池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その3

池田信夫という、変質者

2014年11月4日
ネット上には、菅原晃のような変質者がたくさんいる。それを見ると、日本人が礼儀正しくておとなしいのは国民性ではなく、強い同調圧力を日常的に受けているからであることがわかる。

池田自身が、変質者と言う表現を「問題ない」としています。私が使うのも、かまいません。

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池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その２



本当に、「害」です。ウソ・虚偽・デタラメを振りまいています。これで、大学で教えている（た）のですから、生徒が可哀想です。池田信夫は、銃殺されなければなりません。

池田信夫『今さら聞けない経済教室』東洋経済新報社 2016/4/29

P46～

Qなぜ、円安で　貿易赤字になったんですか？

A　
日本は、昔は貿易黒字が大きかったのですが、最近は、貿易赤字を所得収支の黒字で埋めています。

円安ということは・・・普通は輸出が増えて輸入が減り、貿易黒字になるはずです。

国全体としては、出ていくお金が、赤字の分だけ入ってくるお金より多いので・・・海外から借金していることになります。しかし、借金を返せないと、大変なことになります。

・・・経常収支が赤字になると、国全体として借金が増えます。日本は外国に資産(対外純資産)を300兆円持っているので、これは今のところは返せます。しかし、日本政府の借金は1100兆円を超え、あと400兆円増えると、国内の貯金（個人金融資産）をすべて食いつぶしてしまいます。

　円が安くなると、みなさんの資産もドル建てでみると目減りしてしまうので・・・日本人は貧しくなっているのです。

①対外債務は借金ではありません。海外からの投資額のことです。
②対外債務は対外純資産で「返す」ものではありません。
③国内の預貯金増=債権増＝債務増＝国債増のことです。「食いつぶす」ことなどありません。
④円安で目減りした・・・。私たちは「円」で暮らしています。三菱地所の不動産が、「目減り」することなど、ありません。電柱もマンションもです。

P68～
Qなぜ雇用が増えたのに賃金が下がるんですか？

安倍政権になってよくなった経済指標はほとんどありません…。

実質賃金は、前年比でマイナスが続いています。雇用が改善するということは、労働需要が増えるということなので、賃金は上がるのが普通なのですが、なぜ平均賃金は下がっているのでしょうか。
定年でやめた団塊の世代が、契約社員として(安い賃金で)再雇用されているためです。
・・・雇用が改善したように見える原因はこれからのです。・・・これからは賃金の低下で消費が減退し、長期不況に入るのではないでしょうか。

インフレで実質賃金を目減りさせる一方で賃上げを要請する安倍政権はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもので日本経済が混乱するのも、当然なのです。
インフレ・円安は労働者から輸出企業への所得移転ですから、実質賃金を上げるには、デフレにして、インフレ率をマイナスにすればいいのです。人口の減少している経済で物価が下がることはちっともおかしなことではありません。デフレと不景気は関係なく、歴史的にはデフレ景気がよかった時も多いのです。デフレ脱却で経済がどんどん成長するというアベノミクスの出発点が間違っていたのです。

①実質賃金が高止まり=デフレ＝失業増です。
②実質賃金低下―インフレ=失業減です、

マクロ経済学の「労働市場」の需給曲線は、Y軸が実質賃金、X軸が雇用量です。



実質賃金が高いので、失業増（需給ギャップ）なのです。

グラフの「規制価格」は無視してください。他のグラフの流用です。

＞・・・これからは賃金の低下で消費が減退し、長期不況に入るのではないでしょうか。
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池田信夫は、「占い」に職業を変えたようです。

池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その２

＜池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その２＞

＜追記＞

いまだに、こんなアホ論があります。

http://blogos.com/article/181051/
金融緩和で物価を上げるのは無理なのか？ 塚崎公義

（経済学を学んでいない、法学部出身）久留米大教授

少なくとも、立論するなら、データを確認しましょう。
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以上

