円高が望ましいのか 円安が望ましいのか 3

<マスコミ 円高=悪>

日経H24.8.14

円高倒産.jpg


 円高倒産が、上半期で50社、前年同期の2倍。

 これを見ると、「円高=悪」となりそうです。

 では、倒産は、全体ではどのように推移しているのでしょうか?

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/1222251_1594.html
東京商工リサーチ

 倒産件数は、前年同期比5.7%減で、年度上半期としては4年連続で前年同期を下回った。また水準としては2005年度(6,388件)を下回り、過去20年間で最少件数となり、戦後33番目の低水準。これは「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証5号」や、震災に対応した「東日本大震災復興緊急保証」など政策効果で、中小企業の資金繰りが一時的に緩和したことが大きな要因となった。

 負債総額は、前年同期比8.4%減で、年度上半期としては2年連続で前年同期を下回り、過去20年間で最少金額。これは、負債10億円以上の大型倒産は186件(前年度217件)で、1990年度(105件)以来、22年ぶりに200件を下回ったことが影響した。一方、1億円未満が全体の約7割(構成比69.4%)を占め、小・零細規模中心で推移した。

H24 企業 倒産

 まず、全体としては、倒産件数は減っています。過去20年間で最少です。

その中で、円高による「上半期で50社の倒産」というのは、6,051件の0.8%に過ぎません。
 負債総額の718億円は、全体の負債総額1兆8,084億7,800万円の3.97%です。

倒産は、一定数は、必ず存在します(デフレとの相関が指摘されています)。円高になると、倒産が増えるわけではありません。

 これは、明らかに、「円高=悪」という思い込み、もしくは、ポジション・トークによる、誘導記事なのです。

<補足 デリバティブ>

 よく、「1円の円高で、○○輸出企業は、○○○億円の損失になる」とか「○○○億円の利益が吹き飛ぶ計算になる」などと言われます。

 ですが、企業がそんな、時価取引をするはずはありません。数か月後、数年後に、「1ドル=○○円」が受け取れるように、為替を先に予約しておきます。これをデリバティブ=派生(先物取引)と言います。

 記事によると、1万9000社が、このような取引をしています。トヨタや、パナソニックなど、著名輸出企業は、必ずこのオプション取引を採用してします。

 そうすると、「輸出企業が円高を歓迎する!」という逆転現象(というより、実物取引<資本取引の現代社会では、輸出企業とはいえ、為替に左右される資本取引の影響が大きいとも言えますが)が生じることがあります。

 今、1ドル=80円だとします。1万ドルの商品を輸出し、3か月後に80万円受け取りたいと考えます。
 円高が進み、3か月後に1ドル=75円になっていたら、75万円しか受け取れません。ですから、今のうちに、3か月後1ドル=80万円で予約(オプション取引)しておくのです。

逆に、円安1ドル=85円になれば、損をします。ですが、輸出企業は、そんな時価取引のリスク(為替によって、受け取る額が、ばくちのように変動する)を回避しようとします。企業としては当たり前の判断です。

日経H24.12.28
『日経平均1万322円今年の高値』
…多くの企業は1ドル=80円、1ユーロ100円で予算を組んでいる。
 実際には輸出企業の多くが為替予約を進めており、今期業績には反映されない例も多い。例えばソニーは3か月先に決済を迎えるドルとユーロの輸出取引の8割分を事前に予約している。



日経H24.12.29
『ABCマート営業益最高』
…足元で円安が進んでいるが、ABCマートは11年春時点で5期先まで海外から仕入れる商品の半分相当を1ドル=70円程度の高い水準で為替予約した。このため、当面の円安による収益への影響は減殺できる見通しだ。



 円高予測をした場合、円高になってもらわないと、企業にとっては損なのです。円安になれば、「輸出企業にとっては損」というのは、実際にあるのです。

 また、円高を予測すれば、手持ちの外貨について、先にドル売り、円買いを、「輸出企業」だからこそ、行うのです。ますます、円高になります。

 輸出企業から、「円安になって、よかったよかった」っていう声がすぐに聞こえてこないのは、このような理由が背景にあるからです。

 しかも、記事にあるように、デリバティブ取引は、予想通り為替が推移すれば、企業にとって得になるものの、逆の結果がでれば、全ての負担が企業だけにのしかかる(預けた基金が毎月目減りし、最悪の際には赤字になり、企業は補填し続けなければならない、仲介金融業は全く損を被らない)システムになっています。しかも解約しようものなら、さらにとんでもない違約金を払うことになっています。

 本業は儲かっているのに、デリバティブで赤字・・・記事のエスケー食品はそれで倒産してしまったのです。それって、「円高倒産?」ではなくて、「リスクヘッジ倒産」ではないでしょうか。


<輸出の41%は円で受け取る取引>

そもそも、輸出企業が、全て「ドルで受け取って、円に交換する=ドル建て取引」を行っているわけではないのです。

日本の円建て輸出、最高の41% 対アジア拡大映す

2011/2/3 0:46
日本経済新聞 電子版

日本円で決済する輸出の比重がじわじわと高まっている。2010年の輸出総額に占める円建ての割合は41.0%となり、統計をさかのぼれる00年以降の最高を更新した。ドル建ての比率は48.9%で、徐々に低下しつつある。輸出の重心がドル建ての多い北米向けから、円建ての多いアジア向けにシフトしているためで、円高・ドル安への耐久力が以前より増しているとの見方も出ている。



 円建て取引の場合、円高になっても、日本の企業は、為替の影響を受けません。影響を受けるのは、日本から輸入している、相手先企業です。
(ただし、相手先輸入企業も、「1年後に、1ドル=○○円」のデリバティブ契約を行っているので、為替がすぐにその企業に影響を及ぼすわけではありません)

 しかも、相手国にとっても、輸出増=輸入増ですから、自国が輸出を伸ばそうとすればするほど、日本からの輸入を増やさなければなりません(韓国が、スマホの出荷量を増やせば増やすほど、日本からの部品・素材・工作機械輸入を増やせばならない=村田製作所など:のは、有名な話です)。

 日本の輸出企業は、「円じゃないと受け取らないよ」という強い立場に立つ企業が、41%に増えるほど、強く、たくましくなっているのです。

最新の「貿易取引通貨別比率」によると、40.4%

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(2012/02/08)
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…いわゆる大新聞であったり、テレビの報道になると、なぜか「円高が続くと困る」という…。

ハッキリと言いましょう。

円高が続くと困る業種はなんでしょうか。それは前述したように、輸出をメインとした企業です。
自動車や大型家電等の製造・輸出企業は、取引規模が大きくなればなるほど、円高による損失が大きくなってしまいます。

そしてそういう企業こそがメディアにとっては最大の広告主です。

もし円高が続いて企業の収益が下がってしまったら、おそらく広告費が大きく削られ、新聞やテレビへの出稿が大幅に減ります。そうなると、最終的に困るのはただでさえ広告収入が激減している大手メディアなのです。




