日銀理論

読売H23.6.25　『失われた10年　今は日銀に同情』



…議長は「中央銀行に断固とした決意があれば、デフレに対し、多少なりのことは常にできる」とも強調した。…日銀とは一味違うとも言いたげに聞こえた 。

白川日銀総裁
中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、それは近年の日米での経験と整合しない

なんで、事実に目を背けてまで（換言すれば、嘘を言ってまで　）、金融緩和を避けるのでしょうか？

日銀は、円高を阻止できない？

＜日銀は、円高を阻止できない？＞

　引用　池田氏ブログ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51690628.html
2011年03月21日 23:14 経済　円高の謎

　池田氏が、円高について語っています。

…だから岩田規久男氏氏などが「円高の原因はデフレだ」というのは、2000年代については正しいが、90年代の円高はデフレでは説明できない。…90年代前半の名目レートの動きは実質実効レートの動きとほとんど一致しており、物価上昇率の差の影響はほとんどないからだ。武者陵司氏の指摘するように、むしろ円高が90年代のデフレの原因だった。…

…いずれにせよ、この円高を日銀が阻止することはできない。…日銀は2009年から一貫してマネタリーベースを増やしているが、為替は逆に円高（ドル安）になっている。これはゼロ金利状態では日銀がマネーストックをコントロールできず、したがって物価も為替もコントロールできないからだ。だから「非不胎化介入」も不胎化介入と同じである。「日銀が何もできないというのはけしからん！」などと怒ってみても、できないものはしょうがない。…　

　円高というのは、相対的(相手がある)なものです。ですから、「日銀には何も出来ない」というのは、「日銀」のみが、「円高･円安」をコントロールする主体の場合には成立します。

　ですが、「円高=ドル安」「円安=ドル高」のこと（外国為替をドルで代表表記）なので、主体は、「日本」「日銀」だけではありません。

　近年の円高の要因は、円の量＜ドルの量だったことは、すでに実証されています。

当ブログ　2010-12-24 　カテゴリ：日銀　金融政策
『P･クルーグマン　「日銀総裁を銃殺すべし」』
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-109.html参照。

　どうしても「量的緩和」いわゆる「リフレ政策」を否定したいようですが、事実は、はっきりと「円高要因」を示しています。ためにする議論になってはいませんか？

＜それよりも＞

池田氏ツイート　その１

http://twitter.com/ikedanob/status/47520416402649088
　客観的事実と価値判断を混同して「けしからん！」とか怒る人がいるが、 福島第一原発の周囲は放射能汚染されているので、今後1万年ぐらい人は住めなくなるでしょう。 チェルノブイリの周囲30kmは今も人が住めない。


　今回の震災「原発事故」について、このように不安をあおるのは、池田氏の発信力を考えると・・・。しかも、「無責任な推測は非常に有害」とご自分で言っているのに･･･

池田氏ツイート　その２

http://twitter.com/ikedanob/status/47824135879000064
「最悪の事態を想定する」ことと「最悪の事態が起こったとふれ回る」ことは違う。ただでさえパニックが起こっているのに、それを増幅するようなデマはやめるべきだ。事実を報道するのはいいが、無責任な「推測」は非常に有害。

　同じ人が書いた文章とは思えません。


＜追記：結果的に、量的緩和実行＞

　日銀当座預金残高が、過去最高となりました。日銀は資金供給を更に続ける予定です。

読売　H23.3.23(図も)



『長め資金に需要殺到　日銀供給、計92兆円に』
…貸出期間が1ヶ月～6ヶ月のオペは…日銀の供給予定額を超える希望が殺到した。…長めの資金を早めに確保しようとする金融機関の動きは当面収まらないとみられ…資金の大量供給といった対応が日銀には求められそうだ。