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臨時投稿　池田信夫某の、吉田慰安婦強制連行なみの、ウソ。
池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)

この「銃殺せよ」については、池田信夫は、「冗談」と認識していますので、使うことに問題はありません。

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「デフレ脱却法案について」2010年8月21日

先日の記事では、日銀が意図的にインフレ予想を起こす政策をクルーグマンは放棄したと書いたが、『週刊現代』のインタビューでは、またインフレターゲティングに言及し、こう語っている：
日本のGDPデフレーターは、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
まぁこんな悪い冗談を真に受ける必要もないのかもしれないが、当ブログはデフレ脱却法案を出す政治家にも読まれているので、彼らにもわかるようになるべくやさしく解説してみよう。

　　
　 この記事の中で、被告は「～銃殺せよ」という文言に対し、「悪い冗談」「リップサービス」と書いています。
なぜ、池田が「～銃殺せよ」という文言について、「悪い冗談」「リップサービス」だと認識したかというと、池田は、英語について、ものすごく堪能だからです。

　一昨年発売されたピケティ『21世紀の資本』(みすず書房)という、英語原書で969ページにおよぶ大作を、日本語訳が発売される前に、翻訳し、「日本人のためのピケティ入門: 60分でわかる『21世紀の資本』のポイント」(東洋経済新報社)にまとめ、出版・解説するほどです。

　以上のように、池田信夫の英語は堪能です。堪能なので、池田信夫はすぐに、「～銃殺せよ」という文言について、「悪い冗談」「リップサービス」だと認識したのです。

　「～銃殺せよ」という日本語は、「then　its　time　to　bring　out　the　gun」で、「its　time　to　be　serious」という意味の口語表現だということを、池田は知っていたのです。だから、「悪い冗談」「リップサービス」だと認識できたのです。

　なお、池田は、普段から、他者のことを「ウソつき」だの「一度、精神科医の診察をうけることをおすすめしたい」とブログで人格攻撃しています。また私も「菅原某は、自分が高校に入り直したほうがいい」と学問上の話ではない、人格攻撃を受けています。

池田信夫ブログ「高橋洋一の虚言症」　2013年4月9日

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池田信夫ブログ「貨幣数量説は死んだ」2013年11月03日

菅原某という行政書士が「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と称するサイトで、前から私に粘着している。無視していたら、いろんなところで受け売りする連中がいるので、おもしろいからちょっと答えておこう（バカを見たくない人は無視してください）。

黒田総裁になってから、マネタリーベースは前年比50％近く増えているのに、マネーストック(M2)は4％ぐらいしか増えていない。

　しかし2000年代にはその相関が切れて貨幣乗数が激減し、マネタリーベースで物価が決まるという19世紀的な貨幣数量説は死んだのだ。これは岩田副総裁も今では認めている事実である。菅原某は、自分が高校に入り直したほうがいい。

＜本題、池田信夫という「変質者」＞

　さて、なぜ池田信夫は、ウソツキ、かつバカか？ということです。「変質者」そのものです。

池田信夫『今さら聞けない経済教室』東洋経済新報社 2016/4/29

今さら聞けない「経済の基本の基本」が、この1冊でいっきにわかる!
Q&A方式だから、読みやすい。ポイント付きだから、わかりやすい。
本当に役に立つ「超入門書」が遂に登場!

　本当に、バカが解説しています。

「日銀の発行するマネタリーベースが2倍になっても、世の中に2倍のお金が出回るとは限らないのです」
「日本のように金利がゼロに張り付いていると、図のようにそれ以上にマネタリーベースを増やしても、金利は下がらないので、マネーストックは増えません」

最初は、この記事です。
1)

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安倍晋三氏のためのインフレ入門

1.物価に影響するのは日銀の供給するマネタリーベースではなく、市中に流通するマネーストックであり、後者は日銀が直接コントロールできない。たとえば日銀が市中銀行から短期国債を買って現金を供給すると、それが企業への貸し出しに使われればマネーストックは増えるが、資金需要がないと現金が流通しないので、図のようにマネタリーベースが増えてもマネーストックは増えない。

