対外純資産とは

高橋洋一という、詐欺師3


この、高橋洋一というデマゴーグは、北海道民を馬鹿にしています。「財界さっぽろ」という月刊誌に、「官僚にだまされるな」という連載をし、ウソ・デタラメ・デマばかり書き、北海道民を愚弄しています。

北海道民は「北海道新聞」というクオリティーペーパーを愛読する、大変知性の高い人々です。それを愚弄するなど、許せません(笑い)。

まあ、これは冗談ですが、まあまあ、彼のやっていることのレベルの低さ・・・。本人、自分自身で何をやっているんだか、さっぱりわからないのでしょうねえ。

これを「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。

貿易に関する記事です。

財界さっぽろ 2015.7月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第39回

日本の対外純資産が大きいのは、日本の発展段階がそのような段階にいるだけだ。経常収支は、国の発展段階で異なるという「国際収支の発展段階説」がある。同説によれば、国の発展の初期段階では輸出するものがなく、資本も海外に頼るので経常収支は赤字となる。この段階では対外純資産はマイナスである(未成熟・成熟債務国段階)。

そのうち貿易収支が黒字化し、所得収支は赤字になり、経常収支が徐々に黒字になる。そうなると対外純資産はゼロからプラスになる(債務返済国)。

その次には所得収支も黒字になる。このときになると巨額の経常収支になる。対外純資産は大きなプラスである(未成熟債権国)。

その次の段階では、貿易収支が赤字になり、所得収支が黒字になり、経常収支の黒字は縮小する。対外純資産はプラスだが増加が鈍化する(成熟債権国)。

そのうち、貿易収支の赤字が多くなり、経常収支も赤字に転ずる。こうなると、対外純資産は縮小に転じる(債権取崩国)。

今の日本は成熟債権国の段階である。もうしばらくすると債権取崩国になるだろう。




国際収支の発展段階説・・・これ、高橋のようなバカが使う、典型的なアホ論です。

クリック

SYNODOS 経常収支黒字減少のなにが問題なのか? - 安達誠司

本当に、高橋は、「ウソつき、でたらめ、デマゴーグのオンパレード」です。「害」です。

対外純資産 負債
日本 対外資産 負債


この、「国際収支発展段階説?」なるものが、いかにアホか、すでに、結果は出ています。

尾 田 温 俊

クローザ国際収支発展段階説の検証

最近の25年間の先進国国際収支パターンを調査した結果、クローザが提唱するような国際収支発展段階説は、日米英を除く先進国では成立していなかった。その理由として考えられるのは、国際収支発展段階説が工業輸出立国として大成した同のみでしか成立しない論理構成ゆえである。

したがって、日米英の国際収支発展段階の説明が可能であるという限りでしかこの仮説の有用性はないことになる。



「国際経済学」のプロである大学教授は、こんなアホ論、切って捨てています。

クリック

熊倉 駒大

1.簡単に言うと、「国際収支発展段階説」など、200か国もある国のなかで、英米にしか当てはまらない「説」とうことです。

この「説」に、日本だの、中国だの、無理やりあてはめて、「今の日本は○○の段階にあると考えられる」とか、「中国は○○の段階だ」とか、本当にアホ論です。

もしも「当てはまる」というなら、少なくとも先進国(OECD)30カ国程度は、きれいにこの「説」で説明できなければなりません。でも現実には、「英米」だけです。あほらしくて話になりません。

2.経常収支「外需」など、日本ではGNPの1%内外です。世界の国でも、多くて2%~3%内外です。このような数値は、翌年に1%成長、2%成長すれば、「内需」になってしまう、ごみのような数値です。その国の経済発展が、このような「ゴミ数値」に「あらわれてくる」というのが、「異常」です。

3.対外資産とは、日本が海外に持つ「株や債券」、具体的には「店舗・工場・土地・機械設備・・・」といった実物資産になります。M&Aで、買収したら、その会社ごと、従業員ごとすべて「対外資産」になります。

 逆に対外負債とは、外国が持つ、日本国内の「株や債券」、具体的には「店舗・工場・土地・機械設備・・・」といった実物資産です。

 マクドナルド、日産自動車、スズキ自動車、東洋水産・・・これらの企業は、すでに「外資系企業」です。

 この「対外資産」-「対外負債」=日本の持つ「対外純資産」です。

 発展段階説によると、発展段階の一番最後=経済発展を成し遂げた国は、「資産取り崩し国」になります。「英米」だというものです。

あの・・・英米は、いつ「対外資産」を取り崩したのですか?????

彼の国が、「海外債権」を取り崩して、「海外負債」という借金を返済した????とでもいうのですか????????

