経済統制(規制)にろくなものなどない。交換は自由だから行われる。機会費用を学べ!

<経済統制(規制)にろくなものなどない>

読売 2017.8.22

ベネズエラ 餓える民衆

>1999年に反米左派のチャベス大統領が就任すると、原油マネーをばらまいて貧困対策に力を入れた。企業の国有化や物価統制を強行し、石油以外の国内産業の衰退を招いた。

2013年副大統領だったマドゥロ氏が後任となった。チャベス氏の路線を継承。ベネズエラでは医薬品や食料の不足が深刻化している。

国内最大の国立小児科病院。医薬品が輸入できなくなった。抗がん剤や抗生物質、ワクチン我慢鋭的に不足。勤務医は相次いで国外に脱出。10人いた外科医は3人に。麻酔医も減って手術もままならず。16年に死亡した乳児は前年比30%増。妊婦の死亡も66%増。

食糧事情も悪化。栄養失調に陥る人が相次いでいる。国営スーパーに肉類や魚類は見当たらない。16年には国民の1/3にあたる960万人が1日2回以下しか食事ができない。

通貨も暴落。13年4月1ドル=約24ボリバルだったが、今月中盤には約1万3000ボリバルに、物価が急上昇し、今年のインフレ率は、720%と世界最悪の水準。




<自由が何よりも大切>

 経済は、「いかに少ない費用・労力・カネで、いかに最大の効率を生むか」という話です。そうすると、時給自足ではなく、「交換」が一番効率が良いことが分かります。そして、「交換」こそが、経済活動の始まりです。

 交換=トレードとも貿易とも言いますが、これは「自由」意志の下で行われます。自由だから、トクになるから交換が成立します。機会費用の原理です。交換は、自由意志の下でしか成立しません。
このメカニズムは、

拙著「中高の教科書でわかる経済学 ミクロ編 P94-111」を参照してください。読まなくてもかまいませんが、読まない人は、一生「なぜ交換=トレードするか」が分かりません(笑い)。

では、自由な交換=完全競争市場=パレート最適を、国家が「消費者保護」のためにゆがめ、「価格統制」をしたら、どうなるのでしょう?



 自由な交換が行われている場合、消費余剰(トク)も、生産者余剰(トク)も最大化しています。生産者は、トクだから生産しています。

総余剰 消費者余剰 生産者余剰

ここで、ベネズエラのように統制価格を導入すると、流通量が激減します。160→80

消費者余剰 生産者余剰 死荷重

 生産者は、この価格だと余剰減=利益が激減する、もしくは、赤字になるので、売ろうとしません。ベネズエラでは60円(統制価格)、隣のブラジルなら100円(完全市場価格)なら、生産者は必ずブラジルで売ろう!とします。ベネズエラには、小麦も肉も魚も入ろうとしませんし、国内で肉や魚を作っている業者も、ベネズエラ国内で販売しようとはしなくなります。外で売った方がトクだからです。

そうすると、「ヤミ市場」ができます。「公定価格」は60円だけど、「ヤミで120円」なら売るよ・・・国営スーパーにモノが入ってくるわけがありません。

ベネズエラの通貨は信用を無くして暴落します。

 このように、取り引き=交換は、「自由」だから成立します。自由の反対は、「規制・統制」です。「規制・統制」にろくなものはありません。


23区私大、定員増認めず=来年度から、告示改正へ―文科省
時事通信 8/13(日) 16:55配信

 文部科学省が2018年度から、東京23区内の私立大の定員増を原則的に認めない方針を固めたことが13日、分かった。23区内での大学の定員をめぐっては、政府の有識者会議が5月、「定員増を認めない」とした中間報告をまとめた。これを受け、6月に閣議決定された地方創生の基本方針にも「定員増は認めないことを原則とする」との方針が盛り込まれた。



 こんなことで、地方の大学を助ける・・地方創生などできるわけがないでしょう。

進む有力大学の“東京ローカル化”、早慶は70%台に

8/26(土) 11:29配信  日刊工業新聞

 東京23区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。

実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏(埼玉、千葉、神奈川含む)以外の学生は、2002年が4万5527人で36・4%を占めた。しかし16年は4万2998人で29・7%に減った。

そもそも23区の学生はそれほど増えていない。16年は46万7000人で全国の17・4%を占めた。だが1976年は約60万人で同29%、60年は約31万人で同44%を占めていた。学生は昔の方が東京に集中していた。



 文科省、配下の天下り団体の数は、省庁No1です!せっせせっせと、天下り団体=公益法人(独立行政法人と名前変え・・・)を作ってきたのが文科省です。

www.soumu.go.jp/main_content/000408998.pdf

閑話休題

世界貿易も同じです。第2次大戦後、世界の国は、GATT/WTOで、一貫して「関税の引き下げ」をしてきました。その結果、「トレード=交換=貿易」は拡大の一途となりました。

東学 資料政・経 2017
世界貿易量 拡大

日本輸出入 第一学習社 最新 政治経済資料集 新版 2015 p330

 自由貿易をして貧しくなった国など1つもありません。規制を主張する人は、すべて「現実無視=妄想」をこねくり回しています。
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マクロ経済学のミクロ的基礎付け フェルマー 解析力学 ラグランジュアン

1.実はどんぶり勘定の、ミクロ経済学=新古典派理論

東京書籍 「倫理」2016 p123
…従来の学問であるであるスコラ哲学に変わる新たな学問の誕生である。この学問は、実験と理性を通じて自然そのものに内在する法則(自然法則)を見出すこと…。…科学革命ともよばれる。…このような自然探究も、キリスト教とまったく無縁の地盤から生じたわけではない。むしろ、それは、キリスト教信仰を支えとして…始まった。…地動説をとなえたコペルニクス、振り子の等時性、慣性の法則など力学上重要な諸法則を発見した。 




 古典派経済学・新古典派経済学に影響を与えたのは、物理学ではニュートン力学、数学では微積分です。ニュートン物理学と微積分は、「天体の運行」を、「将来にわたって解き明かす」ことを成し遂げました。「今」だけ、「○○月の時点だけ」の占星術(過去の経験)と違い、「未来時点で、どの位置に星があるか」を、「動学的理論(このように動く)」で、理論的に解き明かしたのです。

 経済学の「需要と均衡」理論は、価格の影響を受けながら、いつの間にか「均衡点」に向って動くというメカニズムです。均衡点からずれる=「供給>需要」であっても、自ずと均衡点に戻そうという力が働くとされています。これは、天体の動きの論理と同じです。太陽に近いほど、惑星の遠心力とスピードは強くなり、遠くなるほど弱まり、また太陽の方に引きよせられます(楕円軌道になります)。「一定の軌道を描くメカニズム→価格の均衡理論」です。

