マクロ経済学のミクロ的基礎付け フェルマー 解析力学 ラグランジュアン

1.実はどんぶり勘定の、ミクロ経済学=新古典派理論

東京書籍 「倫理」2016 p123
…従来の学問であるであるスコラ哲学に変わる新たな学問の誕生である。この学問は、実験と理性を通じて自然そのものに内在する法則(自然法則)を見出すこと…。…科学革命ともよばれる。…このような自然探究も、キリスト教とまったく無縁の地盤から生じたわけではない。むしろ、それは、キリスト教信仰を支えとして…始まった。…地動説をとなえたコペルニクス、振り子の等時性、慣性の法則など力学上重要な諸法則を発見した。 




 古典派経済学・新古典派経済学に影響を与えたのは、物理学ではニュートン力学、数学では微積分です。ニュートン物理学と微積分は、「天体の運行」を、「将来にわたって解き明かす」ことを成し遂げました。「今」だけ、「○○月の時点だけ」の占星術(過去の経験)と違い、「未来時点で、どの位置に星があるか」を、「動学的理論(このように動く)」で、理論的に解き明かしたのです。

 経済学の「需要と均衡」理論は、価格の影響を受けながら、いつの間にか「均衡点」に向って動くというメカニズムです。均衡点からずれる=「供給>需要」であっても、自ずと均衡点に戻そうという力が働くとされています。これは、天体の動きの論理と同じです。太陽に近いほど、惑星の遠心力とスピードは強くなり、遠くなるほど弱まり、また太陽の方に引きよせられます(楕円軌道になります)。「一定の軌道を描くメカニズム→価格の均衡理論」です。

 さらに、太陽系には複数の惑星があり、それらの惑星がこのメカニズムにより、安定した秩序を作ります。これは、①財市場、②貨幣市場、③労働市場・・・社会全体がいつの間にか均衡するという、一般均衡論に応用されます。
 この世のすべてを細かく分け、空気の分子なども1個の天体(ミクロ)と考えれば、大気全体(マクロ)も説明できるという考え方は、「需給曲線が安定化し(ミクロ)、社会全体が安定する(マクロ)」という一般均衡論に取り入れられます。これら「1つの理論」で、すべてを説明するという技法は、「演繹法」と呼ばれています。

東京書籍 「倫理」2016 
P125~
ベーコンが知識獲得のために積極的方法として説いたのが帰納法であった。すなわち、観察や実験によって得られた様々な事実を土台として、それらに共通する一般的法則を見いだしていく方法である。
 …感覚や経験…デカルトは、そうしたものはしばしばわれわれを誤らせるから信頼できない、確実な知識は理性によってのみ与えられる…。…だれにとっても疑うことのできない真理から出発し、理性的な推理をかさね…つぎつぎと新しい知識を見いだしていくという演繹法によるべきだとした。



東京書籍 「倫理」2016 
 P160~
 …デカルトの考え…。…自然界の一切の変化は機械の運動と同じく、物質の因果法則にしたがった必然的運動…とみることである。…自然の変化を機械の運動と同じにみなす自然観を機械論的自然観という。この機械論的自然観は、ニュートンが万有引力の法則によって、地上から天空までの一切の自然現象を実際に機械論的に説明するにおよび、ゆるぎないものとなった。そしてこれが、それ以降さまざまな形で発達する自然諸科学のものの見方を根本から決定することになった。…ニュートンの機械論のパラダイムは、今日なお科学全般の中核的なモデルであるといえるのである。




このニュートン物理学の枠組みを、新古典派のワルラス、ジェボンズらは、自分たちの経済理論を説明するロジック(論理)として使いました。例えばワルラスは、貿易取引の決済を、次のように表現します。ジェボンズは物理学と経済学の関係を明快に位置づけます。

ワルラス『純粋経済学要論』岩波書店 1983年
P390
 …為替手形の世界市場は広大な手形交換所のようなものであって、そこでは全世界の取引が差額の支払いだけで決済される。そして、この結果は自由に放任せられた自由競争のメカニズムの効果だけによって得られるのである。そこには商品のすべての交換を秩序づける供給と需要の法則があり、それは天体の運動すべてを支配する万有引力の法則があるのと同様である。ここに経済社会の体系がその宏大さと複雑さの究極の状態において現れており、それは天体の世界の体系と同様に美しく、いい換えれば同様に宏大であり単純である。

 

ジェヴォンズ『経済学の理論』 日本経済評論社 昭和56年
Xii
 本書において、私は経済学を快楽及び苦痛の微積分学として取り扱わんと試み…。…いかに明らかに数学的分析と表現を許すかを発見してしばしば驚いた。…この…経済学の理論は静態力学と酷似し、そして交換理論は仮想速度の原理によって決定される「てこ」の均衡法則と類似することが判明した。富および価値の性質は、あたかも静態力学がエネルギーの無限小量の均衡の上に成り立つと同様、快楽および苦痛の無限小量の考察によって説明されるのである。



古典力学の意味する内容は、新古典派理論(経済学)では次のように表現されます。

古典力学

 ところが、ニュートン物理学には致命的な欠陥があります。これは、「①太陽と②地球」「①地球と②月」のような2個の天体だけを扱うだけの「統一理論=未来永劫に成り立つ理論」に過ぎないのです。「①太陽と②地球と③月」というように、天体の数が3個以上になると、解けなくなるのです。「太陽系」のように複数の惑星があるとお手上げです。物理学ではこれを「3体問題(多体問題)」といいます。

 ただし、太陽系においては、「太陽の引力」だけがけた外れに大きく、とりあえず、「2個の惑星間」に分けて回答した後に、それらを寄せ集めて「太陽系の運行」としても差し支えありません。誤差はほとんど気にならないのです。これがニュートン物理学です。ところが、「探査衛星の軌道」などに使う、複雑な引力を計算するには、誤差が大きすぎて「使えない」のです。
この誤差を軽く見積もったのが、ワルラスの「一般均衡論」です。太陽系の場合と同じように、いったんすべての問題をミクロでバラバラにし、その均衡を求め、最後にそれらをつなぎ合わせても、誤差はさほどでもなく、「太陽系の運行」のように、マクロの全体社会を描写できるとしました。本当は、①財市場、②貨幣市場、③労働市場・・・社会全体がいつの間にか均衡するという一般均衡論は、「3体問題(多体問題)」なので、厳密にはニュートン物理学の応用の範囲を超えていました。このように「一般均衡論」は、実はどんぶり勘定なのです。

という、古典力学から始まって、下記に続きます。ただし、下記説明は、図やグラフは、カットしています。

3 解析力学

 では、解析力学についてそのイメージを共有し、どのように、経済学理論として導入されていったかについて検証していきましょう。

(1)フェルマーの原理

「フェルマーの原理」は、解析力学の先代理論で、「光はその最少時間となる経路を進む」という定理です。お風呂で、お湯の中に入れた手や、水を入れたコップのストローが「曲がって見える:屈折」というのは、この「実証」になります。
この「フェルマーの原理」から、光の「入射角」と「反射角」は同じという結論が導かれます。

これは、ミクロ経済学の「エネルギーを最小にして最大効率を得るという法則に収れんする→最適な点は1つ→需給均衡点」につながります。「企業(P○○ 供給曲線追導出)や家計(p○○-予算線)の投資・消費行動は、無数にあるが、現実に実現化するのは、費用の最小化・利益の最大化という行動(光の通過方法)である」といえます。

