経済学には、限界がある

<経済学には、限界がある>

日経26.5.2
意志力


意志力・・・こんな測定不可能なものに、経済が動かされます。

測定不可能ですが、確実に「存在」します。

測定不可能です。「○○%の確率」と示すことができません。

「○○%の確率」で存在するから、そのリスクを含めてGDPを計算する・・これができません。

ウイキペディア フランク・ナイト

ナイトの経済学における最大の業績は、著書『Risk, Uncertainty and Profit(危険・不確実性および利潤)』である。ナイトは確率によって予測できる「リスク」と、確率的事象ではない「不確実性」とを明確に区別し、「ナイトの不確実性」と呼ばれる概念を構築した。




 リスクは、計算できます。だから、「火災保険」「生命保険」「自動車保険」が成り立ちます。

 一方、不確実なものは、計算できないのです。

 意志力の欠如で、「交通事故」を起こす、「不正に甘くなる」・・・

JTBで、見学旅行のバス手配を忘れ、粉飾しようとした例が挙げられました。でも、これでも、GDPは確実に増えます。電話代、ガソリン代、保険代、マスコミの移動代・・etc・etc・・・

航空機事故や、船舶事故、自動車事故でも、GDPは確実に増えます。もしこれらのものが、そのうち数%でも「意志力の欠如」で起きるとすると・・いや、事実、「あり」ます。

イライラの原因は、別のところにある。生徒の問題行動という表面的なものの裏に、本当の原因がある・・これは、生徒指導上の鉄則です。

喜怒哀楽が激しくなる、声が大きくなる、文句を言う人の後ろには、必ず別な「イライラの原因」があります。

 経済活動が、このような不確定なものに左右される以上、経済学は、絶対に「全体を説明する」のは無理なことがわかります。

 経済学は、「部分」しか説明できないのです。

http://booklog.jp/item/1/4309246281

pumpkindadさんのレビュー

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学の感想・レビュー・書評

タイトルや書評を読んで、容易に理解できると考えて取組むと、挫折してしまうかもしれない。
巻頭寄稿にもあるように、腰を据えてノートを取りながら、じっくり取組む姿勢が必要だと思う。

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theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか

藻谷浩介
『なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか』
プレジデント 6月5日(日)10時30分配信


藻谷質問

「労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。
 労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、分母である労働者の数を機械化などで減らすという方法がある。ただし、前者は容易ではない。このため結果的に、「生産性を向上させる」=「人員削減を進める」という単線的な考え方が広まってしまった。

 この問題を理解するには付加価値額について正確に知る必要がある。付加価値額とは、企業の利益に加え、企業が事業で使ったコストの一部を足したものだ。
 企業の利益が高まれば付加価値額は増えるが、最終的に収支がトントンでも、途中で「地元」に落ちる人件費や貸借料などのコストが多ければ、付加価値額は増える。

 なぜ利益だけでなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのか。
 地域経済全体で見れば、大きなプラスになるからだ。地域経済が元気になれば、結局巡り巡って自分の業績も伸びる。江戸時代の商売人は直感的にこのことがわかっていて「金は天下の回り物」と言った。自分が使ったお金は誰かの儲けに回り、その儲けがお金として誰かに使われることで、自分の儲けに戻ってくる。これこそが、「経済感覚」である。
 江戸時代の日本人も、付加価値の定義を考えた西洋人と同じ経済感覚をもっていたのである。


■人件費削減は付加価値率も下げる

 ところが日本で行われている生産性向上は、この逆である。「いくら生産年齢人口が減少しようとも、労働生産性さえ上げられれば、GDPは落ちない」という間違った命題が流布している。多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それは労働生産性の向上には結びつかない。ましてやリストラや雇い止めも当然であるかのような風潮は、経済感覚の欠落を意味している。それは、自己を破壊する行為なのだ。

 例を挙げよう。図版に7つの産業を並べている。このうち、付加価値率の最も高い産業はどれだろうか。
 正解は7番の「サービス」が最も付加価値率が高く、一番の「自動車」の付加価値率が最も低い。「ハイテク=高付加価値」と思いこんでいる人は多く、講演でこのクイズを行うと、ほとんどの人が間違える。実際には、多くの人間を雇って効率化の難しいサービスを提供しているサービス業が、売り上げのわりに一番人件費がかかるので、付加価値率が高くなるのである。

