なぜ、反対の声は起こらないのか

＜追記２　JAが、TPPに反対する理由＞

H24.12.11　日経　『TPP反対　JAの本音』
…JAグループ。TPPに参加すれば国内農業が壊滅すると主張…。…ただ、反対する最大の理由は、農業保護ではなく、今や稼ぎ頭の共済事業を守るため…。

JAグループの総事業利益は約1兆9000億円(2010年度)。融資や共済といった金融事業が66％を占める(筆者注：火災共済や、自動車共済など、CMたくさんやっていますね)。…一般の保険商品に類似している。

だが保険と共済の事業者には決定的な違いがある。

保険会社が生命保険と損害保険の兼営を禁じられている一方、共済には事業規制がない(筆者注：JAには、一般の生命保険＝終身共済、医療保険＝医療共済、損害保険＝車共済・・・全てあります)。法人税率も共済は優遇されている。経営破綻時に契約者を保護するためのコスト負担を保険会社は義務付けられているのに、共済事業者にはない。

…JAグループにとっての共済事業は利益全体の4分の１を稼ぎ出す。農家が作った農産物を販売したり、農家に農機具を売ったりする農業関連事業より比率が高い。JAのTPP反対論の背後には、共済事業に議論が及ぶのを避けたいとの本音が透けて見える。

＜もはや、農家のためのJAではない＞

2012年3月6日19時28分　朝日新聞デジタル

『農協組合員、非農家が上回る　金融機関化進み初の逆転』

農林水産省によると、０９年度の正組合員数は前年度比１．１％減の４７７万５千人。准組合員数は３％増の４８０万４千人。

組合員数からして、すでに、「農家のためのJA」ではないことが分かります。非組合員は、農協に口座を持つとか、農協の共済(医療共済＝民間の医療保険まであります）に加盟するときに払う出資金を出した人です。

JAの事業には、

①経済事業　　
②信用事業　
③共済事業　
④農業倉庫事業

　があり、実際の農家を相手にした肥料販売や、野菜・コメの販売代理である、①、政府から委託されたコメの保管料の④の２つは、全然収益に寄与していません。
JAの末端に行けば行くほどです。
　
なんといっても②(簡単に言えば農協の銀行業務)と③（民間で言う保険事業・・しかも生命保険も損害保険もなんでも経営可）が収益の柱です。
　
これら、末端で集めたカネは、末端では全て運用できなく（②は、末端では3割しか運用できない）、上納金のように、県信連や、農林中央金庫、全共連に吸い上げられ、そこで運用されています。

JA共済の
総資産額(H23年度)は、476,332億円、経常利益は909億円に上ります。(震災の影響で、支払いが多くなってもこの額です。例年は2000億円を超えています。



　さて、JAが守りたいもの、それは、「濡れ手で粟(既得権益)」の共済事業・信用事業であることが分かります。


＜なぜ、反対の声は起こらないのか＞

日中韓、ＦＴＡ交渉入り…来年春に次官級会合
読売新聞 11月20日(火)20時30分配信
　【プノンペン＝五十棲忠史、幸内康】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国の首脳は２０日、プノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）の交渉開始を宣言した。

　２０１３年の早い時期に交渉を始めることで合意した。また、日中韓の貿易担当大臣は、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始を宣言した。２月に日本で事務レベルの準備会合を開いたうえ、３月末か４月上旬に次官級の第１回会合を開催する。

　ＲＣＥＰは、実現すれば域内人口が３４億人と世界の半分を占め、国内総生産（ＧＤＰ）総額は２０兆ドル（約１６００兆円）で世界の３割を占める巨大な自由貿易圏となる。１５年末までの合意を目指す。共同宣言では、関税の削減・撤廃を通じたモノの貿易自由化に加え、投資・サービス分野でも広範な自由化を進める方向性を示した。

日本とＥＵ、ＥＰＡ交渉開始へ　ＥＵの理事会で合意

朝日新聞デジタル 11月29日(木)21時3分配信
【福山崇、ブリュッセル＝野島淳】欧州連合（ＥＵ）は２９日の貿易相理事会で、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を始めることで合意した。年明けにも日ＥＵ首脳協議を開いて交渉に入る見通しだ。締結までには数年かかるとみられるが、締結すれば、日本が大規模市場の先進国と結ぶ初めてのＥＰＡになる。

　日本にとって、ＥＵは中国や米国に次ぐ貿易相手国だ。現在、日本からＥＵに輸出する自動車には１０％、液晶テレビなど家電には１４％の関税がかかる。ＥＰＡを結ぶと、関税の撤廃や削減が期待できる。

