川口マーン惠美『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』 その2

Le français tout le monde
Parce que la traduction est une traduction automatique de butor, il peut devenir une phrase étrange.

Je suis professeur de lycée japonais. J'enseigne l'histoire mondiale et religion.

Soi est un Bouddhiste. Je fais la visite ancestrale à une tombe.
Par la classe, j'enseigne un étudiant Judaism, Christianisme, Islam.
Comme les matières de l'enseignement, j'utilise le DVD de film Mel Gibson "passion" "liste du de Schindler", le pèlerinage à la Terre Sacrée du Musulman et le Musulman indonésien.

Je fais des remarques sur le Coran de l'Islam. Caïn et Abel, les Dix Commandements de Moses du Moses, l'arche de Noé, une image du Dernier dîner d'oui, la Réforme d'image... Luther et carbane de Michel-Ange, la conversation de l'histoire européenne au sujet de lui qui n'est pas pensée lorsque je pars dehors Christianisme.
La compagnie de l'édition de comiques du satiricalness a été attaquée ce temps.
Je le regrette chaleureusement.

Expression, la liberté d'expression est un principe pour supporter la démocratie.
Mais, en revanche, la liberté d'expression dit la chose qui n'est pas illimité à un étudiant.

Chose, ce qu'il ne dit pas qu'une chose, la personne qui ne doit pas l'exprimer blesser le coeur de la personne tel que le brutaliser dit, "désagréable" est bien sûr une matière comme une personne.
La liberté d'expression peut entrer en collision avec liberté d'un droit de secret et la promotion.

Je suis très triste si l'expression de l'image inférieure est un fait.
http://www.moeruasia.net/archives/42208987.html

Je profane même la liberté de religion de la personne si je dis satire et toucher que je trépigne sur la dignité de la personne.
Il est compris que la France est un pays plein d'esprit.
Mais je veux à toi aie en même temps la valeur l'un l'autre dignité.

French everybody

Because translation is an automatic translation of yahoo, it may become a strange sentence.

I am a Japanese high school teacher. I teach the world history and religion.
Oneself is a Buddhist. I do the ancestral visit to a grave.

By the class, I teach a student Judaism, Christianity, Islam.
As the teaching materials, I use the DVD of movie Mel Gibson "passion""list of Schindler", the pilgrimage to the Holy Land of the Muslim and the Indonesian Muslim.

I comment on the Koran of the Islam. Cain and Abel, Moses' Ten Commandments of the Moses, Noah's ark, a picture of the Last Supper of yes, the Reformation of picture ... Luther and carbane of Michelangelo, the European history talk about it not being thought when I leave out Christianity.

The publishing company of satiricalness comics was attacked this time.
I regret it heartily.

Expression, the freedom of speech is a principle to support democracy.
But, on the other hand, the freedom of expression tells the thing that is not unlimited to a student.

Thing, this that it does not say that a thing, the person who must not express it hurting the heart of the person such as the bullying say, "unpleasant" are a matter of course as a person.

The freedom of expression may collide with freedom of a right of privacy and the promotion.

I am very sad if the expression of the lower picture is a fact.
http://www.moeruasia.net/archives/42208987.html

I profane the freedom of religion of the person even if I say satire and feel that I stamp on the dignity of the person.

It is understood that France is a country full of wit.
But I want to have you value each other's dignity at the same time.






川口マーン惠美『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』 

住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち (講談社+α新書)住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち (講談社+α新書)
(2014/09/23)
川口 マーン 惠美

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ノルウェーは理性のまさった国民。何事も緻密に計画、実行。
「この国の、寒くて暗い、生産性の停止する冬を、餓死も凍死もせずに生き抜くためには、大昔から長期的な視野と緻密な計画性が必要不可欠だったのです」

ノルウェーより数段自然に恵まれ、バリエーションも豊富、かつ技術力でも絶対に劣ることのない日本。

ノルウェーは、バイキング発祥の地。奪うしかなかった。

日本は、一所懸命に育てる作物も、台風、水害、地震(津波)、冷害で一瞬でパー。日本人は、「諦める、仕方がない」考えを身につけた。奪う相手は、敵ではなく、いつも「自然」。



しかも、日本人の考える「自然」など、四季があり、穏やかな自然。たまに台風などで荒れるが、それも一瞬。

砂漠地帯の自然。それが意味するのは死。

熱帯雨林での自然(ジャングル、アマゾン、アフリカの熱帯)。それは、人間を片時も休ませない・・蚊や、アブや、猛獣や、微生物や、マラリアや、エボラ出血熱さえ・・・。

寒冷地。人を寄せ付けない。

日本が、「自然がいい」という自然は、本当に恵まれた、世界の中でも奇跡的な自然。世界には、自然を心底避けようとする人の方が多いという事実を忘れてはいけない。

<日本人は、全員、ケインジアン>

女性義務付け

ハイエク、そういえば、ドイツ系ですね。個人(個性)主義だ。日本人は、なぜ、上記に怒らないのか?

なぜ、国が、数値目標を決め、強制し、公表までさせて、企業を追い込むのか?

なぜ、日本人は、唯々諾々とそれに従うのか?

フリードマンに言わせると、黒人優遇などするなということ。逆に、市場に任せれば、黒人差罰などなくなるという。

なぜなら、市場で、「黒人を相手にしない」となった企業は、黒人分の利益を失う(労働市場でも、財市場でも、債券市場でも)。だから、私的利益を追求すれば、自然と、黒人差別など,なくなる(自ら利益を放棄し、損を選ぶことになるから)。

なぜ、日本は、特定の価値観を、国が国民に押し付ける?女性差別企業など、自然と市場から淘汰される(女性に相手にされなくなる)だろうに。

これを、おかしいと思わないあなた、あなたも立派なケインジアン。日本人は、みなケインジアン。お上大好き。政府に、何でもかんでも「やれ」大好き。

辞任

「女性」というだけで、登用数値目標を掲げる、義務化法案・・・

能力本位、適材適所ではなくて、数値目標で、女性だから登用。

これが、どういう結果を招くか、政府が一番わかっているのでは?