 労働者の数を減らすのに応じて、一人当たりの人件費を上昇させ、人件費の総額を保つようにすれば、付加価値額は減らない。あるいは人件費の減少分が企業の利益(マージン)として残れば、付加価値額の全体は減らない。しかし生産年齢人口の減少を迎えている現在では、自動車や住宅、電気製品といった人口の頭数に連動して売れる商品では、マージンは拡大するどころか下がっていく。
 退職者の増加に連動して会社の人件費総額を下げるのは当然のことになり、収益率と人件費率、すなわち付加価値額と付加価値率も下がり、生産性の向上は阻害されてしまう。
 日本企業が生産性を上げるには、人手をかけブランドを向上させることで、マージンを増やす方向に進む必要がある。


<生産性の向上=経済成長>



<労働生産性を上げると、経済没落?>

「労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。
 労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、分母である労働者の数を機械化などで減らすという方法がある。ただし、前者は容易ではない。このため結果的に、「生産性を向上させる」=「人員削減を進める」という単線的な考え方が広まってしまった。

 この問題を理解するには付加価値額について正確に知る必要がある。付加価値額とは、企業の利益に加え、企業が事業で使ったコストの一部を足したものだ。
 企業の利益が高まれば付加価値額は増えるが、最終的に収支がトントンでも、途中で「地元」に落ちる人件費や貸借料などのコストが多ければ、付加価値額は増える。
 

 なぜ利益だけでなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのか。
 地域経済全体で見れば、大きなプラスになるからだ。地域経済が元気になれば、結局巡り巡って自分の業績も伸びる。江戸時代の商売人は直感的にこのことがわかっていて「金は天下の回り物」と言った。自分が使ったお金は誰かの儲けに回り、その儲けがお金として誰かに使われることで、自分の儲けに戻ってくる。これこそが、「経済感覚」である。
 江戸時代の日本人も、付加価値の定義を考えた西洋人と同じ経済感覚をもっていたのである。


(1)「労働生産性」

労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。 

 その通りです。

 労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、分母である労働者の数を機械化などで減らすという方法がある。ただし、前者は容易ではない。このため結果的に、「生産性を向上させる」=「人員削減を進める」という単線的な考え方が広まってしまった。

 まず、「付加価値額」について、誤解からスタートしています。付加価値額とは、日本のGDPそのもののことです。

ウイキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3

 国内総生産(こくないそうせいさん、GDP : Gross Domestic Product)とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。ストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。


 もうけ=付加価値のことです。 「もうけ+もうけ+もうけ・・・・=GDP」なのです。

 ということは、一番最初の文、

 「労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。 「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。

は、

 「労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。「GDP」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。 

と同じ意味です。

 そうすると、「労働生産性」とは、「1人当たりGDP」と同じ意味になります。

 そうすると、この記事の題名

『なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか』

 は、

『なぜ1人当たりGDPを高めるほど経済は没落するのか』 

となります。

 

 さらに、ほかの文章でも同じです。

ところが日本で行われている生産性向上は、この逆である。「いくら生産年齢人口が減少しようとも、労働生産性さえ上げられれば、GDPは落ちない」という間違った命題が流布している。

これは

ところが日本で行われている1人当たりGDP向上は、この逆である。「いくら生産年齢人口が減少しようとも、 1人当たりGDPさえ上げられれば、GDPは落ちない」という間違った命題が流布している。

 加えて、

多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それは労働生産性の向上には結びつかない。ましてやリストラや雇い止めも当然であるかのような風潮は、経済感覚の欠落を意味している。それは、自己を破壊する行為なのだ。

これは、

多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それは1人当たりGDPの向上には結びつかない。ましてやリストラや雇い止めも当然であるかのような風潮は、経済感覚の欠落を意味している。それは、自己を破壊する行為なのだ。

 「経済感覚の欠落を意味している」のは、藻谷氏です。

 質問されたので、回答します。

(2)1人当たりGDPは低下し続け

 出典:世界経済のネタ帳[世] 日本の一人当たりの名目GDPの推移(1980~2011年)

 1990年代から、デフレなので、「名目値」を使用します。日本は、1997年をピークに、全然向上していません。減ってさえいるのです。本当に、失われた14年です。

 その間に、アメリカにはぶっちぎられ、2000年代の一時期には、80年代初頭にはどん底まで落ちていたイギリスや、あのラテンの楽天国イタリアにも抜かれていました。現在のアジア1位は、アラブ首長国連邦、2位はシンガポール、3位が日本です。

 http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

一人当たりGDP 最新

 どこが「経済大国」なんでしょうか?
 