　ＥＵは昨年７月に韓国と、ＥＰＡよりも自由化する分野を貿易や投資などに絞った自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効した。関税引き下げの恩恵を受け、韓国の自動車メーカーが欧州での売り上げを急増させている。超円高のもとで輸出競争力が落ちている日本の産業界には、韓国企業との競争の面からもＥＵとのＥＰＡの早期交渉入りを望む声が強かった。

日経H24.11.21『対アジア連携　TPP軸』

読売H24.11.27
『カナダとEPA交渉入り』

＜質問＞

なぜ、

(1)ASEAN+日中韓+インド+豪州+ニュージーランドRCEP　(EPA)

(2)日中韓(FTA)

(3)カナダとEPA

(4)EUとEPA



の経済連携協定に、反対の声が起こらないのでしょうか？

なぜ、

(5)TPPだけ、「反対」となるのでしょうか？

TPPと、RCEPには、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、タイ（→TPP参加表明)がかぶっています。

　TPPには、カナダも参加しています。

　なぜ、「中国の野菜を輸入するのは危ない！毒入り餃子事件を忘れたか！」「中国の安い農産物が入ってきたら、日本の農家は壊滅する」「カナダの大豆に太刀打ちできない」「豪州産牛肉、小麦にやられる！」「韓国のカップめんは危険だ！発がん性物質が混じっていたではないか！」っていう声が、政治家から、まったく聞こえてこないのでしょう？

　RCEPなど、包括的連携協定(EPA)なのだから、完全にアジア版TPPですが・・・


＜答え＞

単なる、「反米」だからです。

　2011年7月6日に、このブログに私が書いた記事です。

TPPを選択しなくても、ASEAN＋中国韓国日本のFTA、EUと日本のFTAと、そしてTPPの拡大版APECと、次から次へと「自由貿易課題」が日本に訪れます。TPPだけ反対し、導入を阻止すればOKという問題ではないのです。

＜追伸＞

　反米という言葉には、(1)反「コメ」と(2)反「アメリカ」と、2つの意味があるのでしょうか？

＜追記＞

＜ＴＰＰ交渉＞関税撤廃の例外巡り難航　農産物で隔たり

毎日新聞 12月9日(日)9時45分配信



　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の第１５回拡大交渉会合が１２日まで、ニュージーランド北部のオークランドで行われている。今回からメキシコとカナダが新たに加わり、１１カ国が協議。会合では、来年１０月までに基本合意し、来年末までに妥結するスケジュールを確認する見通しだが、関税撤廃の例外を認めるかどうかでは、各国の主張が依然として対立している。

　今回は、オバマ米大統領の再選後初めての会合。米国は交渉を加速させたいところだが、各国の利害調整に時間がかかる。例えばＴＰＰは、全品目を関税撤廃の交渉の対象とするのが原則だが、米国はオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で乳製品や砂糖の関税を残したことを引き合いに、両品目を関税撤廃の例外扱いとするよう要求。これに対し、乳製品の輸出国ニュージーランドのキー首相は先月、「北米に輸出する農産物の関税が撤廃されない限り、ＴＰＰに署名しない」と反発するなど、さや当てを演じている。

　新たに交渉に加わったカナダも、高関税で国内農家を保護している乳製品や鶏肉を関税撤廃の例外とするよう主張。参加国が増え、交渉も複雑さを増した。

　ＴＰＰは１２年中の妥結を目指していたが、調整が難航して先送りされた。通関手続きの簡素化など貿易のルール作りで一定の進展があった模様だが、関税撤廃の例外を認めるかや、知的財産権をどこまで保護するか、輸入急増時の緊急輸入制限（セーフガード）の発動要件などで利害が対立している。このため、今回の交渉では当面のスケジュールなどを確認するにとどめ、来年３月に予定する次回会合以降、個別の交渉分野で詰めの議論を進めると見られる。

　一方、日本は、参加に必要な米国の同意を得る交渉が停滞している。米政府は日本に対し、「自動車の税制や流通慣行が非関税障壁となり、輸入車が不利な扱いを受けている」などとして対応を要請。米政府が容認しても、最終的に米議会の同意を得るには３カ月程度かかるため、日本の交渉参加は早くても来年５～６月の次々回会合となる。

　遅れて参加すれば、ＴＰＰのルールに日本の立場を反映できなくなる心配があるため、新政権は早期の決断を迫られる。参加する場合でも、当面はコメなど農産品の関税維持を求めると見られ、関税を巡る１１カ国の交渉の行方を注視している。【丸山進】

