鈴木亘 学習院大「『社会保障で成長』は誤り」H22.5.17

鈴木亘 学習院大「『社会保障で成長』は誤り」H22.5.17

 …医療費や介護費を増大させることは、潜在成長率を引き上げるだろうか。日本の場合、自由診療や私費介護の割合が極端に低く…医療・介護費の大部分は保険給付費である。…実は、医療保険全体の約4割を公費で負担している。介護保険に至っては、公費の負担割合が6割近い

 つまり、日本の医療・介護産業は、多額の公費投入によって支えられている産業であり、自律的な成長が期待できる分野ではない。医療・介護費を増やせば自動的に多額の財政支出増となることを考えれば、これは成長戦略というより、一時的な財政政策と見るべきである。

…民主党政権の「福祉経済理論」は妥当性が低く…。…負担を引き上げるか、社会保障費の大盤振る舞いをやめるか…選択をすべきである。


 民主党の、特に、菅首相の「第3の道」とは、「増税で得た財政資金を社会保障等の成長分野に投入をすることで雇用を拡大し、成長につなげようという一連の政策」です。ですが、公費による官製市場のため(社会保障費は、伸びることは伸びるのですが)、「自律的な成長分野」ではありません

グラフ http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g02.html
日本 社会保障費 推移.jpg

<規制付け>

参考文献:鈴木亘『サービス拡大への規制緩和』日経H21年3月16日      

施設介護分野は、自治体・医療法人・社会福祉法人以外参入できない
介護福祉士以外は、介護職員になれない規制の導入→厚労省の規制決定。
認可保育所では、保育士以外は、正規職員として勤務不可


<学者の意見>

共通しているのは、市場原理の導入ということです。混合診療など、官製市場+民間市場の導入が求められています。

八田達夫 政策研究大学院 『規制緩和を成長の力に』H22.6.14
規制緩和が重要だ。…成長を目指すなら、既存の規制を緩和することで成長力のあるところが伸び、経済全体をけん引する。
…保育や介護だ。…保育所は国による認定保育園だけでなく、民間事業者の施設にもある程度補助金を出すべきだ




松井道夫 松井証券 & 土屋了介 国立がんセンター中央病院長 
『医療の制度疲労と今後の国民皆保険』日経H21.8.21

…日本の医療供給体制は完全に制度疲労を起こしており、官による統制の典型的失敗例となっている。…急速な高齢化と技術革新で、今後医療費は急増する。

…現在の国民皆保険制度は、どのような医療を、どんな価格で、誰が提供するかといった、制度を構成するおよそすべての事柄を国家が決定した上で、運用管理する「現物給付」で成り立っている。一種の「配給制度」である。戦後の…国民の健康状態を早急に改善…この制度は大いにその使命を果たした。

 だが疾病構造は感染症などから慢性疾患に変化…多様化・高度化した。「すべての医療サービスをすべての国民…」との理念はよしとしても、…議論の余地が生じているのである。

…需要者側の選択の幅を大きくしたうえで負担も相応に担ってもらう…需要者側のニーズを反映させやすいマーケットメカニズムを取り入れるのが合理的である…「配給制度」に基づく国家統制下では難しい。そもそも注)診療報酬体系が、医療の質ではなく、量に基づく「出来高制」であるがゆえに「いかに少ない薬の投与で短期間にどの程度治癒できたか」という質を問うメカニズムが機能し難くなる根本的欠陥を抱えている。


注)実際に医療関係者に聞いた話です。小泉改革によって、診療報酬が引き下げられた際、医者は量をこなすことによって、病院全体の収入を維持するようにしたそうです。結果として、小泉改革が目指した「医療費を抑制すること」は達成できませんでした。
 点数制なので、投薬量・診察量・検査量・患者量を増やせば、報酬がアップします。




谷内満 早稲田大 『供給サイドこそ重視を』日経H22年6月24日
…政府が将来の成長産業を生み出す政策…には限界がある。高度成長期には有望産業育成の「産業政策」がとられたが、実際には保護育成の対象外だった数多くの産業が躍進し、高度成長を実現した。