 このように、もともとGDPが増えないところに持ってきて、1人当たりGDPも低下し続けているのですから、当然、1人当たり国民所得も低下し続けています。

内閣府HPより
 「市場価格表示の国民所得」は,国民総所得から固定資本減耗を差し引いたもの。これは「国民可処分所得」から「海外からの所得以外の経常移転(純)」を差し引いたものと等しい。原資料において米ドルに換算されたもの。
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2573

一人当たり国民所得

 当然、雇用者報酬(労働者給与)だって、ぜんぜん伸びていません。現在、なんと1987年のバブル経済時より低いのです。

http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/563421.html
雇用者報酬推移

 こんなに、日本人全体の所得(マクロ)、個々人の所得(ミクロ)が伸びていないのです。

『なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか』『なぜ1人当たりGDPを高めるほど経済は没落するのか』が、経済の基本すら理解できていないトンデモだということを、わかっていただけることでしょう。

(3)なぜ生産性を高めるほど経済は成長するのか

GDPは次の3つの要素で構成されます。

①労働量(何人の人が何時間働いているか)
②資本ストック(どのくらいの機械や工場が動いているか)
③技術力:生産性(労働と資本を,どのくらい効率的に活用しているか)


 GDPは,①労働力(人口),②資本ストック, ③技術力(生産性)をかけあわせたものです。


GDP 三要素


 その③技術力(生産性)です。日本の高度経済成長時代は,この技術力(生産性)を,欧米,特にアメリカから導入していました。 「欧米に追いつけ追い越せ」という時代だったのです。


東学 資料集『資料政・経2008』 2008年 p313

生産性 寄与度

 この時代は,欧米から,技術を導入すれば,自動的に生産性は上がっていたのです。1960年から1970年までの,GDP成長の要因のうち,45%を占めるのが,技術進歩(生産性向上)だったのです。もちろん,これが成長の一番の要因です。また,日本人自身が,技術を吸収し,それを社会的成長に結びつけてゆく,優れた能力を持っていたことも欠かせませんでした(教育)。

岩田規久男『マクロ経済学を学ぶ』ちくま新書 1996 p232
技術力 生産性 寄与度

 高度成長は、「生産性向上」によって達成されたと言っても過言ではありません

伊藤達也 関学教授 『成長軌道の回復、最優先に』日経H23.2.17
 人口減少や経済の成熟化を理由として「成長は望めない」との指摘は国内に根強い。しかし、1990年代以降の低成長は全要素生産性(TFP)の低下が主因である。イノベーション(革新)や新たなビジネスモデルによってTFPが高まれば、実質2%、名目4%以上の成長は可能だ。


 経済産業研究所 日本産業生産性(JIP)データベース
GDP成長率 寄与度.jpg

 労働人口は実際に減少し、そのGDP成長率に占める割合はマイナスで、足を引っ張っている状態です。①労働量は、相当厳しい状態にあります。

 そうなると、③技術力(生産性/TFP)が、今後の日本の経済成長にとって、大変重要な要素ということになります。

 技術力(生産性/TFP)の寄与度は、①労働②資本に比べて、その度合いが大きい=影響力が強いのです。

齊藤誠他『マクロ経済学』有斐閣2010 p315
寄与度.jpg

 戦後復興期のかなりの部分が、③技術力(生産性)によるものです。日本の場合は、9%を超える成長率のうち、4割を超えています。一方、60年~90年の成長率6.81%に対し、寄与度は1.96%に低下しています。③技術力が、成長率に直結しています。

 齊藤誠他p316
 高度経済成長局面についても成長鈍化局面についても先進国の成長率は技術進捗の度合いに大きく左右されている

 
のです。

 こんなに、生産性はGDP成長率に直結しているのに、

『なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか』 

 と、実際にも存在しないこと(だから、彼はデータすら挙げることが出来ず、観念論を述べるのですが)、真逆を主張するって・・・・。バカらしくてコメントする気もなえてきます。

(4)付加価値=もうけ(GDP)

 そもそも、「付加価値」の理解そのものが間違っています。

 この問題を理解するには付加価値額について正確に知る必要がある。付加価値額とは、企業の利益に加え、企業が事業で使ったコストの一部を足したものだ。
 企業の利益が高まれば付加価値額は増えるが、最終的に収支がトントンでも、途中で「地元」に落ちる人件費や貸借料などのコストが多ければ、付加価値額は増える。