つまり、「フェルマーの原理」という「たった1つの統一理論」で、ミクロ経済学の「最適化」論理を構成できるのです。原理を1つだけ要請すれば、そこから先は、光やものごとがたどる曲線が絵筆で描いたかのように簡単に導き出され、反射や屈折の法則は、ミクロ的原理から導けるということになるのです。

そこから、さらに解析力学は進化します。通過「時間T」に相当する部分が、のちの「解析力学」における「ラグランジアン=L=量 」になります。たとえばロケットの燃料消費「量」を最小にしたいとき…というように「量」を「最小化すべき量」として設定し、最適な「量」を数値化・グラフ化できます。つまり、ラグランジアンを応用することで、「神から与えられた法則=T」ではなく、人間が「量=L」を自由に決められることになります。企業がコストを最小限にしたいときは、それを人間が自由に設定することができます。このように、

「フェルマーの原理」が、解析力学へと発展したのです。

この「動学的予算線」を、フェルマーの原理で示すと、次のようになります。

入射角と反射角がイメージできます。このように、ランダムな線を引いても、結局は、ミクロ経済学の「エネルギーを最小にして最大効率を得るという法則に収れんする→最適な点は1つ→需給均衡点」、最適な点が導き出されます。これを応用し、さらに、「ラグランジュアン=L=量」で示します。

このグラフでは、人間は自由に量を決められます。たとえば、①図・③図では、①期(現在)ではわざと損することを承知の上で、②期=将来のトクを「予想(期待)」した方がいいと考えを示します。例えば、投資で、短期投資(株など)を捨てて、長期投資(不動産など)を選ぶ場合です。現実の数字を見た上で、不動産市況を「予想」し、長期投資します。「予想(期待)」が重要になります。この場合、異なる経路=現在と将来を比較してその均衡をとっています。「異なる時点での最適化行動」です。

ラグランジアンを、現代経済学が使用する理由がここにあります。「最少エネルギーで最大の効率を生む」という原理から出発し、運動方程式で経済の動向を表そうというのが、現代経済学の根本的な思想なのです。これが、「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」「動学均衡論」の基本骨格です。「動学的一般均衡論」は、この枠組みに沿って構成されています。


こんな感じでしたが・・・難しいですね(笑い)。
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世の中の経済入門書やネットの経済解説がすべてデタラメのわけ

<世の中の経済入門書やネットの経済解説がすべてデタラメのわけ>

 前回、高橋洋一や、田中秀臣、浜矩子、池田信夫などの自称「経済学者」や、池田彰や上念司ほか「自称経済解説者」など、まったく「経済学」としては使えない、はっきり言えば、「でたらめ」であることを説明しました。

 日本のマスコミレベルの「経済論」など、使い物になりません。ましてや、ネットにはびこるシロウト経済論など、論外です。教科書を学んでいないからです。現代経済学は、その「教科書」以外には載っていないからです。

 とにかく、マスコミ上・ネット上にはびこるシロウト論は徹底しています。「教科書読まない」「読んだことがない」「読むつもりがない」です。

 自動車の運転免許を取るにも、教習所に行って「教則本」を学びます。ユーキャンの資格取得にしても、「テキスト」で学びます。ところが、シロウト経済論は、そのテキストを「読まない・読めない」のです。

 それで、「自分の運転は大丈夫だ、うまいだろう」と言っているのですから、お話になりません。危なくてそんな車には近づけないのに、乗っている本人だけが気づかない・・そういうことです。


 デタラメというのは、彼らには「現代経済学」が全く理解できないというところにあります。現代経済学=DSGE=動学的一般均衡です。動学=時間軸を考慮した一般均衡(ミクロの需給均衡の概念)ですから、いわゆるミクロの「一般均衡」とは別物です。

 この40年間で、経済学は、一変しました。コペルニクス的転換=180度違ったものになったといってもよいでしょう。それが、彼らには全く理解できていません。

 その本質は「未来が現在を決める」ということです。これが現代経済学のエッセンスです。

未来が確定すると、現在の行動が変わるのです。

①インフレ・ターゲット
②●年●月に「オリンピック」
③●年●月に、都市圏「新線」「新駅」「新道」完成

 これらのようなことがあると、今の我々の行動が変わります。

 学生が試験勉強をするのは、「未来時点」のテストでいい点数がとりたいからです。「未来時点でこうなりたい=定期考査でいい点数を取る、いい大学に入る、競争倍率の高い企業に入社する」・・・

 未来が現在の「試験勉強をする・・」につながります。

 プロ野球選手・サッカー選手は「今シーズンに良い成績を収める、チームとしても優勝を狙う」という「未来」を実現するために今「練習」をします。

 会社の「投資」は、「未来予測」に基づいて行われます。学生募集(5年後10年後の戦力を育てる)も、工場建設も店舗拡張も、すべて「未来予測」です。将来の「見通し=売上見込み」のために、「今」投資をするのです。「今」投資をすれば、「未来が変わる」から・・・という考えに基づくものではありません。

 勉強・練習をするのは、「今勉強・練習すれば、将来はこうなるだろう(不確定)」ではなく、「将来にこうなりたい(資格試験・大学偏差値:目標クリア)ので、今勉強・練習する」のです。客観的な数値(未来段階でクリアする目標)に基づいて、今「勉強・練習」するのです。

 納期に合わせて今日生産する、プレゼンに合わせて今日資料を作る、1年後の出荷に合わせて、今日しいたけの菌をつける、コンテストに合わせて今日練習する、運動会に合わせて今日練習する・・・。

「未来」の目的を実現するために「今」の生活をする・「今」の生活を変えるのです。これが現代経済学の本質です。

 オールド・ケインジアンや、市場原理主義?なるものに、この「未来」は考慮されていません。静学均衡なのです。

 ところが、この現代経済学(動学)は、解析力学・ラグランジュ論や、微分積分を使用するため、「経済学の教科書」で解説するしか、その全容を伝えきれません。一般的な「新書」や、「経済入門本」で解説するのは、「無理」なのです。

DSGE モデル.jpg

1)ワルラス一般均衡論(新古典派=ミクロ) = ニュートン物理学(どんぶり勘定)

ワルラス均衡理論は、財市場・貨幣市場・労働市場・・・と複数均衡を扱います。ところが、ニュートン物理学では、「2つの引力」を分析できるのみで、「3つ以上の引力=均衡」は、理論的に扱えないのです。しかし、太陽系の場合、太陽の引力があまりにも巨大で、太陽と金星、太陽と水星、太陽と地球・・・とそれぞれ「2個の引力=ニュートン物理学」を使って解析し、それを寄せ集めて、「太陽系」を説明したのです。

ですから、ワルラス均衡も、それぞれの市場を分析し、それを無理やり「すべての市場均衡=複数均衡」として扱っただけで、もともと、原理的(2個の均衡しか扱えないニュートン物理学に依存)に、「無理」があるのです。

「ミクロ的基礎付け=ある理論からすべてを説明する演繹法」を装ってはいますが、最初から「誤謬」が生じるような理論なのです。


2)ケインズマクロ=帰納法(理論ではなく、実証から作った帰納法)

 一方、ケインズの理論=マクロ経済学は、帰納法です。つまり、実証から導き出した、「ミクロ的基礎付け=ある理論からすべてを説明する演繹法」ではありません。「投資の増減が不況につながる」のを発見し、では、投資を回復させるには・・・という帰納法です。理論などありません。世界大恐慌=不況を克服できれば、それでよいという、ざっくり論です。