朝日新聞2012年12月9日
編集委員　原真人
『TPP効果　中国動かす外交カード』

…先月開かれた東アジアサミットでは驚くべき経済外交の成果があった。棚上げされてきた日中間の自由貿易協定がついに正式協議に踏み出すことになったのだ。それをを決めた貿易大臣会合は、中国の陳徳銘商務相の呼びかけで開かれた。日中関係が領土問題でこれ程冷え込んでいるさなかにである。

中国の大幅譲歩はほかにもあった。日中韓と東南アジア10か国の経済連携協定の協議にあれほど嫌がっていたインド、豪州、ニュージーランドの参加国も加える「日本案」を受け入れた。

「これぞTPP効果」と日本の通商関係者たちは口をそろえる。

香港も含めた対日貿易で赤字基調の中国は日本との自由貿易に熱心ではなかった。ところが野田政権がTPPの事前協議に乗り出したとたん、姿勢を一変させた。アジアへの米国関与が強まるのを恐れたのかもしれない。いずれにしてもTPPは日本政府が想像していたよりずっと大きな外交カードだった。

領土問題で中韓とぎくしゃくしていてもTPPは日中韓協議は互いに共鳴し、こうして動き出した。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20121204_1676.html

政府のTPP情報開示は不十分なのか？
研究主幹　山下 一仁

昨年11月ある反対派の議員は、有楽町の街頭演説で、「アメリカにさんざん痛めつけられたから、タイもフィリピンも入ろうとしない。アメリカの隣のカナダ、メキシコも入ろうとはしない。これに入るのは入水自殺をするようなものだ。」と主張していた。カナダ、メキシコだけでなく、とうとうタイも参加表明した。日本は、アジア、太平洋地域の孤児になるのだろうか。

TPP反対論って・・・

＜TPP反対論って・・・＞

中野剛志　週刊東洋経済　H24.3.24



　TPP反対論者の一人、中野さんです。結局TPP(自由貿易協定の一種)問題は、経済学の範疇ではなく、政治(価値観)の問題のようです。


（１）




　「資源配分が効率化」＝経済学的に望ましい状態で、一応市場メカニズム(需給曲線)は、これを達成するものとされています。
　でも、それには、両国で失業者がいないこと＝完全雇用が条件なのだそうです。

　完全雇用状態など、現実的にはあり得ません。高度経済成長期がこれに近いのでしょうか？

　日本の輸出入額は、高度経済成長期（完全雇用に近い？状態）以上に拡大していますし、今はその当時に比べれば失業率は高いのに、GDPは大きくなっています。




　失業は常にあり、それでも、日本は30年前と比べて「資源配分の効率化をしていない」とでも言うのでしょうか？

　そもそも、貿易は、トレード：交換のことです。「トレード(交換)で、資源配分の効率化をする場合は、完全雇用状態でないとできない」という主張は、完全に的外れです。日常生活において、トレード:交換:貿易は、失業があろうとなかろうと、不況だろうが公共だろうが、いつでもどこでも行われています。
　起きていること(現実：実践)は、常に正しいのです(正誤ではなく、存在しているという意味で)。それを、理論で「否定」しても、説得力は完璧に「ゼロ」です。

　よく、TV番組で、科学的な実験や、現象を、解明する番組があります。あれも、現実(実践)をなぜそうなるか(理論)で説明するから、よくわからないわれわれでも、一応納得する（？）のです。あるいは、「理論的にはこう」だから実験してみる番組とか・・


(2)





　貿易が拡大したから経済が成長したのか、各国の経済が成長したから貿易が拡大したのかその因果関係は解明されていない。
　
彼の言う貿易を、「国と国との輸出入のこと」とすると、そんな因果関係、ありません。

　成長は、外部との要因ではなく、その国の内部の要因で決まります。

N・グレゴリー・マンキュー『マンキュー経済学』東洋経済新報社　2008　p18

第8原理：生活水準は財サービスの生産能力に依存している

　世界全体を見渡した時、生活水準の格差には圧倒されるものがある。2000年のアメリカ人の平均所得は約34100ドルであった。…ナイジェリア人の平均所得は800ドルであった。平均所得に現れた、この大きな格差が、生活の質を測るさまざまな尺度にされているといっても驚くには当たらないだろう。

…国や時代の違いによって生活水準に大きな格差が変化があるのはなぜだろうか。その答えは驚くほど簡単である。生活水準の格差や変化のほとんどは、各国の生産性によって説明できる。生産性とは1人の労働者が1時間あたりに生産する財・サービスの量である。労働者の1時間当たりの生産量が多い国ではほとんどの人々が高い生活水準を享受している。労働者の生産性が低い国ほとんどの人が、最も低い生活水準を甘受しなければならない。同様に、一国の生産性の成長率は平均所得の成長率を決定する。

