・・・これで選挙の意味があるのか

＜立候補者全員が当選・・・これで選挙の意味があるのか＞

　平成8年に導入された、衆議院比例代表並立制。

本来であれば、小選挙区から当選者1人となる。

　しかし、当時1つの選挙区で5人当選の所、8人が立候補する（例えば、自民党から3人立候補すれば、自民党同士で接戦＝北海道の十勝地区は、故中川昭一と鈴木宗男の激戦地として有名だった）システムだったため、それを1選挙区1人とすると、自動的に排除される議員がいる。そこで、済み分けとして「はい、あなたは、今回は小選挙区、次回は比例代表」と、順番に立候補するコスタリカ方式などの対策が取られた。

　そうすると、比例代表の順番をめぐって、もめるケースが出てきたため（ある政党がその地区で比例代表枠を3人は得られるような予想の場合、名簿順の1位から3位は安泰、4位になると地獄、順位をめぐってカネが飛び交う・・）、現在は、重複立候補の場合、全員名簿1位に登載するケースが増えた。
　
　全員名簿1位の場合、その政党が比例代表で3議席を確保した場合は、惜敗率(小選挙区で負けたかもしれないが、当選者の票数にどれだけ迫って善戦したか)で決めるようになった。

　ある候補者は、当選者の票数の95％を得て落選(惜しい敗け方の率)、別な候補者は85％、3人目82％、4人目80％の場合、上位3人目まで議席を確保できるというものだ。落選候補の得票数は、結局国会にその人を支援した人の声が届かない＝「死票」を少なくするという趣旨もある。

　ところが、「小選挙区制+比例代表」を組み合わせると、立候補した全員が、当選するという現象を引き起こす。
　例えば、沖縄県では全４選挙区で出馬した与野党候補計９人全員が当選し、落選者は１人もいなかった。全員当選！！！！

自民、沖縄全４選挙区で敗れる　辺野古移設反対派が当選

2014年12月15日02時02分　朝日新聞デジタル

　沖縄県では全４選挙区で自民前職の候補が敗れた。１１月の知事選と同様の構図で、国による米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画に反対する４人がそろって当選を決めた。
　一方、敗れた候補者も次々と比例区で復活。四つの選挙区に立候補した計９人が全員、議員バッジを手にすることになった。

　つまり「基地移転反対」候補と「基地移転賛成」候補の全員が当選＝これが沖縄のすべての声ということになる。

これでは、沖縄の実際の民意はどちらにあるのかがさっぱりわからない。

移転反対者が5割いるが、賛成者も4割いる・・・全員の声が、国会に届く・・・

どっちも民意と言えばそれまで。

臨時投稿 邪魔で邪魔で仕方がない日本列島

＜臨時投稿　邪魔で邪魔で仕方がない日本列島＞

海洋権益「断固守る」…中国・習主席が外交方針

2014年11月30日 9時53分
読売新聞

　【北京＝五十嵐文】中国中央テレビによると、中国共産党・政府は２８、２９の両日、北京で外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」を開いた。
　習近平(シージンピン)国家主席は「領土主権と海洋権益を断固として守り、領土や島嶼(とうしょ)を巡る紛争問題を適切に処理する」と述べた。
　習氏は今月１０日に北京で安倍首相と初の会談に臨んだが、沖縄県・尖閣諸島を巡り対日圧力を維持する方針を強調したとみられる。

　中国が海洋国家になろうとして、太平洋に進出したいのに、日本や台湾や、フィリピンがその行く手を拒みます。

　おまけに空は、アメリカが「防空識別権」を敷いています。





「邪魔だ、どけろ！」というのが、中国の本音かもしれません。残念ながら、島嶼はどけられないのですが。出口が無いのでイライラします。

ポルトガルやスペインが、新航路に出なければならなかったのは、当時の世界の中心地「地中海貿易」から締め出されていたからです。

イギリスが海洋国家にならざるを得なかったのは、スペインやフランスに対峙しなければならなかったからです。

どれも「自給自足」だった中世時代から、貿易という、新しい時代に突入していったから、国家(といっても、当時は王室国家)の目標も変化したのです。

臨時投稿 本当に、単なるパフォーマンスにしか過ぎない「身を切る改革！」

＜本当に、単なるパフォーマンスにしか過ぎない「身を切る改革！」＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000579-san-pol

衆院選　定数削減、動かぬまま本番突入…立法府の怠慢如実に
産経新聞 11月20日(木)19時47分配信

定数削減は野田佳彦政権末期の２４年１１月１４日、衆院解散の約束と引き換えに、当時首相だった野田氏と、安倍首相が党首討論で確認したもの。しかし、山梨、福井、徳島、高知、佐賀５県で選挙区を３から２に減らす「０増５減」が実現しただけ。野田氏は今月１４日、「見事な約束違反だ。強い憤りを覚える」と批判した。