英米が「対外純資産マイナス=対外純負債国」になっているのは、英米が持つ

「対外資産」-「対外負債」=「対外純資産がマイナス」

になっているにすぎません。両国の資産も負債も増え続けています。

図解使えるマクロ経済学 p53 参照

つまり、「英米の海外投資額<英米の対内投資受入れ額」だから、「対外純資産がマイナス」なのです。

 世界中が、イギリスに投資(金融資産を英金融機関に預ける)し、世界中がアメリカに投資(同)です。これが両国が「対外純資産がマイナス」になっている理由です。

 こんな基礎中の基礎すらわかっていないのだから、いかに高橋が「ウソつき、でたらめ、デマゴーグのオンパレード」「害」か、わかろうというものです。

 この「発展段階説」を使う人がいれば、「国際経済」を何も理解していない人だと理解してください。「貿易黒字で外貨を稼ぎ・・・」並みのアホです。

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17年ぶりに、国際収支表の書き方が大・大・大変更!!!という話

<17年ぶりに、国際収支表の書き方が大・大・大変更!!!という話>

 今年3月発表分(数値は1月分)の、国際収支表から、基準が変わります。どれくらい変わるかと言うと、天地がひっくり返るほど、変わります。

今までは、「経常赤字資本黒字」で、「海外の国内投資額>日本の海外投資額」のこと、「経常黒字資本赤字」は、「海外の国内投資額<日本の海外投資額だから、対外純資産増加のこと」となっていました。

 「赤字が増えれば、黒字も増え、黒字が増えれば、赤字が増え」と説明してきました。

しかし、今回の改訂(IMF)からは、「赤字が増えれば赤字増」、「黒字が増えれば黒字増」というように、赤字増赤字増黒字増黒字増となります。

また、今の時代は、「モノ・サービス取引額1:100カネ取引額」の時代ですから、カネ=金融の動きのほうこそ、重要な時代になっています。そこで、今回は、「資本収支」ではなく、そのものずばり、「金融収支」と名前が変わりました。

まとめると、次のように変更になります。

旧表記

経常黒字広義資本収支赤字

新表記

広義経常黒字金融黒字

です。金融が主役です。

さらに

旧表記

経常収支+資本収支+外貨準備+誤差脱漏=0

新表記

経常収支+資本移転収支-金融収支+誤差脱漏=0

となります。解説していきます。

(1) 国際収支表の作成

新国際収支表.jpg

日銀資料
旧表新表.jpg

国際収支 具体例.jpg


このように、金融メインの時代にともなって、「金融収支」が、メイン表記になりました。この金融は、旧表記の「資本+外貨準備」合計額のことです。要するに、「株・社債・国債・現金」などの、まさにフィナンシャル=金融資産のことです。今後は、

経常黒字=資本赤字

ではなく、

金融黒字=経常黒字

としたほうが、わかりやすいです。

(2)金融赤字・黒字とは

国際収支 具体例.jpg

 上記の、2013年9月は、金融黒字(広義経常黒字)だったのが、10月には金融赤字(広義経常赤字)になっています。

昔で言えば、9月「経常黒字=資本赤字」が、10月「経常赤字=資本黒字」になったことです。

金融黒字とは、

 金融黒字=日本の海外資産増額>海外の日本資産増額

のことです。

対外資産 負債 残高

 この表で、次の年に、日本の海外投資>海外の日本投資=対外資産純増のことです。

金融資産黒字.jpg

 金融赤字とは、

 金融赤字=日本の海外資産増額<海外の日本資産増額

のことです。

金融資産赤字.jpg

 となります。「対外純資産」が、赤字分、少なくなります。

 見かけ上、日本の「対外資産」が、減るように見えますが、日本も上の図の「青」部分のように、海外投資を続けていますから、「対外資産」が減るわけではありません

 でも、「対外純資産(日本の持つ海外資産と海外の持つ対内資産の差額)」が減りますので、「大変だ大変だ!」と騒ぐ人は、きっと出てくるんでしょうねえ(笑)。

http://www.sinkan.jp/news/index_4339.html
2014年02月13日 19時配信
「貿易赤字=不況」は古い グローバル時代の経済学

景気回復を大きな柱の一つとしている「アベノミクス」ですが、長年日本経済を支えてきた輸出はいまだ伸び悩んだままで、1月27日に財務省が発表した2013年の貿易統計では過去最大の貿易赤字となっています。
 一般的な見方は「黒字はいいことで、赤字はまずい」ですから「過去最大の貿易赤字=相当まずい」という気になりますが、ちょっと待ってください。
 『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』(菅原晃/著、河出書房新社/刊)は、普段真剣に向き合うことの少ない「経済」について、素人にもわかりやすく教えてくれます。
 それによると、『貿易赤字=悪いこと』と捉えるのはすごく危険なのだそうです。