マネタリーベース（緑）とマネーストック（赤）の前年比

このグラフを、私は、トンデモだと非難しました。そうすると・・・

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池田信夫ブログ「貨幣数量説は死んだ」2013年11月03日

菅原某という行政書士が「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と称するサイトで、前から私に粘着している。無視していたら、いろんなところで受け売りする連中がいるので、おもしろいからちょっと答えておこう（バカを見たくない人は無視してください）。
彼は私のマネタリーベースとマネーストックの図が気に入らないらしく、「マネーストックのスケールを右軸にしたら相関がある」と書いている。では彼の期待していた「異次元緩和」でどうなったか、見てみよう。

まずマネタリーベースは、現金+日銀当座預金で、当時の規模は、128兆円でした。こちらは、人為的に操作できる数値です。

マネーストックM3は、世の中にある通貨預金、つまり、銀行を通じて融資された額です。当時は1125兆円ほどです。こちらは、企業の動向によって左右され、人為的に操作できない、「結果の数値」です。

①
　で、両者はまったく別物で、こちらが３％増えたから、こちらも3％増えるという関係にはなりません。実際には、日銀の金融緩和以降、マネタリーベースは20％～50％の対前年比増加率、それに対して、マネーストックM3は、2％～3％です。



　このように、変化率が違うものを、同じグラフに載せれば、それだけで、「ウソ」です。

わざと、ミスリードさせているのです。

②
　このような、時系列で変化率を追うグラフは、そもそも、「ウソ」です。「率」の変化は「時系列」ではなく、本来は、変化率×変化率のグラフにしないと、全く意味がありません。もちろん、分かりやすくするために使用される例はありますが、本来はこのようなグラフは「学問」では使用できないグラフです。だから、池田信夫は、ウソツキなのです。

　では、「変化率×変化率」のグラフを見てみましょう。こちらが、「学問」です。



　圧倒的な「因果関係」になっています。説得力は85％です。マネタリーベースを増やすと（人為的：原因）、マネーストックは「増える：結果」です。

「日銀の発行するマネタリーベースが2倍になっても、世の中に2倍のお金が出回るとは限らないのです」
「日本のように金利がゼロに張り付いていると、図のようにそれ以上にマネタリーベースを増やしても、金利は下がらないので、マネーストックは増えません」

↑
池田信夫は、ウソツキなのです。


＜おまけ＞

池田信夫は、私の記事の「池田信夫を銃殺せよ（クルーグマン風に言うと）」に文句をつけてきました。ツイッターです。

2014-11-04 19:35
司法書士・菅原晃を殺人教唆で宮城県警に通報した。「受理した」との回答があった。｜高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門　政治経済　現代社会　　池田信夫某は、吉田慰安婦強制連行なみの、ウソつき。池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと) http://t.co/NM5gO3nPDA

2014-11-04 19:57
植村隆の事件でもわかるように、「殺す」とか「殺せ」は、通報すれば警察が逮捕できる。菅原の住所（○○市○○町○町○○３６－２）も通報した。（注：○○は、迷惑がかかるため、今回伏字にしました）

2014年11月4日
ネット上には、菅原晃のような変質者がたくさんいる。それを見ると、日本人が礼儀正しくておとなしいのは国民性ではなく、強い同調圧力を日常的に受けているからであることがわかる。

このツイートについて、「変質者は、ひどいのではないか」と池田信夫に抗議したところ、

・各ツイッター記事や本件記事は、連続して一体となって閲覧されることはない。

・「菅原晃のような変質者」との記載が、具体的に誰のことを示すものであるか特定することができない。したがってそもそもこのツイッター記事が、あなたを指し示して書かれたものであると、一般読者に読み取られることはない