「復興国債」緊急発行方針 １０兆円超、日銀引き受け

「復興国債」緊急発行方針　１０兆円超、日銀引き受け
産経新聞 3月18日(金)7時57分配信

　東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。

　政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。

　このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。

　日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。

　この政策が採用されたら、結果的に、日銀の「リフレ」政策が加速する事になります。

日経H23.3.18『日銀当座預金30兆円を突破』
･･･約5年ぶりに30兆円を突破した。…2006年3月まで続いた量的緩和政策の当時と同じ水準になっている。

読売H23.3.18『日銀15.７兆円供給』
･･･大量資金供給は4日連続となり･･･資金総額は約71兆円に達した。

　この効果(or効果ナシ）については、3ヶ月～6ヶ月もあれば出てくるので、検証が可能です。実験というものが出来ない経済学では、大変貴重な実証機会になります。

量的緩和の効果 アメリカ

＜量的緩和の効果　アメリカ＞

日経H22.11.5『米緩和策　機動性を重視　日本のデフレ教訓』グラフも

　米連邦準備理事会(FRB)が米経済の長期低迷を避けるため、量的緩和の第2弾に乗り出した。2011年6月末までに6000億ドル（49兆円弱）の長期国債を追加購入する。10年越しのデフレに悩む日本の教訓も踏まえ、機動的な対応を重視した格好だ。

「日本型デフレの阻止に向けた第一歩。バーナンキFRB 議長はそう考えているはずだ」。…日本のデフレが始まったのは98年度からといわれる。日銀は99年2月にゼロ金利政策を採用。同政策の解除を経て,01年3月に量的緩和を投入した。…デフレから量的緩和まで3年近くを費やしたことになる。

…FRB は日銀を反面教師として研究やシミュレーションを続けてきた。そこから学んだのが 「金融緩和が足りずに失敗するリスクよりもやりすぎて失敗するリスクの方が小さい」という教訓だ。中央銀行の関係者は、「FRB は日本の経験から予防的な緩和の必要性を痛感していたと証言する。政策対応が後手に回り、政府や市場に催促されがちだった日銀とは対照的といえる。





＜結果　デフレ脱却＞

日経H23.3.2『量的緩和を随時点検』　図･グラフも

　米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は1日、上院銀行員会で金融政策について証言した。
…米経済は2010年10月～12月期の実質国内総生産 （GDP） が前期比年率2．8％増となり、昨年春以降の踊り場を出している。
…バーナンキ議長は米経済がデフレに陥るリスクについて「無視できる程小さくなった」と指摘、量的緩和策を導入する要因の一つだった、デフレ懸念は遠のいている。




日経H23.3.5『米失業率改善8.9％』
…失業率は市場予測の平均（約９．１％）よりも良い結果となった。非農業部門の雇用者数も予測（約１８万５０００人増）を小幅に上回った。雇用者数の増加幅は、昨秋以降、雇用改善の目安となる１０万人をおおむね上回るペースで推移している。

　アメリカは、デフレ脱却に量的緩和で成功しました。翻って日本です。相変わらず、経済学者がグダグダ、言っています。アメリカを見たら、結果は明らかなのにです。

H22.10.31　東京大学教授　福田慎一『脱デフレ金融政策は有効か』
…バブル崩壊から20年が過ぎようとしているにもかかわらず、依然として明るい展望が見えてこない日本経済がそうした状況を打開するには、国民の痛みを覚悟して経済構造を抜本的に改革していくことが最も重要なのは論をまたないが、それには政策的な支援も不可欠であることを改めて明記したい。

　このように、20年もグダグダ言っている間に、アメリカは3年で解決してしまいました。

H22.10.31　東京大学教授　福田慎一『脱デフレ金融政策は有効か』

…デフレは日本経済の構造的な問題が原因だとする主張も有力だ。東京大学教授の岩本康志（週刊ダイヤモンド10月23日号）は生産性の上昇伴う持続的な経済成長が実現されない限り、本格的なデフレからの脱却は難しいと指摘。有効な施策は政府が構想問題を解決すべく、市場経済の活力を引き出すような制度改革環境整備に前進することだと述べている。

　一橋大学教授の斎藤誠氏（週間ダイヤモンドを10月9日号）は、金融政策がどんな形態を取ろうとも「魔法の杖」になることはないと強調している。同氏が指摘する通り長期にわたる日本経済の低迷が長期金融緩和など小手先のマクロ政策で簡単に解決すると考えるのは、幻想だろう。　