 なぜ利益だけでなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのか。
 地域経済全体で見れば、大きなプラスになるからだ。地域経済が元気になれば、結局巡り巡って自分の業績も伸びる。江戸時代の商売人は直感的にこのことがわかっていて「金は天下の回り物」と言った。自分が使ったお金は誰かの儲けに回り、その儲けがお金として誰かに使われることで、自分の儲けに戻ってくる。これこそが、「経済感覚」である。
 江戸時代の日本人も、付加価値の定義を考えた西洋人と同じ経済感覚をもっていたのである。
 
 
 付加価値という言葉に踊らされ、直観的に分からない文章になっています。
 先述したように、付加価値=GDP=GDI=GDEです。付加価値=もうけのことなのです。


2009 三面等価 正 名目GDP .jpg


 つまり、わたしたちの収入そのものです。なぜ、GDP(付加価値)を追求するのでしょうか。それは、私たちが「給料(もうけ)」を得るためです。給料(もうけ)を得る為に、必死にはたらき、給料(もうけ)が上がったらすごくうれしいです。このもうけの総額がGDP=GDI=GDEです。

 途中で「地元」に落ちる人件費や貸借料などのコストが多ければ、付加価値額は増える。
なぜ利益だけでなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのか。
 地域経済全体で見れば、大きなプラスになるからだ。地域経済が元気になれば、結局巡り巡って自分の業績も伸びる。
 

 「途中で落ちる」のではなく、最終的な目的そのものが、この「給料(もうけ)GDP=GDI=GDE」なのです。

 それを「人件費や貸借料などのコストが多ければ」と、最終目的「給料(もうけ)GDP=GDI=GDE」を「コスト=費用」と考えるから、「邪魔なもの」という考えに染まっています。

 邪魔だから、
 
多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それは労働生産性の向上には結びつかない。

と、「邪魔なものを削る」と書きます。ですが、この文章は

多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それは1人当たりGDPの向上には結びつかない。

 わけの分からない文章になってしまいます。

 そして、付加価値=「給料(もうけ)」と理解していないので、付加価値率についても、怪しくなってしまいます。

付加価値率 = 付加価値/売上高
 これは

付加価値率 = GDP:GDI:GDE/売上高

 のことです。簡単に言えば、給与(人件費)比率も、高いことです。

藻谷質問

例を挙げよう。図版に7つの産業を並べている。このうち、付加価値率の最も高い産業はどれだろうか。
 正解は7番の「サービス」が最も付加価値率が高く、一番の「自動車」の付加価値率が最も低い。「ハイテク=高付加価値」と思いこんでいる人は多く、講演でこのクイズを行うと、ほとんどの人が間違える。実際には、多くの人間を雇って効率化の難しいサービスを提供しているサービス業が、売り上げのわりに一番人件費がかかるので、付加価値率が高くなるのである。


 当たり前です。飲食業・宿泊業<清掃業<コンサルティング と、右に行けば行くほど、客が払ったお金は、人件費(サービス)代だと分かるはずです。機械も工場も必要ありません。事務所一つで営業できます。必要なのはスタッフなのです(清掃業も同じことが分かると思います)。

 金融業や、不動産業、法律事務所(行政書士・司法書士・弁護士・社会保険労務士・税理士etc)が、人件費比率が高いのは、売っているものが知的財産だからです。

 芸能人でも同じです。綾小路きみまろの公演なんて、極論すれば「人件費」だけです。

 ですが、これがGDP=GDI=GDE、我々の所得のすべてなのです。

 

<追記>

 経済(ECONOMY)は節約のこと=効率化のことです。最近「エコ」「エコ」と言っていますが、まさに節約のことです。つまり、時間とヒトとモノとカネをいかに効率的に使うかということです。無駄を省くことといってもいいでしょう。

 日経H23.7.13
『星野リゾート 高級旅館チェーン展開』
 全国で24の旅館やホテルを運営する星野リゾート…高級温泉旅館チェーン展開に乗り出す。…星野リゾートの知名度や丁寧な接客サービスを受けられる安心感を集客に生かし、年間の稼働率75%を目指す
…国内の旅館の平均的な客室稼働率は40~45%程度。…30ポイント以上引き上げる