■貿易黒字・貿易赤字に意味はない?
 本書の著者、菅原さんは、一つの国単位に区切って輸入や輸出を量ることにはもう意味がないといいます。なぜなら、トヨタにしろユニクロにしろ、今の企業は多国籍化が進んでいるからです。
 たとえば、一つの企業の中がA国、B国、C国に工場を抱えて、その企業内で部品や原材料のやりとりをすると、それぞれの国の輸出入にカウントされます。事実、日産のマーチは月に4000台ほど売れていますが、これはタイの工場で製造された「輸入車」であり、売れれば売れるほどタイの輸出と日本の輸入が増えるわけです。
 一つの国の中でモノの製造過程が完結していた時代なら、貿易収支が黒字か赤字かということに意味があったのですが、多国籍企業・国際資本によって経済が動いている今の時代に、貿易を国境で区切って「赤字だから不調」「黒字だから好調」と考えてしまうと、経済の現状を見誤ってしまいます。
 そもそも貿易において、比較すべきは個々の企業同士であって、国ではないのです。

 他国と経済状況を比較するのであれば、GDPを見た方が確実です。GDPの値や一人あたりGDPの伸びを見れば、その国の経済の規模や伸びがわかりますし、GDPが伸びれば輸出入も必ず拡大するので、表向きの数字に騙されることは少ないはずです。

 本書は、現役の高校教師が、タイトルの通り高校生くらいの知識でも理解できるほど平易に経済学の基礎を解説しており、「経済学の最高の教科書」として専門家からも注目され現在5万部を超えるベストセラーになっております。
 社会人になると話のネタになることが多い分野ですから「今さら人に聞けない!」と思っている人は、入門編として本書を参考にしてみるといいかもしれません。
(新刊JP編集部)




補足すると、「貿易赤字・黒字」は、どうでもいいので、「金融赤字・黒字」が大切ですという、話です。

カネの移動が、「貿易赤字・黒字」を決めます。

これが、アブソープション・アプローチ、ISバランス論です。

対外純資産を取り潰す?

 小黒一正 一橋准教授

日経H23.8.16『限界に近づく日本財政 国民貯蓄減で生産縮小も』

…日本経済の国債消化は限界に近づきつつある可能性が高い。国民総所得 (GNI) に対する「国民貯蓄」(民間貯蓄と政府貯蓄の合計から固定資本減耗分を除いた純貯蓄)の推移を見ると明らかだ。バブル崩壊後の90年以降、少子高齢化の進展で国民貯蓄は次第に減少し、2009年はついにマイナスに転落した。

…その際、貯蓄・投資バランス (ISバランス) に基づけば、「国民貯蓄=(投資-固定資本減耗)+経常収支」という関係式を導ける。日本の国民貯蓄は赤字で経常収支は黒字だから、もはや日本経済には資本ストック(企業の生産設備や住宅、堤防や道路などのインフラの合計)の更新費用を賄えない状況(投資<固定資本減耗)に陥っている事実を示す。

国民貯蓄推移.jpg


…日本の「トレンドの推移」が示すように2年後の13年にはマイナスに転落することがわかる。

日本の国民貯蓄がマイナスのまま継続するということは、資本ストックの食いつぶしが進むことを意味する。
日本が資本ストックを維持するため、国内投資を過去の蓄えである対外純資産(累積経常収支)の取り崩し(または海外からの借り入れ)で賄うこともできる。

 資本ストックの維持には最低限、その固定資本減耗に見合う投資が必要であるが、国民貯蓄がマイナスの場合ISバランス式で無理に「投資=固定資本減耗」とすると、国際経済において日本の富の象徴であった、経常収支は赤字となってしまう。
 要するに、資本ストックを維持しようと投資を拡大すると、経常収支は赤字に転落し経常収支の赤字を回避しようとすると資本ストックが食い潰され、国内の生産が縮小していくというジレンマに陥る。



 貯蓄率の低下、これが、日本経済の形を変えようとしています。それは間違いないのですが、この方、ちょっと怪しいことを話します。解説と指摘をします。

<貯蓄率低下>

2009 三面等価 正 名目GDP .jpg

 上記の図で、国民の貯蓄S (99,888十億円)が政府の財政赤字G-T(3,339十億円)、I投資(95,113十億円)、EX-IM(1,437十億円)に回っていることが分かります。

 Sというのは、消費Cや税金・保険料Tに回らなかった全てのカネのことです。株式や債券購入、タンス預金、財布のカネを含みます。

S=(G-T)+I+(EX-IM)

S-I=(G-T)+(EX-IM)


 この貯蓄率が低下しています。日本の財政赤字は、一応国内資金(S)でまかなわれています(95%ほど)が、このSが少なくなってくると、日本国内資金だけで財政赤字をまかなうのが困難になってきます。