・地元ネギや、ベビー用品、秘書のスーツ代、支援者の観劇まで、税金を使った小渕優子
・選挙区で、うちわだか何だか配り、警備上という理由で、議員宿舎を無理やり使い、休日には都内自宅に帰った松島法務大臣
・うちわ問題を、貴重な国会の審議時間を使って追求する蓮舫
・未婚者と、上役の既婚者が、人前で抱擁してキスをして、セクハラにもパワハラにもならない橋本聖子。

・御嶽山の整備予算を削ったのは民主党と、事実無根の政治問題を、ツイッターで投稿す 
る片山さつき
・16年間、北海道知事をやりたいという高橋はるみ

・1回数百万円の、講演料を、在任中受け取っていた太田房江大阪府知事
・小沢を使いこなすと大見得切って、小沢から通話を拒否された滋賀県知事
・拉致問題を否定し続けた、北朝鮮と話せる立場にあった土井孝子


成田 義務付け
 
 政府の失敗(市場をゆがめる)の尻拭いをさせられている民間。羽田を増やせば、成田が減るから、成田便も義務付け・・・国は、「許認可権」をちらつかせ、ルールに基づかない「裁量」を最大限に利用。

 ハイエクが一番ダメだと言った、「国による裁量」がまかり通る日本。日本は、みんなケインジアン。「市場原理主義?」には、ほど遠い日本。安心です。

日本では、道路工事は、渋滞を誘発しないよう、人は夜中に働く。ドイツでは、朝の7時頃から始め、夜の7時には終わる。土日は休みだ。

日本では「ご迷惑をおかけしてすみません」という看板だが、ドイツでは、「あなたのために行われています」渋滞が当たり前。

ドイツ GDP

交通量の多い時間、主要幹線を何キロにもわたって、渋滞させる、国民経済の見地から大変な無駄だと思う。工事が進めばまだよい、この数年、ドイツには進まない工事現場がいくつかある。莫大なお金のかかっている現場である。すいでに40年もドイツにいる日本人「このごろのドイツはどうしちゃったんでしょうねえ、昔は緻密ですごい国だったのに」

ドイツはベルリンに新空港を造ろうと、国が共同で進めたプロジェクト。
1998年。当初の開港予定は2007年。空港ができあがらない。開港は何度も延期、最後の予定日は2012年6月3日、5月8日に突然延期と発表。管轄機関による竣工予定さえ立っていなかった。

エア・ベルリン。
6月3日以降の便は、すべて新ベルリン空港で予約を取り、便数も増便していた。ドイツ鉄道も、新ダイヤ。テナントで入るための企業や店舗。それがご破算。投資家は破産してしまったに違いない。国民はもう何があっても驚かない。だからニュースにもならない。

経済的な損失は莫大。当初17億ユーロの建設費、2012年までに31億ユーロに、その時点でさらに増え43億ユーロに、それからまた2年が過ぎようとし、何が何だかわからない。計画が決まってから、16年、ピラミッドだってそろそろ完成するかもしれない。

ケルンの地下鉄。
2013年、「完成予定2613年」という茶化し記事が、まじめな新聞「デイ・ツアイト」に載った。地下鉄プロジェクトもすでに相当の歴史があるが、とにかく進まない。2012年12月、一部、1駅だけ開通したが、以来10分ごとに大聖堂がかすかに振動する。ケルンの大聖堂の宝物貯蔵室から数メートルのところを通る地下鉄、お祈りをしていると、かすかにおしりが震える程度だ。

地下鉄の工事現場からは、鉄骨など建築材料もごっそり紛失した。現在、地下鉄は2019年に完成ということになっている。



ベルリン空港

ドイツ政府が財政再建に成功し、来年度の新規国債の発行がゼロになる見通しとなったことが話題になっています。日本政府は膨大な借金を抱えたままですが、ドイツから何かを学ぶことはできるのでしょうか。

 ドイツのショイブレ財務相は、ドイツ連邦議会において2015年度予算案について説明し、その中で新規国債の発行がゼロになる見通しであることを明らかにしました。旧西ドイツ時代も含め新規国債がゼロとなるのは実に46年ぶりのことです。ドイツは、欧州各国に財政を健全化するよう強く求めていますが、自分自身が財政再建を実現してそのお手本を示した形です。

 2014年度におけるドイツ連邦政府の歳出見込みは約2965億ユーロ(約41兆円)となっています。これに対して歳入は2898億ユーロとなっており、歳入と歳出はほぼ均衡する予定です。これによってドイツ政府は、新規国債の発行をゼロにすることが可能となりました。

 ドイツは、財政均衡を義務付ける法律を制定しており、財政に対しては厳しいスタンスで臨んでいます。歳入のうち税収が占める割合は9割に達しており、借金に頼らずに財政を運営できる体制を整えています。

 ドイツにおける政府債務のGDP比は、政府が保有する資産を差し引いた数値で約50%、米国が約80%、日本は約140%となっています。一方、資産を差し引かない数値では、ドイツが約70%、米国が約100%、日本は約250%となっています。ドイツや米国は連邦制となっており、中央政府と地方政府の関係が日本とは異なるため単純な比較はできませんが、ドイツ政府の債務比率の低さは突出していることがわかります。

日本は借金も多い代わりに資産も多いので問題ないという意見もありますが、少なくともドイツや米国との比較ではそれは当てはまらないようです。また日本政府が持つ資産の中身を見ると、流動性が低く、実質的な資産価値が低いものも多く含まれているというのが現実です。

 ドイツは基本的に緊縮財政を推し進めたことで財政再建を実現したわけですが、緊縮だけが財政再建を実現できた理由ではありません。ドイツは好調な経済が続いており、税収が伸びたことが、財政再建の原動力となりました。米国の財政もこのところ急激な改善を見せているのですが、これも好調な米国経済を背景に税収が増えたことが大きく影響しています。つまり、財政再建には歳出削減も重要なのですが、それ以上に、歳入を多くすることが大事というわけです。

 日本はこの20年間、経済成長がほとんどなく増税以外に税収を増やす手段がありませんでした(この間、先進諸外国のGDPは1.5倍から2倍に拡大しています)。今の状態では、政府が国際公約として掲げる2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化という目標は、消費税を10%にしても達成困難です。財政再建を実施するためには、持続的な経済成長を実現することが、何よりも求められているのです。

(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)



ドイツ

なんだかなあ、という感じですね。ドイツ、余りにもガチガチで、ユーロ圏の景気は停滞し、すでにギリシャでは、1年以上もデフレ状態ですが、ECBの金融緩和に首を縦に振りません。

 そりゃ、健全化を達成した自分たちから見ると、放漫財政で、そのつけを同じユーロ圏の自分たちが払う必要があるのかと言うのは分かりますが・・・

ドイツ 国債 考え方

 財政黒字を達成したからどうなるわけでもないし、財政赤字をつづけたからどうなるわけでもなし(逆に財政赤字をGDPの3%に抑える、ユーロの条項が、ユーロ圏の足を引っ張っていると感じるのは、私だけではないはずです)。

 3%に意味があるのかと言われれば、良くわかりません。4%がだめで、3%はいいと言うのは、理論的な話ではないですから。

 それに、ECBが、金融緩和(金利引き下げ・量的緩和)しようと思ったら、資産として国債を購入し、その代わりにユーロを発行するわけです。

ユーロ 緩和

 ECBとしては、購入したいのは、ドイツのような安全な国債です。その次がフランス国債、その次がイタリア・・・となります。

 しかし、肝心のドイツが「国債発行せず」ですから、金融緩和しようにも、しようがない・・・。
 今、市場にある分のドイツ国債(まあそれでも、十分以上ですが)しか、売買できない。

そりゃ、危険な(ということは、国債安=金利高)国債を買おうと思えば買えますが、できれば、それらは、あくまでも「緊急時」にしたい。

 ついでに、さらに買うものがなければ、「日銀はケチャップを購入して緩和しろ(BY バーナンキ前FRB議長)」もありますが・・・

 ドイツが、国債を発行しないというのは、ドイツにはいいことかもしれませんが、EU全体を考えると・・・だから、識者は、「ドイツの責任は重い」と言うのです。

 ECBが緩和しても、銀行は貸出先がない(今は、ECB当座預金はマイナス)。「うちに預けたら、マイナス金利だぞ」とECBは脅しますが、銀行には、貸出先がない。ドイツ国債は、すでに、2年物は、マイナス金利。じゃあ、銀行は何を買えと?