『キヤノン クラウド活用』
 キヤノンはインターネット経由でシステムを利用する「クラウドコンピューティング」を活用し、文書データを管理するサービスを世界展開する。
 …これまで帳票類を作成するには、預けてあった顧客情報や数値データを呼び出し、パソコンなどで書式に打ち直す必用があった。自動作成機能により事務作業が大幅に減らせるという。
 …顧客のシステム投資削減や導入期間の短縮につなげる。
 

 生産性向上と言うのは、このようなことです。生産性向上に取り組まない企業・個人があったとしたら(存続できるとしたら)、逆に見てみたいです。

<補足>

 労働生産性について、GDP(生産)の視点だけで述べられている例が多いようです。

 労働生産性=付加価値(GDP)÷労働者数です。日本の場合、労働者は約6000万人、これで1億2600万人が食べています。

 付加価値=GDPなので、GDPを労働者で割ると、労働生産性がでます。でもこれは本質的に一人当たりGDPと変わりないことは分かると思います。6000万人で割るか、1億2600万人で割るかの違いでしかありませんから。

 さて、ここからが大切なのですが、GDP=GDI(国内総所得)=GDE(国内総支出)です。

 ということは、一人当たりGDP=一人当たり所得=一人当たり支出のことです。

 労働者を解雇して「労働生産性を高める?」。そりゃ狭義の労働生産性(付加価値÷労働者数)は上がるかもしれませんよ。

 ですが、1億2600万人の人口は変わらないのです。

 労働者を解雇して狭義労働生産性を上げる=失業者を増やしても一人当たりGDPは上がりも下がりもしない=一人当たり総所得変わらない=一人当たり総支出も変わらないことになるのです。

 バカらしいと思いませんか?解雇して、狭義労働生産性を上げても、広義一人当たりGDP(GDI/GDE)は変わりません。
 
 日本は人口減ですので、比例してGDPが減少しても構いません。

 問題は一人当たりGDP(非労働者を含む1億2600万人)を維持できるかどうかなのです。それが変わらなければ、現在と同じ生活を享受できます。

 一人当たりGDPは、一人当たり総所得であり、一人当たり総支出です。

 カネをガンガン回す(使う)ことです。それが生産=所得=支出の三面等価(イロハのイ)なのです。

 そうすることによって、われわれの所得も、生産も上がるのです。

 藻谷理論 『なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか』は、このように、

「『一人当たりGDP=一人当たり総所得 =一人当たり総支出』を高めるほど、経済は没落するのか」

 なのです。
 
 生産の話ばかり見てはダメです。それは、所得と支出の別名なのです。

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成長するには?

<成長するには?>

 さて、ソロー・モデルでは、日本の現状は「定常状態」でした。日本はこのまま、GDPは成長しないのでしょうか?
 
 ソロー・モデルには前提がありました。

 GDPは, ①労働力(人口),②資本ストック,③技術力(生産性)をかけあわせたものです。

GDP 三要素

 今、①の労働力、③の技術力(生産性)を、一定とします。③の技術力とは、生産性のことです。例えば、運搬を手作業でやっていたところに、トラックを導入すると、生産性は向上します。パソコンに新しいソフトを入れて、今まで1時間かかっていたものが、30分でできるようになるのも、生産性の向上です。

 だとしたら、生産性の向上とは、「労働者の数を増やす」ことと、同じとも考えられます。
パソコンで、1時間かかっていたものが、30分でできるようになったら、労働者を1人から2人に増やしたこと、トラックを導入し、仕事量が10倍になったら、労働者を1人から10人にしたのと同じことと考えられます。

 ①労働力×②資本ストック×③技術力のうち、①と③は同じものと考えると、GDPは③&②です。
ソロー・モデルでは、この③を固定して考えました。そうすると、「定常状態」であると推測されました。

 では、③すなわち、①労働力③技術力(生産性)が変化すると考えるとどうなるのでしょうか?