 さらに、太陽系には複数の惑星があり、それらの惑星がこのメカニズムにより、安定した秩序を作ります。これは、①財市場、②貨幣市場、③労働市場・・・社会全体がいつの間にか均衡するという、一般均衡論に応用されます。
 この世のすべてを細かく分け、空気の分子なども1個の天体(ミクロ)と考えれば、大気全体(マクロ)も説明できるという考え方は、「需給曲線が安定化し(ミクロ)、社会全体が安定する(マクロ)」という一般均衡論に取り入れられます。これら「1つの理論」で、すべてを説明するという技法は、「演繹法」と呼ばれています。

東京書籍 「倫理」2016 
P125~
ベーコンが知識獲得のために積極的方法として説いたのが帰納法であった。すなわち、観察や実験によって得られた様々な事実を土台として、それらに共通する一般的法則を見いだしていく方法である。
 …感覚や経験…デカルトは、そうしたものはしばしばわれわれを誤らせるから信頼できない、確実な知識は理性によってのみ与えられる…。…だれにとっても疑うことのできない真理から出発し、理性的な推理をかさね…つぎつぎと新しい知識を見いだしていくという演繹法によるべきだとした。



東京書籍 「倫理」2016 
 P160~
 …デカルトの考え…。…自然界の一切の変化は機械の運動と同じく、物質の因果法則にしたがった必然的運動…とみることである。…自然の変化を機械の運動と同じにみなす自然観を機械論的自然観という。この機械論的自然観は、ニュートンが万有引力の法則によって、地上から天空までの一切の自然現象を実際に機械論的に説明するにおよび、ゆるぎないものとなった。そしてこれが、それ以降さまざまな形で発達する自然諸科学のものの見方を根本から決定することになった。…ニュートンの機械論のパラダイムは、今日なお科学全般の中核的なモデルであるといえるのである。




このニュートン物理学の枠組みを、新古典派のワルラス、ジェボンズらは、自分たちの経済理論を説明するロジック(論理)として使いました。例えばワルラスは、貿易取引の決済を、次のように表現します。ジェボンズは物理学と経済学の関係を明快に位置づけます。

ワルラス『純粋経済学要論』岩波書店 1983年
P390
 …為替手形の世界市場は広大な手形交換所のようなものであって、そこでは全世界の取引が差額の支払いだけで決済される。そして、この結果は自由に放任せられた自由競争のメカニズムの効果だけによって得られるのである。そこには商品のすべての交換を秩序づける供給と需要の法則があり、それは天体の運動すべてを支配する万有引力の法則があるのと同様である。ここに経済社会の体系がその宏大さと複雑さの究極の状態において現れており、それは天体の世界の体系と同様に美しく、いい換えれば同様に宏大であり単純である。

 

ジェヴォンズ『経済学の理論』 日本経済評論社 昭和56年
Xii
 本書において、私は経済学を快楽及び苦痛の微積分学として取り扱わんと試み…。…いかに明らかに数学的分析と表現を許すかを発見してしばしば驚いた。…この…経済学の理論は静態力学と酷似し、そして交換理論は仮想速度の原理によって決定される「てこ」の均衡法則と類似することが判明した。富および価値の性質は、あたかも静態力学がエネルギーの無限小量の均衡の上に成り立つと同様、快楽および苦痛の無限小量の考察によって説明されるのである。



古典力学の意味する内容は、新古典派理論(経済学)では次のように表現されます。

古典力学

 ところが、ニュートン物理学には致命的な欠陥があります。これは、「①太陽と②地球」「①地球と②月」のような2個の天体だけを扱うだけの「統一理論=未来永劫に成り立つ理論」に過ぎないのです。「①太陽と②地球と③月」というように、天体の数が3個以上になると、解けなくなるのです。「太陽系」のように複数の惑星があるとお手上げです。物理学ではこれを「3体問題(多体問題)」といいます。

 ただし、太陽系においては、「太陽の引力」だけがけた外れに大きく、とりあえず、「2個の惑星間」に分けて回答した後に、それらを寄せ集めて「太陽系の運行」としても差し支えありません。誤差はほとんど気にならないのです。これがニュートン物理学です。ところが、「探査衛星の軌道」などに使う、複雑な引力を計算するには、誤差が大きすぎて「使えない」のです。
この誤差を軽く見積もったのが、ワルラスの「一般均衡論」です。太陽系の場合と同じように、いったんすべての問題をミクロでバラバラにし、その均衡を求め、最後にそれらをつなぎ合わせても、誤差はさほどでもなく、「太陽系の運行」のように、マクロの全体社会を描写できるとしました。本当は、①財市場、②貨幣市場、③労働市場・・・社会全体がいつの間にか均衡するという一般均衡論は、「3体問題(多体問題)」なので、厳密にはニュートン物理学の応用の範囲を超えていました。このように「一般均衡論」は、実はどんぶり勘定なのです。

という、古典力学から始まって、下記に続きます。ただし、下記説明は、図やグラフは、カットしています。

3 解析力学

 では、解析力学についてそのイメージを共有し、どのように、経済学理論として導入されていったかについて検証していきましょう。

(1)フェルマーの原理

「フェルマーの原理」は、解析力学の先代理論で、「光はその最少時間となる経路を進む」という定理です。お風呂で、お湯の中に入れた手や、水を入れたコップのストローが「曲がって見える:屈折」というのは、この「実証」になります。
この「フェルマーの原理」から、光の「入射角」と「反射角」は同じという結論が導かれます。

これは、ミクロ経済学の「エネルギーを最小にして最大効率を得るという法則に収れんする→最適な点は1つ→需給均衡点」につながります。「企業(P○○ 供給曲線追導出)や家計(p○○-予算線)の投資・消費行動は、無数にあるが、現実に実現化するのは、費用の最小化・利益の最大化という行動(光の通過方法)である」といえます。

つまり、「フェルマーの原理」という「たった1つの統一理論」で、ミクロ経済学の「最適化」論理を構成できるのです。原理を1つだけ要請すれば、そこから先は、光やものごとがたどる曲線が絵筆で描いたかのように簡単に導き出され、反射や屈折の法則は、ミクロ的原理から導けるということになるのです。

そこから、さらに解析力学は進化します。通過「時間T」に相当する部分が、のちの「解析力学」における「ラグランジアン=L=量 」になります。たとえばロケットの燃料消費「量」を最小にしたいとき…というように「量」を「最小化すべき量」として設定し、最適な「量」を数値化・グラフ化できます。つまり、ラグランジアンを応用することで、「神から与えられた法則=T」ではなく、人間が「量=L」を自由に決められることになります。企業がコストを最小限にしたいときは、それを人間が自由に設定することができます。このように、