<円高で、プラス効果>

…実際に円高が続けば続くほど危機的状況に立たされる大企業がある一方で、円高で笑いが止まらない企業があるのも事実なのです。

…ただ、「円高=悪」であるという世論が強まっている中で、「ウチは円高で儲かっている」などと軽々に口にできない情勢がますます形成されていくものだから、黙っているだけの話。黙っているからますます・・・・。



(1)海外投資

 円高は、海外投資に有利です。アメリカの1ドル=100円のハンバーガーは、1ドル=80円になると、安く買えます。海外の不動産、株、債券etcを購入する、あるいは買収(M&A)などの海外投資は増えます。

日経H24.2.16

海外直接 収益最高.jpg

…11年の対外直接投資は前年比85%増の9兆1180億円。

海外投資.jpg

 恐ろしい額だと思いませんか?前年比85%増って。この背景には、当然、「円高」があります

2010年1月には91円だった円が、2011年10月には76円になりました。(1時期75円台の史上最高値) 16%もの円価格上昇です。

 そうすると、9兆1180億円で、1年前 よりも16%も余分に、土地や建物や、株や、債券を、より多く購入できることになります。16%も割安に、それらを購入できます。企業にとっては千載一遇のチャンスです。


(2)ガソリンがこれだけ安いのは

 原油価格、世界では、恐ろしいほど、高くなっています。

 世界経済のネタ帳

 WTI、ブレント、ドバイが原油価格の3大指標とされる。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油は、アメリカ・テキサス州で産出される超軽質原油であり、北米の原油価格の指標となっている。1バレルは約159リットル。


原油価格(WTI)の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

 このように、原油価格は、~2000年代の3倍以上に高騰しています。ガソリンも当然高くなっているはずですが、悲鳴は聞こえてきません。

http://www.stat.go.jp/data/kouri/8.htm
自動車ガソリン(銘柄符号:7301) の東京都区部の小売価格(昭和41年~最新月)

ガソリン 価格 推移

 リーマン・ショック前は、史上最高値でしたが、現在は、1985年当時と同じ値段で収まっています。

 その背景には、円高があります。円高は、世界的な石油価格の上昇のショックを吸収してきたのです。

為替レートの推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

 1985年当時より、円は3倍高です。だから、3倍に値上がりした石油を、当時の価格で購入できるのです。

 原油価格(WTI)の推移(円換算・1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

 もし、ガソリン1リットルが、1985年当時の2倍、3倍300円、450円になっていたら・・・。悲鳴に近い声が聞こえてきそうです。

資源高は、ほかにもたくさんあります。

日経H25.1.4
資源価格 高騰

 これも、円高でショックを吸収できた部分があります。

円 ドル 為替相場

 実際には、資源高で、倒産もありました。

日経H24.12.28
『早すぎる円安警戒論』
…原油価格が1バレル70ドルと低かった2006年、円は110円台の円安でも企業経営に支障はなかった。逆に08年には100円前後の円高だったが、原油価格が140ドルに急騰し、輸送産業などで倒産が相次いだ。



(3)過去最高

海外旅行が過去最高 13年も勢いは続くか

東洋経済オンライン 12月24日(月)7時0分配信

…もう一つの追い風は円高。12年の為替レートは最近まで1ドル=80円を割り込む高値圏で推移していた。JTBの調査によると、円高を理由に国内から海外に行き先を変更したり、旅行日数の長期化、ホテルのグレードアップをした海外旅行者が約3割に達している。

 その恩恵にあずかっている旅行会社の業績は好調だ。JTBの12年9月中間期の海外旅行部門売上高は前年同期比23.3%増となった。エイチ・アイ・エス(HIS)も12年10月期決算で過去最高益を更新しており、今期はさらにそれを上回る計画を立てている。



 円高の弊害は、声高に叫ばれ、円高の恩恵は、「目に見えない」のです。

 これでも、「円安じゃないと、日本にとってまずい」のですか?

<追記>

日経H24.3.28

「為替は長期的には購買力平価でかなり説明がつく」(川北英隆京大教授)・・・。
購買力平価は、インフレ率の高い国の通貨は長期的に下落するという考え方。例えばある年の為替相場が1ドル=200円だったとする。その後日本は物価は横ばいなのに米国は2倍に上昇すれば、円でモノが買える量は変わらないのに、ドルで買える量は半分に減る。ドルの通貨価値の下落を反映し、為替は1ドル=100円と円高・ドル安に動くという理論だ。

購買力平価 為替



 結局、日本や、スイスが為替介入しようと、文字通り、大河の一滴で、相場に影響を与えても、2~3日です。日本は、2年前に、1回に7兆円も使って市場介入しましたが、1週間もたたないうちに戻ってしまいました。

 通貨はその国の国力を示します。通貨安で国家が崩壊した例は、ローマ帝国を初めとし、枚挙に暇がありませんが、通貨高で滅んだ国はないのです。






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円高が望ましいのか、円安がのぞましいのか その2

<円高が望ましいのか、円安がのぞましいのか 2>

日経H24.2.15大機小機 輸出は日本の命綱

輸出 命綱.jpg


 さて、円高が望ましいのか、円安が望ましいのかの続きです。

<為替と輸出入>

「円高で、輸出は減るは神話

 円高になると、「現地価格を引き上げなければならないから、輸出は減る」そうですが、実際には違います。

1ドル=100円なら、200万円の車は、現地価格2万ドル

1ドル=80円になると、200間円の車は、現地価格2.5万ドル

価格引き上げで売れなくなる

 こんなことは、ありません。

輸出 輸入 為替 2002 2011


 円・ドルレートは、上に行くほど円高にしています。どうですか?円高になると、輸出が減る?

 では、月ごとに細かく見てみます。

輸出 為替 2007 2012


どうですか? 円高→輸出減ですか?

輸入 為替 2007 2012 6


円高と輸入です。

輸入 為替  相関 2009 2012


 リーマン・ショック後の、「円高!」と騒がれた時期のプロットです。

 これは、円高=輸入増 円安=輸入減と、きれいな相関を描いています。

 では、同時期の輸出を見てみましょう。円高=輸出減 円安=輸出増になっていればいいのですが。

輸出 為替  相関 2009 2012


 円高=輸出減 円安=輸出増など、ありません。どちらかといえば、「円高でも輸出増」です。

さらに、短期を見てみましょう。史上最高値の円高の時(75円)です。

輸出 為替 2010 2011


 「円が高くなると、輸出が減る」は神話、嘘です。

 「いや、円高の影響は、後になって起こる(Jカーブ効果など)」「およそ1年後である」についても、検証してみましたが、全然相関はありません。

 「日本では、為替の影響は、諸外国ほど大きくない」のです。

 なお、円高率と、輸出増加率については、以前検証していますので、そちらを参照ください。
参照

円高?輸出減?