…アメリカの所得が1970年代と1980年代に低成長だったのは、日本をはじめとする外国との競争のせいであると主張する評論家たちがいる。しかし、本当の悪者は海外との競争ではなく、アメリカ国内における生産性の成長率の低下なのである。


　別に彼が言う意味での貿易なんてしなくても、つまり一国内の自給自足でも、経済が成り立てば、構いません。だから

「保護的な国であっても、経済が成長するケースはある」

は当然のことです。北朝鮮だって、「成長」はしています。
　
ただ、貿易を「トレード：交換」とすると、交換が活発化すれば、GDPは成長します。


(3)

　「グローバル化は、自分たちの自由がなくなり、民主主義に反する」そうですが、少し過大にとらえすぎではないかという意見もあります。
　2007年に「コークの味は国ごとに違うべきか」を出版し、「グローバル化が一般に思われているほど簡単に進まない」という主張をしている、1991年に、史上最年少でハーバード大学院教授になった経験を持つ、パンカジ・ゲマワット教授です。




　観念論(頭で考える)ではなく、実証(事実)をもとに検証する必要があります。

「日本の経済は破滅する」「日本の民主主義の危機だ」「ポピュリズム(大衆迎合主義)は独裁を生む」「日本の企業は勝ち残れる」・・・これらを、観念論・・はっきり言えば、「空理空論」と言います。定義が不明で、検証ができないからです。・・・「TPP亡国論」・・・。

自由・平等を求め続けてきた日本、今後は？

自由・平等を求め続けてきた日本、今後は？

ブログカテゴリ『IMF　GATT　WTO FTA/EPA　TPP　』も合わせてご覧ください。

＜開国＞

帝国書院　『社会科　中学生の歴史』H23

P142

　さらにアメリカは、幕府に対して通商条約を結んで本格的に貿易を始めることを強く要求しました。その結果、幕府は1858年に日米修好通商条約を結び、函館・神奈川・長崎・新潟・兵庫を貿易港として開き自由貿易をはじめました。

　しかし、この条約には、日本側に輸入品の関税率を自主的に決める権利(関税自主権)がありませんでした。また、外国人の犯罪を日本側では裁判できず、外国人が日本の法律に従う必要はない（治外法権）など日本にとって不平等な条約でした。ほぼ同じ内容をもった条約がオランダ・ロシア・イギリス・フランスとも結ばれました。

ｐ173

　その後、政府は、ロシアの南下を警戒するイギリスと交渉をはじめ、陸奥宗光のもとで治外法権の廃止に成功しました。そして日露戦争の勝利は、日本を外国に認めさせる結果となり、平等条約実現の好機となりました。1911年小村寿太郎のもとで関税自主権を完全に回復し、欧米諸国とのすべての条約改正が達成されました。

陸奥宗光　ウイキペディア


小村寿太郎　ウイキペディア


　小学校、中学校で習った出来事です。

　ご存知のように、日本は、開国に際し、不自由・不平等から、スタートしました。日本には、「近代法」がなかったからです。

　欧米の国にとって、刑法　民法の整備されていない未開の国では、法にのっとった人権は保障されないも同然でした。

　法律未整備国の、わけの分からない法で、自国民が裁かれるのは、許されなかったのです。

　また、民法は権利・義務、財産、契約について規定した法です。これがなければ、法律の保護の下で商売・取引することが出来ません。

　法律未整備の国に対して、欧米法を適用しようとした「欧米」は、当時としては当たり前の判断でした。

　日本が、ある「法治ではなく、人治国家」と、国交を開くことを考えてみてください。恣意的な法の運用をされるかもしれず、恐ろしくて、契約も人の行き来もできない状態になることでしょう。
　
　近代日本は、憲法、刑法、民法・・・これらを整備するために、欧米に留学し、講師を呼び、教えてもらったのです。
　そして、ようやく、日露戦争を経て、「法治国家」として認められたのです。もちろん、有色人種の国としては初の出来事です。

　自由と平等、日本人の悲願だったものが手に入ることになったのです。

＜戦後＞

　敗戦国日本としてスタートしました。連合国は、日本を占領し(アメリカのGHQ)、その占領は1945年～1952年まで、続きました。

　この間、GHQは徹底した情報統制を敷き、アメリカ軍による犯罪は、新聞では報道されず（例えば大男が日本人を強姦したと記載）、ラジオの「真相はかふだ」では、徹底して「日本軍がいかに悪いことをしたか」ばかりをねつ造を含めて報道しました。