<日本は、貿易赤字になる…>

東学 資料集『資料政・経2008』 2008年 p313
東学 資料集『資料政・経2008』 2008年 p313.jpg

 日本の貯蓄率は,先進国の中で,最も高い水準だったのです。その貯蓄率は,今後どうなるでしょうか。実は,日本の貯蓄率は,すでにドイツ・フランスを下回り,2020年には家計貯蓄率はゼロになると予測されています。

独仏を下回った日本の家計貯蓄率

櫨浩一『貯蓄率ゼロ経済』日本経済新聞社 2006年 p11 p106
櫨浩一『貯蓄率ゼロ経済』日本経済新聞社 2006年 p11 p106.jpg

2020年頃には家計貯蓄率はゼロに  

櫨浩一2006年 p106
櫨浩一『貯蓄率ゼロ経済』日本経済新聞社 2006年 p11 p106

 これもやはり,少子高齢化が影響しています。一般に,若いときは働いて貯蓄し,年をとってからは,その貯蓄を取り崩して生活します。高齢層の比率が高まると,若い世代は貯蓄をしても,高齢者世代が取り崩すので,全体として貯蓄率は低下するのです。
isバランス新.jpg

日本貯蓄超過

 現在の日本では,左辺のSが高い(貯蓄率が高い)ので,右辺がプラスでしたね。2005年の民間貯蓄は,約144兆円,GNIの28%にあたります。しかし,この貯蓄率,特に個人の貯蓄率が低下しています。2020年にはゼロになることが予測されています

 そうすると,上記の式はどうなるでしょうか。左辺が縮小,もしくはゼロ,またはマイナスになります。財政赤字が少し減ったと予想してみましょうか。そうすると・・
日本貯蓄超過今後

 このように,左辺と右辺は必ず等しくなるので,日本は,必ず「貿易赤字」になります。

 貿易赤字=資本収支黒字なので、外国から日本への投資が、増える,「外国からの投資>日本から外国への投資」ということを示します。



…その際、貯蓄・投資バランス (ISバランス) に基づけば、「国民貯蓄=(投資-固定資本減耗)+経常収支」という関係式を導ける。日本の国民貯蓄は赤字で経常収支は黒字だから、もはや日本経済には資本ストック(企業の生産設備や住宅、堤防や道路などのインフラの合計)の更新費用を賄えない状況(投資<固定資本減耗)に陥っている事実を示す。 

固定資本減耗.jpg

 確かに(投資<固定資本減耗)ですね。

…日本の国民貯蓄がマイナスのまま継続するということは、資本ストックの食いつぶしが進むことを意味する。
 日本が資本ストックを維持するため、国内投資を過去の蓄えである対外純資産(累積経常収支)の取り崩し(または海外からの借り入れ)で賄うこともできる。
 資本ストックの維持には最低限、その固定資本減耗に見合う投資が必要であるが、国民貯蓄がマイナスの場合ISバランス式で無理に「投資=固定資本減耗」とすると、国際経済において日本の富の象徴であった、経常収支は赤字となってしまう。
 

 ところが、処方箋のこの部分が間違いです。


 経常収支赤字資本収支黒字です。資本収支黒字は、海外からの借り入れですが、それによって、「対外純資産」を取り崩すのではありません


<国際収支表の記入方法>

国際収支表 記入方法

経常収支黒字資本収支赤字に記載されます(100万円)。
逆に経常収支赤字資本収支黒字に記載されます(50万円)。


 資本取引の場合、資本(カネ)を国内に持つか、海外に持つかの違いで、資産総額が変わるわけではないので、資本(カネ)収支(+)は資本収支(-)、資本(カネ)収支(-)は資本収支(+)に記載され、相殺されます。結果、日本の国際収支は、次のようになります。


G:\ブログ 絵\2009年 国際収支表.jpg

 でも実は、モノ・サービス取引<資本取引ですから、この国際収支表は、表面に出ない分を見ると、次のようになります。

実物取引<資本取引.jpg

 2010年、世界の貿易額は15兆495億ドル、1日当たり412億ドルです(JETRO)。一方、同年の為替取引は、1日当たり4兆ドル(BIS調査)です。実物取引のおよそ95倍です。


 日本の場合、「貿易黒字は年12兆円…1日あたりの円とドルの取引は16兆円:日経子どもニュース H22.9.4」あります。

<資本取引>

なぜ、日本に資金が流入しているのでしょうか? デフレや金利差が要因です。

日経H23.9.2
高金利.jpg

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-590.html
2011-05-01  デフレとは
「内需刺激へ金利正常化を」参照