…まず規制緩和は最も重要な成長促進政策である。…医療滞在ビザの導入などは広い意味での規制緩和であり、望ましい政策だ。あらゆる分野で不要な規制を撤廃縮小することが重要だが、中でも農業、医療、介護といった分野は規制が特に厳しく、規制緩和によって民間の活力を引き出す余地が大きい



奥野正寛 東大 『市場機能を利用した所得再分配策』H22.2.9
…例えば保育所の場合、ランクの異なる2つの認可基準を設けてはどうだろう。現在の認可外保育所は最低基準を満たした保育所として認可し、政府や自治体の補助で無料化する。他方、現行基準を維持するか、またはそれより高い基準を新たに創設し、同基準の保育所への補助はゼロにし、その代わりに自由な料金設定を認めてみよう
 設備が劣り保育士が最低限の面倒しか見ない代わりに補助金で無料化された最低基準の保育所には、ぜいたくは求めないが最低限の保育所サービスを必要と考える低所得者層が集中するだろう。他方、余裕のある富裕層は、料金が高くても設備の整ったスペースもサービスも余裕のある保育所を選ぶだろう。



ピエール・C・バドアン OECD事務次長 日経22年3月23日
『鳩山政権の新成長戦略への注文 構造改革との連動不可欠』
医療介護分野で新成長戦略は民間事業者の参入促進により、45兆円の新市場と280万人の新規雇用を創出すると標榜している。しかし、営利目的の事業者を認めない分野への参入を促すため、どんな規制改革が必要なのか説明されていない
医療を成長産業にすることは86%の総医療費が公費によって賄われる現行制度のもとでは財政への影響があることも忘れてはならない。



八代尚宏 『公益追求、企業でも可能』日経22.4.22
…もともと、日本の公共サービスは、公的部門や、税制・補助金面で優遇された社会福祉法人などによる独占市場であった。
…財政に大きく依存した低価格で供給されるため、需要に見合った十分な供給がなく、病院や介護施設、保育所などでは、旧社会主義国のように慢性的な順番待ちの「行列」が持続している。…多様な上乗せ価格の追加的サービスと組み合わせることができれば、事業者の採算性は改善し、新規事業者の参入などでサービス供給が増加する


 社会保障分野の供給不足について、需要・供給曲線で検証します。需要・供給曲線も,経済学ではおなじみのモデルです。これも単純なようですが,奥が深い理論です。ミクロ経済学では,この図を使って,私たち一人ひとりの消費行動から,政府による規制や課税,市場の独占や寡占,果ては国際貿易まで,説明します。

 社会保障分野が供給不足ということは、需要>供給ということですね。

医療 介護 保育 需給曲線.jpg

医療・介護・保育 需要増大.jpg

 このように、動いているということです。市場メカニズムによって、新しい均衡量と、均衡価格(自給)が決定します。介護・医療・保育所の需要が多くなれば、新しい均衡点で、供給量が増え、価格がアップすることになります。

 では、このようなメカニズムに、政府の規制が加わると、どうなるでしょうか。介護・医療・保育所は、官製市場で、価格の上限があります。

<社会保障市場のアンバランス>

医療 介護 保育 需給ギャップ.jpg

 政府規制価格(公的価格)が導入されると、青色の矢印部分が、慢性的な順番待ちの「行列」になります。慢性的な順番待ちの「行列」とは、「サービスの提供を受けたいのに、受けることが出来ない人」のことです。

 財政に依存した低価格では、企業は供給を減らし、逆に、需要は増えます。本来もっと高い価格で、均衡(バランス)していた雇用量と雇用価格が、バランスを失い、待機者が増加するのです。

日経 H22.9.23
…経営悪化で病院数の減少が止まらない。
…医療より先に企業が参入したのが介護。…「参入してみて、稼げない事業と分かった」(施設介護大手の幹部)。…介護施設全体では25万人分が不足…。


病院数減少


 N・グレゴリー・マンキュー『経済学Ⅰ ミクロ編』東洋経済新報社 2004 p168

 助けを必要としている人(筆者注:介護・医療・保育に低い価格しか払えない層)を助けることは、価格を規制する方法以外でも達成できる。…規制とは異なり、…補助は…供給量を減少させないので、…不足をもたらさない。…補助の例として、低賃金労働者の所得を補助する政府のプログラムである勤労所得税控除がある。