<AKモデル>

 人的資本③は成長すると考えると、経済成長も可能だと考えられます。これはAKモデルというものです。

A:比率×K:資本ストック=生産量Y 

 AKモデルでは、限界生産力の低減を仮定しません。なぜなら、③人的資本は、低減しないと考えることも出来るからです。

中谷巌『痛快経済学2』集英社2004 p199
人的資本.jpg

 形式知は、「機械化が可能」です。しかし、暗黙知は「過去からの蓄積」なので、簡単に会得することは難しく、また「低減しない」と考えることも出来ます。大リーグ、イチロー選手のセンスも、他の人にはまねできません。「暗黙知=プロの技術」は、価値が高いことが分かります。

 この「暗黙知」が人的資本というものです。

 ソロー・モデルは「外の要因で経済成長が決まる」と考えるのに対し、AKモデルでは、「中の要因(人的資本や知識資本、物的資本をまとめる)で経済成長が可能」と考えます。

<成長の要因>

 まず,①労働量です。日本は,少子化・高齢化が進んでいます。現在のままでは,明らかに「減る」ことは,間違いありません。15才から,64才までを生産年齢人口と言いますが,今後その実数も,人口に占める割合も,大変な勢いで低下していきます。

 帝国書院『アクセス現代社会2008』 2008年 p50
人口減

 経済産業研究所 日本産業生産性(JIP)データベース
GDP成長率 寄与度.jpg

 労働人口は実際に減少し、そのGDP成長率に占める割合はマイナスで、足を引っ張っている状態です。①労働量は、相当厳しい状態にあります。

 そうなると、③技術力(生産性/TFP)が、今後の日本の経済成長にとって、大変重要な要素ということになります。

 技術力の寄与度は、①労働②資本に比べて、その度合いが大きい=影響力が強いのです。

齊藤誠他『マクロ経済学』有斐閣2010 p315

寄与度.jpg

 戦後復興期のかなりの部分が、③技術力によるものです。日本の場合は、9%を超える成長率のうち、4割を超えています。一方、60年~90年の成長率6.81%に対し、寄与度は1.96%に低下しています。③技術力が、成長率に直結しています。

 p316
 高度経済成長局面についても成長鈍化局面についても先進国の成長率は技術進捗の度合いに大きく左右されている

 
のです。

 以上のように得た、技術進捗の様子と、人口動態から、今後の成長見通しを得ることができます。

内閣府 『中長期の道ゆきを考えるための機械的試算』(平成21年6月23日)
潜在成長率.jpg

 インフレを考慮して、実質経済成長率を見ます。日本の成長率は1%程度で推移しそうです。

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世界経済を破綻させる23の嘘

<世界経済を破綻させる23の嘘>

ハジュン・チャン著『世界経済を破綻させる23の嘘』徳間書店 2011
世界経済を破綻させる23の嘘.jpg

 日経新聞電子版の書評コーナーで、1月によく読まれた記事ベストテンの1位の書籍です。

 原題は『23Things they don't tell you about capitalism』『資本主義について誰も教えてくれなかった23のこと』だそうです。

 下記の主題23が全部「間違い=真逆である」ということを指摘しています。

1市場は自由でないといけない
2株主の利益を第一に考えて企業経営せよ
3市場経済では誰もが能力に見合う賃金をもらえる
4インターネットは世界を根本的に変えた
5市場がうまく動くのは人間が最悪(利己的)だからだ
6インフレを抑えれば経済は安定し、成長する
7途上国は自由市場・自由貿易によって富み栄える
8資本にはもはや国籍はない
9世界は脱工業化時代に突入した
10アメリカの生活水準は世界一である
11アフリカは発展できない運命にある
12政府が勝たせようとする企業や産業は敗北する
13富者をさらに富ませれば他の者たちも潤う
14経営者への高額報酬は必要であり正当でもある
15貧しい国が発展できないのは起業家精神の欠如のせいだ
16すべては市場に任せるべきだ
17教育こそ繁栄の鍵だ
18企業に自由にうあらせるのが国全体の経済にも良い
19共産主義の崩壊とともに計画経済も消滅した
20今や努力すれば誰でも成功できる
21経済を発展させるには小さな政府のほうがよい
22金融市場の効率化こそが国に繁栄をもたらす
23良い経済政策の導入には経済に関する深い知識が必要

 久しぶりに、事実についてのみ解説している経済学の書物に出会いました。「べき論」とか、「価値論」は述べられていません。非常にすっきり、明快に論旨を述べています。

注) 本来の経済学は「どうあるか」を分析するもので、「どうあるべきか」という価値観とは別個のものです。ですから、経済学者が経済について「べき論」を述べると、やはり一般の人と同じように「千差万別」になってしまいます。この「意見」に対しては、正誤判定できません。 