自動車輸出 為替 2002 2011

 円高でも、自動車輸出が減るわけではありません。


日経H24.2.21『経済教室』
愛宕伸康 日本経済研究センター主任研究員

 自動車の輸出数量は円高の影響を受けにくい。…図は…実効ベースの海外物価だ。輸出物価が海外物価と連動し、国内物価と別の動きをしていることがわかる。つまり、自動車メーカーは輸出価格について、現地の市場価格を参考に決めている。このことは、現地需要が回復すれば、為替に関係なく輸出が伸びることを示唆する。

車 輸出価格 現地価格 国内価格.jpg

…同じ財はどこで買っても同じ価格になる「一物一価」は、少なくとも自動車では成立しないという点だ。図を見れば価格設定方法が国内と海外で異なることは明らかだ。


 車の価格は、どこの国でも同じではなく、日本メーカーは現地物価に合わせて車の価格を決めているのです。

 と言っても、「円高の影響は輸出には及ばないから、円高が望ましい」と言っているわけではありません

<日本全体で検証する>
 
 日本全体で考えてみます。

2010年 名目GDP 三面等価2010年 名目GDP 三面等価

2011 GDP 三面等価

 間違いなく言えるのは、輸出産業にとっては、「円安」がのぞましいということです。

輸出 品目 推移

 一方で、輸入産業にとっては「円高」が望ましいことになります。

では、非貿易財の産業にとっては、円高・円安どちらが望ましいでしょう?

日本標準産業分類
産業分類表

さて、第1次産業にとって、円高が望ましいでしょうか、円安が望ましいでしょうか。

円高です。燃料費、飼料費など、安く手に入るに越したことはありません。

http://diamond.jp/articles/-/14748

農業は「輸出増」のメリットをもっと追求すべき
――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト

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 輸出はしているものの、第一次産業のGDP比は、1.2%(2010年)ですから、5兆8295億円に対し、10分の1以下です。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/gaiyou/pdf/seisan20111226.pdf#search='%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E7%94%A3%E6%A5%AD++GDP'
産業別 GDP

 さて、第2次産業ですが、製造業、建設業ではどうでしょう。もちろん、輸出している業界は「円安」が望ましいのですが、輸出していない製造業や、建設業も、たくさんあります。それらの業界にとって望ましいのは、円高です。67兆円が輸出額で、第2次産業のGDP産出額は、121兆円ですから、約半分です。

 では、第3次産業はどうでしょう。中には、航空業界や、証券業界、知的コンテンツ業界など、輸出しているところもありますが、ほとんど輸出には関係ありません。介護、医療、外食産業、小売業、これらは輸出することが出来ません。非貿易財です。

第3次産業では、「円高」のほうが望ましいのは、言うまでもありません。原材料や、エネルギー、電気・ガス・水道etc、みな、円高の方が望ましいのです。日本は、第3次産業の国です。GDPの73.6%は第3次産業が生み出しています。

 このように、産業分類で考えると、日本にとって望ましいのは「円高」です。そして、輸出産業のみが、「円安」の恩恵を受けるのですが、それは、貿易黒字だった時代の話で、皆さんご存知のように、現在は、輸出額<輸入額の「貿易赤字」の国です。2011年に31年ぶりに貿易赤字になりましたが、貿易赤字は今後もずっと続く予定です。原発停止に伴う、天然ガスなどの輸入急増によるものです。

貿易赤字 輸出<輸入


 輸出も、インフラ破壊の影響で落ち込みましたが、輸入急増が圧倒的に要因であることが分かります。

 2012年の、貿易赤字は、過去最高額でした。

12年 貿易赤字.jpg


 輸出額>輸入額、「貿易黒字の国」は、過去の日本の話で、すでに、日本は、構造的に輸入超過国になっています。エネルギー政策にめどが立つまで、このままの構図が続きます。おそらく最低でも5年~10年は続くのではないでしょうか。

 輸入超過の日本に望ましいのは、当然「円高」です。「円高」は日本にとって国益なのです。

 円安になって、万が一????輸出額が伸びても、これだけ増えている輸入額をカバーできる数値には、なりえないことがお分かりいただけると思います。

<円安になると株価上昇する理由>

 円安になると、株価が上昇します。ですが、ここにはからくりがあります。

 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r101001japan1.pdf#search='%E5%86%86%E9%AB%98+%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88'

みずほ総合研究所 経済調査部 石川祐介
「円高は景気にプラスかマイナスか」

(注:GDP)を用いて業種別の円高の影響を試算すると、鉱業や食料品のほか、化学・一次金属などの素材型製造業では差益が発生する。一方、一般機械類や輸送用機械などの加工型製造業、卸売業等では差損が大きくなる。

ここで、(注:GDP)産出額ウエートをみると、円高によって為替差益が出る「円高メリット型」の業種が37.3%、差損が出る「円高デメリット型」業種が37.5%、影響のない「中立型」業種が25.2%と、メリット型とデメリット型は拮抗している。


円高 メリット・デメリット

ある意味、予想どおりです。輸出型産業と輸入型産業は、拮抗しているからです。

 一方、上場企業ベース(注:日経平均で使われる225企業)ではメリット型42.2%に対しデメリット型が50.2%とデメリット型の方がウエートは高くなる。

 さらに (注:GDP)ベースで、メリット型に分類される業種でも、上場企業だけに限れば輸出比率が高く、デメリット型になる場合もある。したがって、現実には株式市場におけるデメリット型業種のウエートはもっと高い可能性がある。日本の株式市場が円高に敏感である背景には、こうした全体の産業構造と上場企業の業種ウエートの違いもあると考えられる。


日経平均対象企業 円高 メリット・デメリット

 ところが、日経平均株価で指標とされる、225企業に限ってみれば、円高デメリット型が、途端に多くなります。

 しかも、上場企業だけに限って言えば、さらにデメリット型が多くなるのです。

自公圧勝で円安・株高加速 日経平均、一時9900円台回復
日経 Web 2012/12/17 11:13

 16日投開票の衆院選で自民党と公明党が圧勝したのを受け、17日の東京市場では円安・株高が加速した。日経平均株価は大幅高となり、上げ幅は一時160円を超え、取引時間中としては4月4日以来、約8カ月半ぶりに9900円台を回復した。自民党の政権公約である強力な金融緩和策が実行されるとの期待が一段と強まった。
 
 自民党と公明党は合わせて325議席を獲得。参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2を上回ったため、「日銀法改正を含む強力な金融緩和策が実現する可能性が高まった」(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)。こうした見方を受け、17日の東京外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=84円台前半に下落。朝方のオセアニア市場では一時1ドル=84円48銭前後と1年8カ月ぶりの円安水準をつける場面もあった。
 