 だから、財政赤字にして、国債発行して、公共事業して・・・銀行は、その国債を買って・・・これしか方法はないでしょう。
 
ヨーロッパの失業率10%、若者は20%、完全雇用状態のGDPには、ほど遠い。

 財政黒字になりゃ、経済問題は全て解決・・そんな、単純に行くなら、中銀は、経済学修士・博士そろえて、ウンウン悩まなくてもすむでしょうに。

『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』のレビュー

(junskywa1kerさん)

一般人だけじゃなく経済新聞も一部の経済人も勘違いをしている「貿易赤字と国の借金に対する誤解」をページの大半を使って解いている。マクロ経済の領域である金融政策と財政政策、ISLM分析の説明もある。この本に書いてあるのは著者個人の意見ではなく経済学における定義や事実の話だと思うので偏りがなく読めました。少し難しいので2周して理解した。



後日、改めて、「市場」について扱います。

「市場」原理は「利己主義」に基づけば、「見えざる手」によって、資源を上手く配分する・・・

違います。スミスの見えざる手は、何でしたか?

① 社会の利益を増進する手 「国富論」
② 平等を実現する手 「道徳感情論」

利己主義だけでは、「平等」など、実現できないでしょう。

「市場」とは、①「利己主義」と②「道徳心(公平・中立な観察者)・利他主義」によって、成り立っています。

つまり、「市場原理主義」ガーと批判しいる人は、市場を成り立たせているもう一つの原理「道徳心・利他主義」を忘れているのです。それを無視した「市場原理」など、この世にないのです。

「市場原理主義」ガーと言っている人は、市場のことなど、何も分かっていないのです。

わかっていないのは、シロウトだけではありません。

伊東光晴とか、宇沢とか、佐伯啓思世代は、全然理解していません。

もちろん、金子勝など、団塊の世代など、まったく理解していません。

経済学は、スミスの「見えざる手」を明かしてきた研究です。

そして、見えざる手は、「平等」を実現すること、利他主義も含まれること、約束を守ることの大切さ=道徳心・・を含んでいることを、今日の経済学は、明らかにしたのです。

①顔の見えない相手とやりとりをする、需給曲線市場
②顔の見える相手が前提の、ゲーム理論

②は、利己主義ではなく、協力が必要、協力するためには、相手を信頼しなければならない=信頼するためには、約束を破らないこと=倫理・道徳=スミスの中立公平な観察者が必要なのです。

この2つから、「市場」は成り立っているのです。

もう、ゲーム理論なしの経済学は、成立しないのです。だから、スミスの「見えざる手」の半分を明らかにしたことで、ノーベル賞を受賞しているのです。

※市場は「合理的」な人が主人公ですが、合理は「限定的・感情が理性に先立つ」ことを明らかにしたのが、行動経済学・・・もちろん、ノーベル賞受賞済み

「市場原理主義ガー」論者は②を理解していない人、その人のたわごとです。

ゲーム理論を知らない人は、「市場」の半分しか理解しておらず、だから、「フリードマンがあああ」、「新自由主義がああ」「市場原理主義がああ」と、平気で語れるのです←分かっている人から見ると、とてもとんちんかんな話に過ぎません。

今年は、「市場が2つの原理から成り立っている」ことを、分かりやすく説明します。

目に見えないヒトを相手にする場合と、目に見えるヒトを相手にする場合で、人間の行動原理は違うのです。


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フランスその1 国債暴落でフランス革命がおこった

<フランスその1 国債暴落でフランス革命がおこった>

 財政赤字、国債暴落は、革命を起こします。フランス革命は、理念(啓蒙思想)で起こったのではなく、経済(カネ)で起こりました。

 まず、教科書的な説明を見てみましょう

山川出版社 『詳説世界史』H25年度用

仏革命1.jpg
仏革命2.jpg
仏革命3.jpg

 このイメージは、「第1身分VS第2身分VS第3身分」という、階級闘争のように見えます。第3身分や、新興市民層が、自分たちの権利に目覚め、その権利拡大を要求した・・・

 一般的には、このような説明がなされます。ですが、これは、階級闘争史観に当てはめた解釈で、実際には、財政赤字・国債暴落による経済破綻、経済混乱が、革命を起こしたのです。

 人間は「理念・理想」ではなく、「食べられるか」で動くのです。

・・・とすれば、人間はやはり「合理的」に動きますね。その意味で経済学は、正しい・・・。

 まず、当時は、ものすごく経済成長していた時代でした。

以下参考文献 中央公論社「世界の歴史10」S36

 人口 17世紀末1900万人→ 18世紀後半 2300万人
 貿易 1710年代 輸出入2億リーブル→50年代6億→80年代10億リーブル

一方で、対外戦争による借金もうなぎ上りです。

1 イギリスとの7年戦争(植民地争奪戦)1756~63
2 アメリカ独立戦争1775~83
7年戦争に敗れ、失地回復を狙った、英に対抗するという目的の、植民地側支援

 年間収入5億リーブルの時に、米独立戦争に20億出費、財政赤字残高が1789年45億リーブル、返済のために毎年3億リーブル必要・・・

 で、何とかこの窮地を打開すべく、民間銀行出身のネッケル(優れたビジネスマンなら、国家財政も解決できるはず)を登用します。

 行政改革と、教会財産に手を付ける・・今日でいう「霞が関埋蔵金」のようなものに手を突っ込みますが、議会は「反対」。なんだか「国家財政は危機」なのに、「消費税増税反対」という政党がいる、今日の、日本の議会そのものです。
 