　工業も、解体されました。工場内で使える機械は、アメリカが持って行ってしまいました。日本は、当時世界最高水準であった「飛行機産業」も解体させられました。飛行機は作れないことになったのです（これがなければ、日本は、今日、世界最高水準の旅客機を製造していたことでしょう。カナダのボンバルディアプロペラ機のような故障頻発機は、使用していなかったはずです）。

　日本帰省軍人は、語りたくても語れないことがやまほどあった時代です（南方戦線では、その9割以上が、戦死ではなく、餓死、病死だったのですが、当時の軍隊は村ごと・町ごとの編成部隊だったので、顔見知りの遺族には話せませんでした）。出るときには、故郷の英雄が、帰った後は、非人間のように見られていた(プロパガンダにより)時代でした。
　
　ですが、戦後すぐに米ソ対立による「冷戦構造」が始まり、GHQの方針も「日本を二度とはむかうことが出来ないように徹底解体する」から、「資本主義陣営に取り込み、アジアの対共産主義防波堤にする」に変わります。憲法草案作成も、スタッフが変わります。
　
　そのような、時代背景下、日本の悲願は、「主権回復」でした。「自由と平等」を求める戦いが始まったのです。

＜国連加盟＞

　56年（S31）年に、加盟できました。でも、最初は加盟を認められませんでした。51年にUNESCO(ユネスコ　国連教育科学文化機関)に加盟するところから、スタートしました。ユネスコ加盟には、どの国も「拒否権」を持たなかったからです。

　国際連合とは言いますが、正式名は、「United Nations」連合国です。つまり、第二次大戦で日本（日独伊：枢軸国）が戦った「連合国：米英ソ仏中」、敵国連合のことです。

　日本が常任理事国を務めていた戦前の国際連盟は、「League of Nations」ですから、そのものずばりの訳です。

　それを「国際連合」と訳した（国際と入れることによって、ポツダム宣言を起草した敵国＝連合国のニュアンスを打ち消すことができる）ですから、外務省？は、優秀ですね。ちなみに中国では、「聯合國」という訳です。

　ですから、日本は、連合国にとって、未だに敵です。

敵国条項です。ウイキペディア

　国際連合憲章第53条（決議の例外）と第107条（連合国の敵国に対する加盟国の武力制裁）では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が憲章に違反する行動を起こした場合、国際連合加盟国は国連決議に関係なく、単独でも無条件に、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止出来ないとしている。

　つまり、枢軸国日本に対しては、無条件に「軍事的制裁」が許されています。中国が日本に軍事的制裁をしても、合法です。この条項は未だに削除されていません。中国が、日本の常任理事国入りを絶対に阻止しようとするのは、当たり前のことです。
　
　カネ(分担金)は、アメリカに次いで2番目に多く出しています。米22％、日12.5％、独8％、英7％、仏6％、伊5％、中3％・・・

　GDP世界第2位になった中国は、拒否権を持つ常任理事国なのだから、日本以上にカネを出してもよさそうですが。でもそういう場合は、「中国は発展途上国だ」と言うのでしょう。

＜IMF加盟＞

　52年に加盟が認められました。しかし、当然差別されていました。為替制限を撤廃した8条国ではなく、14条国でした。

8条国

（１）経常為替取引の制限の撤廃
（２）複数為替レートや２国間の支払協定などによる差別的通貨措置の撤廃
（３）経常的な為替取引で非居住者の取得した通貨の交換性の保証　

　この、「普通の国」の条項、これが認められていませんでした。

14条国

国際収支を理由とした為替・輸入制限国

　つまり、日本円は、外で使えなかったのです。

　具体的にはこういうことです。

為替取引制限がない(8条国)だと、こうなります。


西ドイツへの輸出入

マルク⇔日本円


これで終わりです。

為替取引制限がある(14条国)と、こうなります。


西ドイツへの輸出

マルク→米国政府の交換手数料→ドル→米国政府の交換手数料→日本円　


　数％の手数料とはいえ、「ブリキのおもちゃ」を輸出して外貨を得ていた日本にとっては、大変大きな出費です。

　敗戦国だった日本は、14条国から、8条国への移行のため、大変な努力を重ねました。

日経H24.2.17



　IBRD(世界銀行)から借りた資金も、日本は、堅実に返済しました。新幹線や、名神高速道路は、これらの融資で建設されたものです。融資の返済が終わったのは1990年のことです。