・「菅原晃のような変質者」とのみ書かれた記載内容を読んだところで、同記載部分があなたのことを指摘するものである、とは読み取られることなどあり得ない。

・各ツイッター記事と併せ読んだ読者は、本件記事が○○市○○町字○○町３－６－２所在の司法書士・菅原晃に対して「変質者」と述べたものと理解するのが通常。

・私を名指しして、「銃殺せよ」と広くネットユーザーに訴えかける記載、普通の注意と読み方を基準とした場合には、「被告を殺害すべきだ」と受け取られ、殺人の教唆や脅迫、あるいは業務妨害罪ともなり・・

と、わけのわからない、反論をしてきました。

　この人の屁理屈は「異常」です・・・。もう、池田信夫は「変質者」そのものです（ちなみに、変質者と言う表現は、彼が用いている表現ですので、問題ありません）。

＜臨時投稿 池田信夫＞

＜臨時投稿　池田信夫＞

　この表題は、下記の池田信夫某のブログの表現から引用しています。本人が使用しているので、不適切な表現ではないようです。

2013年04月09日10:25
高橋洋一氏の虚言症

今週の現代ビジネスで、高橋洋一氏が私の名前をあげて嘘つき呼ばわりしているが、嘘つきはどっちだろうか。元の映像が（今のところ）残っているので、検証されたい。

高橋君の話はいつも嘘だらけ。附則18条にもとづいて、税法改正案を出せばいい。解散なんか必要ない。 / 「解散の大義なし」そんなアホな! npx.me/LhpL/1Kok #NewsPicks
From: ikedanob at: 2014/11/25 12:30:14

　記事自体、暇つぶしに書いたお遊びですので、真面目に読まないで下さい。

2012年11月16日12:21

安倍晋三氏の無責任な経済政策

･･･ロイターの伝える彼の経済政策は、民主党より支離滅裂だ。
中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。

　無制限に緩和すれば、ハイパーインフレになるそうです。無制限ですから、例えば、日銀が、780兆円の国債全てを買いきってしまうとか、株を500兆円分、全部買ってしまうとか、そういうようなイメージです。さすがに、これは、相当なインフレになります。

『週刊現代2011年2月26日号　森永卓郎VS　池田信夫』p176～179

…大規模な金融緩和なんてしたらどうなるか。日本の国債は日銀が引き受けないと消化できなくなったと判断して、みんな逃げていきますよ。…50兆も…日銀が国債を引き受けたら、市場に対して「日本の財政はもう破綻する」とシグナルを送るようなものだ。

…日銀がめちゃくちゃな金融緩和(筆者注：50兆円の引き受けのことか?)をやったら、世界の投資家が日本国債にカラ売りをかける。その結果、国債も円もドーンと値下がりしてハイパーインフレが起きる(筆者注：50兆円の引き受けによりか？)。そうなったらもちろん財政は破綻、倒産企業も続出で日本経済は地に落ちる。そして、すべてリセットしたうえで焼け跡からの再出発に賭けるんだ、と。

…海外投資で資産を逃がしておくとか。円が暴落したら、逆に儲かる。今の話は冗談に聞こえるかもしれませんが、そうじゃないですよ。先ほど言った最悪のシナリオが、あと何年かで現実になる可能性は高い。

　「その日本人が国債を持っていれば大丈夫」という話に根拠がまったくない。…国債を買える余力はあと3年ぐらいで尽きる。日本人の個人金融資産と国債残高が実質的に並んでしまうからです。

　でも、ハイパーインフレになるのは、難しいそうです。最新の分析です

2014年11月22日01:52

政府債務を削減する政治的に賢い方法

「財政が破綻して国債がデフォルトする」とか「ハイパーインフレが起こる」という話がよくあるが、たぶん現実はそれほど劇的ではないだろう。

　

2012年11月16日12:21

安倍晋三氏の無責任な経済政策

安倍氏は「マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。



なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい。

　なぜ、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないか、それは流動性の罠だからだそうです。これは、大学1年生の試験問題だそうです。