「フェルマーの原理」が、解析力学へと発展したのです。

この「動学的予算線」を、フェルマーの原理で示すと、次のようになります。

入射角と反射角がイメージできます。このように、ランダムな線を引いても、結局は、ミクロ経済学の「エネルギーを最小にして最大効率を得るという法則に収れんする→最適な点は1つ→需給均衡点」、最適な点が導き出されます。これを応用し、さらに、「ラグランジュアン=L=量」で示します。

このグラフでは、人間は自由に量を決められます。たとえば、①図・③図では、①期(現在)ではわざと損することを承知の上で、②期=将来のトクを「予想(期待)」した方がいいと考えを示します。例えば、投資で、短期投資(株など)を捨てて、長期投資(不動産など)を選ぶ場合です。現実の数字を見た上で、不動産市況を「予想」し、長期投資します。「予想(期待)」が重要になります。この場合、異なる経路=現在と将来を比較してその均衡をとっています。「異なる時点での最適化行動」です。

ラグランジアンを、現代経済学が使用する理由がここにあります。「最少エネルギーで最大の効率を生む」という原理から出発し、運動方程式で経済の動向を表そうというのが、現代経済学の根本的な思想なのです。これが、「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」「動学均衡論」の基本骨格です。「動学的一般均衡論」は、この枠組みに沿って構成されています。


こんな感じでしたが・・・難しいですね(笑い)。

世の中の経済入門書やネットの経済解説がすべてデタラメのわけ

<世の中の経済入門書やネットの経済解説がすべてデタラメのわけ>

 前回、高橋洋一や、田中秀臣、浜矩子、池田信夫などの自称「経済学者」や、池田彰や上念司ほか「自称経済解説者」など、まったく「経済学」としては使えない、はっきり言えば、「でたらめ」であることを説明しました。

 日本のマスコミレベルの「経済論」など、使い物になりません。ましてや、ネットにはびこるシロウト経済論など、論外です。教科書を学んでいないからです。現代経済学は、その「教科書」以外には載っていないからです。

 とにかく、マスコミ上・ネット上にはびこるシロウト論は徹底しています。「教科書読まない」「読んだことがない」「読むつもりがない」です。

 自動車の運転免許を取るにも、教習所に行って「教則本」を学びます。ユーキャンの資格取得にしても、「テキスト」で学びます。ところが、シロウト経済論は、そのテキストを「読まない・読めない」のです。

 それで、「自分の運転は大丈夫だ、うまいだろう」と言っているのですから、お話になりません。危なくてそんな車には近づけないのに、乗っている本人だけが気づかない・・そういうことです。


 デタラメというのは、彼らには「現代経済学」が全く理解できないというところにあります。現代経済学=DSGE=動学的一般均衡です。動学=時間軸を考慮した一般均衡(ミクロの需給均衡の概念)ですから、いわゆるミクロの「一般均衡」とは別物です。

 この40年間で、経済学は、一変しました。コペルニクス的転換=180度違ったものになったといってもよいでしょう。それが、彼らには全く理解できていません。

 その本質は「未来が現在を決める」ということです。これが現代経済学のエッセンスです。

未来が確定すると、現在の行動が変わるのです。

①インフレ・ターゲット
②●年●月に「オリンピック」
③●年●月に、都市圏「新線」「新駅」「新道」完成

 これらのようなことがあると、今の我々の行動が変わります。

 学生が試験勉強をするのは、「未来時点」のテストでいい点数がとりたいからです。「未来時点でこうなりたい=定期考査でいい点数を取る、いい大学に入る、競争倍率の高い企業に入社する」・・・

 未来が現在の「試験勉強をする・・」につながります。

 プロ野球選手・サッカー選手は「今シーズンに良い成績を収める、チームとしても優勝を狙う」という「未来」を実現するために今「練習」をします。

 会社の「投資」は、「未来予測」に基づいて行われます。学生募集(5年後10年後の戦力を育てる)も、工場建設も店舗拡張も、すべて「未来予測」です。将来の「見通し=売上見込み」のために、「今」投資をするのです。「今」投資をすれば、「未来が変わる」から・・・という考えに基づくものではありません。

 勉強・練習をするのは、「今勉強・練習すれば、将来はこうなるだろう(不確定)」ではなく、「将来にこうなりたい(資格試験・大学偏差値:目標クリア)ので、今勉強・練習する」のです。客観的な数値(未来段階でクリアする目標)に基づいて、今「勉強・練習」するのです。

 納期に合わせて今日生産する、プレゼンに合わせて今日資料を作る、1年後の出荷に合わせて、今日しいたけの菌をつける、コンテストに合わせて今日練習する、運動会に合わせて今日練習する・・・。

「未来」の目的を実現するために「今」の生活をする・「今」の生活を変えるのです。これが現代経済学の本質です。

 オールド・ケインジアンや、市場原理主義?なるものに、この「未来」は考慮されていません。静学均衡なのです。

 ところが、この現代経済学(動学)は、解析力学・ラグランジュ論や、微分積分を使用するため、「経済学の教科書」で解説するしか、その全容を伝えきれません。一般的な「新書」や、「経済入門本」で解説するのは、「無理」なのです。

DSGE モデル.jpg

1)ワルラス一般均衡論(新古典派=ミクロ) = ニュートン物理学(どんぶり勘定)

ワルラス均衡理論は、財市場・貨幣市場・労働市場・・・と複数均衡を扱います。ところが、ニュートン物理学では、「2つの引力」を分析できるのみで、「3つ以上の引力=均衡」は、理論的に扱えないのです。しかし、太陽系の場合、太陽の引力があまりにも巨大で、太陽と金星、太陽と水星、太陽と地球・・・とそれぞれ「2個の引力=ニュートン物理学」を使って解析し、それを寄せ集めて、「太陽系」を説明したのです。

ですから、ワルラス均衡も、それぞれの市場を分析し、それを無理やり「すべての市場均衡=複数均衡」として扱っただけで、もともと、原理的(2個の均衡しか扱えないニュートン物理学に依存)に、「無理」があるのです。

「ミクロ的基礎付け=ある理論からすべてを説明する演繹法」を装ってはいますが、最初から「誤謬」が生じるような理論なのです。


2)ケインズマクロ=帰納法(理論ではなく、実証から作った帰納法)

 一方、ケインズの理論=マクロ経済学は、帰納法です。つまり、実証から導き出した、「ミクロ的基礎付け=ある理論からすべてを説明する演繹法」ではありません。「投資の増減が不況につながる」のを発見し、では、投資を回復させるには・・・という帰納法です。理論などありません。世界大恐慌=不況を克服できれば、それでよいという、ざっくり論です。

 ケインジアンは、とりあえず、ミクロ=ワルラス均衡と、ケインズマクロを結び付け「古典派総合」として活用しますが、これらは原理的に「水と油」でした。

 だから、ルーカスらが、「マクロ経済学のミクロ的基礎付け=ある原理理論の演繹法によってマクロ理論にする」ことを、要請したのです。そこから、現代経済学が始まります。


3)動学的一般均衡
 
これが、現代の「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」、ルーカス以後の現代経済学理論です。「動学=今と未来」を考慮したモデルです。