実教出版『2012ニュースタンダード　資料現代社会』


　日本は、64年に、実に12年間かけて、8条国に移行できました。「自由と平等」を手に入れたのです。


＜GATT＞

　関税と貿易に関する一般協定です。

　これも、55年に加盟はしたものの、対等な貿易はさせてもらえませんでした。

GATT35条国

　ある国と結んだ関税（例えば3％）は、ほかの加盟国も適用させなければいけません。それがGATTの最恵国待遇と言われる原則です。

　ですが、その関税は、日本には適用されませんでした。35条が適用されたのです。差別待遇です。
　

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1985/s60-1030100.htm
日本の国際社会への復帰も，当初は必ずしも円滑に行われた訳ではなかった。これは，我が国のGATT加入実現後も，英，仏，ベルギー，豪等多くの国が，GATT35条の認める特別の規定を援用して我が国とGATT関係に入ること(最恵国待遇の供与等)を拒否し，対日差別待遇を維持したためである。

　日本は、やはり粘り強く交渉し、64年にIMF8条国に移行するまでに、この差別的措置を撤回させることに成功しました。

　このように、日本は、「自由と平等」を求めて、大変な苦労をしてきたわけです。その後、高度経済成長を迎え、東京オリンピック、IMF・世界銀行総会が日本で開催されるまでになりました(64年)

　ホスト国だった日本は、池田勇人首相が、102か国の代表の前で、高らかに演説しました。

読売H24.1.21『昭和時代　第1部　30年代』
「IMFの皆さん、この日本の爆発的エネルギーを見てください。…あなたがたから借りた資金は、われわれ国民の頭脳と勤勉によって立派に生きて働いております」　

　今年2012年10月、実に48年ぶりに、このIMF・世界銀行総会が、日本で開催されることになりました。

＜TPP、日中韓+アセアンFTA＞

　これらは文字通り「自由貿易協定」です。加盟国間の「自由と平等」を推進する枠組みです。

　何度も言いますが、一番望ましいのは、ＷＴＯによる条約締結です。ですが、加盟国があまりに多く、利害対立が大きく、2001年以降全く進展していません。

　日経H24.2.3『TPP参加と成長戦略』
　…内閣官房の資料でFTA比率（FTA発行国および署名済み国との貿易額の、その国の貿易総額に占める比率）を見ると、昨年8月時点で欧州連合(EU)76％、米国37％、韓国36％、中国22％。…日本は17％…。　

　「自由と平等」は、いつの時代も日本の悲願でした。それは、おそらく、これからも同じなのでしょう。

補足

輸出増＝輸入増です。

世界の輸出額＝反対から見れば世界の輸入額だからです。

「輸出を伸ばし輸入を抑える」国がもしもあるとしたなら、反対に「輸入を伸ばし輸出を抑える」国がないと、「輸出額＝輸入額」はなりたちません。

　トンデモ論を言う人は、ミクロとマクロの区別ができないようです。トンデモ論を見抜くキーの一つは、「マクロ的視点(閉じた世界：限界のある世界）」があるかないかです。



補足２

TPPを巡っては、法政大学小峰隆夫先生が、日経ビジネスオンラインで述べています。

基本的に、経済学で考えると、ほとんど同じ見解になります。

参考になりますので、どうぞご覧ください。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20111024/223385/?P=2

『自由貿易とFTAについて考える
TPPは亡国の政策か救国の政策か（上）』

TPP 識者の見方 国境で区切った輸出入に意味はない

＜FTA自由貿易協定　識者の見方＞

　法政大学の小峰先生ではないかと考えられる、日経『大機小機』の隅田川さんの、TPPに関する見方です。

　http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-626.html
日経　大機小機　隅田川さん　参照


日経23年11月10日




また、これを貫く、貿易に関する基本的な考え方です。

日経23年8月10日




GDP＋IM輸入＝C消費＋I投資＋G政府＋EX輸出


　この、左辺を増やす（財・サービスの量を増やす）こと＝我々の生活が豊かになることです。「貿易の目的は輸出ではなく輸入(クルーグマン)」にあるのです。

＜WTO　FTA＞

　まず、基本的には、WTO（世界貿易機関）の合意が最優先です。しかし、そのWTOは、参加国があまりに多すぎ、利害対立が激しく、「ドーハ・ラウンド」は、全く進展がないまま、もう11年目を迎えています。


日経H23.12.18




　FTA（2国間・多国間協定）は、本来は望ましくないのですが、その締結数は加速しています。
FTAとは、GATT第24条に認められている、「自由貿易地域を設定し、関税そのほかの制限的通商規則を撤廃することにより域内の貿易を自由化する関税地域の集団」の協定のことを言います。2009年6月現在で、171件が締結され、特に2000年代に入り急増しています。

http://www.jetro.go.jp/biz/seminar/091202/shiryo.pdf#search='FTA 推移'
JETRO資料




　153か国合意(WTO　ドーハ・ラウンド)よりも、隣の国との合意の方が、はるかに手っ取り早いからです。しかも、効果はてきめんです。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-549.html
WTO・FTA/EPA・TPP その２　参照