　こんな悠長なことを、まだ述べています。長期的(完全雇用状態)にはともかく、今述べる話ではないことがおわかりだと思います。こんな風に、相手の論を一応尊重して、あいまいに、あいまいに事を進めようとするから、20年もかかっています。
　さらに、今のデフレはたいしたことはないという人までいる始末です。

…東京大学の教授の大瀧正幸氏（世界11月号）は、昭和恐慌勃発時に最初の2年間で物価が約20％も下落していたことを指摘。それに比べると、近年の消費者物価はほぼ横ばいで推移していると見るべきだと論じている。

　この人たちは、アメリカの成功という現実を見ても、まだ「構造改革が重要」と述べるつもりなのでしょうか？答えは出ているではないですか。

…バーナンキ議長は米経済がデフレに陥るリスクについて「無視できる程小さくなった」と指摘、量的緩和策を導入する要因の一つだった、デフレ懸念は遠のいている。　

　論じるまでもありません。

…カリフォルニア大学サンディエゴ校教授の星岳雄氏（週間ダイヤモンド10月2日号）は日本経済は明らかにデフレに陥っているとし、それから脱却するためには、日銀が一層の金融緩和に踏み込むべきだと力説している。とりわけ金利が実質的にゼロという「流動性の罠」のもとでは、大胆な非伝統的な金融政策を検討・実行する必要があると訴えている。　

　これで、アメリカは成功しました。

…FRB は日銀を反面教師として研究やシミュレーションを続けてきた。そこから学んだのが「金融緩和が足りずに失敗するリスクよりもやりすぎて失敗するリスクの方が小さい」という教訓だ。

　こんなこと、「失敗をしない」という、官僚思考の日銀には、100年かかっても、出来そうもありません。

　一応、福田氏は言います。

…オーソドックスな政策は日銀が望ましいと考える、インフレ率の目標値を引き上げることではないか。
デフレからの脱却を目指し明示的な目標を設けたことは過去にないが、現在の数値（平均1％）は余りに保守的で、デフレファイターとしての立場を十分に伝えきれていない。日銀があと1～2％目標を引き上げてもおかしくない。

…現在の日本の置かれた状況を総合的に考えると、金融政策にさらにもう少し踏ん張ってもらうしかないと多くの人が考えるのもやむを得ない。日銀は保守的なスタンスを封印してさらに非伝統的政策を実行する決断力が期待されているのではないか。　

　ですが、断言はしません。両論併記です。「決断力が期待されている」のは論壇もです。

…依然として明るい展望が見えてこない日本経済。そうした状況を打開するには国民が痛みを覚悟し、経済構造を抜本的に改革していくことは最も重要なのは論を待たないが、それには政策的な支援も不可欠であることを改めて明記したい。　

　論壇で決断できないのに、日銀に期待するのは無理でしょう。日本は、何事も断行できない国のようです。小さな組織から、果てはマクロ政策まで。明治維新とか、敗戦とか、がらがらポンをしないと、何にも出来ないんでしょうか。「隗より始めよ（かいよりはじめよ）」とはいかないのでしょうか。

＜事実に目を背ける、経済学者？＞




池田信夫提供：池田信夫／アゴラ

2011年03月03日10時55分
　
　1ツイート.かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な（因果関係の証明できない）話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。
私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな（予想できる）デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある：

•実質賃金が上がって企業収益を圧迫する：これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。

•実質債務が増えて企業経営が苦しくなる：これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。

•円高になって輸出産業が困る：デフレによる円高は実質実効為替レートに影響せず、長期的な国際競争力は変わらない。

•自然利子率がマイナスになって「意図せざる金融引き締め」が行なわれる：これはありうるが、金融政策で是正することはむずかしい。

他方、デフレのメリットとしては次のようなものがある：

•価格の低下で実質所得が上がる：これはユニクロ型デフレというような問題ではなく、実質資産も増えるので消費は増える（ピグー効果）。

•円高で原材料が安くなる：通貨が強くなると交易条件が改善することが多い（ここ数年の円高局面でもそうだった）。これは素材産業や内需型企業にとってプラスである。

　要するにデフレは、輸出企業から内需企業と家計への所得移転なのだ。輸出企業はこの問題を海外移転で乗り切ろうとするので、残された内需型企業がデフレのメリットを生かさず、消費者が金を使わないことが不況の原因である。この解決策は簡単ではないが、ユニクロのようにデフレや円高のメリットを生かすサービス業がもっと出てくることが重要だ。