 結局、「国債」に頼るしかなく、国債は青天井で発行されます。実際には米独立戦争のために、国債を増やすことしかできず、国債は5億3200万リーブルに達します。
 
 国債の信用を保つために、それまで公開されていなかった国家財政を公開します。1781年の「財政報告書」です(ちょっと粉飾入っていました)。

 財政破綻目前です。1788年、国家は、廃兵院の基金・病院用の募金にまで手を付け、パリ割引銀行紙幣の強制発行(要するに、今までの1万円紙幣を新8000円紙幣と交換するという、日本の戦後、旧円→新円強制切り替えのようなもの、実質的な国家の借金棒引き)、そしてとうとう国庫の支払い停止にまで追い込まれます。

 当然、国債の価値は暴落し(文字通り、暴落です。昨今の日本で言われる、長期金利上昇=国債価格下落なんていう生易しいものではありません)、額面の100分の1になってしまいます。

 まともな銀行家は、みんなフランスから逃げ出してしまいました。

 庶民の生活はボロボロです。ものすごいインフレが、彼らの生活を破壊します。イーデン条約(1786年)によって自由貿易を推進していたフランスですが、インフレの原因が、フランスよりも後進国の製造業による安価な商品の流入にある(これは郵便ポストが赤いのもみんな○○が悪いというこじつけレベルの話です)と難癖がつけられます。

 失業、物価騰貴、そこに不作による食糧難と飼料難がとどめを刺します。

 貧民たちは、貴族や富豪の穀物倉庫に押しかけ、開放要求し、輸送途中の穀物を襲い、南仏では、強盗や集団略奪、パリでも工場が略奪され、軍隊出動により500人余りの死傷者が出ます。

 その流れは、バスティーユ監獄事件に向かっていきます。
 フランス革命は、財政改革の失敗から起こったのです。

 フランス革命でも、「こうすれば景気は良くなる」は果たせませんでした。「民間の経営感覚を生かせばどうにかなる」もどうにもなりませんでした。

 ナポレオンは、ブルボン家の債務を戦争により圧縮し、アメリカ植民地のルイジアナ(ルイ:これはフランス王ルイ14世のことです)を売り、経済を安定化させます。
 フランス銀行を設立し、貨幣の安定・財政の安定を達成し、商工業を振興し、私有財産制度を法的に保障し(民法)ます。国民は圧倒的に彼を支持しました。

 その後、大陸封鎖令(フランスのみを考慮した保護主義)を敢行します。しかし、その保護主義が、スペインや、ロシアなど、諸国の離反を招き、彼は失脚します。

 経済で支持を受け、経済で失脚する・・・。要するに政治は、「カネ」の問題なんですね。

 経済成長していれば、どんな矛盾さえも、覆い隠してくれますが、経済が閉そくすると、政治が混乱する・・・。日本の「失われた20年」の際の政治不安定化は、「経済閉そく」がその大きな要因の一つでもあります。高度経済成長期、良し悪しは別にして、自民党は盤石でした。

theme : マクロ経済学 ミクロ経済学
genre : 政治・経済

藤巻健史 オカルト論

<藤巻健史 オカルト論>

「1ドル50円 アブない日本企業」『週刊文春』10月6日号

 日本銀行が20日に発表した今年4~6月期の資金循環統計によれば、個人の金融資産から負債を引いた「金融純資産」は1,138兆円。
一方、国と地方自治体などの借金の総額である政府債務残高は、1,076兆円となっている。その差はわずか62兆円。
つまり、日本国民全員のお金を全てあてがっても、国の借金に追いつかないという危機的状況がすぐそこに迫っている現実…。

 「日本破綻」に警鐘を鳴らし続けてきた、経済評論家・藤巻健史氏が解説する。
…「早ければ明日。遅くとも5年後には破綻します。…『欧州危機』という強風か『国債の未達』というひと押しがきっかけになるか。あるいは同時に起こるかもしれない」
…「日本は近年、毎年40兆円以上も国債を発行していますが、実はこれは毎月入札を行って購入資金を集めているのです」

…「しかし、この10年間、個人金融資産はほとんど伸びていません。購入の原資が増えていないのにどうして、毎年30兆~40兆円もの国債が買えたのかといえば、不景気だから銀行が融資を引きはがして国債を買ったり、保険会社が融資を減らして、その分を国債に回してきた。購入原資が増えない中で、やりくりだけで国債を何とか買ってきたのです」

…「株も、債権も、大暴落。97年に通貨危機に陥り、 IMF の管理下に置かれた韓国と同じ状態になるでしょう。株価は3分の1になり、失業率は3倍になる。円の価値は3分の1になり、ガソリンも天然ガスも買えなくなる。年金も3分の1になるでしょうし、公務員の給料も半分になる。国全体が縮小均衡になる。その後、長い目で見ればウォン安を生かして大回復した韓国と同じプロセスをたどるかもしれませんが、その前の闇はとても深くて暗い」
 


 まったく、何を言ってるんだか・・・予想するのは構いませんが、その予想の根拠となる事実認識がむちゃくちゃです。
 そんなに破綻したいのか、させたいのか、ポジショントークなのでしょうか?いずれにしても、こうやってトンデモ論が流布するのは・・・。しかも、いろいろな大学で、学生に教えているようですし、もはやデマゴーグです。

(1)もうすでに、家計資産<公債に

 ありましたよね。家計金融資産<国債発行額=破綻だ!!っていうトンデモ論が。

論説委員長平田育夫『日本国債いつ火を噴くか』日経2009年12月20日

 …日本は、外貨建ての国債を出していないし、国債の93%も国内の金融機関や、個人が持つ。だから、両国の(筆者注:外国資本が、逃げ出し長期金利の上昇した、ギリシャ・スペイン)のようにはならない、というのが、常識的な見方だ。
 …個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円。一方、国と地方の長期債務残高は、825兆円で今後も増える。2010年代中には、個人資産を、全部充てても、公債費を、買い切れなくなる
 …日銀の国債買い入れ拡大も、もろ刃の剣。これまでの買い入れ拡大は、賃金の上昇を押さえるのに役立ったという見方もある。だが、やり過ぎれば、制御不能のインフレや、金利上昇を招く。
 …いま、年1.2%台の10年物国債利回りが、米国と同じ。3.6%になるとしよう。国の利払い費は新規国債を出さなくても、7~8年後には、約12兆円膨らむ。今年度の消費税収9.4兆円を上回る額で、財政をさらに悪化させ、後世代の負担を増やす。金利の上昇は、設備投資を冷やすなど経済への打撃も大きなものになる。
 …財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年、財政運営への不信感がきっかけになる。
 


 惨劇の幕?は未だ上がっていません。しかも、個人資産<公債額には、既になっているようです。


国と地方の借金、個人資産1110兆円上回る?