＜FTA締結後の日本＞

　日本は現在、モノとサービスの貿易自由化だけでは不十分という考えから、EPA(FTAを中心にヒト・カネの自由化などさらに幅広い経済協力の枠組み)を推進し、「これまで9カ国・地域とEPAの発行や締結を合意しています。

多和田眞『国際経済学』新世社　2010　P137　




　まだまだ始めたばかりで、データを取るだけの年数もないのですが、これらの国との輸出入は、どうなっているのか、見てみましょう。

　まず、日本全体の輸出入です。リーマン・ショックでの落ち込みがあり、まだ回復途上にあります。





　1番早かったのは、シンガポールです。
















　どうですか？全体的には、輸出入増＝貿易のメリット享受していませんか？


＜本当は＞

　こんな、国と国で区切って、輸出入を量ることに、もう、あまり意味はありません。なぜなら、企業自体が、多国籍企業化しているからです。

　企業の中に国を抱え、企業内貿易をしているものが、「輸出入」にカウントされているからです。

　　家具店「ニトリ」の家具、ユニクロの服、みな、日本で売れれば売れるほど、中国やマレーシアの「輸出」が増え、日本の「輸入」が増えます。

資生堂の化粧品が、日本国内で売れれば売れるほど、ベトナムの輸出が増え、日本の輸入が増えます。
　
　スーパーの缶詰、冷凍鳥串、作っているのは、海外に進出した日本メーカーです。でもブランドは「日本メーカー」です。

　日産マーチ、月に4000台ほど売れています。ですが、これはタイからの「輸入車」です。売れれば売れるほど、タイからの輸出が増え、日本の輸入が増えます。では誰が儲かっているのですか？

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　そもそも、日産は、その株保有率からして、すでに外国企業です。日本にある、外国企業が、タイから、日本車のような外国車を輸入し、日本車として日本人に売っています。ですがマーチはすでに純外国車です。

石川城太『政府、過度な肩入れ避けよ』日本経済新聞H21.4.15
…日産はルノーの株式の15％を所有し、逆にルノーは日産の44.3%の株式を所有している。…ルノー出身のカルロス・ゴーン氏が両社の社長兼最高責任者(CEO)を兼務し、日産が保有するルノー株式には議決権がないため、日産はもはやフランスの企業といってもよい。


外国人の株保有率　出典　日経H23.8.19
2011年7月末現在

大東建託　　59.4％
ヤマダ電機　55.9％
ＨＯＹＡ　　52.5%
オリックス　51.8％
三井不動産　48.3%
ＤＭＭ.com　46.7%
花王　　　　46.5%
アステラス製薬　45.8%
スズキ自動車　　44.7%
ソニー　　　　　43.2%
コマツ　　　　　43.0%
三菱地所　　　　42.0%
キヤノン　　　　41.7%
セコム　　　　　41.3%

　これらの企業は、すでに「外国企業」です。

　禿鷹ファンド、外資に乗っ取られてしまった、日本企業・・・。ヤマダ電機で買ってはダメです。スズキの軽自動車を買ってはいけません。三菱地所に都心の再開発をさせてはいけません。

　なぜなら、これらは「外資企業」、儲けるのは、奴らだからです？？？？？？？？？


　拙著　『高校生からのマクロ・ミクロ経済学』ｐ204

「国際貿易」を扱う，国際収支表は，世界の資本の移動，モノ・サービスの移動を，国境で切って表示したものです。

古典的貿易であれば，次のような関係が成立していました。



Ａ国のｃ社　⇔ Ｂ国のd社

　しかし，現代の貿易は，多国籍企業，資本の自由化による国際資本によって動いています。多国籍企業は，企業の中に国家（企業内国際分業）があるのです。

　アメリカの貿易赤字の25%は，多国籍企業内貿易によるものとも言われています。2003年，多国籍企業による輸出が，米国全体の輸出の6割，輸入の4割を占め，多国籍企業間輸出が同25％，輸入は同15％を占めています（福田邦夫　小林尚朗編『グローバリゼーションと国際貿易』大月書店　2006　p224）。