市場開放.jpg
 
 混合診療の導入、認可保育園以外への公的支援、介護の市場開放、そして低所得者への保障により、市場の均衡が回復します。
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genre : 政治・経済

日経22年3月7日『看護師・介護士外国人受け入れ後押し』

日経22年3月7日『看護師・介護士外国人受け入れ後押し』

…外国人看護師・介護士候補者は現在、インドネシアとフィリピンから計850人を受け入れており、来年度も計1190人を上限に受け入れる方針だ。…在留期間は看護師候補者が3年、介護福祉士候補者は4年となっている。候補者はこの期間に日本の国家試験を受け、合格すれば、働き続けることができるが、不合格なら帰国しなければならない。看護師候補者は毎年計3回受験できるが、介護士候補者は1回しか受験できない決まりだ。

試験は日本語で受けなければならないため、言葉の壁が一因となって、十分な合格者を確保できていないのが実情だ。昨年2月の国家試験では看護師候補者82人が受験したが、合格者はゼロだった。
…政府が EPA に基づき、候補者の受け入れを開始したのはインドネシアが08年度フィリピンは09年度いずれも最初の2年間で最大1000人を予定していたが、これまでに来日したインドネシアの候補者はその6割。フィリピンからの09年度の受け入れ人数も283人にとどまった。

『外国人看護師・介護士 担い手増加へ支援強化必要』
…外国人のあっせん業務を担う国際厚生事業団によると、日本の受け入れ施設からインドネシア人に対する2010年度の求人数は155人と09年度から約7割減った。フィリピン人に対する求人数も10年度に190人と09年度の半分以下となった。


<以前、このブログに掲載した記事>

新聞を解説 日本経済新聞『きしむ介護保険 10年目の課題』H21.6.16

…厚生労働省の推計では、2025年度に不足する介護職員は80万人と徳島県の人口に匹敵する規模。好況時には外国人(筆者注:インドネシア人受け入れ)、不況時には日本人の雇用受け皿-。
 『景気指標:供給が需要に応えられない』
…介護給付費実態調査によると、3月審査分の介護保険の総受給者は378万6500人。前年同月より3.4%増えた。…介護現場は供給不足経済の典型である。…政府は09年度補正予算に(注7269億円)-の対策費を計上した。これらは供給不足を補うと言うより、「経済危機対策」という名前が表すように、当座しのぎの感が強い。


参考文献 鈴木亘『サービス拡大への規制緩和』日経21年3月16日      

1.経営面規制

参入規制 介護保険開始以降も自治体・医療法人・社会福祉法人以外参入できない

2.人的規制  介護福祉士以外、職員不可を決定(資格規制)(資格高度化) 

(1)現行(①・②のどちらか)
 ①2年以上の専門・短大・大学卒業
 ②3年以上の実務経験+国家試験合格(合格率5割)

(2)2012年度~
 ①にも、国家試験導入
 ②にも、半年間の通学義務づけ

(3)外国人受入 インドネシア
 「滞在期間~4年まで・600人」
 介護福祉士の国家資格取得が前提
 しかも、日本語試験
 受験資格は1回のみ

 外国人労働者を受け入れ施策推進者である、外務省(EPA協定など)と、国内の介護・医療の許認可権を持つ、厚生労働省。2つの省庁が、全く別なベクトルを持っているという、一例です。
 このままでは、間違いなく、介護供給が不足します。フィリピンの看護師も、介護士も、アメリカに行った方が、ずっとてっとり早く就職でき、故国より高収入を得られます。英語が使えるからです。
 日本の場合、「日本語での」試験が必須で、しかも問題文に振り仮名もありません
 日本人が、インドネシア・フィリピンにいき、現地語「インドネシア語・タガログ語」でしか、試験が受けられないとしたら、その障壁の高さを想像できるのではないでしょうか。