 五十嵐文彦財務副大臣は18日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が20日発表する6月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。
五十嵐氏は「今年の(個人)金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。
 五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する2011年4~6月期の資金循環統計(速報値)で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。
 個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。3月末時点では個人金融純資産(1110兆円)に対する中長期債務残高(894兆円)と政府短期証券などの合計は1045兆円だった。
(2011年9月18日23時47分 読売新聞)



(2)国債を買うのは家計だけではない

 なぜ、個人(家計)の金融資産が、公債を上回ると、「破綻」するとか、「破綻のスイッチが入る」というのか。それは、この人たちには、国の金融資産全体のバランス・シートが見えていないからです。

21年末現在
金融資産 21年末現在

 上の21年末のバランス・シートを見ると、政府の借金「975兆円」を、負担しているのは、家計資産だけではないことが分かると思います。


…「しかし、この10年間、個人金融資産はほとんど伸びていません。購入の原資が増えていないのにどうして、毎年30兆~40兆円もの国債が買えたのかといえば、不景気だから銀行が融資を引きはがして国債を買ったり、保険会社が融資を減らして、その分を国債に回してきた。購入原資が増えない中で、やりくりだけで国債を何とか買ってきたのです」


三面等価 2008

 この図の、S部分が、毎年毎年積み重なって、「金融資産総額」になります。


金融資産 21年末現在


 このSを供給している一番の主体は、「家計」ではなく、「企業等(金融機関含む)」です。



http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf#search='家計 政府 企業 金融資産' 

部門別 資金過不足 貯蓄



(3)カネ余り→国債




 「購入の原資」は、個人(家計)金融資産だけではないのです。日本の金融資産を一番持っているのは「企業(金融業含む)」です。ここが、カネ余りで、投資先がないので、「国債」に殺到=「債券価格高=金利低」しているのです。


日経『銀行の国債保有最高』H22.3.14H22.3.14 銀行 国債保有


 国内銀行の国債保有が過去最高を更新している。…残高は…1年あまりで1.5倍に脹らんだ。企業の資金需要が低迷し、預金で集めたお金を貸し出しではなく国債に振り向ける傾向が強まっている。…背景にあるのが資金需要の低迷だ。…企業の多くは業績が回復しても,銀行借り入れには慎重…。…預金がどれだけ貸し出しに回ったかを示す「預貸率」は75%程度と、過去最低水準…。

国債保有状況 H22.3.14

 『企業資金、投資に回らず』
 国内企業が手元にお金を貯めておく…稼いだお金から,投資に使った費用などを差し引いた「準現金収支(フリーキャッシュフロー)」は2009年10~12月期に、年換算で26兆円と過去最大に…。…新規投資に消極的になっている要素も…。日本は供給力に比べた需要不足を示す需給ギャップが、なお年間で30兆円あり、設備の余剰感も強い。…「企業がリスクをとって投資する力が低下…。…将来の成長を阻害しかねない」(第一生命研究所の熊野英生氏)…。

H22.3.14 企業 手元資金


 彼は、こう言います。

…「しかし、この10年間、個人金融資産はほとんど伸びていません。購入の原資が増えていないのにどうして、毎年30兆~40兆円もの国債が買えたのかといえば、不景気だから銀行が融資を引きはがして国債を買ったり、保険会社が融資を減らして、その分を国債に回してきた。購入原資が増えない中で、やりくりだけで国債を何とか買ってきたのです」 


「融資の引き剥がし=貸し渋り」とか、「保険会社が融資を減らす」なんていうことをやって、国債を「買っている」と言うのです・・・・・



(4)発行額は、40兆円どころではない


…「日本は近年、毎年40兆円以上も国債を発行していますが、実はこれは毎月入札を行って購入資金を集めているのです」 

 しかも、「毎年40兆円以上も国債を発行」どころではありません。毎年170兆円もの国債が売買されているのです。



 2011年度一般会計予算案で、租税収入409,270 公債金442,980と、「公債金>租税」の予算案と言われています。これを見ると、「日本は1年間に約44兆円の国債を発行しているのだ」と考えそうです。
 
 ですが、日本で1年間に発行されている国債額は、「170兆円」です。

参考引用文献:日経H22.12.2 グラフ・図も
『国債発行額 最大に』
 2011年度の国債発行総額が170兆円台に乗せ、過去最大に膨らむ見通しとなった。…過去に発行した国債の借り換えが、10兆円程度増える…。
 


 この30年もの国債は、本当は、60年間で返済されることになります。借換債です。

 https://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_01.pdf#search='第2章 国債'
国債 60年ルール.jpg

「10年満期=6兆円」という国債があったとしても、その償還は、「60年」償還ルールによって、完全に返済されるのが、60年後です。6兆円のうち、10年後に償還されるのは、6000億円、あとの5兆4000億円は、その時点で、「借換債」になります。

国債発行額

 図にあるように、国債は①新規国債②借換債③財投債の3種類があり、市場から見れば金融商品としては同じで、違いはありません。このうち、②の借換債は、2011年度110兆円以上に上ります。③の財投は15.5兆円程度です。圧倒的に借換債が多いことが分かります。


…「しかし、この10年間、個人金融資産はほとんど伸びていません。購入の原資が増えていないのにどうして、毎年30兆~40兆円もの国債が買えたのかといえば、不景気だから銀行が融資を引きはがして国債を買ったり、保険会社が融資を減らして、その分を国債に回してきた。購入原資が増えない中で、やりくりだけで国債を何とか買ってきたのです」 


 事実さえ、調べてもいないし、理解もできない人が、

…「早ければ明日。遅くとも5年後には破綻します。…『欧州危機』という強風か『国債の未達』というひと押しがきっかけになるか。あるいは同時に起こるかもしれない」

…「株も、債権も、大暴落。97年に通貨危機に陥り、 IMF の管理下に置かれた韓国と同じ状態になるでしょう。株価は3分の1になり、失業率は3倍になる。円の価値は3分の1になり、ガソリンも天然ガスも買えなくなる。年金も3分の1になるでしょうし、公務員の給料も半分になる。国全体が縮小均衡になる。その後、長い目で見ればウォン安を生かして大回復した韓国と同じプロセスをたどるかもしれませんが、その前の闇はとても深くて暗い」

 

 と言ったところで・・・。小学生が、国際政治について語るようなものです。日本のエコノミストって、何なんでしょうねえ。

<対策・・・冗談です>

円の価値は3分の1だから、インフレですね。インフレに備えて、インフレに強いモノを購入しておきましょう。土地とか、株とか・・・。あれ?「株も…大暴落。」???