民主党案　480人の衆議院議員→80人削減。
自民党案　　　　　　　　　　　　　　　　30人削減

どっちがいいともいえないので、折衷案で、55人削減とします

人件費　4000万×480人＝192億円
↓
55人削減で、425人、11.5％削減=170億円

人件費、170億円で、22億円削減→これが「身を切る改革！！！！」だというもの。

http://news.livedoor.com/article/detail/8821470/

この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

　今まで、国会議員の歳費は、10.525％カットされていました。震災復興のためです。

歳費カットも、人員カットも、トータル人件費カットでは、同じことです。

要するに、歳費を10.525％カットし続ければ、51人、国会議員を削減したことと、同じ効果です・・・・

「480人を、429人にすること」＝「総人件費10.525％カット」＝「震災復興のための減額を、今後も続ける」
程度で、簡単に達成できるのです。利害対立もなく、みんな平等にです。



月額333万円もらっていたのが、295万円に減り、それは、今までの2年間、国会議員が実際にやってきたことです。

2年かかっても、50人削減なんて、全くできないのだから、歳費10％カットで、「身を切る改革」続ければいいでしょうに。

「身を切る改革！」なんて、本当に、「員数合わせのパフォーマンス」に過ぎないのです。

＜無法国家 アメリカ＞

＜無法国家　アメリカ＞

アメリカは、法治国家のように見えますが、実際には、法を無視した行動を、平気で行います。近くは、スノーデン容疑者事件です。

http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20131224-OYT8T00794.htm

（３６）スノーデン事件で揺れた2013年のメディア界

2013年の欧米メディア界で最も注目を浴びた事件といえば、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン氏がリークした、米国家安全保障局（ＮＳＡ）やその英国版にあたる政府通信本部（ＧＣＨＱ）による大規模な情報収集の実態だった。今週はスノーデン事件の影響について、考えてみよう。
各国市民のメタデータが収集されていた


内部告発者スノーデン氏の記事をトップにした6月10日付の英ガーディアン紙

　今年6月上旬、英ガーディアン紙と米ワシントン・ポスト紙は、米英の情報機関が米国、欧州、そのほか世界各国の市民の電話の通信記録、ネットの検索履歴、電子メールやチャットの交信情報などを数多く収集していたと報じた。その後、現在にまで続く報道で、各国の政府代表事務所や大物政治家の携帯電話を盗聴していたことも発覚した。
　多くの人が驚いたのは、その情報収集規模の大きさだ。当初の報道では米通信会社ベライゾンの数百万人規模の米国民が対象となっていた。複数の欧州の国でもそれぞれ数百万人単位の市民の情報が収集されていたことがわかってきた。総合すると、数千万人単位の国民が諜報行為の対象となったことになる。もちろん、当の国民自身は情報収集をされていたことを知らされていなかった。

募る欧州の対米不信感

　欧州諸国では、米政府への不信感やプライバシー侵害への懸念が高まった。
　ＮＳＡ報道を受けて、7月、欧州連合（ＥＵ）は米国と「データ保護のための作業部会」を立ち上げた。目的は、米国の監視体制の実態を解き明かすこと、欧州市民への影響について事実を確認することだ。
　これまでにわかったのは、米国が「外国の諜報情報を得る目的で大規模な個人情報をネット上で収集・処理している。こうした情報は米国に送られているか米企業が処理をしている」「米市民の情報は米国の法律の下で守られるが、欧州市民は同程度の保護の対象になっていない」「情報収集を可能にする法的根拠について明確さが欠けている」「米国及び欧州市民が収集されている情報にアクセスしたり、削除したりなどが行えない」など。米側が他国市民の情報を一方的に、かつ大規模に収集している構図が明らかになった。

＜日本国憲法下で行われていた検閲＞

日本国憲法(1946年施行)

第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　GHQは、郵便や、通信の検閲をしていました。1949年までですから、日本国憲法施行後もです。

ポツダム宣言第10項

「言論、宗教及び思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立せらるべし」

北海道新聞h25.12.16




　アメリカは、平気で「治外法権」をやります。昔も、今もです。

閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫) (1994/01/10) 江藤 淳 商品詳細を見る

　検閲をした人は、徹底して、それを明かしませんでした。当時は高給でしたので、生活の為でもありました。何より同胞を裏切ったという後ろめたさからです。そこにかかわった人たち（英語翻訳ができた、知的レベルの高い人たち)は、当然のように、日本の要職に就いていきます。民にも官にもです。
　江藤は、戦後の日本言論界を覆っていた空気に違和感を感じ、その源流を調べました。