 東京株式市場では円相場の下落で輸出企業の収益改善への期待が強まり、トヨタ自動車や日立製作所など主力銘柄が買われた。東京証券取引所第1部では7割を超える銘柄が値上がりした。



 円安で、株価が上昇しますので、新聞の見出しでは、「円安が望ましい」となりますが、この数値は、実は偏った数値なのです。

しかも、売買システムは、自動で動きます。「円高になりそうだ」「日本株は買いだ」など、人間の感覚に基づいた売り買いなどされていません。

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(2012/02/08)
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現在世界中の外為取引はプログラム化されており、1秒間に実に100回もの売り買いができるシステムになっています。

 よくTVで外為市場(外為ブローカー)の取引の模様が押し映し出されますが、あれはテレビカメラを前にしての、言ってみれば「ショー」であり、実際にはボタン一つでどんどん電子化された売買取引が進んでいくわけです。

 そのプログラムには、例えばブルームバーグ(経済・金融情報を配信する米総合情報サービス会社)が発信するニュースがリアルタイムで反映されるようになっています。
情報が飛び込んでくるとプログラムは過去の事例から、「これは売りか、買いか」と自動的に判断します。

…世界中のプロフェッショナルが朝から晩まで休みなく、わずかな相場の動きに注視しながら裏技的なものまで繰り出して、心理戦を展開しているのが最前線の現場です。
そこまでやっても「絶対」はありませんし、ウォール街のエリートたちでも市場を完全に見通せるような人はいないのです。

 実際の為替相場では7兆円規模で市場介入しても「大海の中の一滴」なのですから、ましてや個人レベルでどんなに努力をしたところで、まったく太刀打ちできません。

 それを家事の合間にパソコンをチラチラ見ながら売買するようなレベルでは、簡単には勝てないということがおわかりいただけると思います。



週刊現代 2013・1・5/12号
 この十数年で、日本一の金融街・兜町の景色は様変わりしてしまった。
 ・・・とどめを刺したのが、2010年の超高速株式売買システム・アローヘッドの導入である。1000分の5秒という人間の知覚を越えたスピードでの注文が可能になった結果、市場の中心プレーヤーは、自動で売買を行うコンピュータープログラムになった。11年半ばからそれに対応できない中小の証券会社がバタバタと潰れはじめている。



楡周平『考えない葦』週刊新潮12年11月1日号

…外資の機関投資家に至っては、千分の1秒単位で自動的に売り買いを繰り返すシステムを用いているのだそうです。
…もう取引に人が介在する余地などありはしないのです。
…10月19日現在の日証協のホームページに記載されている会員数は273社。3月末から僅か半年の間に、12社も減っているのですから、凄まじいの一言につきます。



 株高は、機械的合理性から導かれ、225銘柄の日経平均株価は、「円安が望ましい」企業によって構成されています。


 日本全体では、「円高が望ましい」のです。

続く




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円高が望ましいのか、円安がのぞましいのか その1

<円高が望ましいのか、円安がのぞましいのか>

日経H24.12.13 大機小機
円安.jpg

 円安が、日本経済再生の必須条件だそうですが。

 結論は、「円高が望ましい」です。

(1)前提 今の円高の要因

 まず、現在の円高は、人為的に起こされたものです。リーマン・ショック後、アメリカも、ECB(ユーロ圏)も、英国も、金融緩和を大幅に進めました。それに対して、日本の円量は、拡大せず、円増加量<外国通貨増加量となり、円だけが、全ての通貨に対して独歩高になりました。


読売新聞『日本型デフレ 欧米懸念』H22.8.21
米連邦準備制度理事会(FRB)はリーマン・ショック後の2008年12月から事実上のゼロ金利政策を続け、さらに1兆7500億ドルに上る、住宅ローン担保証券(MBS)や国債などを購入することで、市場に大規模な資金を供給する量的緩和策にも踏み切った。欧州中央銀行( ECB) も金融機関が希望する基金を担保の範囲で全額供給する、「無制限オペ」を続けている


岩田規久男『日本銀行は信用できるか』2009 講談社新書 P43グラフ
中央銀行 資産失業率 岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009.jpg

 このグラフの中央銀行の資産増加=民間からの国債買い取りなど=市中への金融緩和(量的緩和)→経済危機からの脱出のための積極的政策です。
 なぜ、「デフレに悩むのは日本だけ」か、一目瞭然です。日銀だけが、「量的緩和」を行っていないのです。

 このように、ドルもユーロも、大規模な金融緩和政策を続けています。そうすると、円の量<ドル・ユーロ・ポンドの量となってしまいます。

各国 マネタリー・ベース 推移
出典: http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/17114313.html のグラフを改

マネタリー・ベース推移.jpg

『米金融緩和の長期化』日経H22.8.25

 …米マネタリーベース(資金供給量)は08年9月のリーマン・ショック以降に急増。08年8月の8千億ドル台から09年11月には2兆ドルに拡大した。
米国の資金供給拡大.jpg

イメージ マネタリー・ベース推移.jpg

注)マネタリー・ベースについては、ブログ記事2010-08-10 藻谷浩介『デフレの正体』日本政策投資銀行 参照

 市場に、ドルや、ユーロや、ポンドが供給される一方、円の量は変わっていません。これを見ても円高・ドル安になるのが分かると思います。

<円高の実態>

出典ヤフーファイナンス

為替(YAHOO ファイナンス).jpg
 
 この「量緩和→通貨安」は、実証的に明らかになっています。

日経 本多祐三 関西大『通貨の量、為替に影響』H22.12.11 図も

 …急激な円高が進んだ背景には、米国の大幅な金融緩和がある。11月初旬…米連邦公開市場委員会は追加金融緩和策を決定した。…日銀は10月5日に5兆円規模の追加金融緩和策を公表…だが、米国のこれまでの金融緩和策の規模は日本よりも相対的に大きかった。このことが、円高・ドル安につながっている。

 …10月5日の追加緩和策決定まで、日銀は信用・量的緩和の導入にも消極的だった。こうした日米の金融政策のスタンスの違いが、円高を加速させることになった。
 

 下のグラフは、日本のマネタリー・ベースを米国のベースマネー(日本のマネタリー・ベース)で割った数値と、為替レートの相関を示した図です。

円高 マネタリーベース.jpg
…FRB(筆者注:米連邦準備理事会・日本の日銀に相当)が当該期間に大胆に金融を緩和し、ベースマネーを急増させた。…各点が右から左方向に移動するにつれて、各点は下方に移動した。つまり円高・ドル安が進行したことが分かる。円に対してドルの通貨量が相対的に増加するとともに、円高・ドル安が進んだのである。

