『春と秋の連休地域ごと分散』日経22年3月4日

『春と秋の連休地域ごと分散』日経22年3月4日

　政府の観光立国推進本部は3日の作業部会で、春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を提示した。



追分『休暇をずらして内需拡大を』日経22年1月22日

　内需拡大の必要性が叫ばれている。…それならば、休暇を分散させるというのはどうだろうか。例えば、ゴールデンウイークは旅行需要が集中する。その結果、宿泊や娯楽、輸送関連の施設がどこも大混雑となり、稼働率が急上昇し…高い料金を嫌って旅行をあきらめる人も少なくない。受け入れ側にとってもピーク需要が増え過ぎて、他のシーズンとのの需要の差が余りにも大きい点が問題だ。そこで観光庁が提言しているように…欧州諸国にならって連休を地域によってずらしてはどうか。日本列島は南北に細長い。後ろにずらせば、混雑緩和だけでな、観光需要の拡大も見込める。
…休みをずらすのに財政資金はいらない。学校を休日にすればよい。地域全体で休めば、親も会社を別途休まずに済む。…財政資金を使わなくても思い切った制度改革がなくても休日を増やさなくとも、工夫次第で休暇を増やし内需を生み出せる。

＜星野リゾート　星野佳路氏の考え＞


読売オンライン「ビジネス・フォーラム」参照
「読売ビジネス・フォーラム２００８」（代表＝高向巌・北海道商工会議所連合会会頭）が３日、札幌市中央区の札幌パークホテルで開かれた。フォーラムでは苦境に陥ったリゾート地の再生で知られる星野佳路・星野リゾート社長が講演し、不況に萎縮(いしゅく)せず、積極的に事業展開する必要性を訴えた。

「観光業 発想転換を」不況下の積極性訴え


　昨年の、3月3日に、星野社長の上記講演を聞きました。氏はかねてから、休みの分散を訴えています。

「日本の観光地の多くは、季節によって繁忙期と閑散期があり、平均して利益を生み出しにくい構造になっている。解消策として、星野氏は大型連休を都道府県ごとに分散取得する持論を披露した。」

　日本のホテル・旅館業は、年間100日の繁忙期で、あとの250日の閑散期を支えているそうです。つまり、経営資源(ヒト・モノ・時間)を有効に活用していないということです。

　ゴールデンウイークに、各宿泊地に需要(客)が集中します。供給(部屋数)は限られているので、値段が上がります。結果、消費者が少ない供給を奪い合うことになります。例えば、ハワイなどは、日本のゴールデンウイーク時に、航空・宿泊代ともに、跳ね上がります。

　休みを分散化すれば、たとえば沖縄や北海道の観光地には、5月1週「九州」2週「近畿」3週「中部」4週「南関東」6月1週「北関東～」という風に、需要が分散して訪れることになります。当然、宿泊・航空代金は安くなります(消費者効用の増大)。

　北海道の場合、5月初旬のゴールデンウイーク時は、道南の函館あたりを除き「まだ桜が咲いていない」時期です。何年かに1回は、各地を結ぶ峠で雪が降り、観光客の車によるスリップ事故が起きます。

　これが6月初旬になれば、気温も20度近くになり、行楽としてはオンシーズンになります。北海道の観光客の9割は、北海道民です。暖かくなると、とても活発に動くようになります。4月～9月期と、10月～3月期の観光客数の差は２倍以上に上ります（前期429万人、後期200万人：平成20年度　北海道庁HP参照）。当然、夏季が圧倒的に多いのです。

　連休をずらすだけですので、コストは０です。これで消費者が支出を2％でも増やせば、費用対効果は抜群に大きくなります。（GDP2％アップは、今の日本には極めて難しい目標です）

　マクロ効果は大です。ただし、ミクロでは、「博多どんたく」の観光客減とか、北関東から首都圏への通勤者はどうするとか、大企業の全国展開製造業では部品納入に支障とかの問題はあります。


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