動学的予算線


この、理論には、

 ①フェルマーの定理
 ↓
 ②解析力学
 ↓
 ③ラグランジュアン


という、「ミクロ的基礎付け=演繹」が導入されています。


フェルマー

「フェルマーの原理=光は最少の時間で通過する=光の入射角と反射角は必ず同じになる=均衡は1つになる」という「たった1つの統一理論」で、ミクロ経済学の「最適化」論理を構成できるのです。原理を1つだけ要請すれば、そこから先は、光やものごとがたどる曲線が絵筆で描いたかのように簡単に導き出され、反射や屈折の法則は、ミクロ的原理から導けるということになるのです。

そこから、さらに解析力学は進化します。通過「時間T」に相当する部分が、のちの「解析力学」における「ラグランジュアン=L=量」になります。たとえばロケットの燃料消費「量」を最小にしたいとき…というように「量」を「最小化すべき量」として設定し、最適な「量」を数値化・グラフ化できます。つまり、ラグランジュアンを応用することで、「神から与えられた法則=T」ではなく、人間が「量=L」を自由に決められることになります。企業がコストを最小限にしたいときは、それを人間が自由に設定することができます。このように、「フェルマーの原理」が、解析力学へと発展したのです。

動学 

 それが、現在のラグランシュを使用した「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」になるのです。

 新しい古典派の時代に登場する、動学的確率的一般均衡論(DSGE)は、新しい古典派も、ニュー・ケインジアンも同様に使います。「動学=時系列的な動きがある=現在と将来を見据えて考える理論」は、オールド・ケインジアンが使った「今現在」しか考えていない理論とは別物です。

 ところが、DSGE理論は、「数学=微積分」をふんだんに使う理論ですから、新書や一般的な経済解説本で扱うのは不可能です。「本質だけを紹介するという簡易化」が不可能ですから、世の中にある「簡単解説」経済本は、すべて「ケインズ→フリードマン(マネタリズム・市場経済重視)」までの枠組みで止まっています。はっきり言えば、「70年代」の「常識」で止まったままです。

 ですから、経済学を勉強したことのない一般人の枠組みは、それら本・雑誌に掲載される「古い経済学的常識」に基づいています。そのため、雑誌やネット上にはびこる論調は、市場原理をやみくもに批判したり、ケインズが「不況期」にしか使えない理論であることを無視して、とにかく「公共投資が重要だ」など、「経済学」を踏み外した議論が大手を振って論じられています。「古い話で使えない」のですが、「古い枠組み」しか理解できていないので、自分達の話がとんちんかんであることに気づいていないのです。

「市場原理主義」についてです。ここで述べられている「市場」は、実証的・現実的には「無い」、あくまでも理論上の話でした。

帝国書院『アクセス現代社会2015』
完全競争市場が成立するための条件

①市場に多数の売り手と買い手がおり、すべての売り手がプライス・テイカーである。
②財・サービス(商品)が同質である。
③売り手も買い手もすべての商品の品質や価格に関する情報をすべてもっている(完全情報)
④取引費用(情報収集など、商品の購入にかかったお金以外の費用)がほぼゼロである。
⑤市場への新規参入や撤退が自由である。



清水書院『政治経済資料集2015』p227 

 …こうした完全競争市場は、理論的モデルであって現実には存在しない。…にもかかわらず、完全競争市場を理解しなければならないのは、それが市場構造を評価するベンチマークだからである。現実の企業が直面するほとんどの市場は、完全競争市場の条件のいずれかを欠いている不完全競争市場なのである。


 
 現実にある市場は、ほとんどが「不完全競争市場(独占的競争市場や、寡占市場)」です。つまり、「不完全競争市場」こそが、経済学が研究の対象としている「市場」なのです。市場原理主義?なる「市場」など、実際には、どこにもないのです。ないものを相手に「市場原理主義批判?」なのですから、現代のドン・キホーテのような話です。

 世間では、「失われた20年」について、「市場原理主義、小さな政府を志向し続ける経済学、経済学者が悪い」「経済学など使い物にならない」「経済学など宗教のようなものだ」と批判されますが、実際には、「最新経済学を使えなかったので、日本だけが停滞してしまった」というのが、本当の所です。

<現代経済学>

では、「現代経済学=DSGE」とは何か、解説していきましょう。

クリック

DSGEモデル入門セミナー 平成27年12月18日 内閣府経済社会総合研究所

のページにある、講師:藤原一平(慶應義塾大学・オーストラリア国立大学教授)のPDFファイルを開いてください。

その4「ニューケインジアンモデル」を見ましょう。P50~です。そのP63に、現代の各国中央銀行が使用している理論の3本柱が載っています。

1)動学IS曲線=ニューIS-LMモデル(IS-MPのこと)

2)ニューケインジアン フィリップス曲線 NKPC

3)テイラールール


です。

 この理論については、拙著「図解使えるマクロ経済学KADOKAWA」のp218~223を参照してください。

2) ニューケインジアン フィリップス曲線 NKPC

フィリップス曲線 新

 フィリップス・カーブも、今は「昔」のモノではありません。「インフレだとよい」ではなく、大切なのは、「インフレ率=変化率」なのです。

実質=名目-期待(予想)変化率

インフレでありさえすればよい(実証にすぎないフィリップス・カーブ)では、70年代の「インフレなのに不況=高失業率」を、説明できませんでした。

1%=3%(名目価格)-2%(変化率)

大切なのは、「乖離=ギャップ」なのです。だから「インフレという事実」が大切なのではなく、「インフレ率という変化=動学」が大切なのです。

「実質」が大切なのは、労働市場でも同じです。①実質賃金が高止まり=失業率高(デフレ)→②実質賃金低下→失業率低下(回復期)→③実質賃金上昇=完全雇用(限界費用増)になります。

参照
クリック

池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その3

それで、マンキューが単なる「実証」だったフィリップス曲線を「限界費用増=変化率増=失業率低」という「理論」で、再構築したものが、ニューケインジアン・フィリップス曲線=NKFCです。大切なのは、「インフレ」ではなく「変化率」なのです。

その変化率は、「現在」と「未来」の間で「生じる」のです。

経済は、「未来に依存する」というのが、現代の経済学の必須事項なのです。だから、最新の「動学的確率的一般均衡=DSGE」では、2つの変数の1つ(XとY)は必ず「変化率」なのです。

この「本質=未来が現在を決める」について、解説します。

1)動学IS曲線=ニューIS-LMモデル(IS-MPのこと)