 実際の資金の動きです。

日経H23.9.2
資金流入.jpg


 一方、こちらは「実物に近い?」資金投資です。

H23.9.1日経『企業の直接投資 新興国が6割に』

 日本国企業による海外直接投資の新興国シフトが加速している。
…国際収支統計によると、2010年度の海外直接投資は…4兆8639億円
…4月~8月に日本企業がアジアで実施したM&Aは100件と、前年同期に比べ8割増えた。


これが、資本取引です。M&Aは直接投資です。

 日本人が、外国会社の株や社債や国債を買ったり、M&A(買収・提携)したり、海外に工場や店舗を建てる直接投資(海外に株式会社を作る)ことが投資(カネを貸す)です。

G:\ブログ 絵\2009年 国際収支表.jpg

 国際収支表では上記のようになっています。この経常黒字は同時に資本赤字のことで、要するに海外資産(株や債券・土地や建物・海外通貨)の積み上げのことです。日本国内に流通するカネではありません

2009 国際収支表 所得収支→対外純資産バージョン.jpg


 経常黒字資本赤字経常赤字=資本黒字なので、


 ストック(過去の金融資産)です。経常赤字だからと言って、日本国内の過去の金融資産が減ることはありません

金融資産 21年末現在

国際収支 経常赤字の場合.jpg

 21年末で、日本が持つ外国資産は、544兆8千億円、外国が持つ日本資産は288.6兆円、その差額が266兆2000億円、対外純資産です。

 経常収支赤字=資本収支黒字の場合、上記の外国が持つ日本資産:288.6兆円が増えることです。

 20××年の場合、12兆540億円、増えるのですから、301兆1千億円になることです。別に日本が持つ外国資産544兆8千億円が減るわけではありません

金融資産 21年末現在

上図の「純資産・対外資産」が減少するのです。国内の金融資産が減るわけではありませんし、日本が持つ外国資産、544兆8千億円(21年現在)が減ることもありません

対外資産1.jpg

     ↓

対外資産2.jpg

 日本の「対外資産」は、アメリカから見たら、「対外債務」になります。

外国の持つ日本国内資産は、日本の「対外債務」になります。

 対外債務とは、借金ではなく、アメリカ国内の「預金・株・国債・社債・土地・建物」の購入者が「外国人」であるということの意味しかありません。日産や、ヤマダ電機、三井不動産、花王、ソニーetcはすでに、外国企業です。

 しかも、外国の日本に対する債務というのは、返さなければいけないお金ではありません

高増明他『経済学者に騙されないための経済学入門』ナカニシヤ出版2005 
p20
…豊かさというのは、いろいろな財を消費して満足を得ることです。けっして、輸出が輸入より大きいことが豊かではないのです。…対外債務(筆者注:経常、貿易赤字=資本収支黒字)というのは、住宅ローンとは違って返済しなければいけないものではありません。対外債務というのは、たんに外国の企業が自国の土地や株を買ったということです。けっして日本人が(筆者注:外国が)外国からお金を借りてそれを毎月返済しなければならないということではないのです。


 投資(カネを貸)してもらっている国から見ます。

○○国の新工場や店舗を、日本人が建てることです。
○○国の会社の株式が、日本人によって買われているということです。
○○国の会社の社債を、日本人が購入している状態です。
○○国の銀行の預金を、日本人がしていることです(○○国銀行の預金は、銀行から見たら負債です)。
○○国の不動産の持ち主が、日本人の場合です。
○○国の国債を、日本人が購入している状態です。

 たとえば、日本企業が外国から投資された場合、以下のようになります。

外国人の株保有率 出典 日経H23.8.19
2011年7月末現在
大東建託 59.4%
ヤマダ電機 55.9%
HOYA  52.5%
オリックス 51.8%
三井不動産 48.3%
DMM.com 46.7%
花王 46.5%
アステラス製薬 45.8%
スズキ自動車 44.7%
ソニー 43.2%
コマツ 43.0%
三菱地所 42.0%
キヤノン 41.7%
セコム 41.3%

 これらの企業は、すでに「外国企業」です。日本人が、外国会社の株や社債を買ったり、M&A(買収・提携)したり、海外に工場や店舗を建てる直接投資(海外に株式会社を作る)ことが投資(カネを貸す)です。

 日本人が、外国人投資家に借金をして、借金を返済しているわけではありません。

…日本の国民貯蓄がマイナスのまま継続するということは、資本ストックの食いつぶしが進むことを意味する。
 日本が資本ストックを維持するため、国内投資を過去の蓄えである対外純資産(累積経常収支)の取り崩し(または海外からの借り入れ)で賄うこともできる。
 資本ストックの維持には最低限、その固定資本減耗に見合う投資が必要であるが、国民貯蓄がマイナスの場合ISバランス式で無理に「投資=固定資本減耗」とすると、国際経済において日本の富の象徴であった、経常収支は赤字となってしまう
 

1.何で、日本の企業や銀行や、投資家が、「儲けよう」と思って、海外に投資したのに、それを「取り崩さなければ」ならないのですか?