 …円高は、デフレの大きな要因になっているデフレから脱却するためには、日銀の更なる金融緩和が必要である。その結果として為替レートが円安に振れたとしても(筆者注:通貨安競争なるもの)、それは正当防衛とも言うべきことで、海外からなんら非難されるべきことではない。


 ということで、今の円高は、明らかに人為的なので、本来の相場とはかけ離れている可能性があります。

(2)前提 実質的には円高ではない

 実質実効為替レートで、見てみます。これは、1ドル=83円といった、名目上の値ではなく、実際の通貨価値を見ようというものです。

 各国のインフレや・デフレを調整したレートの事です。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html
実質実効為替レート

 これを見ると、現在の水準は、2002年~2004年当時と同じで、極端な「円高」ではないことが見て取れます。

 逆に、輸出拡大期の2006年→2008年の方が、極端な円安期だということが分かります。この時期の輸出入は、通常を大きく外れる「異常拡大期」だったことが分かります。

 リーマン・ショック前のアメリカのバブル期、高級車が飛ぶように売れました。アメリカでも、GMやフォードは大排気量車にシフトし、リーマン・ショックで大こけしました。日本車も、トヨタのレクサスや、日産のインフィニティ、ホンダのアキュラブランドが収益を上げ、ホンダの軽は同社の「お荷物」とさえ言われるようになりました(今、ホンダは、NBOXなど軽自動車で収益を上げる体質に変わっています)。トヨタが純利益1兆円を達成したのも、このころでした。

 この時期の輸出入拡大の方が、「異様」だったのです。ですから、現在の輸出入値が正常だということです。輸出入拡大は望ましいことですが、リーマン・ショック前のバブルを追いかけて「輸出拡大」を望むのは、身の丈にあった政策とは言えないのです。

輸出 輸入 拡大期
輸出額/GDP比.jpg



 この時期、日本企業は、工場の海外シフトをやめて、地方に進出しました。シャープの堺工場などが典型です。その後、輸出拡大バブルがはじけ、今度は、地方工場が、シャープやパナソニックのお荷物となっています。

週刊東洋経済2012.3.24
河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長

…本来進むはずだった日本企業の生産拠点の海外シフトが止まってしまった。むしろ生産拠点の国内回帰が進み、産業構造に大きな歪みが生じたのである。

…超円安によって国内で生産をすることがそうとう有利となっていたため、海外ではなく九州や東北、北海道で生産拠点を増やしたのである。

…米欧のバブルによる輸出ブームである以上、輸出水準が元に戻ることは期待できず、稼働率の低下した生産設備は過剰設備として調整されなければならない。



 今、製造業を中心に、六重苦

(①円高②高い法人税率③自由貿易協定への対応の遅れ④製造業の派遣禁止などの労働規制⑤環境規制の強化⑥電力不足)

の弊害が叫ばれています。

日経H24.12.11
トヨタ社長 豊田彰男

-国内メーカーは6重苦で苦戦が続く。

「仮に自動車各社が年100万台の生産を海外に移すと、ざっと計算して22万人の雇用が失われる。…しかし超円高をはじめとする『6重苦』のなかではどこまで維持できるか。この状態が長く続くと我慢できなくなる」「6重苦の中で最初に解決してほしいのは超円高の問題だ。




 自動車は、日本の輸出額の16%を占めるトップ産業です。ですが、バブルの再現は、無理ですし、望ましくありません。


日経H24.12.21
上野泰也 みずほ証券
『産業構造の変化遅らせる』
…円安誘導は企業収益を一時的に持ち上げて産業構造の変化を遅らせてしまうだけだ。構造改革で経済の新陳代謝を活発にする政府の政策こそ重要だろう



 さて、円高を円安に直してほしいとの希望ですが・・・。それでも、日本にとってのぞましいのは「円高」です。

続く





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貿易黒字で円高になる?

<貿易黒字で円高になる?>

 なぜ円高になるかの、よくある説明です。日本からの①輸出>②輸入だと、貿易黒字になるというものです。
 ①日本が輸出した車の代金を、日本のメーカーは「円」で受け取ります。ですから、「ドル売り円買い」になります。②日本が輸入する際には、「ドル買い円売り」になります。①>②なので、「円高」になるというものです。

 高校の教科書や資料集にだって書いてあります。

山川出版社 『新版現代社会 24・25年度用見本』p157

 ドルなどの外国通貨の需要がふえれば、円は売られて円安となり、逆に円の需要がふえれば円が買われて円高になる。
 たとえば、日本製品よりも外国製品が多く買われるときに支払いのための外国通貨の需要がふえるように、日本商品の国際競争力が弱ければ円安に向かう傾向がある。
 逆に日本の商品の国際競争力が強ければ、日本の貿易黒字が拡大し、日本の企業は受け取ったドルを円に交換する(ドル売り円買い)動きを強めるので、為替レートは円高に向かう。



とうほう『政治・経済資料2012』p296

 例えば、日本からアメリカへの輸出が輸入を上回ったとしよう(出超)。そのとき、アメリカから多くのドルが日本に流入する。業者はそのドルを売って円に換えようとする。つまり、外国為替市場での、ドルの供給と円の需要が増大するのである。当然、円は高くなりドルは安くなる。つまり「円高ドル安」。さらにその結果、円高ドル安は、逆に輸入品価格を下落させ、輸入が増大、輸出品価格は上昇し、輸出は減少に向かうことになる。一方、日本の輸入額が輸出額を上回ったとき(入超)、「円安ドル高」となり、その結果、輸入が減少し、輸出は増大に向かう。

日本の経常収支黒字(主に貿易収支黒字=輸出>輸入
→円買いドル売り→円高ドル安



 実際には、こんなことは、100%起こりません。「輸出入によって為替が変動」など、1980年代前半には終わった、つまり30年以上も前にほろんだ、化石のような理論です。たとえて言うなら「プロレスは真剣勝負だ」「アントニオ猪木に代表される、プロレス最強」論を未だに振りかざしているようなものです。

 本当の答えは「プロレスはショー」「プロレス対異種格闘技戦もショー」でしたよね。為替も同じです。「輸出入で決まる」のではなく、本当は、「安倍自民党総裁の一言で決まる??」のです。

<為替相場を決めるもの>

(1) 

 まず、「貿易黒字だから円高になる」、「貿易赤字だと円安になる」というのは神話だということを見てみましょう。

貿易黒字 為替


 実際には、全く逆ですね。貿易黒字が減ったら円高になっています。2011年など、貿易赤字だから、「円安ドル高になるはず?」なのに、逆に円高になっていますね。
もう少し、短期で見てみましょう。

貿易黒字 為替(月)


 2011年以降、これだけ「貿易赤字」になっています。なのに、逆に円高になっています。

とうほう『政治・経済資料2012』p296
一方、日本の輸入額が輸出額を上回ったとき(入超)、「円安ドル高」となり、その結果、輸入が減少し、輸出は増大に向かう。



 こんなことは、全く起こらないし、起こりえません。

輸出 貿易 為替 円ドル

輸入 貿易 為替 円ドル

 ついでに、円高→輸出減、円安→輸出増も、成り立っていません。そう思いたいのはやまやまなのですが、実際にはそうならないのです。

輸出額 円ドル相場 為替

輸入額 円ドル相場 為替

 どうですか?「円高でも輸出増・輸入増」両方成り立っていますよね。少なくとも、「円安で輸出増」にはなっていません。

 (閑話休題)

 輸出入で、為替相場が決まるわけではないのです。

(2)

では、為替は何で決まるのでしょうか?