　で、流動性の罠について、池田信夫某は次のように解説しています。

2010年08月17日12:34
流動性の罠

民主党のデフレ脱却議連やみんなの党が「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す準備を進めているようだ。政党から問い合わせがあったので、政治家の先生方にもわかるように図解でやさしく説明してみよう。

デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2～3％のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。

彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金（マネーストック）は増えなかった。


マネタリーベースとマネーストックの前年比伸び率（％）

その原因は、日本経済が金融政策のきかない流動性の罠に陥っているからだ。このメカニズムは、政治家のみなさんが学生時代にならったケインズ理論とはまったく違うので、少し込み入った説明が必要だ。

経済が成長しているときは自然利子率もプラスだ。しかし今の日本のように「来年は今年より悪くなる」という予想が支配的だと、企業は金を借りないで貯蓄するため、自然利子率はマイナスになる。

　したがって金利rもマイナスにならないと均衡しないが、名目金利はゼロ以下にはならないため、日銀が金利をゼロまで下げても、意図せざる金融引き締めが起こるのだ。これがクルーグマンのいう流動性の罠である。この状態でいくら資金を供給しても、資金需要がゼロ金利に対応するY'で飽和しているので、マネーストックは増えない。

そこで日銀が「インフレにするぞ」と宣言してインフレ予想を起こし、実質金利（名目金利－予想インフレ率）をマイナスにしようというのがクルーグマンの提案だが、そういう政策の実効性は疑わしく、彼も最近はいわなくなった。政治家の求める長期国債の買い切りオペも、長短金利差を縮めて平均金利をゼロに近づける効果はあるが、自然利子率がマイナスである限り、GDPギャップは残る。

　「流動性のわなの下にあるので、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えない」、結果は・・・


http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html
マネタリーベースと、マネーストックm3です。異次元緩和は、2013年4月からですので、それ以降の直近のデータです。




　それに、流動性のわなの下では、財政政策の有効性を主張しています。

このように金融政策が無効になっているときは、デフレ脱却というだけなら財政政策のほうが有効だ。たとえば「法人税率を10％に下げる代わり、それによる税収減を埋めるため、成長率が上がって税収が回復するまでのつなぎ国債を発行する」といった政策のほうが明確な効果があるだろう。

　成長率が上がる＝経済成長するまで財政政策でいい、そのほうがデフレ脱却に効果があると言っています。そして、今は成長率が上がる状態までいっていないと分析しています。

2014年11月17日13:27

アベノミクスの終焉

今年の7～9月期のGDP速報値が、予想以上に悪かった。これを増税の影響だという人が多いが、それは誤りである。消費税以外の要因と考えるしかない。デフレ脱却で実質賃金が下がり、個人消費は落ちた。円安で企業のコストが上がり、設備投資が大きく減った。

民主党の枝野幹事長の「アベノミクスは株価を上げることには効果があっても、われわれの想像以上に実体経済に悪い影響を与えている」というコメントは、珍しく的確だ。金融政策は資産価格を動かすことはできても、GDPを引き上げることはできないのだ。

「今は景気が悪い」のです。だからそういう時は、「効果があるのは財政政策だ」と言っているのですが、国債増・増税先送りはだめだそうです。

2014年11月15日01:00

プライマリーバランスを黒字化する唯一の方法

「消費税先送り解散」に対して、野党はどこも反対しない。三党合意の当事者だった民主党も、野田元首相まで「先送りやむなし」だ。国会は無責任な自民党に対して歯止めをかける党のない「オール野党」になってしまった。日米開戦を決めたときも、こんな感じだったのだろう。