2.日本の「(日本が持つ外国資産:544兆8千億円からの利子収入など)―(外国が持つ日本資産:288.6兆円への利払い)など」から生じる所得収支は、「12兆円」にも上ります。貿易収支(2兆円)が赤字になることは十分に考えられますが、12兆円を赤字にするのは、相当難しい(かなり先の話)のでは?

外貨準備を借金返済に使え

編集委員 太田康夫 日経1月17日『景気指標 海外支援の余裕いつまで』

 政府がアイルランド支援に乗り出す。外貨準備を使って欧州金融安定基金(EFSF)が、同国救済のため発行する債券およそ1000億円分を購入
…日本は経常黒字だから、国際金融への貢献が必要との指摘もある。それは正論だが、政府部門は赤字。政府はお金が余っている家計や企業部門にEFSF債の購入を働きかけるのが筋だろう。
…欧州がすべき支援を肩代わりする余裕があるなら、まずそのお金で自国の借金を返済すべきだ。
…財務状況を比べると、世界で最も支援が必要そうなのは日本だ。身の程をわきまえないと自らがアイルランドの二の舞になりかねない。


 日経の編集委員が、トンでも論を唱えています。

『グローバル金融攻防三十年 ―競争・崩壊・再生―』日本経済新聞社2010
という、本まで出している専門家?のはずなのに・・・経済学オンチです。

<無理>

 記事はこういうことです。

①アイルランドを助ける債券を、政府が購入。
②購入には外貨準備高のドルが充てられる。
③そんなカネあるなら、外貨準備のドルで、日本の国債の借金を返せ。

まず、外貨準備とは何かです。
 2009 国際収支表 シンプル

 ウィキペディアより 図も
外貨準備(がいかじゅんび foreign reserve)とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保持すること。保持している外貨の量を外貨準備高(がいかじゅんびだか)という。


 円高を阻止するために、当局が「円売り・ドル買い」をした結果が、外貨準備高になります。 日本は、2003年~2004年にかけて、32兆8694円の為替介入を行いました。また、2010年にも野田財務大臣の元で、円高を回避するために、為替介入を行いました。

日本の外貨準備高

 大規模な介入は2003年04年です。ですが、その後毎年「外貨準備」が増えるのは、その外貨=簡単に言えばドルを、証券や預金で運用するから(結果論)です。ドルをどこに持つかですが、日銀の金庫には保管しません。外国債や銀行口座に置くことになります。これが1,096,185百万ドルですから、黙っていても、利子を生みます為替介入をしなくても、外貨残高はどんどん増えるのです。

 以下、外貨準備の内訳です。

平成23年1月11日 財務省

 平成22年12月末における我が国の外貨準備高は、1,096,185百万ドルとなり、平成22年11月末と比べ、4,846百万ドル減少した。


 減少する場合もあります。円高・ドル安になれば、見掛け上、円建てでは減少しますし、保有する外債・金(ゴールド)が価格下落すると、外貨準備高は減少します。

外貨準備内訳

 これが、日本の「対外純資産」の一部を構成します。日本の約260兆円の対外純資産のうち、外貨準備は約100兆円を占めます。

国際収支表→対外純資産 外貨準備強調


記者の主張です。
―政府がアイルランド支援に乗り出す。外貨準備を使って欧州金融安定基金(EFSF)が、同国救済のため発行する債券およそ1000億円分を購入。―

①アイルランドを助ける債券を、政府が購入。
②購入には外貨準備高のドルが充てられる。
そんなカネあるなら、外貨準備のドルで、日本の国債の借金を返せ

 ③外貨準備約100兆円で国債を返還すべきとのことですが、返済するなら、一度円に換えなければならず、その際、米国債やユーロ債を売ることになります。100兆円分、外債を売り暴落させ、円高にし、日本の国債返還に充てるということを主張しています。こんなことは、実際には無理です。外貨は外貨でしか運用できません。

<実際は可能>

 と、経済学的にはスタンダードな解説を試みましたが、実際には、100兆円分の外債を売るのは、可能のようです。実は、長期的にみると、日銀が「為替介入」を30兆円分したところで、「円高」を食い止めることは無理=市場に介入しても効果なしだったからです。

http://allabout.co.jp/finance/gc/312608/『日銀の為替介入の効果とは?掲載日:2010年09月23日』
 2010年9月15日に実施された日銀の為替介入で円高に歯止めがかかりました。しかし、過去、介入によって長期トレンドを捻じ曲げられたことはないのです。