 ケインジアンは、とりあえず、ミクロ=ワルラス均衡と、ケインズマクロを結び付け「古典派総合」として活用しますが、これらは原理的に「水と油」でした。

 だから、ルーカスらが、「マクロ経済学のミクロ的基礎付け=ある原理理論の演繹法によってマクロ理論にする」ことを、要請したのです。そこから、現代経済学が始まります。


3)動学的一般均衡
 
これが、現代の「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」、ルーカス以後の現代経済学理論です。「動学=今と未来」を考慮したモデルです。

動学的予算線


この、理論には、

 ①フェルマーの定理
 ↓
 ②解析力学
 ↓
 ③ラグランジュアン


という、「ミクロ的基礎付け=演繹」が導入されています。


フェルマー

「フェルマーの原理=光は最少の時間で通過する=光の入射角と反射角は必ず同じになる=均衡は1つになる」という「たった1つの統一理論」で、ミクロ経済学の「最適化」論理を構成できるのです。原理を1つだけ要請すれば、そこから先は、光やものごとがたどる曲線が絵筆で描いたかのように簡単に導き出され、反射や屈折の法則は、ミクロ的原理から導けるということになるのです。

そこから、さらに解析力学は進化します。通過「時間T」に相当する部分が、のちの「解析力学」における「ラグランジュアン=L=量」になります。たとえばロケットの燃料消費「量」を最小にしたいとき…というように「量」を「最小化すべき量」として設定し、最適な「量」を数値化・グラフ化できます。つまり、ラグランジュアンを応用することで、「神から与えられた法則=T」ではなく、人間が「量=L」を自由に決められることになります。企業がコストを最小限にしたいときは、それを人間が自由に設定することができます。このように、「フェルマーの原理」が、解析力学へと発展したのです。

動学 

 それが、現在のラグランシュを使用した「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」になるのです。

 新しい古典派の時代に登場する、動学的確率的一般均衡論(DSGE)は、新しい古典派も、ニュー・ケインジアンも同様に使います。「動学=時系列的な動きがある=現在と将来を見据えて考える理論」は、オールド・ケインジアンが使った「今現在」しか考えていない理論とは別物です。

 ところが、DSGE理論は、「数学=微積分」をふんだんに使う理論ですから、新書や一般的な経済解説本で扱うのは不可能です。「本質だけを紹介するという簡易化」が不可能ですから、世の中にある「簡単解説」経済本は、すべて「ケインズ→フリードマン(マネタリズム・市場経済重視)」までの枠組みで止まっています。はっきり言えば、「70年代」の「常識」で止まったままです。

 ですから、経済学を勉強したことのない一般人の枠組みは、それら本・雑誌に掲載される「古い経済学的常識」に基づいています。そのため、雑誌やネット上にはびこる論調は、市場原理をやみくもに批判したり、ケインズが「不況期」にしか使えない理論であることを無視して、とにかく「公共投資が重要だ」など、「経済学」を踏み外した議論が大手を振って論じられています。「古い話で使えない」のですが、「古い枠組み」しか理解できていないので、自分達の話がとんちんかんであることに気づいていないのです。

「市場原理主義」についてです。ここで述べられている「市場」は、実証的・現実的には「無い」、あくまでも理論上の話でした。

帝国書院『アクセス現代社会2015』
完全競争市場が成立するための条件

①市場に多数の売り手と買い手がおり、すべての売り手がプライス・テイカーである。
②財・サービス(商品)が同質である。
③売り手も買い手もすべての商品の品質や価格に関する情報をすべてもっている(完全情報)
④取引費用(情報収集など、商品の購入にかかったお金以外の費用)がほぼゼロである。
⑤市場への新規参入や撤退が自由である。



清水書院『政治経済資料集2015』p227 

 …こうした完全競争市場は、理論的モデルであって現実には存在しない。…にもかかわらず、完全競争市場を理解しなければならないのは、それが市場構造を評価するベンチマークだからである。現実の企業が直面するほとんどの市場は、完全競争市場の条件のいずれかを欠いている不完全競争市場なのである。


 
 現実にある市場は、ほとんどが「不完全競争市場(独占的競争市場や、寡占市場)」です。つまり、「不完全競争市場」こそが、経済学が研究の対象としている「市場」なのです。市場原理主義?なる「市場」など、実際には、どこにもないのです。ないものを相手に「市場原理主義批判?」なのですから、現代のドン・キホーテのような話です。

 世間では、「失われた20年」について、「市場原理主義、小さな政府を志向し続ける経済学、経済学者が悪い」「経済学など使い物にならない」「経済学など宗教のようなものだ」と批判されますが、実際には、「最新経済学を使えなかったので、日本だけが停滞してしまった」というのが、本当の所です。

<現代経済学>

では、「現代経済学=DSGE」とは何か、解説していきましょう。

クリック

DSGEモデル入門セミナー 平成27年12月18日 内閣府経済社会総合研究所

のページにある、講師:藤原一平(慶應義塾大学・オーストラリア国立大学教授)のPDFファイルを開いてください。

その4「ニューケインジアンモデル」を見ましょう。P50~です。そのP63に、現代の各国中央銀行が使用している理論の3本柱が載っています。

1)動学IS曲線=ニューIS-LMモデル(IS-MPのこと)

2)ニューケインジアン フィリップス曲線 NKPC

3)テイラールール


です。

 この理論については、拙著「図解使えるマクロ経済学KADOKAWA」のp218~223を参照してください。

2) ニューケインジアン フィリップス曲線 NKPC

フィリップス曲線 新

 フィリップス・カーブも、今は「昔」のモノではありません。「インフレだとよい」ではなく、大切なのは、「インフレ率=変化率」なのです。

実質=名目-期待(予想)変化率

インフレでありさえすればよい(実証にすぎないフィリップス・カーブ)では、70年代の「インフレなのに不況=高失業率」を、説明できませんでした。

1%=3%(名目価格)-2%(変化率)

大切なのは、「乖離=ギャップ」なのです。だから「インフレという事実」が大切なのではなく、「インフレ率という変化=動学」が大切なのです。

「実質」が大切なのは、労働市場でも同じです。①実質賃金が高止まり=失業率高(デフレ)→②実質賃金低下→失業率低下(回復期)→③実質賃金上昇=完全雇用(限界費用増)になります。

参照
クリック

池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その3

それで、マンキューが単なる「実証」だったフィリップス曲線を「限界費用増=変化率増=失業率低」という「理論」で、再構築したものが、ニューケインジアン・フィリップス曲線=NKFCです。大切なのは、「インフレ」ではなく「変化率」なのです。

その変化率は、「現在」と「未来」の間で「生じる」のです。

経済は、「未来に依存する」というのが、現代の経済学の必須事項なのです。だから、最新の「動学的確率的一般均衡=DSGE」では、2つの変数の1つ(XとY)は必ず「変化率」なのです。

この「本質=未来が現在を決める」について、解説します。

1)動学IS曲線=ニューIS-LMモデル(IS-MPのこと)

2)ニューケインジアン フィリップス曲線 NKPC

3)テイラールール


ニューケインジアン IS-LM

 この古いIS-LMモデルの式は、次の通りです。

1) Yt+1 = a1Yt - a2(it - E[πt+1]) + ϵt+1
2) πt+1 = b1πt + b2Yt + νt+1
3)  it = q1Yt + q2πt + ηt
4) ηt +1 = ϕt + εt+1