　長期的には貨幣は中立だというのが、経済学の鉄則である。貨幣は物と物を仲介するだけで、それ自体に価値はないので、貨幣を増やしても減らしても実体経済は変わらない。金融政策が意味をもつのは、価格の硬直性や貨幣錯覚の生じる短期の問題だけである。実体経済を改善しないで、日銀だけで問題を解決することはできない。

　ですから、長期は完全雇用に近い状態(価格が伸縮）で、元気の良い時、短期は、価格ではなく、量で調整する状態（リーマンショック以後に如実）。

　ご本人は「ユニクロ型デフレ」主張者。
＜参照：論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず　池田信夫　その１　23年2月18日記事＞

　支離滅裂・・・。

P･クルーグマン 「日銀総裁を銃殺すべし」

　引用・出典 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994

独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　P･クルーグマン　「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」
2010年08月20日（金） 週刊現代 経済の死角


教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った　〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同)　ノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマンが「日銀総裁を銃殺すべし」と述べています。

－「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにある」、要するに、日本の経済に対する考え方が間違っている－からだそうです。

クルーグマン　

我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。

　中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。

　緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。

＜クルーグマンの主張する日銀政策の間違い＞　

要するに、彼の主張は、日銀は、「長期国債」などの金融資産を買い取り、市場に「円」の供給量を増やせということです。市場に円の供給量が増えれば、「円の価値が下落＝円安・インフレになる」というものです。　

ですが、日銀は、徹底して「責任回避」です。その結果、脱デフレも、円安も実現できていません。ゼロ金利の中で、金融政策は「未知の領域」に踏み込まざるを得ません。金利をこれ以上下げられず、「マイナス金利」さえ、論壇に登場する昨今です。

　日経H22.12.11
日銀総裁インタビュー『脱デフレ、成長力底上げを』



　総裁はデフレ長期化の原因について、「…成長率の低下にある」と指摘…「実体的な問題に取り組まない限り…デフレも是正されない」…「日銀が成長力自体をあげていく手段は限られる」と指摘。
　「…強力な金融緩和を進めている。ただ、デフレが先行して改善することはない…」　

　政府と日銀が、目標を共有して「デフレ脱却を」という考え方に対しても「十分な意思疎通を図っており、経済・物価情勢に関する認識は政府と大きな違いはない」と、十分連携していると言います。

　実際には、経済金融部長：新実傑「政府と日銀が目線をそろえてマクロ政策を運営する状況とは程遠い…政治は日銀に円高回避やデフレ克服の責任を押し付け、日銀が批判に押されて金融政策で対応するという構図が続いてきた」のにもかかわらずです。「強力な金融緩和を進めている」とは言えません。

　その結果、日本はせっかくの景気浮揚のチャンスを失ってしまいました。

当ブログH22.8.28記事より
＜日銀流理論とは＞

参考・引用文献
岩田規久男　学習院大学『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009　第3章
日銀は、徹底して、　「デフレ」対策に及び腰です。それは「日銀流理論」と小宮隆太郎が名づけた、日銀の責任を問われると、　「それは日銀にはどうしようもない外部の経済活動によって引き起こされたものであるp82」という責任回避するための理論に依拠しているからです。

　この理論を、技術的に言うと、
「日銀当座預金や日銀券の増減は民間の銀行の貸し出しの増減の結果として起こるものであって、日銀が直接統制に訴えることなしには、日銀当座預金と日銀券の残高を金融政策によって操作することはできないp76」というものです。

‘73年ごろの狂乱物価に対する、日銀の当時の分析は、「金融機関が貸しだししすぎたから」で、日銀の責任はないとするものでした。これに対し、小宮山隆太郎(東大教授)が、「ばか言うな、日銀が、金融機関に貸しだしたからだろう」と猛烈に反発しました。

　今風にいえば、「マネタリーベースを大きくして、マネー・ストック」を増やしたのは、日銀の責任だろう」というものです。当然、経済学的には、小宮山先生が正しいのですが、日銀は頑として認めません。今も昔もおそらくこれからもです。…同書では、日銀は「官僚機構…つまり東大法学部だから」としています。