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1400兆円の家計金融資産

<金融資産1400兆円>

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22001720110701
ロイターニュース 
日本の個人金融資産は過大評価、正味金融資産は466兆円 /jp.reuters

 船井財産コンサルタンツは1日、国内で初めて、資産家・富裕層、企業・法人のオーナーに特化した財産に関する調査リポート「財産白書」を発表した。

 日本国民の保有する金融資産額は、日銀の資金循環勘定にある「家計資産総額」から不動産等を差し引いた1400兆円という数値がしばしば引用されるが、白書によると、これには個人事業主の事業性資金が含まれており、いわゆる個人の資産という概念から、差し引いて考えるべきとの見方を示している。

 こうした見方をベースに、個人金融資産について2009年の全国消費実態調査結果を基に試算すると、個人金融資産総額は672兆円で、これは日銀の資金循環勘定から算出される家計金融資産の46%となった。このうち負債は206億円となり、これを差し引いた正味金融資産は466兆円、としている。


金融資産 内訳

 
 また個人事業主を含まない個人の資産内訳(09年)では、不動産が全体の66.4%(このうち54.1%が自宅)を占めており、現預金や生命保険、有価証券などの金融資産はわずか24.7%だった。一方、この個人の資産内訳を時系列でみると、1989年には不動産が77%を占めており、約20年で11%低下した。

 個人が豊かなセカンドライフを送るには、金融資産をいかに有効に運用・活用するかがテーマとなる中で、船井財産コンサルタンツの蓮見正純社長は、財産の半分以上を自宅が占めるという現実の中で、自宅をいかに財産としてとらえ、豊かな生活のために使っていくかが今後の大きなテーマだと指摘。不動産価値の低下についても、「黙って見過ごすわけにはいかない。毎年毎年、自らの財産が失われていっているという事実を認識し、財産の運用と保全について考えていく必要がある」とコメントした。


GDPは金融資産+実物資産.jpg

金融資産 21年末現在


 家計の個人金融資産が、466兆円だそうです。個人事業主(いわゆる、個人商店や、個人の会社など)の事業資金を除くと、このように推計されるそうです。

 1400兆円の場合、一世体当たりの平均値が1439万円になりますが、466兆円とすると、1世帯当たり、単純計算で471万9千円になります。これらは、「現預金・株・証券・保険/年金準備金・その他」から成り立っていますので、単純に「預金額」だけではありません。

 しかも、個人の資産の内訳では、自宅が36%を占め、上記金融資産は、24.7%だそうです。こちらの方が、より実感に近いのではないでしょうか。

<金融資産を巡るトンデモ論>

 この金融資産は、ストックといいます。過去のGDP(国内総生産)のうち、貯蓄に回った分の累積です。

GDPは金融資産+実物資産.jpg

国民資産(ストック)の推移


 この金融資産は、毎年増えています。この金融資産について、「誤解・誤読」が蔓延しています。

<何を言っているのか、ちんぷんかんぷん>

H23.7.10 北海道新聞 勝木晃之郎『貿易赤字定着の恐れ』

「貿易赤字は日本が注目しなきゃいけない最大の問題」。輸出から輸入を差し引いた5月の貿易収支が2か月続けて大幅赤字となったことが分かった6月下旬、与謝野薫経済財政担当相は会見で深刻な表情を崩さなかった。
財務省によると、5月の貿易収支は過去2番目に悪い7727億円の赤字。

…日本は海外からの債権や証券などからの配当収入も多く、これらの所得収支をモノやサービスの収支と合わせた昨年の経常収支は前年比28%増の約17兆1千億円の黒字と堅調だ。
 ただ、震災後の…経常黒字幅は3か月続けて前年より縮小。この傾向が続いて赤字に転じれば、海外に資金が流出し、積み上げてきた国内の金融資産が減少するのは必至だ。政府の膨大な借金は、…国内金融機関による国債購入で支えられており、これが細れば、国債の新たな買い手を海外に求めなければいけなくなる。
 
 個人金融資産は、今年3月末で1476兆円。国と地方を合わせた892兆円の長期債務残高との開きは、約600兆円あるが、ローンを差し引けば約200兆円の余裕しかない。SMBC日興証券の末沢豪謙金融市場調査部長は「資産を抱える高齢者は蓄えを崩して医療や介護に回している。今後は貿易収支に加え、所得収支も減る恐れが強い」と、国債購入に回る国内の余剰資金の減少を警戒する。
 「経常黒字が減れば貯蓄が減り、政府の資金調達コストは諸外国の国債と同程度まで上昇する」(米格付け会社ムーディーズ)との見方も強い。現在10年物国債で1%台前半の金利が米国並みの3%台に上がるだけでも、利払い費が財政に重くのしかかり、国の財政運営は厳しい状況に追い込まれる懸念がある。
 
道新.jpg

 何を言っているのか、訳が分かりません。あっちからこっちから、色々な資料(証言)を引っ張り出して書いたものの、レポートとしては、完全に不合格です。この記者が、全体像(初歩の経済)を全く理解していないことが、如実に分かります。

 学生にレポート(論文)を書かせたら、どの程度理解しているのか、先生はすぐに分かります。コピー&ペーストを利用しても、論旨が一貫していないと、結局不合格です。

<全くバラバラ>

道新.jpg

 ①経常収支と、②個人金融資産と、③国と地方の長期債務を1つのグラフにしていますが、この3つは、全く無関係です。なぜ1つのグラフにしているのか、全然理解できません。

 たとえるなら、プロ野球の首位チームとのゲーム差と、相撲の白星黒星、サッカーの得失点差を同じグラフにしたようなものです。さっぱり分かりませんし、全然理解できません。

 「貿易赤字は日本が注目しなきゃいけない最大の問題」。輸出から輸入を差し引いた5月の貿易収支が2か月続けて大幅赤字となったことが分かった6月下旬、与謝野薫経済財政担当相は会見で深刻な表情を崩さなかった。
財務省によると、5月の貿易収支は過去2番目に悪い7727億円の赤字。


 与謝野さんは、完全な経済音痴です。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-160.html
『大丈夫か?この人で 与謝野馨』参照


 まあ、優秀な官僚(東大法学部以外の格落ちレベルに、東大経済学部出身者がいるはず)がいるから、なんとかもっているのでしょうけど。政治家は「おつむが軽いほうが良い」と、官僚は思っているのでしょうねえ。(ちなみに、竹中元財務大臣なんか、東大法学部官僚から見たら、完全に傍流です。興銀(現長期投資銀行)時代、官庁に出向されても、完全に干されていましたから・・・・東大法学部にあらずんば、人に非ずの世界です)。

 正解は、

「貿易赤字は日本が注目しなきゃいけない最大の問題」 

ではなく、

「貿易赤字は日本の経済の形を分析する、一要素」。

です。

 続いて

…日本は海外からの債権や証券などからの配当収入も多く、これらの所得収支をモノやサービスの収支と合わせた昨年の経常収支は前年比28%増の約17兆1千億円の黒字と堅調だ。
 ただ、震災後の…経常黒字幅は3か月続けて前年より縮小。この傾向が続いて①赤字に転じれば、海外に資金が流出し、②積み上げてきた国内の金融資産が減少するのは必至だ。③政府の膨大な借金は、…国内金融機関による国債購入で支えられており、これが細れば、国債の新たな買い手を海外に求めなければいけなくなる。
 