 為替は、「輸出入」といった、実物取引で動くのではないのです。「株や債券や、通貨先物取引」といった、資本取引で動くのです。

貿易額 証券売買額 資本取引

 グラフは、10月の実際の貿易額と、11月4日~10日の対内・対外証券投資(出典 日経):1週間分を単純に4倍にしたものです。厳密な比較ではありませんが、資本取引が、実物取引の8~9倍もあります。

 「モノ」輸出入ではなく、「カネ」資本取引で動くのです。

日本でさえ、この額なのです。世界の外為市場は、ニューヨーク、オーストラリア、東京、香港、ユーロ、英国と、文字通り、24時間動いており、外為市場では、1日あたり数百兆円規模の資金が動きます。

 2011年10月31日に、日銀が史上最大の7兆円で市場介入しましたが、円安効果はまったくありませんでした。75円が79円になり、77円に戻ったのです。東京外為市場は1日23兆円ほどの市場です。7/23なら、効果がありそうですが、世界を相手にすると、7兆円でも「大河の1滴」にすぎません。


 まあ、安倍総裁の一言では、決まるわけではありませんが、実際に、安倍発言は市場に影響を与えました。

日経H24.11.10『安倍円安 市場先取り』

 衆院選が事実上始まった。市場関係者は日銀に強く金融緩和を求める安倍晋三総裁率いる自民党が優勢と予想。外国為替市場では政権交代後の追加緩和を先取りする形で、円安が進む。

・・・外国為替市場では・・・1ドル=79円代前半から、81円台前半まで2円近く円安・ドル高が進んだ。
・・・自民党の安倍総裁が掲げる金融緩和策を織り込む「安倍トレード」で、円安が進み、市場は自民党が優勢と見る。



円 ドル 為替相場

「①自民党政権になるだろう→②安倍総裁は金融緩和に踏み込む→③市場の円の量が増える→④円安になる→⑤先に円を売っておこう(損をしないように)→⑥(将来)ドル高になるのであれば、円を買い戻そう」と動いたのです。

 為替は、株式市場にも左右されます。今、日本の株の売買高の7割は、外国人投資家によるものだからです。2000年代前半の4割から急激に増えています。日本の株の価格を決めているのも、彼らだと言って過言ではありません。

日経H24.11.23
株 外国人



 投機も盛んに行われています。

日経H24.11.28
・・・ヘッジ・ファンドなど投機筋の「円売り」が膨らんでいる。米シカゴマーカンタイル取引所の通貨先物取引で、20日時点の円の売り越し額は、13日比で7割も増え、7か月ぶり高水準となった。・・・自民党の安倍晋三総裁の発言を手掛かりに海外投機筋が円売りを仕掛けた。「安倍トレード」を裏付けた。・・・20日時点の円の対ドル売り越し額は6424億円と、4月下旬以来の水準に膨らんだ。

円 ドル 投機 為替相場



追記
日経H24.12.21
外国人 投資家 株


「貿易黒字だと円高になる・・・」こんな牧歌的な為替相場だと、リーマン・ショックなんて、起きなかったのです。




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日銀理論

<日銀理論>

(1)


日本経済は11年度後半より緩やかな回復経路へ=白川日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPJAPAN-21465820110601
[東京 1日 ロイター] 

 日銀の白川方明総裁は1日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、東日本大震災によるサプライチェーン(供給体制)の寸断、電力不足など供給面での制約要因は「企業努力により当初に予想されたより早く緩和されつつある」との見方を示した。
 …また、かつてシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつ、いかなる場合も、貨幣的現象である」との主張に言及。貨幣量の変化が長期的に物価上昇率に影響を与えるのであれば、デフレも貨幣的現象であり、中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、「それは近年の日米での経験と整合しない」と指摘。デフレは貨幣的現象であるよりも、高齢化や労働人口の減少など経済の基礎的条件の構造的要因に起因するとの自説を示し、「マネタリーベースの大幅な拡大は、相応のマネーストック拡充や物価上昇をもたらさなかった」と結論づけた。

 日経H22.12.11
日銀総裁写真

白川 日銀総裁.jpg



(2)

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/882.html
白川総裁、国家破産を示唆する

慎重な発言の日銀・白川総裁が、国家破産を匂わせる発言をしている。
以下は、本日のロイターからの抜粋である。

◆日銀の白川方明総裁は28日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、財政悪化に警鐘を鳴らすと「オオカミ少年」のように受け取られるが、政府の支払い能力に対する信認は突如低下し長期金利が急騰する可能性がある、と強調した。

…◆また、「財政赤字の拡大や日銀の独立性が尊重されていないと感じられる出来事が起こると、最終的に激しいインフレが生じるだろうと考える傾向が生まれる」、「はっきりしていることは、予想は非連続的に変化するということ」と指摘。「欧州周辺国のソブリン・リスク問題にみられるように、財政の維持可能性に対する信認が低下すると、財政と金融システム、実体経済の三者の間で負の相乗作用が生じ、経済活動にも悪影響が及ぶ」と述べた。

◆ 日銀が国債の買い入れを行う際、銀行券の発行残高を上限とする、いわゆる日銀券ルールについて、「時として、そうしたルールを設けることに対する批判が聞かれるが、仮に、これだけ多額の国債を買い入れている中央銀行が、その買い入れに当たっての基本原則も明らかにせずに行動すると、不確実性が増大し、リスクプレミアムが発生することから、その分長期国債金利が上昇する」と説明。 例えば「ギリシャやアイルランドの中央銀行が突然国債買いオペを大規模にはじめると状況は更に悪化する」と述べた。


 「国債の日銀引き受けはできない、デフレは金融政策ではなく、構造改革(実態経済)で克服すべし」という、考え方を吐露しています。彼はなんと 「フリードマン」に教わっていたのですね。
 デフレは、金融政策では解決しないのでしょうか?