為替介入効果

…たとえば、前回日本が行った大規模な介入時の為替推移は上記URLのようでした。2003~2004年春にかけて総額35兆円もの大規模な介入がなされ、その都度短期的な効果はあったのだと思いますが、月足で見ると何の効果も見えず、円高はこの間ぐんぐんと進みました。
結局大海である市場の波の向きは水鉄砲では変えることはできず、政府が為替介入を一切しなくなった2005年から、1円の政府預金を減らさずとも自然に円安に戻って行ったのです。このように為替の長期トレンドを決めるのは市場であって介入ではありません。市場はその時々のファンダメンタルズによって決まるのです。


 ということは、外貨準備を少しずつ売り(数兆円単位)、円に換え、国債の償還にあてることは、可能ということになります。
 日経記者さん、ごめんなさい。

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genre : 政治・経済

『対外純資産 新興国で急増』

シノドス ジャーナル( SYNODOS JOURNAL )
http://synodos.livedoor.biz/

に、『人口減少デフレ論の問題点 菅原晃』が連載中(2010.10.8~)です。

合わせてご覧ください。


<対外純資産 その3>


日経『対外純資産 新興国で急増』H22.10.4 グラフも 数字は筆者挿入

 新興国・地域が、海外に持つ資産が急増している。…中国は2009年に167兆円と04年の5倍以上に膨張。①…急速な経済成長を背景に個人や企業の金融資産が欧米等に向かっているほか、資源獲得のために政府が投資を膨らませているためだ。新興国が世界経済への影響力を高めつつあることを示している…。
 …純資産が大きいほど資産大国ぶりを示す。09年の日本は266兆円で19年連続で世界で最も多い。…中国の増加ぶりを支えるのは旺盛な対外直接投資だ。…中国企業による海外への投資も相次いでいる。…この結果、09年の直接投資の残高は04年の約4倍に増えた。
 海外の株式や債券等への投資残高も04年の約2倍に増加。②人民元相場を実勢より低く押さえるため、中国人民銀行が市場で大規模な円売りドル買いを続けたこともあり、外資準備も3倍以上に膨らんだ。

対外純資産.jpg

③…対外純資産残高はその国や地域のファンダメンタルズの強さや外国に投資している資産からの利子や配当収入が多いことを示す指標の一つでもある。
④新興国の海外資産の急増ぶりは世界経済における影響力や発言力が無視できないものになりつつあることを意味する。


<対外純資産 その3>

…中国は2009年に167兆円と04年の5倍以上に膨張。①…急速な経済成長を背景に個人や企業の金融資産が欧米等に向かっているほか、資源獲得のために政府が投資を膨らませているためだ。新興国が世界経済への影響力を高めつつあることを示している…。
②人民元相場を実勢より低く押さえるため、中国人民銀行が市場で大規模な円売りドル買いを続けたこともあり、外資準備も3倍以上に膨らんだ。


<中国の対外純資産>


 中国の対外純資産は、「中国の外貨準備-中国への海外からの純投資額」のことです。

①…急速な経済成長を背景に個人や企業の金融資産が欧米等に向かっているほか、資源獲得のために政府が投資を膨らませている

 のは確かなのですが、「海外投資<中国への海外からの投資」なので、「中国の海外実物資産<外国の中国内実物資産」です。
中国 対外純資産1.jpg


 要するに、中国の対外純資産というのは、為替介入で膨らんでいる「外貨準備増大のことなのです。

http://www.chinapress.jp/finance/17568/
チャイナ・プレス「中国:2009年6月末外貨準備高2兆1316億ドル、同期比17.84%増加」

 7月15日、中国人民銀行のデータによると、2009年6月末の中国外貨準備高は2兆1316億ドル(約199兆3046億円)、2008年同期比17.84%増加したとのこと。


 下記が、2008年までのグラフです。

BRICS辞典 http://www.brics-jp.com/china/gaika_jyunbi.html
中国 外貨準備

 中国の外貨準備高(外貨準備金)は世界一で、その額は2兆ドル(約200兆円)に迫るほどです。2006年辺りまでは日本が世界一でしたが、今やその日本の1.5倍近くにまで伸びています。グラフから分かる通り、特に近年、数値が激増しています。

 昨年6月末時点で、外貨準備が約199兆3046億円、新聞では、対外純資産が「2009年に167兆円」と、時期が違うので厳密ではありませんが、約32兆円、「外貨準備-中国への国内投資額」の差があるということです。