 しかし、この古いIS-LM拡張モデルでは、ルーカス批判(動学を無視している)に耐えられません。

 そこで、動学を取り入れた、ニューIS-LMモデルになります。この式は次の通りです。

5) Yt = E[Yt+1] -σ(it - E[πt+1]) + ϵt
6) πt = E[πt+1] + αYt + νt
7) it = q1Yt + q2πt + ηt
8) ηt +1 = ϕηt + εt+1

 このうち、最も大事なのは、6)です。不完全競争市場における「価格の粘着性」に「ミクロ的基礎」を与えました。この新しい「貨幣実体説」は、先進国中銀の金融政策「インフレ・ターゲット」「量的緩和」策の理論的根拠となっています。

 この「オールドIS-LM」と「ニューIS-LM」の決定的な違いは、因果関係の逆転にあります。IS-LM モデルでは現在tが未来t + 1 を決定しますが,ニュー IS-LM モデルでは未来t + 1 が現在t を決定しています。
 
これが、「40年も前の古い経済学」と「現代経済学」を分ける、決定的な違いです。残念ながら、この部分が、「新書」や「経済学入門本」や、「マスコミ論談」や「ネット上の経済井戸端会議」には、決定的に「欠けている」のです。

新 現代経済学

株価、先物取引、投資をどうするか、貯蓄すべきか、それとも消費するか・・・このように、経済活動はすべて「現在と未来予想」で動きます。そして、「未来予想(この予想を経済学では期待=expectationと表現します)」が、現在の私たちの行動を決定します。

「年金制度が不安だから、消費せずに貯蓄しておこう」、「消費増税があるので、今のうちに買いだめしておこう」「2020年の東京オリンピックに向けて、日本の投資は活発になるだろうから、わが社の今季投資計画・採用計画を決定しよう」・・・。このように、「未来が私たちの現在の行動を確実に変化させている」のです。この「未来」を「一般均衡=最適化行動」に組み入れたのが、現在の「動学的一般均衡=未来と現在を見据えた最適化行動」モデルなのです。

この理論を具体化(実践化)したものが、1990年代初頭に各国中央銀行が採用した「インフレ・ターゲット」です。現在は、アメリカの中央銀行FRB、EUの中央銀行ECBもとっくに採用し、日本も遅ればせながらようやく2013年に採用しました(タイムラグが20年あります。これが「失われた20年」です)。

インフレ・ターゲット

 このインフレ・ターゲットの本質は「不確定な未来を確定させる」ことにあります。未来の確定によって、現在の私たちの行動が変わるのです。このインフレ・ターゲット理論が「なぜ」採用されたのか、ちまたにある新自由主義・市場原理主義」批判者、ケインジアン主義者の解説では、一切登場しません。これらの古い経済学では、「動学的一般均衡」が、理論的に説明できないのです。

 このように、世の中にある「一般的経済学解説書」「新書」「経済学入門」は、すべて古い経済学の段階で止まっています。経済学者の書くぶあつい「教科書」や「解説書」以外では、現代経済学は扱われていないのです。これらは、一般の読者が読む代物ではありません。

 経済は、「②未来(予想)」が「①現実(今現在)」に作用して動くのです。ですから、「②未来(予想)」を絶対にはずせなくなっているのが、現在経済学の本質なのです。「フォワード・ルッキング」「フォワード・ガイダンス」と呼ばれています。

 この「動学的一般均衡=未来を加味した理論」=現代経済学では必須事項なのに、なぜ、世間一般では、「現代経済学」が、理解されていないのでしょうか。それは、今の、「動学的一般均衡」は、微分積分を多用するので、「一般的経済学解説書」「新書」「経済学入門」レベルでは、扱いきれないからです。

 では、この新しい(といってももう30年以上もたっていますが)現代経済学=ニューIS-LMで、インフレターゲット・量的緩和という政策論が、どのように導き出されるのか、下記を見ましょう。

クリック

インフレ予想とデフレ脱却〜レジーム・チェンジの経済学〜 矢野浩一(駒澤大学経済学部) 国民経済計算研究会 2015年3月14日


P29~になります。

ネットなど、こんなアホ論ばかりです。

http://blogos.com/article/208465/

近藤駿介

トランプ大統領の標的となった日銀緩和 ~ 止めるは恥だが役に立つ




高橋洋一や、田中秀臣、浜矩子、野口悠紀雄・・・などの自称「経済学者」や、池田信夫、池田彰、上念司、大前研一、久保田博之・・・「自称経済解説者」など、「でたらめ」であることが、理解できましたか?

<直接民主制など、大馬鹿>

イギリスのEU離脱の国民投票

イタリアの首相が憲法改正案を提示し、否決されれば辞任を明言。

はっきり言います。直接民主制は、やってはだめです。

理由は、「情報の非対称性」です。

私たちは、普段、ほかの仕事についているので、政治課題について、じっくり検討する時間がありません。

だから、私たちは、「代表民主制」「民主主義」というシステムを採用しているのです。

選ばれた人たちに「信託(ロック)」し、私たちの「自然権」を守るのです。

選ばれた人たち(選民)は、私たちよりはるかに「政治課題」について、勉強する時間があります。情報の集約が、われわれ一般人とは、雲泥の差があります(あの、まともな政治家なら・・・の話です。中にはひどい人もいるでしょうが、それでも一般人よりははるかに時間があります)。

 そもそも、その「国会議員」であっても、1国会期間中に出される200本近い法律案をすべて理解するのは、無理です。だから 法務委員会・厚生労働委員会・・・などの委員会でそれぞれの法案を「勉強した」議員が、専門的に審議します。それが本会議に出て、「よく知らない議員」が、「専門議員」にゆだねた法律案を決済します。

 議員でさえ、「情報の非対称性」に埋もれているのですから、マスコミの「評論家」など、法律案をすべて知っているものなど、皆無です。いい加減な知識で、意見を述べているだけです。

 国会議員でも、「勉強」をしている議員であれば、忙しくて「ツイッター」で相手を非難する時間ももったいないですし、ましてや「会議中」にツイッターなど、できるわけがありません。

それでも、法律案を勉強する時間は、私たち一般人より、はるかに恵まれています。その人たちに「議論」してもらうのが、「民主主義」「代表民主制」です。

民主主義など、「よくわからない者の、よく分かっていない者による、よくわかっていない者のための政治」にしか過ぎないのです。完全情報など、「神」しか持っていません。

要するに、政治のプロ(課題を解決するための方策を考えるプロ)に、ゆだねるしかないのです。

病気は、医者にゆだねる、法律は法曹にゆだねる、自動車修理はプロにゆだねる・・・

私たちは、専門業に特化している(1日8時間、その仕事に時間を費やす)ので、「政治課題」について、すべての人々が「選民」よりも情報を持つのは、物理的に「無理」なのです。

住民投票、国民投票にゆだねるなど、民主主義(間接民主制)の原則を無視した、自殺行為です。

洋の東西を問わず、同じ その2

<洋の東西を問わず、同じ 2>

さっさと不況を終わらせろさっさと不況を終わらせろ
(2012/07/20)
ポール・クルーグマン

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ペイン:じゃあピーター、あなたはインフレに対しては、どういう立場なんですか。これが2010年の大きな問題になると思いますか。

シフ:だからね、つまり、私は2010年にインフレが悪化すると確信してるんです。それが手に負えなくなるか、あるいは2011年か2012年までかかるかもしれないけれど、大規模な通貨危機が間もなくやってくるの私にはわかってます。金融危機なんかがかすんで見えほどのものになり、消費者物価は完全に常軌を逸したものになり、金利と失業もそうなります。