です(数字は筆者挿入)。まず①についてです。

G:\ブログ 絵\2009年 国際収支表.jpg

 国際収支表では上記のようになっています。この所得収支は、海外の債権収入・株の配当・国外で働く日本人の給与などです。この経常黒字は同時に資本赤字のことで、要するに海外資産(株や債券・土地や建物・海外通貨)の積み上げのことです。日本国内に流通するカネではありません

2009 国際収支表 所得収支→対外純資産バージョン.jpg

 表数値の違いは、速報値・確定値だからです。

 経常黒字資本赤字経常赤字=資本黒字なので、

①赤字に転じれば、海外に資金が流出し、

 ではなく、

①赤字に転じれば、海外から資金が流入し、

 となります。海外が日本国内の資産(株や債券・土地や建物・円通貨)を積み上げることになります。

 まあそもそも、「流出」という言葉を使う時点で、間違いなのですが・・・・。経済学的には、資産を「外国資本」で持つか、「国内資本」で持つかの違いなので、別に円通貨がどこかに流れ出てるわけではありません。単なる交換のことです。東京在住の人が、北海道に土地を持つか、九州に土地を持つかの違いでしかありません。

 次に②です。

 ただ、震災後の…経常黒字幅は3か月続けて前年より縮小。この傾向が続いて赤字に転じれば、海外に資金が流出し、②積み上げてきた国内の金融資産が減少するのは必至だ。

 ストック(過去の金融資産)と、今期のGDP(GDI国内総所得)を混同した暴論です。経常赤字だからと言って、日本国内の過去の金融資産が減ることはありません

金融資産 21年末現在

国際収支 経常赤字の場合.jpg

 21年末で、日本が持つ外国資産は、544兆8千億円、外国が持つ日本資産は288.6兆円、その差額が266兆2000億円、対外純資産です。

 経常収支赤字=資本収支黒字の場合、上記の外国が持つ日本資産:288.6兆円が増えることです。

 20××年の場合、12兆540億円、増えるのですから、301兆1千億円になることです。別に日本が持つ外国資産544兆8千億円が減るわけではありません

②積み上げてきた国内の金融資産が減少するのは必至だ。

 ではなく、
 
外国が(日本)国内に持つ金融資産が増加するのは必至だ。

 となるのです。

金融資産 21年末現在

上図の「純資産・対外資産」が減少するのです。国内の金融資産が減るわけではありませんし、日本が持つ外国資産、544兆8千億円(21年現在)が減ることもありません

 続いて③です。

 ただ、震災後の…経常黒字幅は3か月続けて前年より縮小。この傾向が続いて赤字に転じれば、海外に資金が流出し、積み上げてきた国内の金融資産が減少するのは必至だ。③政府の膨大な借金は、…国内金融機関による国債購入で支えられており、これが細れば、国債の新たな買い手を海外に求めなければいけなくなる。
 ③個人金融資産は、今年3月末で1476兆円。国と地方を合わせた892兆円の長期債務残高との開きは、約600兆円あるが、ローンを差し引けば約200兆円の余裕しかない。SMBC日興証券の末沢豪謙金融市場調査部長は「資産を抱える高齢者は蓄えを崩して医療や介護に回している。今後は貿易収支に加え、所得収支も減る恐れが強い」と、③国債購入に回る国内の余剰資金の減少を警戒する。
 

道新.jpg

 このグラフの個人金融資産と国と地方の長期債務残高の差 「約600兆円あるが、ローンを差し引けば約200兆円の余裕しかない」と、この差がなくなった時が限界だ!「約600兆円」しか余裕がない、とするトンでも論です。

 過去に、同じ内容の、こんな記事がありました。

 日経2009年12月20日 論説委員長平田育夫『日本国債いつ火を噴くか』

 …日本は、外貨建ての国債を出していないし、国債の93%も国内の金融機関や、個人が持つ。だから、両国の(筆者注:外国資本が、逃げ出し長期金利の上昇した、ギリシャ・スペイン)のようにはならない、というのが、常識的な見方だ。
 …個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円。一方、国と地方の長期債務残高は、825兆円で今後も増える。2010年代中には、
個人資産を、全部充てても、公債費を、買い切れなくなる

 日本のストック(金融資産)は2008年末現在、5515兆円です。そのなかで家計の資産は、1,433.5兆円。これが、「日本の家計の資産は約1400兆円」と言われるものです。

 一方、家計の負債は、同375.4兆円です。新聞記事の「個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円」というのは、「資産-負債」のことです。これを国債購入に「全部充てても…買い切れなくなる」というのですが・・・。

 国債は、毎年のGDP(フロー:その年に稼ぎ出したお金)で購入されています。ですから、記事の言う1065兆円の中に、825兆円分(海外を除くと775.5兆円)の国債費は、すでに入っています。「個人資産を全部充てても買い切れない」ではなく、「個人資産の中に国債は含まれている」のです。新聞記事は不可能なことを述べています

 我々の預貯金→銀行・生保・公的年金・投資信託→国債購入825兆円分(海外を除くと775.5兆円)。「国債は政府の借金=国民の財産」です。これらの借入金を買っているのは誰でしょう?それは我々1人1人の国民なのです。簡単に言えば、約1500兆円に及ぶ、日本人の個人資産の約53.%は国の借入金なのです。

帝国書院『アクセス現代社会2009』P134帝国書院『アクセス現代社会2009』P134 家計の金融資産残高の推移.jpg

日経21.6.27
国債購入者 日経21.6.27


 この金融資産をストックといいます。毎年の稼ぎはGDPフローです。国債購入費は、毎年のGDPフローによって賄われています。その残高が、825兆円(海外を除くと775.5兆円)という「政府の負債」=「国民の財産」となって、ストックに計上されます。
国債 フロー→ストック

 毎年のフロー(GDP)の中から、40兆円ほど公債購入に充てられます。その40兆円分は国民の資産=ストックになります。国民のストックを、国債購入費に充てているわけではありませんストックの中に、「過去の国債」が含まれているのです。

③個人金融資産は、今年3月末で1476兆円。国と地方を合わせた892兆円の長期債務残高との開きは、約600兆円あるが、ローンを差し引けば約200兆円の余裕しかない」ということは、暗に200兆円の余裕=国債購入の限界などということを示していますが、単なるトンでも論です。