この書物の2~3のトピックについて扱います。

<市場経済では誰もが能力に見合う賃金をもらえる>

まず、通説です。

p47
 市場経済では、人々は生産性に応じて報酬を受ける。大げさに同情するリベラルなら、ストックホルムの誰かさんがニューデリーの同等のものよりも50倍も高い賃金をもらっていることを受け入れがたい、などと言いかねないが、それは生産性の違いを反映したものであるから仕方ない
…自由な労働市場のみが、公平で効率の良い報酬システムを作り上げることができる。
 

それを著者は、ひっくり返します。

P48
 富める国と貧しい国で賃金格差が生じる最大の理由は、個人の生産性の違いではなく、移民を押さえる政策のせいである。もし誰もが自由に移民できる状況なら、富める国の労働者のほとんどが、たぶん、いや、きっと、ずっと貧しい国の人々にとって代わられることだろう。要するに、賃金はおもに政治的に決定されるものなのである。
…富裕国の金持ちは自らの優秀さを褒めたたえてもよい、というわけではない。彼らの生産性が高いのは、ただ単に、祖国が長い歴史によって構築した制度のおかげなのだから。
 真に公正な社会を作るつもりなら、私たちはみな個人的な価値に応じた賃金をもらっているという神話を打ち破る必要がある。
 

 このブログで、何回か紹介してきた、マンキューの原理(皆が同意せざるを得ないこと)です。

N・グレゴリー・マンキュー『マンキュー経済学』東洋経済新報社 2008 p18

第8原理:生活水準は財サービスの生産能力に依存している

 世界全体を見渡した時、生活水準の格差には圧倒されるものがある。2000年のアメリカ人の平均所得は約34100ドルであった。…ナイジェリア人の平均所得は800ドルであった。平均所得に現れた、この大きな格差が、生活の質を測るさまざまな尺度にされているといっても驚くには当たらないだろう。

…国や時代の違いによって生活水準に大きな格差が変化があるのはなぜだろうか。その答えは驚くほど簡単である。生活水準の格差や変化のほとんどは、各国の生産性によって説明できる。生産性とは1人の労働者が1時間あたりに生産する財・サービスの量である。労働者の1時間当たりの生産量が多い国ではほとんどの人々が高い生活水準を享受している。労働者の生産性が低い国ほとんどの人が、最も低い生活水準を甘受しなければならない。同様に、一国の生産性の成長率は平均所得の成長率を決定する。

…アメリカの所得が1970年代と1980年代に低成長だったのは、日本をはじめとする外国との競争のせいであると主張する評論家たちがいる。しかし、本当の悪者は海外との競争ではなく、アメリカ国内における生産性の成長率の低下なのである。
 

 でも、これは、チャンによると、 「移民を押さえる政策のせい」「賃金はおもに政治的に決定されるもの」「生産性が高いのは、ただ単に、祖国が長い歴史によって構築した制度のおかげ」「個人的な価値に応じた賃金をもらっているという神話」と、ヒトの移動の自由を制限している(人為的)からこそ、生じた違いということになります。そして、事実、チャンの言うとおりです。

国境.jpg

 http://nensyu-labo.com/syokugyou_bass.htm『年収ラボ』
バス運転手 平均年収:440.5万円 平均時給:1486.5円


 日本のバス運転手の平均時給は1486円です。一方、インドのニューデリーのバス運転手は、時給18ルピー:32.4円です。日本人の運転手時給は、インドの運転手の46倍です。
 
 では、日本人の運転手は、46倍も生産性が高いのでしょうか。46倍速いとか、46倍運転が上手とか。どちらかというと、インドのニューデリーの混雑(三輪タクシー:牛:自転車)を避けつつ運転する方が難しそうです。

 それとも、日本人の運転手は高学歴で,インドの運転手は低学歴だからでしょうか。バスの運転に学歴は関係あるのでしょうか?日本の大型二種免許は、「大学卒」でないと、取れない資格ではありません。中卒でも実際には、取れます。「ケインズ経済学」なんてぜんぜん知らなくても大丈夫です。

 この様に考えると、46倍の差をもたらしている理由は一つ、「移民制限」ということになります。日本の労働者は、労働者移動を制限する日本の法律によって守られています。

 もし、「自由主義」政策によって、労働者移動を自由にすると、単純労働者はおそらく、全て、外国の労働者によって取って代わられます。外国人労働者は、日本人の時給よりも、はるかに安い労賃で働くことになります。

 インドの運転手は、おそらく、時給691円(北海道の最低賃金)でも、喜んで働きます。これでも、インドでの時給の21倍になります。仕送りには十分な額です。

 そこで、「日本の道路交通法全部覚えろ!日本語で!」ですか?「看護士」「介護福祉士」の移民制限(フィリピンや、インドネシアの外国人は、この3年で数名しか合格していません・・・)のようですね。