「オーストリア派」の経済学者ピーター・シフ、ラジオトークショー、「グレン・ベック」にて、2009年12月28日



 FRBが、QE2、QE3で金融緩和をすると、制御できないインフレになるという説です。

参照ください

日銀理論

日本でも同じです。

参照ください

 池田信夫 インフレは起こらないがハイパーインフレは起こる


 日本では、金融緩和はしてはいけない、効かないという説も、たくさんあります。

週刊ポスト12月14日号 
「アベノミクスで景気回復か地獄への転落か」

小幡績(慶大)

 デフレが貨幣現象だというのは、学会では否定されています。マネーの量を増やしただけでは、物価は動かない。また、世界の中央銀行の中では日銀の評価は高い。
…安倍さんの金融政策は、経済を破綻させるリスクがある。…おカネをいっぱい刷ると「モノ」の値段が上がるんじゃなくて、「資産」の値段が上がる。…実体経済へのプラス効果は非常に小さいので、持たざる者にとっては家が買えなくなり、家賃も払えなくなりマイナスです。
…資産インフレが起きると、現金に近い日本国債が売られることです。…国債の暴落リスクが出てきます。国債を大量に保有する銀行が破綻し、国有化される。
…財政危機から金融危機という、ヨーロッパで起きた流れが日本で同じか、それ以上の規模で起こることを憂慮しています。



朝日新聞H24.12.9
上野泰也 みずほ証券

マインドコントロールのようなインフレ期待で物価が上がるというのは幻想だ。円の信用が失われ、金利も急上昇して財政危機に陥りかねない。人口減少を食い止めて成長産業を興すべきで、それは政府の役割だ。



 一方で、学会では否定されている??そうですが、下記の先生は、金融緩和を支持しています。

日経H25.1.16『大胆な金融緩和 一致』

 4月8日に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の公認選びが本格化した。・・・デフレ脱却に向け、大胆な金融緩和が必要との意見で大筋一致した。

金融専門家会合




読売新聞H24.12.5
若田部昌澄(早大)『金融緩和でデフレ脱却』

…デフレを脱却し本来の成長軌道に戻すため、金融政策などを駆使したリフレーション政策をとるべきだ。
リフレ政策については、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン博士の著名な論文「日本が陥った罠」が論点を整理している。①ゼロ金利下では、単純な貨幣数量説に基づく金融政策は効果がない。単に資金を供給するだけでは物価は上がらない。②だからインフレ目標でインフレ期待を高めるのが有効。③補助的な手段として財政政策もある-というものだ。

日銀の政策は①にとどまっている。金融緩和が効かないと言っているだけだ。②に踏み込んだ自民党の安倍総裁の方向性は正しい。長期国債を買うとか、外債を買うとかといった手段は日銀に任せるべきだが、政府と日銀が政策協定(アコード)を結び、インフレ目標を共有することは絶対必要だと思う。




同書では、ほかにも、このような説を唱える人が紹介されています。

…金融経済学者として有名で、 FRB の歴史にも詳しいアラン・メルツァーは2009年5月3日に「ニューヨークタイムズ」紙に寄稿して恐ろしげなメッセージを出した。

FRB が左右する金利はゼロ近い。そして銀行準備金の急増 -FRB による国債や住宅ローン購入で生じたもの-は、このままではまちがいなく激しいインフレをもたらす。(中略)我が国のように巨額の財政赤字、マネーサプライの急増、持続的な通貨下落の見通しに直面した国で、デフレを経験した国はない。こうした要因はインフレの先駆けなのである。

 でも、彼は間違っていた。この警告から2年半後に FRB の左右する金利は相変わらずゼロ近い。 FRB は国債や住宅ローン購入を続けていて、銀行準備金を増やし続けている。そして財政赤字が巨額のままだ。でもこの間の平均インフレ率はたった2.5%…。




とはいえメルツァーの警告は、なかなかもっともらしく聞こえますよね?

 FRBがやたらにお金を刷り-というのもざっといえば、 FRB は国債や住宅ローンを買うのにお金を刷るからだ。連邦政府が1兆ドルを超える赤字支出をしているのに、なぜインフレが急上昇していないんだろうか。

 答えは不況の経済学にある。特にすでにおなじみになったと願いたい「流動性の罠」の概念にある。…「流動性の罠」にはまっていなければ、確かにお金をたくさんすれば本当にインフレになる。でも罠にはまっていたらそうはならない。実は FRB が刷るお金の量は、ほとんどどうでもよくなる。





流動性の罠については、こちらをご参照ください。

参照ください

岩本康志 東大 「経済教室」日経H21.6.1
岩本康志 東大 「経済教室」日経H21.6.1 その2
岩本康志 東大 「経済教室」日経H21.6.1 その3
岩本康志 東大 「経済教室」日経H21.6.1 その4



 また、金利を上げろという説もあります。

たとえば、シカゴ大の ラグラム・グラシャンは「フィナンシャルタイムズ」紙に「バーナンキは超低金利時代を終わらせなくてはならない」と題する記事を載せた。その中で彼は低金利が「リスクの高い行動を招き、資産価格を高騰させる」と警告した。

…要するに、現在の雇用なき回復が示唆しているのは、アメリカが根本的な構造改革を行ってサプライサイド(供給側)を改善しなくてはならないということだ。金融セクターの質、その物理的インフラと人的資本は、全て大規模で政治的にもむずかしい改革が必要だ。もしそれを目指したいなら、惨劇に繋がったのと同じ金融政策を採って不景気前の需要パターンを復活させようとするのとは懸命とは言えない。

…特にラジャンの議論は、ジョセフ・シュンペーターの悪名高い一節を忠実になぞっているのだ。

…ここで分析した2例だけではなく、あらゆる場合に回復はひとりでにやってきた。…我々の分析を見ると、回復がしっかりしたものであるのはそれがひとりでにやってきた場合だけである。

…この学派は要するに、不況で起こる苦しみはよいもので自然であり、それを解消するようなことをやってはいけないと主張する。

…もう一つ別の説明を追加してみよう。オーステリアン(緊縮論者)たちの求めるもの-雇用創出よりは財政赤字に注目、インフレのかけらですら偏執狂的に抑えようとし、大量失業に直面しても金利引き上げを求める。



 日本でも、同じ議論があります。

(1)

読売新聞H24.12.5 
河野龍太郎BNPパリバ証券「潜在成長率引き上げを」

 …金融・財政政策の本質は、所得の先食い、需要の前倒しでしかない。マクロ安定化策だけで豊かになった国はいない。…低成長社会を認めたくないので、即効性を求め、政治は金融、財政政策で対応しようとして事態を悪化させてきた。



(2)

参照ください

内需刺激へ金利正常化を? 金利UP?の主張


 前回と今回、2回にわたって取り上げてみましたが、議論の本質は、洋の東西を問わず、同じようです。





theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済

洋の東西を問わず、同じ

<洋の東西を問わず、同じ>


さっさと不況を終わらせろさっさと不況を終わらせろ
(2012/07/20)
ポール・クルーグマン

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 この本を読むと、アメリカも緊縮財政派(彼はオーストリア学派と表現)がおり、財政出動派がおり、金融緩和派がおり、金利引き上げ派がおり・・・結局、論じられていることは、日本と同じだということが分かります。民間エコノミストから、経済学者まで、まあ、様々な意見の対立があります。
 