2014年11月16日10:31

財政危機の4つの教訓
教訓3．経済成長で財政危機が解決するというのは幻想である

財政危機の解決法は、大きくわけて次の5つある。

　1．経済成長 　
　2．緊縮財政
　3．債務不履行
　4．急速なインフレーション
　5．金融抑圧

このうち政治的に人気があるのは1だけだが、経済成長で財政危機が解決したケースは先進国にはない。

　「ピケティ」が、英国は経済成長で財政危機をチャラにしたことを、はっきりと述べています。

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ピケティ　『21世紀の資本』　公債編

臨時投稿 「なぜ円安で不景気になるの？ 池田 信夫」

＜臨時投稿　「なぜ円安で不景気になるの？ 池田 信夫」＞

http://agora-web.jp/archives/1620121.html

なぜ円安で不景気になるの？

池田 信夫

来年10月に消費税率を8％から10％に上げることについて、「増税したら景気が悪くなる」という人が騒ぎ始めています。しかし増税しなかったら、景気はよくなるんでしょうか？　今年になって景気が悪くなったのは増税のせいなんでしょうか？
この不景気の最大の原因は、1ドル＝80円から115円まで4割以上も上がったドル高（円安）です。
この原因はちょっとむずかしいのですが、交易条件という言葉を理解する必要があります。

おかげで交易条件は、ここ5年で20％ぐらい悪化しました。特に2011年の東日本大震災のあと大きく下がり、そのあと少し回復したものの、2013年からの円安でまた下がりました。



この原因は、図でもわかるように、輸入物価が大きく上がったことです。この期間にドル建ての原油価格は15％ぐらいしか上がっていないのですが、円安になったため、円でみた輸入価格が30％ぐらい上がったわけです。

よい子のみなさんにはむずかしいと思いますが、要するに円安で日本人は貧しくなったのです。

この不景気の最大の原因は、1ドル＝80円から115円まで4割以上も上がったドル高（円安）です。

円安が、加速したのは、安倍政権が誕生した、2012年末です。そこから、円安になりましたが・・・

池田信夫某の、吉田慰安婦強制連行なみの、ウソ。池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)。

＜臨時投稿　池田信夫某の、吉田慰安婦強制連行なみの、ウソ。
池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)＞

表題は、
↑
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-467.html
P･クルーグマン　「日銀総裁を銃殺すべし」

この記事を受けての、表現です。経済学者（リフレーション云々を主題にしている人）で、この件を知らない人は、いません。

池田某も、この記事をわざわざ取り上げて、扱っています。
しかも、「悪い冗談」だと本人も認めています。

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クルーグマン　日銀を語る


問題は、ただ1点、ピケティは、

最近の「非伝統的金融政策」では、中央銀行に過大な役割が期待されている
金融政策は景気対策に使うべきではない。

と、書いているのかどうかです。その上で、

ピケティと山形のどっちが正しいかはもはや明らかだが、これをごまかすために山形が「非伝統的金融政策には大きな役割が期待されている」などと意図的に誤訳するおそれもないとはいえない。

上のような事実(表現･表記)が、「成立」できるのか否かです。

ほんとに、ウソだけは、ジャンクです。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51915872.html

2014年10月18日13:03
ピケティを理解できないリフレ派の訳す『21世紀の資本』

Capital in the Twenty-First Century (2014/04/15) Thomas Piketty 商品詳細を見る

原著で969ページが訳本で760ページというのは（たぶん注を省略した）抄訳だろう。5960円というのは、みすずとしては社運を賭けたバーゲンプライスで、初版1万部ぐらい見込んでいるだろう。しかし残念ながら、この訳本はおすすめできない。訳者の山形浩生が2010年にこんなことを書いているからだ。

さて、この処方箋は簡単だ。インフレ期待を起こせばいい。これほど簡単なことはない。日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、と言えばいい。いままでの日銀による金融緩和は、お金はとりあえず刷るけれどすぐやめますからね、と言い続けていたのでインフレ期待はまったく上がらなかったのだ。

いま読むと気の毒になってくるが、彼の期待どおり、黒田総裁は「日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ」といって「2年で2倍」の異次元緩和をやった。その結果はどうだっただろうか。