<追記>

外国人看護師受け入れ、負の連鎖も

2011年03月07日21時43分
提供:医療・介護情報CBニュース
 2月下旬、今年度の看護師国家試験が行われ、経済連携協定(EPA)に基づいて2008年夏に来日したインドネシア人看護師候補者(第1陣)約90人が最後の試験に臨んだ。彼らは不合格の場合、8月に滞在期限を迎えるため、政府は来年度も受験できるよう、在留期間を1年延長する方向で調整している。ただ、仮に延長になったとしても、あくまで「応急処置」にすぎず、制度の見直しという課題は残されたままだ。この問題は日本とインドネシア、フィリピンとの友好関係だけでなく、看護師候補者の人生をも左右するが、このままでは負の連鎖が続くとの懸念が広がっている。(敦賀陽平)

 「わたしたちはこの何年間か、国家試験に合格するために毎日勉強してきました。時間もなく…家族と離れて…日本人の中で日本語に苦しみながらの毎日でした。何度インドネシアに帰りたいと思ったか分かりません」―。3月5日に在日インドネシア大使館で開かれた第1陣の慰労会。候補者を代表して日本語であいさつしたデウィ・スプティヤスリニさんは目に涙を浮かべ、言葉を詰まらせた。
 デウィさんは名門インドネシア大を卒業後、首都ジャカルタ市内の病院で経験を積んだエリート看護師だ。しかし、その彼女にとっても言葉の壁は厚く、候補者から初の合格者が出た昨年度の試験でも、合格ラインにわずかに届かなかった。関係者によると、彼女は今回も合格者の最有力候補の一人だという。「昨年に比べて易しかったけれど、合格点も上がるので分かりません」とデウィさんは話す。ただ、不合格だった場合の帰国だけは既に決めているという。「3年で合格しなかったら帰ると、最初から決めていました。もう(頑張る)元気はないです」。彼女の顔には疲労の色がにじんでいた。
 一方、彼女と同じ病院で働くイルファン・ボラギンアギンさんは、「必修問題はできたけれど、一般問題は難しかった」と話す。イルファンさんは不合格でも日本にとどまるという。


 では、日本語を完璧に覚えなくてもできる清掃はどうですか?ごみ収集はどうですか(ドイツのトルコ人のように)?新宿の居酒屋には、すでに、外国人アルバイトばかりの店さえあります。コンビニレジ打ち、コンビニの弁当作りはどうですか?引越し作業はどうですか?全部「資格」が必要ですか?
北海道の農業や、水産加工業は、「研修生」と言う名の、実質「中国人労働者」にたよらなければ、経営が成り立たないところがたくさんあります。

 未熟練労働者だけではありません。エンジニア、銀行員、英語教員、プログラマー、看護士、医師、パイロット、弁護士etc etc・・・。日本の職場に入れる十分な知識を持っています。

 このように考えると、「移民制限という労働市場へのきわめて厳しい規制によって支えられている、ということがはっきりわか(同書p52)」りませんか?

<自由主義の神話>

通説です。

p19
 市場は自由でないといけない。政府が市場参加者のことを規制する(筆者注:大きな政府)と、資源は流れを阻害されて、最も効率的な利用のされ方をしなくなる。利益が1番あがると思われることができなくなると、人々は投資とイノベーションのインセンティブを失う。
…ミルトン・フリードマンの有名な著作のタイトルどおりに人々は『選択の自由』を与えられなければならない。


 以下は事実です。

P20
 自由市場なんて存在しない。どんな市場にも選択の自由を制限する何らかのルールや制限がある。自由に見える市場があるとしても、そう見えるのは私たちがその市場の基盤にある規制をあたりまえのこととして受け入れているために、それを規制と認識できなくなっているからに過ぎない (筆者注:労働規制は見てきたとおりです)
…客観的に定義できる「自由市場」なるものが存在するという神話を打ち破ることが、資本主義(資本制経済)理解のファーストステップになる。
 

 ですから、「市場に任せさえすれば、誰もがその人の価値に見合った正しく公平な賃金をもらえる、という…説は神話p57」であり、「市場は政治的なものであり、個人的な生産性は実は社会システムに支えられたものであるp57」という事実を受け入れるところから、市場理解が始まるのです。

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