 毎年のフローが国債購入費に充てられています。

 続いて、④⑤です。

 個人金融資産は、今年3月末で1476兆円。国と地方を合わせた892兆円の長期債務残高との開きは、約600兆円あるが、ローンを差し引けば約200兆円の余裕しかない。SMBC日興証券の末沢豪謙金融市場調査部長は「資産を抱える高齢者は蓄えを崩して医療や介護に回している。今後は貿易収支に加え、所得収支も減る恐れが強い」と、④国債購入に回る国内の余剰資金の減少を警戒する。
 「⑤経常黒字が減れば貯蓄が減り、④政府の資金調達コストは諸外国の国債と同程度まで上昇する」(米格付け会社ムーディーズ)との見方も強い。現在10年物国債で1%台前半の金利が米国並みの3%台に上がるだけでも、利払い費が財政に重くのしかかり、国の財政運営は厳しい状況に追い込まれる懸念がある。

 
 ⑤は何の関係もないことが分かりました。ですが、④は正しいです。

 S(貯蓄)-I(投資)=(G-T財政赤字)+(EX-IM貿易黒字)です。

 現在は、S-Iは貯蓄超過で黒字です。ですが、この貯蓄S(家計と企業と政府)のうち、家計の貯蓄率が低下しています。

新聞を解説 『国の借金 家計の貯蓄頼み限界』日経H22.12.30

 …少子高齢化で家計の貯蓄率は07年度に過去最低の1.7%まで低下。「3~5年後にはマイナスに転じる」との見方もある。…日生基礎研究所の櫨浩一経済調査部長は「貯蓄率がマイナスになれば、海外からの投資増が必要になる…」と語る


ところが、「…少子高齢化で家計の貯蓄率は07年度に過去最低の1.7%まで低下。「3~5年後にはマイナスに転じる」との見方もある。」ということです。

櫨浩一『貯蓄率ゼロ経済』日本経済新聞社 2006年 p11 p106

2020年頃には家計貯蓄率はゼロに
櫨浩一『貯蓄率ゼロ経済』日本経済新聞社 2006年 p11 p106.jpg
  
櫨浩一2006年 p106
櫨浩一『貯蓄率ゼロ経済』日本経済新聞社 2006年 p11 p106

 現在の、S-Iがゼロ、あるいはマイナスになると言うことです。国民の貯蓄だけで、投資がまかないきれなくなるということです。

(S-I)=(G-T)+(EX-IM)

(1)左辺ゼロ=財政赤字プラス+貿易黒字マイナス
(2)左辺マイナス=財政赤字プラス+貿易黒字マイナス

 このように,左辺と右辺は必ず等しくなるので,日本は,必ず「貿易赤字」になります。
貿易赤字=資本収支黒字なので、外国から日本への投資が、増えることを示します。
「櫨浩一経済調査部長は「貯蓄率がマイナスになれば、海外からの投資増が必要になる…」と語る」というのは、海外からの投資黒字=貿易赤字国になるということです。日本は、必ずそうなります。今のイギリスや、アメリカのようにです。

(S-I)=(G-T)+(EX-IM)

(3)左辺ゼロ=貿易黒字ゼロ
(4)左辺マイナス=貿易黒字マイナス(貿易赤字)

 その際、「金利」を引き上げなければなりません。日本の国債金利<外国(自国)の国債金利であれば、日本の国債は売れません。「債券価格の調整が必要=金利引き上げ」ということです。

④国債購入に回る国内の余剰資金の減少を警戒する。
「⑤経常黒字が減れば貯蓄が減り、④政府の資金調達コストは諸外国の国債と同程度まで上昇する」(米格付け会社ムーディーズ)との見方も強い。
 

というのは、以上のことを示しています。

日経H23.7.12『潜む不安、膨らむリスク』
 …SBC日興証券の末沢豪謙…「…経常赤字に陥れば、政府が国債を発行する際に海外資金に頼らざるを得なくなる。金利上昇につながる可能性が高い」と警告する。


この通りです。

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日本国債の格付け 下がる

<日本国債の格付け 下がる>

 日本国債の格付けを、S&P社が下げました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000001-fsi-bus_all

S&P 国債格付け見通し下げ 日本の財政悪化懸念

フジサンケイ ビジネスアイ 4月28日(木)8時15分配信
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から、格下げの可能性が強まったことを示す「ネガティブ」に引き下げた。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受け、日本の財政悪化懸念が一段と高まったと判断した。

 S&Pは東日本大震災の復旧・復興費用が20兆~50兆円の範囲になり、国と地方が費用の大半を負担することになると予想。増税などの財源措置がとられない限り、国内総生産(GDP)に対する政府債務残高の比率は、2013年度に145%(従来予想137%)に悪化すると試算した。

 その上で、「(日本の財政は)政府の政治的リーダーシップと、いかに財政再建策に関する政治的コンセンサスを形成することができるかに大きく左右される」と強調し、歳出・歳入の改善で財政負担が予想を下回れば、見通しを『安定的』に戻す可能性があるとした。

 また、原発事故への対応など先行きは不透明ながら、今回の震災被害により「中期的に(日本は)実質GDP成長率1%を大きく上回る水準まで引き上げるのは難しい」との見方を示した。

 S&Pは今年1月27日、ねじれ国会下で菅政権の財政運営に対する信用が低下しているとして、日本の長期国債格付けを上から3番目の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げたばかり。

 日本国債の格付け見通しをめぐっては、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスも2月22日、「安定的」から格下げ方向に引き下げている。


格付けのランキングです ウイキペディア より

格付け.jpg

 S&P のBBB の定義「債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い。 」 

 さて、国債の「格付けが下がる」などの変化が現れると、「財政破綻論」がかまびすしくなります。

http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20368420110331?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
2011年 03月 31日 19:49 JST ロイター

<長期金利が1、2ポイント上昇すれば財政破綻へ> 

 インフレに伴って長期金利が上昇すれば、巨額の国債利払いにあえぐ日本の財政はあっと言う間に破綻すると指摘されている。
 財務省の試算(11年度予算の後年度歳出歳入への影響試算より)では、慎重な経済見通しを前提にした場合、11年度の長期金利が仮に2%とした場合に、国債費は2014年度に27.1兆円となるが、長期金利が1%ポイント上昇すれば14年度の国債費は4.2兆円増加する。これは消費税の2%に相当する金額だ。長期金利が2%上昇すれば8.5兆円の増加となり消費税4%に相当する。
 河野氏は「1─2 ポイントの政府の資本コスト上昇が財政破綻をもたらす。復興支援が、新たな危機(財政危機)につながることは避けなければならない」としている。 
 

 ですが、心配することはありません。日本の誇る「あの」財務省が「大丈夫」と太鼓判を押しているからです。

以下は、財務省の公式ホームページに載っている内容です。2002年~

http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
外国格付け会社宛意見書要旨

1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
  
(1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
 
(2) 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。

 例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・ マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・ その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・ 日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高 

(3) 各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

・ 一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・ 1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・ 日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
 
2.以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
 

 安心して下さい。 「デフォルト」なんて起こりません!あの日本の最高叡智、東大法学部卒業生による官庁of官庁である、財務省が保障してくれていますから?????????って?なぜ???

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