<経済学の原理>


 …かつてシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつ、いかなる場合も、貨幣的現象である」との主張に言及。貨幣量の変化が長期的に物価上昇率に影響を与えるのであれば、デフレも貨幣的現象であり、中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、「それは近年の日米での経験と整合しない」と指摘。デフレは貨幣的現象であるよりも、高齢化や労働人口の減少など経済の基礎的条件の構造的要因に起因するとの自説を示し…

マンキューの「経済学の10大原理」の1つです。

『マンキュー経済学Ⅰミクロ編』 東洋経済新報社 2004 P18
 
第9原理:政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上昇する

…インフレは何によって引き起こされるのだろうか。大幅で持続的なインフレについては、そのほとんどが同じ原因によって発生することが明らかになっている。それは貨幣供給量の増大である。政府がその国の貨幣供給量を大幅に増やすと、貨幣の価値は下落する。1920年代初期のドイツにおいて、物価が1か月ごとに3倍になっていたころ、貨幣供給量も毎月3倍に増えていた。それほど劇的ではないにせよ、アメリカ経済の歴史も同様な結論を示している。1970年代の高インフレは貨幣供給量の急激な増大につれて起こっており、1990年代の低インフレは貨幣供給量のゆるやかな増大に伴っているのである。
 

 「インフレ=貨幣供給量増大によるもの」は共通理解(原理)ですよね。インフレはそうなのですが、「デフレ=貨幣供給量低下によるもの」ではないのでしょうか?

 経済学では、「インフレは金融政策によるもの、デフレは実体経済によるもの」という理論があるのでしょうか? ものすごく高等な理論の世界では、原理になっているのでしょうか?

 日銀審議委員の1人、宮尾龍蔵氏は、かつて(2002年ごろ)、「デフレ=構造的要因」として、金融緩和では解決できないことを主張していました。

http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/newsletter/column/pdf/column002.pdf#search='デフレ 貨幣'

 ですが、審議委員に就任した際のインタビューでは、「当時はそうだったが今後は違う」と、やんわりと否定しています。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0407&f=business_0407_093.shtml

 「私がこれまでの色々な著作あるいは論文等で申し上げてきたことは、1990年代末から2000年代初頭にかけての、日本が本当に苦しく、いわゆるデフレスパイラルと言われたような、あるいは資産デフレが非常に深刻であったり、不良債権問題の解決の出口がみえない、そういった時の評価です。その当時は、金融政策で何かするというよりも、問題の根源は例えば不良債権問題であったり、様々な構造調整が重要であるというように認識していました。その当時の経済状況のもとでは、そうした評価をしていたということには変わりありません。
  ただし、これからまた同じかというと、その前提が、もしかして違うかもしれません。具体的に申し上げると、例えば金融システムの問題に関しては、欧米先進各国は現在、かつての日本のように非常に傷んでいるようですが、日本は、相対的にはそれほど問題が深刻ではないと思います。今後は政策効果について、データや情報の収集等を通じて見極めていきたいと思っています」
 

 どうして審議委員に採用されたか?理由は明らかです。

 世界の、日本の経済学者は、どのような立場をとっているのでしょうか。

http://www.asyura2.com/0510/hasan43/msg/152.html

…リフレ派を「日本経済の長期低迷からの脱出に関して、決定的に重要なのは金融政策であるとする立場」と定義しておくことにする。

 まずは、学界である。学界といってもいろいろなレベルがあるので、最初に「世界の学界」を見てみよう。…端的に言って、数多くのノーベル賞受賞者を含む第一線のマクロ経済学者の中で、上の意味でのリフレ派に属していないのは、思いつくところでごく一人とか二人にすぎない。逆にいえば、それ以外のすべてはリフレ派である。

 上記『エコノミスト・ミシュラン』では、そうした海外リフレ派経済学者の代表として、ポール・クルーグマン、ベン・バーナンキ、ジョセフ・スティグリッツ、ケネス・ロゴフ、アラン・ブラインダー、ラルス・スヴェンソン、バリー・アイケングリーンらに言及している。しかしながら、これらは氷山の一角にすぎない。特筆すべきは、故ジェームズ・トービンとミルトン・フリードマンあるいはロバート・ルーカスといった、現代マクロ経済学の各潮流を代表する長年の論敵同士さえもが、この局面では「リフレ派」に含まれてしまうという事実である。その意味では、リフレ派の立場は、世界の学界レベルではすでに十分すぎるほどの合意を得られたものなのであって、完全に「決着済み」なのである。

 その海外の専門家にとって、日本の金融政策論議がいかに奇々怪々なものかは、現在はアメリカFRBの理事を務めるベン・バーナンキが、日銀の金融政策決定会合での議論(毎回英文でも公表されている)を評して、「中原伸之氏(前日銀審議委員)の発言を除いてすべてジャンク」と述べたことからも窺える。…このレベルにくると、反リフレ派は、具体的な反論もできずに、「他人の議論の援用ではなく自分の頭で考えるべきだ」とか、「日本の風土にあった経済学でないとだめだ」といった怨嗟の抗弁をわずかに試みるのみで、はたから見ても惨めである。

 しかしながら、学界といっても、国内に眼を移すと、様相は若干異なってくる。アカデミックなマクロ経済学者の中にも、反リフレ派の大物や中堅を何人かは見い出すことができる。

 とはいえ、ここでもまだ、状況はまったく絶望的ではない。『エコノミスト・ミシュラン』の「エコノミスト主張別マップ」を見れば明らかなように、リフレ派の中には、岩田規久男、原田泰、深尾光洋、伊藤隆敏、伊藤元重、星岳雄、浜田宏一、竹森俊平、岩井克人、清滝信宏、新保生二、宮尾尊弘といった、海外にもよく名を知られた、日本の代表的マクロ経済学者、エコノミストが網羅されている。この顔ぶれを見れば、リフレ派には、日本を代表するマクロ経済学者の相当部分が含まれているといっても、決して言い過ぎにはならないであろう。

 しかし、専門家の世界をもう少し拡げて、『エコノミスト・ミシュラン』の主な論評対象である経済論壇までをも含めると、勢力分布は大幅に変わってくる。そこでも まだ、上記のようなリフレ派の経済学者およびエコノミストの発言は、きわめて活発 である。しかし、野口悠紀雄、榊原英資、木村剛、小林慶一郎、金子勝、斎藤精一 郎、池尾和人といった各氏らに代表される反リフレ派あるいは構造改革派陣営と比較 すれば、その露出の度合いは著しく狭まる


 足し算でいうと、「リフレ派>反リフレ派」となり、リフレ派は正しいのです。と、量で真偽判定できないのですが・・・。
 世界的なスタンダードはリフレのようです。

<実証・批判>


…かつてシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつ、いかなる場合も、貨幣的現象である」との主張に言及。貨幣量の変化が長期的に物価上昇率に影響を与えるのであれば、デフレも貨幣的現象であり、中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、「それは近年の日米での経験と整合しない」と指摘。デフレは貨幣的現象であるよりも、高齢化や労働人口の減少など経済の基礎的条件の構造的要因に起因するとの自説を示し…

 日銀白川総裁は、2002年の論文で、貨幣供給が物価水準に影響を与えなかったことを述べています。

 マネタリー・ベースの拡大に対する、典型的な批判は、 「マネタリーベースを拡大しても、マネーストックは拡大しなかったので、効果がない」というものです。日銀をはじめ、色々なところで述べられています。

http://agora-web.jp/archives/1030418.html
日銀がお金を刷れば問題は解決するのか? - 藤沢数希 グラフも

 一部の経済学者は、日銀が大量にお金を刷れば日本経済はよくなると唱えている。いわゆるリフレーション理論である。そして、彼らの矛先は常に日銀批判に向く。日本経済がデフレに苦しみ、過去20年間、世界の経済成長に取り残された主因は日銀が過度に金融を引き締めたためだというのだ。よって、日銀がもっと大量にお金を刷れば、デフレが解決し、日本経済は再び成長軌道に乗ることになる。本当だろうか?