　研究者によって、少しずつ真相も漏れ出しています。

＜リンチ(私刑)の国　アメリカ＞

性と暴力のアメリカ―理念先行国家の矛盾と苦悶 (中公新書) (2006/09) 鈴木 透 商品詳細を見る

　古くは、自警団の時代から、近年では、「中絶手術」を行う医師が、殺されたり、襲われたりという事件が数千件起きています。思想的に、宗教的に許せなければ、リンチ(私刑)が、平気で行われる国です。

http://matome.naver.jp/odai/2136453648461728501

未だに残っているビンラディン暗殺事件の謎

2011年5月2日、アメリカ同時多発テロ事件の首謀者ウサマ・ビンラディンが殺害された
出典Wikipedia

バラク・オバマ米大統領は「正義はなされた」と宣言した
出典AFPBB News

『性と暴力のアメリカ』2006年

　しかし、アメリカ社会はそれと正面から向かい合うことを避け、犯人の処刑で区切りをつけようとした。それは、共同体の危険分子を抹殺することで決着をつけようとする、リンチの伝統を彷彿させる。

　自らに不都合な相手は、国外の人間であろうと暴力によって排除するこの話が、「アメリカならやりかねない」と思えてしまうこと自体が、暴力の特異国たるアメリカのもう一つの深刻な局面を指し示している。

　邪魔者を排除するというためには超法規的暴力も許されるという発想は、リンチの根底に流れているものと同じである。

　ドラマ「24」の世界について、フィクションとは知りつつ、本当は裏であのような無法行為が、実際に行われているのでは？と思わざるを得ない、それがアメリカという国のようです。

j_shirai at: 2013/12/25 01:15:25

いやあ～『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』かなりいいわー。この本読んで、しっかりと基礎を身につければ、メディアで取り上げられる経済ニュースについて、自分の頭でしっかりと考えるようになること間違いないね。平易ではないけど、難しくもない。そのバランスが絶妙だ。

韓国と、過保護？日本

『Review』週刊東洋経済　2013.11.23号　p123

＜目的のためなら、うそ＞

読売


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書評その１４
野卑で事大主義で横着な朝鮮人の性格は、近年もっと歪んだ
創始改名は自らが望んだように、韓国をすてる若者も後を絶たず

呉善花著　『韓国　倫理崩壊　１９９８－２００８』（三交社）




＜やさしい？日本＞

読売同


＜ゆがんでいるとしか言えない＞

http://blogos.com/article/72370/

奥山真司　2013年10月26日 03:00

韓国トップたちの怪しい「世界観」


私はアメリカの戦略論の大家であるエドワード・ルトワックの中国論である『自滅する中国』という本を翻訳したわけですが（おかげさまで３刷行きました！）、この中の第１６章が、近年の韓国の対外政策についての興味深い分析となっております・・・

・・・さて、私はこの部分を初めて読んだ時に、二つの点について疑問を持ちました。それが、

１，従属したがる国もある。それが韓国だ。
２，彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている

という部分でした。

私は留学時代に韓国の同年代の人間と付き合いがあった経験から、上記（２）の「文化面で深い敬意を持っている」という部分については、今でも「ルトワックの分析はちょっと間違ってるかなぁ」と微妙に思っているところがあります。

しかし（１）の「従属したがる」という部分については、これは本当なんだな・・・と、あらためて実感したことがありました。

それは、今年の８月に韓国で行われた、「日韓次世代指導者交流」というイベントに関係者として参加した人物から、かなり信ぴょう性の高い情報を聞いたからです。

このイベントというのは、どの国でもやっている、国会レベルの議員同士の二国間の交流イベントであり、今年は日本の議員たちがソウルに訪問しております。

ここに関係者として参加したある人物が、私に貴重な情報をいくつか教えてくれたのです。その場で彼が見たり聞いたりした韓国側の議員（しかもかなりの高官）たちの発言や態度などを要約すると、以下のようになります。

＝＝＝

●鳩山元首相の言ったような「日中韓による”東アジア共同体”を作ろう」というリアリズムに欠ける発言が韓国側から多く出されて正直困った。

●韓国側の議員は、メディアの前とそうでない時で、態度がまったく違った。

●韓国側は「いざ有事になったら日本は必ず助けに来てくれる」と根拠もなく確信をしている様子であった。

●その証拠に、ある高官は「たとえば円・ウォンスワップが実質的に消滅したが、その代わりに元・ウォンスワップを中国と結んだ。ところが両通貨ともに国際通貨でない。元とウォンのスワップにはあまり意味がないことはわかっている」と発言。