 彼と同じ立場に立つ、日本人の学者もいます。

 クルーグマンは、ミクロ経済学(ヒトは合理的)をベースにしたマクロ経済学について、全く信用していません。

<新古典派「最先端モデル」VSニューケインジアン>

吉川洋(東大)『木を見て森を見ない経済学は有害』週刊ダイヤモンド2012/7/21

…経済学の流れを大まかに振り替えると、戦後から1960年代までは、国家などの経済全体を扱うマクロ経済学と、個人や企業などの個々の経済活動とそれらからなる市場を扱うミクロ経済学の二刀流でした。

…それが70年頃から世界の経済学は大きく変わりました。…「新古典派」的な経済学が主流になったのです。
…現在主流の新古典派経済学はそもそも方法論的に間違っているのです。典型的な主流派の主張はマクロ経済学とミクロ経済学は一つであり、基礎となるのはミクロ経済学の価格や市場のメカニズムだというものです。

…新古典派は人々や企業は合理的戦略的に行動し、その結果経済は最適化されると仮定します。“市場経済は基本的にうまくいく”という考え方が強いため、問題を問題として認識しない。例えば、不況の状態も景気循環の一課程として“最適”であり問題ではないという考え方です。

…主流派の経済学は個々の企業や消費者の行動を詳細に分析し、それを拡大して全体に当てはめるという、逆のことをやってきた。まさに木を見て森を見ずです。一般の人々が経済学に疑問を持つのは当然です。



 さて、クルーグマンの書では、どのように論じられているのでしょう?はっきり言ってむちゃくちゃに批評されています。

 マクロ経済学は1940年代に大恐慌への知的な対応の一部として独自の分野としての成立を見ました。当時、マクロ経済学という用語は、あの経済的な惨劇の再現を防ぐと期待された知識と技能の集積を指していたのです。

 この講義の私の主張は、この当初の意味でのマクロ経済学が成功したということです。不況予防という中心的な課題は、あらゆる実務的な目的においては解決されており、実際にも過去数十年にわたり解決されていたのです。

ロバート・ルーカス、アメリカ経済学会会長演説2003年



2003年、リーマンショック前の演説です。クルーグマンは、こう言います。

 いまのぼくたちの知っていることから見れば、ロバート・ルーカスによる不況など過去のものだというこの自信たっぷりの宣言は、目を覆いたくなるイタい発言のように思える。実は、ぼくたちの一部にとっては、発言当時からすでにかなりイタい発言としか思えなかった。

…1970年代と、1980年代の相当部分に渡ってマクロ経済学に君臨したとさえいえる巨人だったノーベル経済学賞受賞のルーカス…多くの主導的な経済学者たちは金融規制緩和が経済をますます危機に対して弱くしてしまっているのに、さらに規制緩和を支持し続けた。そして危機が起こってしまったら、余りに多くの高名な経済学者たちが、有効な対応策全てに対し強力かつ無知な形で反対論を展開した。悲しいかな、そうした無知で破壊的な議論を展開している1人がほかならぬロバート・ルーカスだ。

…一部の有力なマクロ経済学者…彼らは何十年もかけて、経済の仕組みについての見方を推し進めてきたが、それが最近の出来事で完全に否定されてしまい、それでも同じように自分たちの判断ミスを認めたくはないのだ。でもそれだけじゃない。自分たちの間違いを擁護する中で、彼らはまた、目下の不況に対する有効な対応策を潰すのに大きな役割を果たしてしまった。



 この、経済学の流れについては、下記を参照ください(時間があれば、カテゴリー「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」について、全て見ていただけるとありがたいですが、ちょっと専門的になり、難しいです)。

参照ください

マクロ経済学のミクロ的基礎づけその3/5
マクロ経済学のミクロ的基礎づけその4/5
マクロ経済学のミクロ的基礎づけその5/5

 従来ケインズモデルは、将来予測(財政出動しても、どうせ将来増税されるだろうと、財布のひもを引きしめるなどの、行動)を加味しておらず、1970年代後半に、ルーカスが批判しました。
 近年標準になっているのは、動学的確率的一般均衡(DSGE)モデルです。「市場の不完全性は一切存在しない」と「仮定」したモデルです。

 「へ?」というのが、クルーグマンの立場です。

 クルーグマンの書では、このあたりの解説が下記のようになっています。

 …1960年代のマクロ経済学者たちは、不景気とはどういうものかについて共通の見解を持っており…哲学的な違いじゃなかった。でもそれ以来マクロ経済学者者たちは二つの大きな派閥に分かれてしまった。「塩水派」経済学者(おもにアメリカ海岸部の大学にいる)は景気というものについて、おおむねケインズ派的な見方をしている。そして「淡水派」経済学者(おもに内陸部の大学にいる)はこの見方がナンセンスだと考える。

 淡水の経済学者は基本的には純粋自由放任主義者だ。あらゆるまともな経済分析は、人々が合理的で市場が機能するという前提から始まるというのが彼らの前提だ。彼らの見方では、正当な経済学においては総需要不足等というものは起こりえない-それは現実にも起こらない。

 …1970年代には、主導的な淡水派マクロ経済学者ノーベル賞受賞者のロバート・ルーカスは不景気は一時的な混乱から生じるのだと論じた。…そしてルーカスは景気循環に抵抗しようという試みは全て逆効果だと警告した。能動的な政策は、混乱を深めるだけだという。

 有名な話だが、ロバート・ルーカスは1980年に、セミナーの参加者たちは誰かがケインズ的な考え方を発表すると「ひそひそ話とくすくす笑い」を始める…ケインズやケインズを持ち出す人はすべて、多くの教室や専門紙からは、出入り禁止となった。

 だが反ケインズ勝利宣言をしている間にも、その当人たちのプロジェクトは破綻しつつあった。新しいモデルは、結局は景気の基本的な事実を説明できなかった。…今さら戻ってきてケインズ経済学が実はかなり有力らしいという単純な事実を認めるわけにはいかなかった。

 そこで彼らは…ますます不景気やその仕組みについての現実的なアプローチから離れていった。マクロ経済学の理論面のほとんど、現在は、「リアルビジネスサイクル」理論なるものに支配され…この理論はかっこいい 数学モデルが使えるのでリアルビジネスサイクルの論文は昇進と終身教授職への近道となった。そしてリアルビジネスサイクル理論家たちはやがて十分な勢力を持つようになり、今なおこれとは違う見方をする若い経済学者は、多くの主要大学にはなかなか就職できない。

 さて淡水経済学者たちも…一部の経済学者たちはルーカスプロジェクトの明らかな失敗を見て、現在はケインズ派のアイデアをもう一度見直して、化粧直しをした。「新ケインズ派」理論が、 MIT 、ハーバード、プリンストンなどの学校-そう、塩水近くや、政策立案を行う FRB や国際通貨基金(IMF)等の機関におさまった。

 …結果としてクリスティ・ローマーや、それをいうなら、ベン・バーナンキといった新ケインズ派は危機に対して有益な対応を提案できた。特に FRB による大規模な融資増と、連邦政府による一時的な支出増大がそれに当たる。残念ながら淡水派についてはそういうことは言えない。

 2009年初頭に、シカゴ大学の有力な経済学者2人、ユージン・ファーマとジョン・コクランは、なぜ財政刺激策がまったく効果がないかについてまるっきり同じ議論を展開した。…ハーバード大学のロバート・バローは、多くの刺激策は民間消費と投資の落ち込みで相殺されてしまうだろうと主張し…ロバート・ルーカスは刺激策など役に立たないと論じた…。