中国 対外純資産2.jpg

 この図で、控除部分が約32兆円ということになります。中国の対外純資産=「外貨準備金=過去の為替介入額累積」のことです。

中国 国際収支表.jpg

異様な一本足打法だということが分かります。

④新興国の海外資産の急増ぶりは世界経済における影響力や発言力が無視できないものになりつつある

 日本が、対外純資産を「影響力や発言力」という武器にしたことなど、多分ないと思います。そもそも国民は、「武器」だと思っていないのではないでしょうか。

 ただ、97年でしたか、当時の橋本総理が、アメリカで、「日本の持つアメリカ国債を売りたいと思うこともある」と発言し、アメリカ国債価格が下落し、大騒動になったことがありましたが・・・。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000124-san-int
『欧州外交 躍る中国 ASEM ギリシャ国債買い増し表明でアピール』産経新聞 10月5日(火)7時56分配信

 中国の温家宝首相は4日に開幕したアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に先立ち、財政危機のギリシャで国債の買い増しを表明するなど欧州連合(EU)への積極的な協力姿勢を示した。世界最大の外貨準備を“武器”に欧州との関係強化を示し、人民元切り上げを迫る米国や中国漁船衝突事件で対立する日本を牽制(けんせい)する狙いがある。
…中国の基本戦略は米国と欧州の分断だ。中国の外貨準備は約2兆4500億ドル(約204兆円)に達し、65%がドル、26%がユーロで構成される。外貨準備を分散するため、中国は昨年からユーロ資産を買い増しており、ユーロ危機が小康状態を得た今年7月、ギリシャ同様、財政難のスペインの国債4億ユーロ(約460億円)分を購入した。


 この記事では、今年の中国の外貨準備は、さらに、204兆円に増えているようです。

最新記事です。
日経『中国外貨準備16兆円急増』H22.10.14

 中国人民銀行(中央銀行)は13日、9月末の外貨準備高が2兆6487億ドル(217兆円)だったと発表した。6月末に比べ1940億ドル(約16兆円)増え、増加額は四半期ベースで過去最大


 217兆円だそうです。

<国際収支表の原則>

 国際収支は、複式簿記という記入方法で書かれている、会社で言う「貸借対照表=バランスシート」のことです。
 モノ・サービスを売買すると、必ず同額のカネが動きます。ですから、モノ・サービスを売ると、貸し方(+)に記載された同額が、借り方(-)にも記載されます。ですから、経常収支黒字額=資本収支赤字になるのです。モノ・サービス金額=カネ金額です。
だから、2007年の日本は

国際収支表

となるのです。△は外国カネ(資産)増と覚えれば間違いないでしょう。ドル・ユーロや、外国国債、外国社債、外国株の購入額のことです。


実際の記入方法です。

例ア
 日本の自動車会社が,車をアメリカに輸出します。代金は,10万円です。
  自動車の輸出→財(モノ)の欄→貸し方(+)ア10
  預金証書輸入→その他投資の欄→借り方(-)ア10
例イ
 日本の輸入会社がアメリカの航空機を使い,代金を払う。代金は5万円です。
  輸送サービス輸入→サービスの欄 →借り方(-)イ5
  預金証書輸出  →その他投資の欄→貸し方(+)イ5

例ウ
 日本が,地震に際し,食料援助を受けました。感謝状を輸出します。代金は3万円です。
  食料の輸入 →財(モノ)の欄→借り方(-)ウ3
  感謝状の輸出→経常移転の欄→貸し方 (+)ウ3

例エ 
 日本企業が,タイに子会社を作るため,子会社の株を買い,代金をタイの銀行に振り込みます。代金は2万円です。
  株券の輸入 →直接投資の欄  →借り方(-)エ2
  預金証書の輸出→その他投資の欄→貸し方(+)エ2

例オ
 イギリスの投資家が,日本企業の株を購入します。代金は4万円です。
  株券の輸出 → 証券投資の欄→貸し方(+)オ4
  預金証書輸入→その他投資の欄→借り方(-)オ4 

例カ
 日銀が,民間銀行との間で,円売り・ドル買いをします。金額は11万円です。
日銀のドル輸入円輸出 →準備資産の欄 →借り方(-)カ11
民間銀行のドル輸出円輸入→その他投資の欄→貸し方(+)カ11

経常収支黒字=②資本収支赤字(資本収支・外貨準備・誤差脱漏)
経常収支赤字=②資本収支黒字(資本収支・外貨準備・誤差脱漏) 
国際収支表の記入の仕方

上記の表で、経常収支+5=資本収支-5
                  (資本収支+6・外貨準備増減-11)

になります。

 中国は、事実上の元=ドル固定相場制を採用しています。当局は、元売り・ドル買いをします。

日経21年10月17日中国外貨準備21年10月17日

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反日デモ、実は官製=政府系学生会が組織―香港紙
時事通信 10月17日(日)14時50分配信

 【香港時事】17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」(外務省スポークスマン)と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。
 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。
 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。 

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