多国籍企業の売り上げは，すでに，一国のGDPを上回っています。



　このような，現状の中で，　「国境」と「国境」で区切られた，貿易だけに目を奪われるのは，大変危険です。

　ユニクロや、ニトリやIKEAが自社で輸出入して、タイや、中国やマレーシアが勝ったのですか？どこに？

浜島書店『最新　図説　政経』2011年度　P201



　AXAの「旧アクサ・ダイレクト」保険・・その商品を購入して、豊かになっているのは、日本人ですか？フランス人ですか？

とうほう『政治・経済資料』2012　P184





http://www.rieti.go.jp/users/tanaka-ayumu/serial/008.html
第8回「企業内貿易とは何か：企業理論と新貿易理論の統合」


日本の輸出入に占める、「企業内貿易」の数値です。

数字出典
滝田 洋一 『世界経済のオセロゲーム』 日経プレミアシリーズ　2011
内閣府



国際化は、国家を前提にした枠組みです。

グローバル化は、国家の垣根を無くすことです。
企業内貿易は、まさにそれを象徴しています。


トヨタや、ホンダが中国で販売を伸ばせば伸ばすほど、日本からの中国トヨタ子会社、中国ホンダ子会社への日本からの部品輸出も増えます。


　貿易に、「勝った・負けた」というのが、いかにあほらしいことかが分かりますか？

なぜGDP（国内総生産）が大切か、分かりますか？　

ヤマダ電機、日産、ソニー、AXA（現ネクスティア生命）保険に勤めている人は、ごっそり儲けを持ってゆく、外資の手先？

英国のジャガーも、スゥエーデンのボルボも、日本のラオックスも、すでに「中国」企業です。

FTA 自由貿易協定の先進国 チリ

＜自由貿易協定の先進国　チリ＞

　TPPです。’06年にシンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイ間のFTAが母体です。これに、米(オバマ政権下で正式加盟表明)・豪・ペルー・ベトナム・マレーシアが加わった9国で、今年11月の合意を目指して交渉が行われています。日本は、この参加を検討している状態です。

　注）日本が協議参加表明をした途端、カナダとメキシコも交渉参加を表明、中国・韓国は日本とのFTA交渉再開に秋波を送ってきました。

　自由貿易先進国のチリの経済は、どのようになっているのでしょう？

日経H23.12.28




数字出典　JETRO




　FTAを進めた同国のGDPは、この5年で1.5倍、輸出は1.7倍、輸入は1.8倍に拡大しました。
　
日本との間には、2007年9月にFTAを発行させています。



　チリからは、サーモン（回転寿司で今、マグロを抜いてNO.1消費量だそうです・スーパーにはチリ産があふれています）、ワインなどを輸入しています。

発効前2006年→2010年
対日輸出額　1.18倍
対日輸入額　2.33倍　

日本は、確実に恩恵を受けていますね。

＜知日家の評価＞

　米国の知日家である、カーチス教授の意見です。がっかりしています。

日経H23.12.19



　TPPをめぐる日本のテレビ討論には閉口するという。「何より退屈。そして毎度の、たわごと。・・・」

　たわごとだそうです。

　今、日本の農家の平均年齢は、66歳。関税撤廃には、10～15年の移行期間。ということは、2年後にTPPがスタートしたとして、今の66歳の農家は、78歳～83歳になっています。

　さて、農業が「比較劣位」で衰退していく産業なら、彼らの再就職先をどうしましょう？（これについては、後日また『飢餓にはならない』で詳しく扱います）

＜自存自栄＞

　大東亜戦争へ突入した時の、スローガンです。アメリカに石油やくず鉄を禁輸され、日本は、南方に資源を求めるため、「大東亜共栄圏で自給自立する」こと、もともと不可能だった『単なる机上の空論』を追い求めて文字通り自滅しました。

自存自栄の反対概念は当然、

共存共栄

です。自給自足なんて、歴史が証明しているように、しょせん「絵に描いた餅」なのです。

　グローバル化（国境の垣根をなくしていくこと）は避けて通れないのですが、日本は、71年前の失敗を、また繰り返そうとするのでしょうか？

　言っておきますが、軍部が暴走したのではありません（表面上はそう見える）。軍は「空気」を読んだのです。もやもやした時代（シナ事変）をすかっとさせるべく、戦争を望み、緒戦の戦果に熱狂したのは国民で、あおったのはマスコミです。日独伊三国同盟「バスに乗り遅れるな」・・・
　8000万国民が集団催眠にかかり、そして熱狂していったのです。

　そして、誰も責任を取らず、一億総ざんげ。うやむやです。

　注：後日、この「自存自衛」について、再度扱います。とりあえず、今回は「自存自衛」を目指した・・・ということにとどめておきます。