 …例えばコクランは、刺激策など「1960年代以降に大学院生が教わった内容には一切含まれていない。それら(ケインズ派の発想)はおとぎ話であり、まちがっていることが証明された。…」

…ルーカスはオバマの主任経済顧問で、大恐慌研究家として傑出しているクリスティ・ローマーの分析を「クズ経済学」だと一蹴…迎合屋といってローマーを非難した。…いま挙げた経済学者はみんな、政治的には保守派だ。こうした経済学者は実質的に共和党の提灯持ちをしていたわけだ。でも、もし経済学業界全体が、過去30年にわたりこれほどひどい迷子になっていなければ、彼らはそんなことを言いだそうとはしなかったはずだし、あれほど無知をさらけだしたりもしなかっただろう。

 …危機開始から4年たった今、財政政策に関するすぐれた研究(そのほとんどが若い経済学者によるものだ)がますます増えつつある-そうした研究は概ね、財政刺激は有効だと裏付けるもので、暗黙にもっと大規模な財政刺激をすべきだと示唆している。



 リーマン・ショック後の、財政政策と、金融政策は、下記をご覧ください。

参照ください

マクロ経済学のミクロ的基礎づけその5/5



FRB(ベン・バーナンキ議長、元プリンストン大学教授)の金融政策については、下記をご覧ください。

参照ください

日銀理論



 じゃあ、「新古典派『最先端モデル』VS ニューケインジアン」は、どっちが正しいの?となりますが、どっちも成り立ちます。前提となる「仮定」次第だからです。・・・だから、経済学は信用されないのか、はたまた、「この場合においては」と、正直なのか・・・

 ケインズは、モデルについてこのように述べています。

根井雅弘「20世紀をつくった経済学」ちくまプリマ―新書 2011

 経済学は、現代世界に適したモデルの選択技術と結びついたモデルによって志向する学問です。それがそうならざるをえないのは、典型的な自然科学とは違って、経済学が適用される素材が多くの点で時間を通じて同質的ではないからです。


 つまり、現実世界は多様であり、時間的にも、空間的にも、同じものなど存在しないということですね。

 モデルの目的は、半永久的ないし相対的に不変の要因を一時的ないし変動的な要因から分離することによって、後者について思考し、またそれが特定の場合において惹起(じゃっき)する時間的継起についての論理的な方法を開発することなのです。

 現実世界で、必要でないものや、一時的な要因などを捨象することによって、本質をあぶり出し、その本質について考え、相次いで起こる現実(例えば、リーマン・ショックや、EU危機)について論理的に考えようというものです。だから、道具なのです。

同じ表現が、ハロッドへの書簡として述べられています。

吉川洋『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ』ダイヤモンド社2009

 経済学は、理論モデルを通して考える科学と、現実の世界を理解するうえで適切なモデルを選ぶ技術がむすびついた学問だ。経済学はこうしたものにならざるをえない。なぜなら自然科学と違って分析対象が多くの点で時間とともにその性質を変えてしまうからだ。

 理論モデルの目的は、ほぼ一定の要素を、一時的あるいは変動する要素から分離することにより後者について論理的に考え、またそうした要因がそれぞれ個別のケースでどのように現れてくるのかを理解する道順をつけるところにある。優れたエコノミストがほとんどいないのは、注意深い観察を通して適切な理論モデルを選ぶ能力を持つ人が、特に専門的な技術を必要とするわけではないにもかかわらずほとんどいないからだ。


江口允崇(慶大)
日経「やさしい経済学」

 経済学というのは、前提によって結果が全く変わる。伝統的モデルにしろ、DSGEモデルにしろ、完璧なモデルなど存在しない。有用な点と間違っている点があるので、使いようが肝心なのである。


 

 軽貨物車と、高級セダンのちがいです。街中の配達には、小回りが利く軽自動車が有利ですし、高速道路を使ったドライブには、高級セダンが楽です。どっちも「必要」ですよね。

 洋の東西を問わず、同じなんですね。

渡辺努『デフレ是正へ新たな手段』日経H22.9.27 

…金利ゼロの世界での金融政策は中央銀行にとって未踏の領域であり、試行錯誤で進まざるを得ない。未踏の領域で当惑しているのは研究者も同じであり、金利ゼロの経済でいかにして物価を制御するかについてコンセンサスはいまだ得られていない。

…ポール・クルーグマン米プリンストン大学教授はゼロ金利の世界を、常識と非常識が交錯する「アリスの『鏡の国』にたとえた…。







theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済

マクロ経済学のミクロ的基礎づけ 教科書編 その2

<マクロ経済学のミクロ的基礎づけ 教科書編 その2>

<大学レベルと、世間知の乖離(かいり)>

高校→大学 経済学 正.jpg


<大学の経済学の様子>

 大学生の入門編や、例えば文学部の生徒向けに経済学を講義する場合、入門編のマクロ経済学の教科書が使われます。
 ためしに、書店の経済学のコーナーを除いてみてください。入門編教科書・入門編経済書は、ズラーっと並んでいます。
 ですが、これらの教科書は、いわゆる「どマクロ」で、IS-LM分析程度までしか扱われていないことが分かると思います。入門の入門です。

 IS-LMは、今まで見てきたように、「価格が硬直的」な世界を前提にしたモデルです。ですから、価格が持続的に下落する状態「デフレ」に適用させることができません。

 余談ですが、このデフレについて、さらに、めちゃくちゃなことが、主張されています。 「デフレ=スパイラル」というものです。注)いちばん最後を参照ください。

 また、Y=C+I+G(閉鎖経済)を考えた場合、Gの支出を増やせば、Yはどんどん増えることになります(乗数効果もプラス)。Gを2倍3倍・・・に増やせば、不況(潜在GDPと現在GDPとの乖離)は、理論上あり得なくなります。さらに、時間の経過による、累積債務の問題を扱うことはできません。 

 未だにIS-LMが全盛なのは、公務員試験や、中小企業診断士などの試験で、出題されるからです。簡単な連立方程式ですので、出題者も問題を作りやすい→教科書・参考書もそれに沿って作られる(売るため)→出題者も作りやすい・・・となっているからです。

 さらに、このモデルは、大学の講義時間の制約下、教員にも生徒にも「分かり易い」ということも、理由の一つです。政策実践を理解するにも、分かり易いし、入門編としても取り扱いやすいのです。
 大学の定期試験も作りやすい、出題しやすいので、テスト対策の「サルでもわかる?経済学入門書?」も多数出版されることになります。

 何度も言いますが、間違いではないものの、真の経済学を学ぶために必要な「玄関」みたいなモデルです。経済学のカン所、「完璧な経済学(モデル)」はないし、モデルが発展すればするほど、難しくなるということです。

DSGE モデル.jpg
DSGE(動学的一般均衡モデル)

 だから、上記に出てくる歴史的経緯から、「IS-LM」モデルだけの教科書:例えばサミュエルソンの教科書は、一世を風靡したものの、今では大学の図書館で埃をかぶっています。
 同じく、マネタリストや、新しい古典派の理論による「教科書」も、今では「?」となっていることが、お分かりになると思います。

 日本の、60歳代70歳代80歳代の方が書いた教科書や本なんて、悲惨なものです。マルクス経済学世代が、未だに大学の教授で残っています。もちろん、彼らの頭の中の枠組み(カテゴリー)では、現在の最新のモデルは「理解しようにも、理解できない」領域になっています。