2)ニューケインジアン フィリップス曲線 NKPC

3)テイラールール


ニューケインジアン IS-LM

 この古いIS-LMモデルの式は、次の通りです。

1) Yt+1 = a1Yt - a2(it - E[πt+1]) + ϵt+1
2) πt+1 = b1πt + b2Yt + νt+1
3)  it = q1Yt + q2πt + ηt
4) ηt +1 = ϕt + εt+1

 しかし、この古いIS-LM拡張モデルでは、ルーカス批判(動学を無視している)に耐えられません。

 そこで、動学を取り入れた、ニューIS-LMモデルになります。この式は次の通りです。

5) Yt = E[Yt+1] -σ(it - E[πt+1]) + ϵt
6) πt = E[πt+1] + αYt + νt
7) it = q1Yt + q2πt + ηt
8) ηt +1 = ϕηt + εt+1

 このうち、最も大事なのは、6)です。不完全競争市場における「価格の粘着性」に「ミクロ的基礎」を与えました。この新しい「貨幣実体説」は、先進国中銀の金融政策「インフレ・ターゲット」「量的緩和」策の理論的根拠となっています。

 この「オールドIS-LM」と「ニューIS-LM」の決定的な違いは、因果関係の逆転にあります。IS-LM モデルでは現在tが未来t + 1 を決定しますが,ニュー IS-LM モデルでは未来t + 1 が現在t を決定しています。
 
これが、「40年も前の古い経済学」と「現代経済学」を分ける、決定的な違いです。残念ながら、この部分が、「新書」や「経済学入門本」や、「マスコミ論談」や「ネット上の経済井戸端会議」には、決定的に「欠けている」のです。

新 現代経済学

株価、先物取引、投資をどうするか、貯蓄すべきか、それとも消費するか・・・このように、経済活動はすべて「現在と未来予想」で動きます。そして、「未来予想(この予想を経済学では期待=expectationと表現します)」が、現在の私たちの行動を決定します。

「年金制度が不安だから、消費せずに貯蓄しておこう」、「消費増税があるので、今のうちに買いだめしておこう」「2020年の東京オリンピックに向けて、日本の投資は活発になるだろうから、わが社の今季投資計画・採用計画を決定しよう」・・・。このように、「未来が私たちの現在の行動を確実に変化させている」のです。この「未来」を「一般均衡=最適化行動」に組み入れたのが、現在の「動学的一般均衡=未来と現在を見据えた最適化行動」モデルなのです。

この理論を具体化(実践化)したものが、1990年代初頭に各国中央銀行が採用した「インフレ・ターゲット」です。現在は、アメリカの中央銀行FRB、EUの中央銀行ECBもとっくに採用し、日本も遅ればせながらようやく2013年に採用しました(タイムラグが20年あります。これが「失われた20年」です)。

インフレ・ターゲット

 このインフレ・ターゲットの本質は「不確定な未来を確定させる」ことにあります。未来の確定によって、現在の私たちの行動が変わるのです。このインフレ・ターゲット理論が「なぜ」採用されたのか、ちまたにある新自由主義・市場原理主義」批判者、ケインジアン主義者の解説では、一切登場しません。これらの古い経済学では、「動学的一般均衡」が、理論的に説明できないのです。

 このように、世の中にある「一般的経済学解説書」「新書」「経済学入門」は、すべて古い経済学の段階で止まっています。経済学者の書くぶあつい「教科書」や「解説書」以外では、現代経済学は扱われていないのです。これらは、一般の読者が読む代物ではありません。

 経済は、「②未来(予想)」が「①現実(今現在)」に作用して動くのです。ですから、「②未来(予想)」を絶対にはずせなくなっているのが、現在経済学の本質なのです。「フォワード・ルッキング」「フォワード・ガイダンス」と呼ばれています。

 この「動学的一般均衡=未来を加味した理論」=現代経済学では必須事項なのに、なぜ、世間一般では、「現代経済学」が、理解されていないのでしょうか。それは、今の、「動学的一般均衡」は、微分積分を多用するので、「一般的経済学解説書」「新書」「経済学入門」レベルでは、扱いきれないからです。

 では、この新しい(といってももう30年以上もたっていますが)現代経済学=ニューIS-LMで、インフレターゲット・量的緩和という政策論が、どのように導き出されるのか、下記を見ましょう。

クリック

インフレ予想とデフレ脱却〜レジーム・チェンジの経済学〜 矢野浩一(駒澤大学経済学部) 国民経済計算研究会 2015年3月14日


P29~になります。

ネットなど、こんなアホ論ばかりです。

http://blogos.com/article/208465/

近藤駿介

トランプ大統領の標的となった日銀緩和 ~ 止めるは恥だが役に立つ




高橋洋一や、田中秀臣、浜矩子、野口悠紀雄・・・などの自称「経済学者」や、池田信夫、池田彰、上念司、大前研一、久保田博之・・・「自称経済解説者」など、「でたらめ」であることが、理解できましたか?

<直接民主制など、大馬鹿>

イギリスのEU離脱の国民投票

イタリアの首相が憲法改正案を提示し、否決されれば辞任を明言。

はっきり言います。直接民主制は、やってはだめです。

理由は、「情報の非対称性」です。

私たちは、普段、ほかの仕事についているので、政治課題について、じっくり検討する時間がありません。

だから、私たちは、「代表民主制」「民主主義」というシステムを採用しているのです。

選ばれた人たちに「信託(ロック)」し、私たちの「自然権」を守るのです。

選ばれた人たち(選民)は、私たちよりはるかに「政治課題」について、勉強する時間があります。情報の集約が、われわれ一般人とは、雲泥の差があります(あの、まともな政治家なら・・・の話です。中にはひどい人もいるでしょうが、それでも一般人よりははるかに時間があります)。

 そもそも、その「国会議員」であっても、1国会期間中に出される200本近い法律案をすべて理解するのは、無理です。だから 法務委員会・厚生労働委員会・・・などの委員会でそれぞれの法案を「勉強した」議員が、専門的に審議します。それが本会議に出て、「よく知らない議員」が、「専門議員」にゆだねた法律案を決済します。

 議員でさえ、「情報の非対称性」に埋もれているのですから、マスコミの「評論家」など、法律案をすべて知っているものなど、皆無です。いい加減な知識で、意見を述べているだけです。

 国会議員でも、「勉強」をしている議員であれば、忙しくて「ツイッター」で相手を非難する時間ももったいないですし、ましてや「会議中」にツイッターなど、できるわけがありません。

それでも、法律案を勉強する時間は、私たち一般人より、はるかに恵まれています。その人たちに「議論」してもらうのが、「民主主義」「代表民主制」です。

民主主義など、「よくわからない者の、よく分かっていない者による、よくわかっていない者のための政治」にしか過ぎないのです。完全情報など、「神」しか持っていません。

要するに、政治のプロ(課題を解決するための方策を考えるプロ)に、ゆだねるしかないのです。

病気は、医者にゆだねる、法律は法曹にゆだねる、自動車修理はプロにゆだねる・・・

私たちは、専門業に特化している(1日8時間、その仕事に時間を費やす)ので、「政治課題」について、すべての人々が「選民」よりも情報を持つのは、物理的に「無理」なのです。