「…日銀金融研究所が発表する文書・論文で、日銀の金融政策に誤りがあったことを認めたり、その可能性を指摘したりするものは見たことがない。日銀の金融政策には誤りがなく、不都合なことが起きたならば、それは日銀の影響の及ばぬところにあるというのが、大体の結論であるp83」

　1990年代後半からの「ゼロ金利」導入も「いやいやp102」ですし、2000年8月には「解除p114」し、また「デフレ」になってしまいます。

　2001年3月半ばからの「量的緩和」についても白川現総裁は当時「実体経済に与える影響については否定的p51」でした。

　「正統派の経済学（新古典派経済学とニューケインジアン・エコノミクス）軽視は日銀…の特徴p36」」なのです。

＜ドル安(ユーロ安)＞

　なぜ、ドルやユーロ安なのでしょう？

読売新聞『日本型デフレ　欧米懸念』H22.8.21
…米連邦準備制度理事会(FRB)はリーマン・ショック後の2008年12月から事実上のゼロ金利政策を続け、さらに1兆7500億ドルに上る、住宅ローン担保証券（MBS）や国債などを購入することで、市場に大規模な資金を供給する量的緩和策にも踏み切った。欧州中央銀行（ ECB） も金融機関が希望する基金を担保の範囲で全額供給する、「無制限オペ」を続けている。

岩田規久男『日本銀行は信用できるか』2009　講談社新書　P43グラフ


　このグラフの中央銀行の資産増加＝民間からの国債買い取りなど＝市中への金融緩和(量的緩和)→経済危機からの脱出のための積極的政策です。
　なぜ、「デフレに悩むのは日本だけ」か、一目瞭然です。日銀だけが、「量的緩和」を行っていないのです。

　このように、ドルもユーロも、大規模な金融緩和政策を続けています。そうすると、円の量＜ドル・ユーロ･ポンドの量となってしまいます。

各国 マネタリー・ベース 推移
出典：　http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/17114313.html　のグラフを改



『米金融緩和の長期化』日経H22.8.25

　…米マネタリーベース(資金供給量)は08年9月のリーマン・ショック以降に急増。08年8月の8千億ドル台から09年11月には2兆ドルに拡大した。




注）マネタリー・ベースについては、ブログ記事2010-08-10 藻谷浩介『デフレの正体』日本政策投資銀行　参照

　市場に、ドルや、ユーロや、ポンドが供給される一方、円の量は変わっていません。これを見ても円高・ドル安になるのが分かると思います。

＜円高の実態＞

出典ヤフーファイナンス


　
　この「量緩和→通貨安」は、実証的に明らかになっています。

日経　本多祐三　関西大『通貨の量、為替に影響』H22.12.11　図も

　…急激な円高が進んだ背景には、米国の大幅な金融緩和がある。11月初旬…米連邦公開市場委員会は追加金融緩和策を決定した。…日銀は10月5日に5兆円規模の追加金融緩和策を公表…だが、米国のこれまでの金融緩和策の規模は日本よりも相対的に大きかった。このことが、円高・ドル安につながっている。

　…10月5日の追加緩和策決定まで、日銀は信用・量的緩和の導入にも消極的だった。こうした日米の金融政策のスタンスの違いが、円高を加速させることになった。　

　下のグラフは、日本のマネタリー・ベースを米国のベースマネー(日本のマネタリー・ベース)で割った数値と、為替レートの相関を示した図です。


…FRB(筆者注：米連邦準備理事会・日本の日銀に相当)が当該期間に大胆に金融を緩和し、ベースマネーを急増させた。…各点が右から左方向に移動するにつれて、各点は下方に移動した。つまり円高・ドル安が進行したことが分かる。円に対してドルの通貨量が相対的に増加するとともに、円高・ドル安が進んだのである。

　…円高は、デフレの大きな要因になっている。デフレから脱却するためには、日銀の更なる金融緩和が必要である。その結果として為替レートが円安に振れたとしても(筆者注：通貨安競争なるもの)、それは正当防衛とも言うべきことで、海外からなんら非難されるべきことではない。