 そうすると、竹中・白川(日銀総裁で、フリードマンに師事)吉野直行世代の本・考え方も・・・・白川さんがなぜ、「デフレは貨幣政策ではなく、構造改革により解決するものだ」と主張し続けるのか、吉野直行(慶大)が「『国債を、家計に例えると』という風に解説するようになったのは、私の進言」というのも、なんとなく理解できそうですよね。吉野先生には、ISバランス論の質問にも答えてもらえなかったのですが・・・

<上級教科書>

 今、大学の講義レベルで使われている、DSGE(動学的一般均衡モデル)の教科書は、マンキュー・スティグリッツ・ローマー(ニューケインジアン)などの、教科書です。日本人が書いた教科書では、齋藤誠・岩本康志・大田總一・柴田彰久のマクロ経済学があります。
 上級と言っても、マンキューは本当に親切に書かれています(個人的には一番のおすすめです)。スティグリッツは、私は持っていませんが、有名です。ローマーは、最新版(2010年)をお勧めします。
 日本では、私とはちょっと見解が違うのですが、齋藤誠版があります。


http://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E7%AC%AC2%E7%89%88-II%E5%BF%9C%E7%94%A8%E7%AF%87-N%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC/dp/4492313346/ref=sr_1_9?ie=UTF8&qid=1307326581&sr=8-9

教科書マンキュー.jpg
マンキューマクロ経済学(第2版)II応用篇 [単行本]
N・グレゴリー・マンキュー
(著), 足立 英之 (翻訳)

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%84%E5%85%A5%E9%96%80%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E7%AC%AC3%E7%89%88-J-%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%84/dp/4492313486/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1307326920&sr=1-1
教科書1.jpg
スティグリッツ入門経済学 <第3版> [単行本]
J.E.スティグリッツ (著), C.E.ウォルシュ (著), 藪下 史郎 (翻訳), 秋山 太郎 (翻訳), 蟻川 靖浩 (翻訳), 大阿久 博 (翻訳), 木立 力 (翻訳), 清野 一治 (翻訳), 宮田 亮 (翻訳)

http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E3%83%87%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC/dp/4535554935/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=books&qid=1307327216&sr=8-2
教科書2.jpg
上級マクロ経済学 [単行本]
デビッド ローマー (著), 堀 雅博 (翻訳), 岩成 博夫 (翻訳), 南條 隆 (翻訳)

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-New-Liberal-Arts-Selection/dp/4641053723/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1307327638&sr=1-2
教科書3.jpg
マクロ経済学 (New Liberal Arts Selection) [単行本(ソフトカバー)]
齊藤 誠 (著), 岩本 康志
(著), 太田 聰一
(著), 柴田 章久 (著)

 これらの教科書は、「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」に基づいて書かれています。
ソロー成長モデル、ラムゼーモデル、RBG(リアル・ビジネス・サイクル)モデル、新成長モデルなどがふんだんに扱われています。

 これらの教科書は、「長期分析」と「短期分析」に分けて説明しています。この「長期」「短期」は、昔の新古典派の「短期」「長期」とは違い、「統合した」モデルです。
 RBC(リアル・ビジネス・サイクル)モデルの登場により、経済成長と、経済循環(景気の変動)を分けるのではなく、経済成長モデルをベースとし、経済循環を述べる理論が標準となったことが分かる教科書です。

NK RGB 短期 長期.jpg

 例えば、このように、長期分析と、短期分析にそれぞれ適した理論を用い、説明しています。現在の経済学のスタンダードになっています。

 ちなみに、今の学生は、「新しい古典派」も「ケインズ経済学」も「聞いたことがない」人たちです。教科書がそうなっているからです。

 この事実を知るだけで、「世代間のカテゴリー」が全然違うことが分かります。隔世の感というものです。世代による理解の仕方(カントの言うUnderstanding=悟性)が全然違うのです。

 さらに、今の30代の学者さんは、最先端(院生レベル)を走っているのです。

http://www.amazon.co.jp/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%AC%9B%E7%BE%A9%E2%80%95%E5%8B%95%E5%AD%A6%E7%9A%84%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9D%87%E8%A1%A1%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E5%85%A5%E9%96%80-%E5%8A%A0%E8%97%A4-%E6%B6%BC/dp/4492313702/ref=cm_cr_pr_product_top
教科書4.jpg
現代マクロ経済学講義―動学的一般均衡モデル入門 [単行本]
加藤 涼 (著)

 学部生レベルと、大学院生レベルでは、もう質的にも、量的にも明らかに差が付きすぎています。これら最先端モデルについて、まだ、一般的なレベルで説明した入門本や、教科書はありません(私の知る範囲ですので、事実ではないかもしれないです)。

 今の30代の研究者の方々が、教科書を書いた時、それが、新しい経済学が一般に普及する時代だと思われます。ただし、それらの方が「経済政策」に影響を及ぼす世代になるには、まだまだ時間がかかります。

 デフレは「構造改革で克服するもの」・・・残念ながら、未だにこの考え方しかできない世代が、言論や政策の中枢にどっかと腰を据えているのが現状です。

 理論の中身ではなく、「年功序列タテ社会」による実践の弊害は、こんなところにもあるのです。

経済学→政策2

注)

 この「デフレ=スパイラル」という言葉は、高校の教科書・資料集・参考書・用語集などに、当然のように、出てきます。

文英堂『理解しやすい政治・経済』2010
 しかし1990年代の日本経済には、デフレと不況が悪循環するデフレ=スパイラル(筆者注 太字で赤字)とよばれる現象が見られるようになった。これはデフレで物価が下落して一方で、企業の利益の減少→人員整理(リストラ)、給与の削減→労働者の所得の減少という形で、需要が回復せず、さらなる売上げの減少が、また所得の減少を招いて、需要の減少と物価下落の連鎖が断ち切れない状態をいう。
 

 こんなもの、経済学(モデル)では、示すことさえできない、「トンでも論」です。

(1)デフレで物価が下落
    ↓
(2)企業の利益の減少
    ↓
(3)給与削減
    ↓
(4)所得減少
    ↓
(5)需要減少
    ↓
(6)デフレで物価下落→(1)へ
 

 これを、大学初心者レベル「どマクロ」で説明しようとします。

需給曲線 需要 供給 曲線 1

 通常は、需給曲線はこのように描かれますが、デフ=レスパイラルの場合、 「物価が下がり、需要(量)が減少する」のですから、需要曲線は、右上がりになります。通常は、「物価が下がると、需要(量)が増える」です。

 また、供給曲線は、「物価は下落する」ので、強い右上がりになります。「物価が下落しにくい=価格が硬直的」なら、水平に近くなりますが、逆ですね。

デフレスパイラル1.jpg

 さて、ここで、「需要不足」だから、総需要拡大政策を採用します。財政出動です。政府の財政出動により、需要曲線は、右にシフトします。

デフレスパイラル2.jpg

 そうすると、物価も下落し、GDP(量)も下落するという、「トンでも」状態になることがわかります。

「デフレ=スパイラル」の定義通りに、高校・大学初心者レベルで分析すると、財政出動は、デフレをさらにすすめ、GDP減(不況になる)状態を加速することになるのです。リーマン・ショック以後の、各国政府による財政出動は、「やってはいけない最低政策」だったことになります。

「デフレ=スパイラル」論なるものが、経済学的なモデルのない「トンでも論」だということが分かります。

 と言うことは、大学センター入試試験には、絶対に出ないので、安心して下さい。

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