ご覧のように金融政策で動くコアコアCPIは横ばいで、エネルギー価格を含むコアCPIは、原油高と原発停止で1.1％上昇した。つまりインフレのほとんどはエネルギー価格の上昇によるもので、起こったのは景気回復ではなく、貿易赤字とゼロ成長だった。最近は原油価格が大幅に下がったので、9月のコアCPI上昇率は1％を割ると予想されている。

　これは古典派→新古典派→新しい古典派と続いた、御大ルーカスの「合理的期待(予想)仮説」です。

　中銀の金融緩和で、未来時点のインフレが予想されると、「今の行動」が変わる、「今の行動」が変わる、だから、これを組み入れていない、ケインジアンモデルは無効だあと、御大が批判した(ルーカス批判)！

　だから、今の行動が変わります！

　将来的な緩和を見込んで、ドル買い(強い通貨を買うのは当たり前)、その結果円安になって、円安メリット企業が多い、日経225銘柄＝日経平均が上がります！！！！

　そうすると、高級車や、高級時計や、マンションが動き、高級車ディーラー従業員や、デパート従業員や、不動産業サラリーマンの給与･ボーナスに跳ね返ります。

　そうすると、成長します。(2013年　名目1％、実質1.6％上昇　速報値)

　インフレになることが目標ではないのです。インフレ期待（予想）のもとで、今の行動が変わることが、リフレーション政策なのです。インフレを起こすことが、本質ではないのです。インフレになるという予想が大事で、その結果、人々の行動が変わるということが本質で、インフレは結果なのです。

参考　拙著　『図解　使えるマクロ経済学　第3章』

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リフレーション理論とは

　で、インフレも、デフレも、その行動の結果を示すものです。つまり、景気や、GDPが成長すると、結果としてインフレ・デフレが出るのです。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51678806.html
2011年02月18日 01:08

池田信夫　『スタグフレーションがやってくる？』
…日本では「FRBやイングランド銀行は果敢にバランスシートをふくらませた。日銀もやれ」と勇ましいことをいう向きがあるが、FRBは3倍、イングランド銀行は4.5倍に資産を増やしても失業率は改善しない。起こったのは過剰流動性による商品価格の高騰である。デフレは景気後退の結果であって原因ではないので、結果を変えても原因は変わらないのだ。

↑
デフレは「結果」だと、ちゃんと本人も認めています。

ところが、結果のインフレについては、「インフレになっていない」といいます。



大切なのは、食糧・エネルギーを除く、コアコアCPIだ、というのはいいのですが、これだと、上がっていないものに見えます。

これは、平成22年を100とするデータで、その前に、2013年1月時点前に、デフレが進行していたので、低い数値から、進むデータです。

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総務省　平成25年平均消費者物価指数の動向　18ページ

実際には、この間、対前年比のコアコアCPIは、確実に上昇しています。

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消費者物価指数





　しかも、これは、「対前年比」ですから、2014年（平成26年）は、プラスだった2013年（平成25年）よりも、さらに上がっていることになるのです。

　ですから、池田某は、「影響が大きくなさそうなデータ」を恣意的に使っているのです。

＜ウソ＞

　まあ、ここまでは許せるとして、次は、「虚偽」ですから、もう、どうしようもありません。

ピケティは「中央銀行の力は過大評価されている」と警告して、こう書いている。

最近の「非伝統的金融政策」では、中央銀行に過大な役割が期待されているが、それはあくまでも金融調節を行なう機関であって、産業振興や財政出動の代わりをするものではない。金融政策は景気対策に使うべきではない。裁量的な資金配分には民主的なコントロールが必要であり、中央銀行にはそれがないからだ。（第16章）

ピケティと山形のどっちが正しいかはもはや明らかだが、これをごまかすために山形が「非伝統的金融政策には大きな役割が期待されている」などと意図的に誤訳するおそれもないとはいえない。専門家は、原著か英訳を読んだほうがいい。