住民投票、国民投票にゆだねるなど、民主主義(間接民主制)の原則を無視した、自殺行為です。

高橋洋一や田中秀臣には理解できない、DSGE(現代経済学)理論

<高橋洋一や田中秀臣には理解できない、DSGE(現代経済学)理論>

 今年、はじめての記事になります。ものすごく骨太な話で、説明が長くなります(ですが、これでも説明のほんの一部分であることをご了承願います。すべてを説明できない事情がありますので、忖度願います)。

http://blogos.com/outline/205039/
アベノミクスと雇用について

アベノミクスが期待外れな結果しか残せていないことについてはいまや多くの人々が同意する所となりつつあるが、その一方で今も「アベノミクスは成功したんだ!」と主張する人々が強調するのは雇用の改善である。しかしながらアベノミクス開始以降、雇用が改善しているのは事実であるが、失業率や求人倍率の推移をみるとアベノミクスの前後で明確なトレンドの違いは存在せず、リーマンショックからの自律回復が続いているだけとも取れる結果である。

これに対し、アベノミクス支持派の主張は、「失業率だけをみれば確かにアベノミクスの成果は見えないが、労働力人口や就業者数を見れば、アベノミクスが雇用を大きく改善したことは明らかであり、同じ失業率の改善でも民主党政権下とアベノミクス以降では中身が異なる」というものである。

次にもう一つの問題点について指摘しておくと、労働力人口や就業者数が増加に転じたのは本当にアベノミクス以降だったのか?という点についても疑問が残る。

例えば高橋洋一氏は以下のような図を示して、「金融政策の効果を見るには就業者数をみればいい」「このデータほど、安倍政権と民主党政権の金融政策の差を如実に示すものはない。はっきりいって、民主党の完敗である。」(参照)とやっている。

失業率

そこで、試しに2012年以降の就業者数、雇用者数をプロットすると以下の通りとなり、少なくとも高橋氏の示したような大きな変化がアベノミクスの開始と共に起こったようには見えない。

失業率2

[追記]
田中秀臣氏は雇用の改善の他に自殺者数の減少もアベノミクスの成果(或いは金融緩和の成果)だと主張しているようであるが、氏も認めているように自殺者数と失業率の間には強い相関がある訳で、自殺者数の減少がアベノミクスの成果というのは失業率の減少がアベノミクスの成果であるという事を前提としており、後者が自律回復で説明できるのであれば、前者もその結果とみることができるため、結局は雇用の改善がアベノミクスの成果かどうかという問題に帰着するだろう。

つまり雇用にしても世界経済にしても安倍政権は強い追い風を受けてスタートしていたという事であり、当初はアベノミクスが大きな成功を収めそうだという期待が高まったことは確かである。それが虚像であったとしても繰り返し喧伝されていた「景気は気から」という考えが正しかったのなら、この好ダッシュはアベノミクスの成功を自己実現的に後押ししたはずであるが、その後の推移を見るに残念ながら「気」だけでどうにかなるわけでもなかったという事だろう。



要するに、「失業率や、就業者数の増加は、リーマンショック以後の『自律的回復』であり、アベノミクスの成果ではない」というものです。

これに対して、反論しているのが、高橋洋一・田中秀臣という、バカ教授です。この馬鹿が踏み外しているのは、今の経済学の本 質など、まったく理解していないというところにあります。
 
失業率


 どうですか?この図を見て、「アベノミクスの成功で、失業率が低下した」と、言えますか?「自律的回復ではないか?」に、「高橋や田中など、反論になっていない」と突っ込まれて、それを否定できますか?

<現在の経済学とは?>

 今の経済学は、動学的一般均衡です。動学的というのは、「時間を考慮した」一般均衡です。

DSGE モデル.jpg

経済学史 とうほう 政治・経済資料2015 p207-2


①古典派経済学  スミスやリカード

②新古典派経済学(ミクロ) ワルラス(静学的)一般均衡や、マーシャル需給曲線

③ケインズ経済学(マクロ) 帰納法(厳密な理論ではなく、実証優先)

④ケインジアン経済学 ケインズの予想(期待)を捨象し、静学(現在)のみ考慮
 IS-LMも、フィリップスカーブも

⑤ルーカス批判 「ケインジアンは、動学(時間軸)を考慮していない!」
 フリードマン・マネタリズム 「フィリップスカーブ(実証)など無意味」

⑥現代経済学
 動学的一般均衡(未来の予想を加味)← ②ワルラスの静学的(今現在のみを考慮)とは違う、③④の静学とも違う。DSGE=動学的確率的一般均衡

これが、「マクロ経済学」の推移です。

世間一般では(ネット上でも)、⑤フリードマンに始まる「市場原理主義」や、「新自由主義」批判!!!(40年以上も前の経済学理解)で止まっています。

要するに、40年以上も前の経済学で止まっている話であり、本当は「批判」にすらなっていません。

なぜ、世間一般では、「最新経済学」が、理解されていないかというと、今の、「動学的確率的一般均衡=DSGE」は、微分積分を多用するので、「一般的経済学解説書」「新書」「経済学入門」では、扱いきれないからです。

だから、入門書の類、高校教科書も、飯田泰之先生など、若手の教授が執筆するもの以外、全部「40年以上前」の、「新自由主義」だの、「市場原理主義」だので、止まっています。

つまり、日本人の経済常識は、未だに前記④ケインジアンの「財政+金融=ポリシー・ミックス」や、⑤フリードマンの「市場重視」で、止まったままです。

もう、団塊世代以上が書く入門書(池上彰など)、すべて「止まったまま」でしょう?さらに、経済学など学んだことがない「エコノミスト(安達誠司とか)」も同じです。彼らの本に「微分積分方程式=動学」を使っているか所など皆無です。

今の大学院で必須の「動学的確率的一般均衡=DSGE」など、彼らには全く理解できていないのです。それは高橋洋一や、田中秀臣など、バカ教授も同じです。だから、「書けない」のです。新書や「経済入門」書に、「最新経済学」が一切ないのは、「①一般向けには、技術的・分量的にも説明できない」、「②バカエコノミストやバカ教授には理解できない」からです。

だから、日本は終わってしまったのです。最新理論を、大学で教えられなかった時代=70年代後半・80年代・90年代初頭→「(理論が)失われた20年」

これが、90年代後半から、「失われた20年(実証)」として、現実化してしまいました。40代・50代の現役世代(官僚の最前線)が、最新経済理論を共通項として理解していないので、「対処の仕様がなかった」のです。彼らの理論も、40年以上も前の、④ケインジアンの「財政+金融=ポリシー・ミックス」や、⑤フリードマンの「市場重視」で、止まったままなのです。