●しかもさらに続けて、「それでもいざという時には日本に飛び込めば、必ず助けてくれる」という驚きの発言を（しかもかなり本気で）している。

●彼らが議論をふっかけてきたのはいわゆる「従軍慰安婦」問題であり、竹島については一言も発言なし。

＝＝＝

とのこと。

これらの発言や態度からわかるのは、韓国では現在の政府のトップレベルにおいても、日本にたいする完全な「甘え」があるという点です。

これはつまりルトワックのいうところの、「従属したがる国もある。それが韓国だ」という分析は正しいということになります。

ただし韓国にとって、これは地政学的に非常に大きな問題を抱えることになります。なぜなら古典地政学の１つのテーゼとしてあるのは、

「世界観と現実の地理の間に大きなギャップが出てくると、悲劇が起こる」

というものであり、この点において、韓国は自分たちの置かれた地政学的に厳しい状況に目をつぶって、

「どうせいざとなったら日本が助けてくれるはず」

と、勘違いしている可能性がかなり高いからです。

そして実際に、日本は９７年の通貨危機の時に韓国側に緊急資金援助して救っており、しかもそれが感謝されるどこから、逆に「妨害した」として恨まれている部分があるわけです。これは必然的に、「現実の地理」（東アジアの現実）と、「世界観」（いざとなれば日本を含む他国に頼れる韓国）というもののギャップを生みます。

つい最近ですが、韓国の国会で旭日旗の使用を禁止する法案が提出されております。

しかしこういうことをやってしまうと、例えば極端な話、いざ朝鮮半島有事となった時に最悪の場合、たとえば自衛隊の艦船が韓国の港に寄稿できなくなったりする可能性もあります。

これは、彼らが彼らは現実的・戦略的にものごとを考えることができなくなっているという証左であり、別の言い方をすれば、日本からの救済という「オプション」を自ら排除するかの如く行動することで、ある意味で、自分で自分の首を締めるようなことをしている…とも言えるわけです。

私たちが韓国とお付き合いをする際には、「彼らの世界観はかなり特殊なものである」ということを、情緒的にではなく、冷静に見極めて、しっかりと理解しておく必要があるのではないでしょうか？

読売H25.11.20

『反日無罪教育が影響』

　韓国では朴正熙(パクチョンヒ：今のパククネ大統領の父)政権下で国定教科書が制定され、民族主義色の濃い歴史教育が推進されてきたからだ。

・・・日韓両国は2002年から10年…歴史学者による共同研究を試みた…古田博司・筑波大学教授によると、日韓の議論は全くかみ合わなかったという。日本側が客観的資料を提示して議論しようとしても、韓国側は大声で怒鳴って受け入れないことが多かった。

　古田教授は「韓国が歴史的史実に基づく歴史教科書を作ることは今後も無いだろう」と話している。

　反日無罪は、反日なら何でも許されるという意味です。ソウル市内の公園で、日本統治時代を「良かった」と言った90歳代の老人が、若者に撲殺されるという事件が起こりました。

パクチョンヒは、安倍首相の祖父、岸信介と仲が良かったのですが、そのことを、大統領戦後のパククネ大統領に安倍首相が伝えたところ、パク側の態度が硬化しました。

「親日」には、命の危険があるのです。ましてや、政治生命など軽く吹き飛びます。

ネット上で、こう言われています。

歴史を

日本はヒストリー
韓国はファンタジー
中国はプロパガンダ

と言うそうです。

　<追伸>

週刊新潮　H25.11.28号

パク・クネ大統領の父は、「米軍慰安婦」管理者だった。

･･･韓国でも日本で言うところの売春防止法である「淪落行為等防止法」で性売買は禁止されていた。ところが、米軍相手の売春婦の場合、政府にお墨付きを与えられた･･･。1977年作成のその文書には、全国62ヶ所の基地村に9935人の売春婦が生活していたと記され、彼女たちの性病対策や専用アパートの建設など、周辺整備の方針が示されていた。

･･･文書に署名しているのがパク大統領の父親、パク・チョンヒ元大統領だった…。

…「朝鮮日報」などは、日本という敵に塩を送ることになりかねないからか、一切記事にしていない。

…米軍慰安婦の前には、朝鮮戦争時、韓国軍慰安婦が存在していた。･･･設置時期は･･･1951年夏ごろに戦線が現在の休戦ライン付近で膠着状態に入ってから…閉鎖されたのは1954年3月…。…陸軍本部はまる四年近く軍「慰安所」を運営したのだ。

http://book.akahoshitakuya.com/u/398194

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学の感想・レビュー(17)

Humbaba

例え絶対的に劣位にいるとしても、それでも相対的に優位な方を選ぶことが大切である。互いに優位な物を選ぶことで、結果的に社会全体で得られるものが最大限になる。優秀な方は何をやっても効率的にできるかもしれないが、上手く分業すれば双方ともに幸福になる事ができる。

http://www.newsp.biz/Amazon/_27351.html

こういうのから基礎演習はじめるかな。菅原 晃 『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』 http://t.co/ceIKRkB2RU