 まず、マネタリー・ベースと、マネーサプライの関係です。両者を1対1と考えることはできません。単純にマネタリー・ベースが増えれば、マネーサプライ(貨幣供給量)も増え、物価が上がるというのを、単純な貨幣数量説と言います。

 ですが、このような説を、現在でも「単純」に信じている人はいませんし、実証的にも成立しません

日経H22.9.9

『マネーストック2.1%増』
日銀が発表した8月の注)マネーストック…M3の平均残高は、前年同月比2.1%増の1079兆4000億円となった。…伸び率は…13か月連続で2%台を記録した。


注)
マネタリーベースは、流通現金+日銀当座預金。日銀は、この合計額を直接コントロールでき、マネーストックに影響を及ぼす。
 マネーストックM3は、一般法人、個人、公共団体(除く国/金融機関)が保有する通貨量。「信用創造(準備預金以外の貸し出し)」によって、マネタリーベースの何倍もの通貨量が創造される。


2009年10月→2010年8月

マネタリーベース  2010年8月 98兆3,995億円
マネーストック         1,079.4兆円 前年同月比2.1%増


マネーストック 変化.jpg

 まあ、図のように、増えることは増えるのですが、単純に1対1で増えるとか、マネタリーベース増→マネーストック増という、因果関係が完全にあるわけではありません。もちろん、「増える(減ることはない)」のは事実なので、日銀はマネタリーベースをコントロールするのです。

マネタリー・ベースとマネーストック

 ですが、「マネタリーベース増→マネーストック増→デフレ脱却になっていないじゃないか」と見ることもできます。「だから、金融政策で、マネタリーベースを増やしても、効果はない=金融政策無効論」です。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51669057.html
2011年01月22日 15:59 池田信夫 貨幣数量説について*


マネーストックと 消費者物価指数

注)マネタリー・ベースを増やしても、銀行が貸し出しを増やさないかぎり、マネー・サプライは増えないという説もあります。日銀が供給しても、当座預金に「ブタ積み」になり、市中に出回らないとするものです。
 ですが、貸し出しが増えなくても、銀行が、「社債」や「株」や、企業や個人の持つ「債券(国債など)」を購入しても、その分、普通預金・当座預金が増えることになり、「マネーサプライ」は増えるのです。


<なぜ、金融緩和なのか>

 このように、単純な貨幣数量説(30年以上前に終わった話です)を支持して、リフレ派は金融緩和を訴えているわけではありません。
 では、なぜ、マネタリー・ベースの拡大を、リフレ派は唱えるのでしょうか。それは、目標が、「将来にかけての貨幣供給の予想」にあるからです。つまり、「予想インフレ率」に影響を及ぼすと考えているからです。

 マネタリー・ベースが増加し続ける(日銀が金融緩和をし続ける)と予測されれば、将来貨幣供給は増えると予想され、インフレを予測することになります。

フィッシャー方程式

実質金利=名目金利-(予想)インフレ率
 0%  =10%-10%


岩田規久男 『デフレと超円高』講談社現代新書 p139金融緩和 予想インフレ率

 このように、日銀の量的緩和政策の維持(米国も同様)は、予想インフレ率を引き上げ、逆に解除は引き下げたのです。


岩田 p213・144

 多くの人が誤解しているが、マネタリー・ベースの持続的な拡大によるデフレ脱却は、中央銀行がばら撒いた貨幣を民間がモノやサービスに使うことから始まるのではなく、自分が持っている貨幣を…使って株式を買ったり、外貨預金をしたり…することから始まるのである。

 量的緩和は…「モノの購入に使われる結果、物価を引き上げる」のではなく、為替相場や株価に影響を与えることから、その効果を発揮し始めるのである。


金融緩和継続
  ↓
予想インフレ率に影響
     ↓   ↓
①為替相場 ②株式市場
     ↓      ↓
 円安・輸出増  資産効果
 

まさに、アメリカのQE2は、この効果を狙ったものです。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-104.html
デフレ脱却と言う結果 量的緩和の効果 アメリカ 2011-03-08 記事参照

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-109.html
量的緩和の効果 アメリカ2011-03-08記事参照
 

 そのために、恐ろしいほどの金融緩和をしています。

読売『米6000億ドル緩和策功罪』H23.6.19

 米連邦準備制度理事会(FRB)は2010年11月に導入した6000億ドル(約48兆円)の国債を買い入れる「量的緩和策の第2弾(QE2)」…。

 「緩和策は予想以上の成功だった」。バーナンキFRB議長は…4月27日の記者会見でlこう自賛した。
 政策は主に二つの効果を狙ったものだ。…長期金利は下がり…幅広い金利の低下が期待できる。
…さらに資金が株式や社債などに振り向けられることで株高が消費を活性化させる効果も見込んだ
…NYSEユーロネクストに上場する株式の時価総額(4月末、米国分のみ)は…10年8月末から23.5%増えた。小売売上高は…10ヶ月連続でプラスで、個人消費の持ち直しが鮮明だ。…デフレ懸念は払拭された。


岩田P153 

金融緩和 量 日本 アメリカ

アメリカ マネタリーベース.jpg

 各国も同様です。その結果、各国通貨に対して「円だけが『超円高』」になっています。

各国 マネタリー・ベース 推移
出典: http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/17114313.html のグラフを改

マネタリー・ベース推移.jpg

 岩田P162
金融緩和 超円高


岩田 P167
 世界広しといえども、中央銀行の中で、金融政策でデフレを止められないと主張するのは、日銀だけである。
 




読売H23.6.25 『失われた10年 今は日銀に同情』

バーナンキ

…議長は「中央銀行に断固とした決意があれば、デフレに対し、多少なりのことは常にできる」とも強調した。…日銀とは一味違うとも言いたげに聞こえた

白川日銀総裁
中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、それは近年の日米での経験と整合しない


なんで、事実に目を背けてまで換言すれば、嘘を言ってまで )、金融緩和を避けるのでしょうか?

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