<追記>

3月15日3時8分配信 読売新聞『外国人の看護師・歯科医の就労期限撤廃へ』

法務省…「第4次出入国管理基本計画」の原案が明らかに…。

 外国人の看護師…に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込んだ。
…現行の外国人看護師の就労年数は「7年以内」…となっており、こうした制限が来日の障害になっているとされる。…同省は看護師…についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断…。

 一方、介護分野は現在、日本と経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアとフィリピンからに限り、看護師希望者とともに介護福祉士希望者を受け入れている。基本計画原案では「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の受け入れを検討する」と明記、外国人全般に対象を拡大するとした。現行の出入国管理・難民認定法では「就労を目的とする在留資格」に「介護」がないため、同省は新たな資格として「介護」を設ける入管法改正案を来年の通常国会にも提出する方針だ。


 就労年数を延ばしても、資格基準を現行のままにしておけば、抜本的な解決にはならないことがわかります。

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

再掲 日本経済新聞『きしむ介護保険 10年目の課題』H21.6.16

日本経済新聞『きしむ介護保険 10年目の課題』H21.6.16

…厚生労働省の推計では、2025年度に不足する介護職員は80万人と徳島県の人口に匹敵する規模。好況時には外国人(筆者注:インドネシア人受け入れ)、不況時には日本人の雇用受け皿-。

 『景気指標:供給が需要に応えられない』
…介護給付費実態調査によると、3月審査分の介護保険の総受給者は378万6500人。前年同月より3.4%増えた。…介護現場は供給不足経済の典型である。…政府は09年度補正予算に(注7269億円)-の対策費を計上した。これらは供給不足を補うと言うより、「経済危機対策」という名前が表すように、当座しのぎの感が強い。



さて、これらの事態に対し、厚生労働省は、全く反対のゴールを目指しています規制を強化し、参入を防ぎ、門戸を絞っているのです。

参考文献 鈴木亘『サービス拡大への規制緩和』日経3月16日      

1.経営面規制
参入規制 介護保険開始以降も自治体・医療法人・社会福祉法人以外参入できない

2.人的規制  介護福祉士以外、職員不可を決定(資格規制)(資格高度化) 

(1)現行(①・②のどちらか)
 ①2年以上の専門・短大・大学卒業
 ②3年以上の実務経験+国家試験合格(合格率5割)

(2)2012年度~
 ①にも、国家試験導入
 ②にも、半年間の通学義務づけ

(3)外国人受入 インドネシア
 「滞在期間~4年まで ・600人」
 介護福祉士の国家資格取得が前提
 しかも、日本語試験
 受験資格は1回のみ

介護という仕事は、このようにハードルが高くないとできない仕事とされています。これらは、公的介護制度が導入される以前、家庭の主婦が行っていた仕事です。時間的・肉体的労働負担は大きい仕事です。ただし、高度な技術(資格)とイコールではありません。

高資格低収入」というのが現実です。

再掲 介護従事者

人口推移グラフ 東京書籍 最新ダイナミックワイド 現代社会 2007 p77

概数    高齢者    労働者    高齢者割合
2005年   2600万   8400万    20.2%
2025年   3600万   7100万     30.5%


高齢者は増える → 介護・医療需要増
労働者は減る → 介護・医療従事者必要数はどこから持ってくるのですか?
                   ↓
             他の生産・サービス業から?
                   ↓
             ではそれらの産業の人手は?

国は、「人手を増やす」のではなく、ますます「狭き門」になるよう規制しています。

参考文献 鈴木亘『サービス拡大への規制緩和』日経3月16日

           介護          
待機者
政府推計    特養 40万人     
      
経営面規制
参入規制    介護保険開始以降も自治体・医療法人・社会福祉法人以外参入できない

人的規制
規制強化へ   介護福祉士以外、職員不可を決定
(資格規制)
(資格高度化) 

          現行(①・②のどちらか)
           ①2年以上の専門・短大・大学卒業
           ②3年以上の実務経験+国家試験合格(合格率5割)
          2012年度~
           ①にも、国家試験導入
           ②にも、半年間の通学義務づけ

外国人受入 インドネシア
          「滞在期間~4年まで・600人」
          介護福祉士の国家資格取得が前提
          しかも、日本語試験
          受験資格は1回のみ



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