とはいっても多くの一般読者にはこの大著を読み通す時間も気力もないと思うので、私はこの訳本と同時に、経済学の知識ゼロでもわかる『日本人のためのピケティ入門』（仮題）というパンフレットを東洋経済新報社から出す予定だ。同時に、ピケティが2時間でわかるセミナーも開く予定である。

最近の「非伝統的金融政策」では、中央銀行に過大な役割が期待されている
金融政策は景気対策に使うべきではない。

これ、どこを読んでも、書いていないのです。自分が見落としたのかなあ？と思って、１６章を、再度読み直したのですが、やっぱり書いていないのです。

すみませんが、私の英訳のレベル内で、ピケティの「中央銀行」のところの、概要をまとめます。

第一次大戦、金本位制の時には、中銀の役割は小さかった。（金本位だったため）
金兌換性を失うと、中銀の力は、無限になってしまうので、厳格な規制が必要だ。
大恐慌時、流動性創造を拒否し、危機を悪化させた。（フリードマンとシュワルツの分析引用）

マネタリスト・ケインジアン・新古典派は、中銀は最後の貸し手で、金融崩壊とデフレを避けるために、必要なことを何でもすべきだと、合意している点。
だから、２００７年金融危機に対し、対応した。

しかし「非伝統的」金融政策に合意はない。

中銀は、富そのものをつくり出さず、再配分する。
（１０億ドルや１０億ユーロをつくり出して）、アメリカ全体や、地球全体の純資産は変わらない。
マネー・サプライを増やすとき、国民資本には、影響はない。

これはどういうことかというと、中銀は、貨幣を刷っても、モノ・サービス・資源を増やすわけではないという点です。
モノ・サービス・資源は、その国のヒト・モノ・カネを使って、産み出される「富」です。カネを刷れば、実際の富（ストック・モノ）を増やすわけではないことは、わかると思います。

中銀は、インフレや、デフレによって、作られた富（インフラや、金融資産）の配分を、ゆがめてしまうのです。インフレは、実物資産や株を持っている人の資産を増やし、デフレは、貨幣の価値を増やします。
ハイパーインフレは、貨幣価値をなくすので、貨幣資産を持っている人（借金している人）をチャラにします。土地や株を持っている人は資産を増やします。

このように、中銀の政策は、「富」の再配分を、ゆがめるということです。

２００７－０８年以降、どんな「非伝統的」金融政策が試されただろうか。
短期から、長期になった。
FRBは、９か月から１２か月の融資を行い、長期債を買った。FRB、日本、イングランド、南欧が悪化で、ECBも。
中銀は、企業に投資を強制したり、家計に消費を強制できない。
経済が成長するよう、命じることもできない。
デフレと不景気を防いだが、ヨーロッパで、ユーロ危機が信頼を崩した。
ゼロ金利で、民間はそのカネを（どう使っていいかわからず、）政府に（国債を買うことで）戻している。

中央銀行は、バランス・シートの規模の限界を越えられない。でも、柔らかな数字だ。金持ち国の民間純資産はGDPの５００－６００パーセントになるから。

産業政策や、教育政策は、国が決め、中銀ではない。中銀が国富を動かす時には、間違いのないほうがいい。

中銀の欠かせない役割は、金融システムの安定性の確保だ。

最近の「非伝統的金融政策」では、中央銀行に過大な役割が期待されている
金融政策は景気対策に使うべきではない。
↓
　景気対策など、金融政策にはできない、資源の再配分しかできないと言っているのに、「使うべきではない」って、中銀は景気対策ができる能力を持つって、書いてあるのですか？

　そんなこと、書いていません。池田信夫の、誤訳です。虚偽誤訳だから、吉田慰安婦強制連行と、全く同じです。

池田が「超訳」する、ピケティ解説は、「虚偽」がまざるので、きちんと、全文を読んだほうが、確実です。

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後日、水野『資本主義の終焉と世界史の危機』で、もう一度ピケティを扱いますが、

ピケティに言わせると、
『資本主義の終焉と世界史の危機』
↓
『資本主義の本質と世界史の復権』

になります。