<最新理論=今の経済学常識の本質>

 今の経済学の本質は、「動学的」です。つまり、「現在」だけではなく、「未来」を考慮した一般均衡です。

 未来は、「予想(期待)=expectation」です。

だから、

 実質利子率=名目利子率-期待(予想)インフレ率

です。

GDPで重視するのは、名目ではなく、実質です。

 実質GDP=名目GDPからインフレ率を控除

経済は、「①現実(今現在)」と「②未来(予想)」で動くのです。「②未来(予想)」が大事、というか、絶対にはずせなくなっているのが、現在経済学の本質なのです。

 だから、「(不安定な)未来をできるだけ確定させる」のが、現代経済学の「合意事項・必須事項」なのです。


 ①インフレ・ターゲット
 ②●年●月に「オリンピック」
 ③●年●月に、都市圏「新線」「新駅」「新道」完成
 
 これらが、「未来を確定させる」政策だということが分かりますか?なぜ、90年代になって、①インフレ・ターゲットが導入されたか、分かりますか?これによって、中央銀行は、「政治介入」を避け、中央銀行の独立を達成したのです。

 それまでは、③ケインジアン フィリップス曲線でした。

フィリップス曲線清水書院 現代社会資料集2014 p175


「インフレだと、失業率が低い、だからインフレが望ましい」=裁量政策これ、60年代に終わった話です。

 70年代に襲ったのは、「スタグフレーション=インフレなのに、高失業率=不況」です。

だから、フリードマンは、「フィリップス曲線は垂直になる=あてにできないぞ」と「自然失業率」を唱えたのです。「インフレ目指す裁量などしてもだめだ、ルールに基づいて、金融政策をしろ」と言ったのです。ケインジアン=裁量です。フリードマン=ルールです。

 ところが、ルールに基づく「マネタリズム」を中銀が採用したものの、変動相場制になって、金融自由化が進んだ結果、フリードマンがとなえた「マネタリーベース増減(ルールに基づく)→マネーストックの増減」など、まったくあてにならなくなったのです。金融商品が増大しすぎて、マネーストックの範囲が拡大し過ぎ、もはやコントロール不能になったのです。だから、中銀は、「ルールの基づく政策=狭義のマネタリズム」を捨てたのです。

 その後、インフレ目標(ルール)を定め、その政策目標を実現するために「裁量」を使用する(マネタリーベースの増減、短期利率のコントロール・・・)を導入しているのです。今は、ルール+裁量なのです。

 フィリップス・カーブも、今は「昔」のモノではありません。「インフレだとよい」ではなく、大切なのは、「インフレ率=変化率」なのです。

フィリップス曲線清水書院 現代社会資料集2014 p175


 企業の儲けは、物価が安いときに仕入れ、物価が高くなるときに売るのが一番です。その「差」が、もうけになるからです。
 
人件費も同じです。人件費が安いときに仕入れ、人件費が上がった時(インフレ)にも以前の「安い人件費契約」で使えるときが一番です。

実質=名目-期待(予想)変化率

です。

0%=2%(名目成長)-2%(変化率)では、最大儲けにはなりません。インフレであればいいのではないのです。

他の主体が2%のインフレ率を予想している時に、自社だけが、3%の名目売り上げを達成する(安く仕入れて高く売る)・・・これが「もうけ」なのです。

1%=3%(名目価格)-2%(変化率)

 つまり、大切なのは、「乖離=ギャップ」なのです。だから「インフレという事実」が大切なのではなく、「インフレ率という変化=動学」が大切なのです。

0%=5%(名目成長)-5%(変化率)

これでは、いくら「インフレ」でも、まったく「もうけ=付加価値=GDP」は増えないのです。

1%=10%(名目成長)-9%(変化率)

 もうけは「インフレ率が高いから」ではなく、「ギャップ」にあるのです。だから、フィリップス曲線で大切なのは、「インフレ」ではなく「変化率」なのです。

「実質」が大切なのは、労働市場でも同じです。①実質賃金が高止まり=失業率高(デフレ)→②実質賃金低下→失業率低下(回復期)→③実質賃金上昇=完全雇用(限界費用増)になります。

参照
クリック

池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その3

それで、マンキューが単なる「実証」だったフィリップス曲線を「限界費用増=変化率増=失業率低」という「理論」で、再構築したものが、ニューケインジアン・フィリップス曲線=NKFCです。大切なのは、「インフレ」ではなく「変化率」なのです。

その変化率は、「現在」と「未来」の間で「生じる」のです。

経済は、「未来に依存する」というのが、現代の経済学の必須事項なのです。だから、最新の「動学的確率的一般均衡=DSGE」では、2つの変数の1つ(XとY)は必ず「変化率」なのです。(無理やりです・・ここに欠陥があります。詳しくは説明できません。予定稿で扱います。忖度願います)。

 経済は「未来に依存する・・・」

Y=C+Iです。消費Cは「現在」です。今日の食事、今日の幸せ(ローンでクルマを買うのも、高いソファを買うのもすべて「現在」)が目的です。

 だから、消費など、好不況にかかわらず、「一定」なのです。不況だからといって、電気・ガス・水道・家賃・食費・病院代・・・など、削るわけにはいかないのです。

ところが、「投資」は、未来に依存します。来年以降どうなるか・・・工場を増やすか、人員を増やすか、店舗を拡大するか・・・これはすべて「未来予測」に基づくのです。

だから、「未来が不安」だと、「投資減=不況」になるのです。「好不況は投資に依存する」というのが、ケインズが見つけた「実証」です。だから、投資を拡大するには、「民間に変わってでもいいから、政府が投資する公共投資+民間投資を活発化させる金利下げという金融政策=ポリシーミックス」を提唱したのです。

今に依存するのが、消費。将来に依存するのが、貯蓄Sです。

企業から見るY=C+Iは、家計から見るとY=C+Sです。貯蓄は「未来のため」に行います。未来が不安だと所得Yが増えても、Cを増やすのではなく、Sを増やします。それが、今行われている「消費が増えない」現象の理由です。今現在、家計は消費を増やすのではなく、貯蓄Sを増やしているのです。若い世代ほど顕著です。Yが増えるのに、Sだけが増える・・・だから、S>Iになる。そこで「不況」になるので、Iを増やす=政府支出+金融緩和なのです。

 このように、景気は「未来」に依存するのです。

未来

そうすると、アベノミクスが成功しているかどうかは、「未来に働きかける」ことに成功しているかどうかが基準になります。

アベノミクス

 目先の「求人倍率」や、「失業率」は「今現在」の話です。企業は「今必要」だから動きます。

 一方、大学生や高校生の求人は「半年後、1年後、5年後、10年後・・・」の未来予測に基づいて行われます。今ではなく「未来に依存」する「先行投資」なのです。

 ①投資が増えているかどうか・・・・

アベノミクス 投資

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_seizougyo-setsubitoushi
日本政策投資銀行が4日発表した2016年度の設備投資計画調査によると、大企業・全産業の国内投資額は前年度実績比10.9%増の17兆5128億円で、5年連続のプラスとなった。将来の成長に向け、企業が製品開発などの前向きな投資を増加。東京五輪・パラリンピックをにらんだインフラ投資も続く。

未来に依存する民間投資は、アベノミクスで「確実に」変化しています。

②大学生・高校生の就職はどうなっているか・・・

アベノミクス 大卒

http://fp-user.com/%E5%B0%B1%E8%81%B7/%E5%A4%A7%E5%8D%92%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB%EF%BC%882017%E5%B9%B4%E5%8D%92%EF%BC%89/

アベノミクス kousotu

未来に依存する大学生・高校生の就職率はアベノミクスで「有意」に変化しています。

分かりますか?高橋洋一や、田中秀臣のように「失業率がとか、労働者数がとか、自殺率がとか・・」など「現在」の指標で、アベノミクスが成功しているだの失敗しているだの・・・。

こういう説明をして「シロウト」を納得させるとことなど「ムリ」なのです。理論的にも実証的にも無理なのです。だから、シロウトに突っ込まれて、反論になっていないのです。

彼らが「バカ」だというのは、こういう「現在経済学」の本質を理解していないからです。

<高橋洋一や田中秀臣には、説明できない話>

DSGE モデル.jpg

動学的一般均衡は、次のような過程を経て確立されました(ここは、ほんのさわりです)。

1)ワルラス一般均衡論(新古典派=ミクロ) = ニュートン物理学(どんぶり勘定)

ワルラス均衡理論は、財市場・貨幣市場・労働市場・・・と複数均衡を扱います。ところが、ニュートン物理学では、「2つの引力」を分析できるのみで、「3つ以上の引力=均衡」は、理論的に扱えないのです。しかし、太陽系の場合、太陽の引力があまりにも巨大で、太陽と金星、太陽と水星、太陽と地球・・・とそれぞれ「2個の引力=ニュートン物理学」を使って解析し、それを寄せ集めて、「太陽系」を説明したのです。

ですから、ワルラス均衡も、それぞれの市場を分析し、それを無理やり「すべての市場均衡=複数均衡」として扱っただけで、もともと、原理的(2個の均衡しか扱えないニュートン物理学に依存)に、「無理」があるのです。

「ミクロ的基礎付け=ある理論からすべてを説明する演繹法」を装ってはいますが、最初から「誤謬」が生じるような理論なのです。


2)ケインズマクロ=帰納法(理論ではなく、実証から作った帰納法)

 一方、ケインズの理論=マクロ経済学は、帰納法です。つまり、実証から導き出した、「ミクロ的基礎付け=ある理論からすべてを説明する演繹法」ではありません。「投資の増減が不況につながる」のを発見し、では、投資を回復させるには・・・という帰納法です。理論などありません。世界大恐慌=不況を克服できれば、それでよいという、ざっくり論です。

 ケインジアンは、とりあえず、ミクロ=ワルラス均衡と、ケインズマクロを結び付け「古典派総合」として活用しますが、これらは原理的に「水と油」でした。

 だから、ルーカスらが、「マクロ経済学のミクロ的基礎付け=ある原理理論の演繹法によってマクロ理論にする」ことを、要請したのです。そこから、現代経済学が始まります。


3)動学的一般均衡
 
これが、現代の「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」、ルーカス以後の現代経済学理論です。「動学=今と未来」を考慮したモデルです。

動学的予算線


この、理論には、

 ①フェルマーの定理
 ↓
 ②解析力学
 ↓
 ③ラグランジュアン

動学 


という、「ミクロ的基礎付け=演繹」が導入されています。

「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」、すべてを最小単位(ミクロ)に落とし込み、そこから、壮大なマクロを作り出す・・・。

この理論が実践されているのが、「コンピューター」です。最小単位「0と1」から出発→最大単位「マクロ」まで、一貫しています。

この理論を、高橋洋一や田中秀臣は、全く説明できません。「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」に、なぜ微分積分が必要なのかも、まったく説明できません。だから、彼らは「終わっている」のです。

もう、高橋や、田中のような「バカ」など、「使い物にならない」のです。

<ただし・・・>

「未来のことは分からない(ケインズ)」時代から少しは進歩して、「未来のことが予測できる」時代にはなりましたが、ですが、やはり「未来の事」は神のみぞ知るです。自然災害や、「ミス」は、やはり正確に予測できません(これらは必ずGDPを下げ、売り上げを下げます)。

経済学は「今」を説明するもので、未来を予測する「水晶玉」は持っていません。

DSGEも「変化率が○○ならば、結果は●●になる」といえるのみで、その「変化率」がどうなるかは「分かりません」

そもそも、経済を決める変数は、無数にあり、XとYだけで決まる「物理学」とは雲泥の差があります。

経済学は「進歩」していますが、「経済全体を描写」するのは、永遠にできません。

所詮、民主主義など、こんなもの

<所詮、民主主義など、こんなもの>

 東京都舛添知事が辞職しました。

クリック

<舛添知事>辞職が正式決定…都議会、全会一致で同意

 これは、民主主義に本質的に内在する、情報の非対称性と言う問題です。


クリック

<マンションくい打ちも、VWも、情報の非対称性>


 候補者(供給者)は、自分のことを知っていますが、有権者(需要者)は、候補者のことをよくわかりません。

 総理大臣は知っていても、自分の市や町や区義会議員の名前すら、よくわかりません。

 総理大臣の情報も、マスコミを通じた情報しかありません。総理大臣になってから「え?こんな人だったの???」というのもよくあります。

 しょせん、民主主義など、「よく知らない人の、よく知らない人による、よく知らない人のための」政治でしかありません。

 この世に完全情報など、ないのです。我々には、まあまあ知っているか、少し知っているか、ほとんど知らないか・・・レベルの情報(知識)しかありません。特化(専門化)してもその分野の全体の情報など、本当は知りません(当然ですが、私もです)。 

 完全情報など、「神」にしかありません。「神」がいるかどうか、証明できません。

カントでさえ、「神の存在を要請する」ことしかできませんでした。

<非対称性を埋めるもの>

 信頼、この一言に尽きます。

 政治も相手を信頼、経済もモノ・サービス・ヒトを信頼、教育も、信頼がなければ成り立ちません。結婚も、家族関係も、人間関係も、モノも、信頼で成り立っています。

 自分以外のすべて(相手・モノ)は、しょせん、自分にはわからない世界なのです。この相互関係を成り立たせている根本は、「信頼」なのです。

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