医療にカネを使っても、平均寿命は延びない？

＜医療にカネを使っても、平均寿命は延びない？＞

タイラー・コーエン『大停滞』　NTT出版　2011



　日本の様子を、「低成長時代の先輩」というような扱いで述べています。低成長を「大停滞」と邦題では表現しています。

　確かに、この本で語られるように、日本映画「オールウエイズ3丁目の夕日」の昭和30年代以降、つまり、昭和40年代以降に生まれた世代には、すでに、自動車もテレビも、冷蔵庫もありました。それぞれ、今日では、性能は上がりましたが、何か私たちの生活が劇的に変化したでしょうか？高性能・省エネ冷蔵庫で。
　

　これが、今の60代以上の世代の人にとっては、電気も、自動車も、TVも、洗濯機も、炊飯器も、掃除機も、冷蔵庫も、クーラーも、何もかもが、劇的に生活を変えたはずです。アポロは69年に月に行きました。この人たちは、「不便→便利」を体感した世代です。

　つまり、イノベーション(革新)の度合いが、低くなっているということなんですね。恩恵・果実を受けていないと。

　しかも、インターネット(IT)は、「情報の非対称性」を、なかったときに比べて圧倒的に向上させましたが、そんなに雇用を生むものではありません。

　注）情報の非対称性は、生産者は売るモノ・サービスについて、情報を完璧に持っているが、消費者は持っていないというもの。極端に言えば、100対ゼロもありうる。

　食べログなんかの口コミは、この差を縮めている。インターネットには、消費者側の情報が掲示され、選択の際の参考になっている。消費者が、何か調べたければ、結構な情報があふれている時代。

＜医療＞

　アメリカは世界のどの国よりも GDP に占める医療関連支出の割合が高い。というより飛び抜けて高い。ところがアメリカ人の健康状態がほかの豊かな国々に比べて突出して良好かというとそうとは言えない。

http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-5abc.html


…例えば、イギリスでは、医療に費やされている金額はアメリカより少ないが、平均余命や国民の健康満足度などを基準に判断すると、医療が生み出している価値はアメリカより大きい。…一般的に医療費支出が多ければ国民の健康が高まるという単純な関係が成り立たないことがわかる。

http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-5abc.html




　それなのに医療部門は、アメリカの主要産業の中でもとりわけ急速に成長している。…ギリシャはアメリカより平均余命が高いが、いずれも1人当たりの医療費支出は、アメリカよりはるかに少ない。
キプロスの病院が、ことのほか優秀だからなのか？ギリシャがテクノロジーを極めて効率的に活用しているからなのか？

…新しいテクノロジーを利用できなくても、こと健康に関して言えば、これらの国の大半の人は問題なく生きている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1900.html


　アメリカの医療システムは、様々な面でこれらの国よりすぐれている。病院は清潔だし、専門的な医療は質量ともに充実している。医薬品も豊富にあるし、患者が感じられる希望も大きい。最先端の治療を受けられる確率も高い。しかしあいにく、アメリカ人はこうした国の国民より長生きできない。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1600.html



　アメリカの…医療経済学者であるデービッド・カトラー…1995年から2005年のアメリカ経済の生産性を調べた。この期間経済全体の生産性は年平均2．4％のペースで伸びていた。では医療部門はどうだったのか。…若干のマイナス成長だった。

…問題は「どうして、暮らしが良くならないのか」と、大半の国民が不満を抱くようになることだ。かつての電気や自動車と違って、今最も急速に成長している産業である医療部門が（少なくとも現段階では）私たちの生活を一変させていない以上、そういう不満がわいてきても不思議ではない。

…近年、付加給付の金額が増えているのはかなりの部分、医療保険のコストが上昇している結果だ。付加給付が増えているのは、医療費が増えているせいなのである。つまり「付加給付の増加が実質的にどの程度の価値を生み出しているのか」という問いは、「医療費支出を増やすのと引き換えに、私たちが何を得ているのか」という問いと同じことだ。結局、問題はそもそも医療がどの程度の価値を生んでいるかなのである。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1640.html　


医療費支出が伸びても、その費用対効果は、どうなんでしょう？

『疲弊する地域医療』日経H21.10.22

＜医師の数は少ない？＞

参考・引用文献　市川眞一『政策論争のデタラメ』新潮社2009

OECD(07年版)
　　　　　　　医師数2.0人／人口1000人あたり　加盟国平均3.0人　30カ国中27位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　「一つの数字のみで…すべて語ろうとするのは危険p58」


１．国土1平方キロあたり医師数は4位。物理的な距離の移動では、アクセスは良い方

２．年間受診回数18.3回／国民1人あたり　　加盟国平均6.8回　30カ国中1位
　　
３．ベッド数8.2床／人口1000人あたり　　　加盟国平均3.8床　28カ国中1位
　　
４．入院在院日数19.8日　　　　　　　　　　加盟国平均6.3日　30カ国中1位

５．CTスキャナー92.6台／人口100万人あたり　加盟国平均20.6台　30カ国中1位

６．MRI40.1台／人口100万人あたり　　　　　加盟国平均9.8台　30カ国中1位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　「日本は『医療大国』なのであるp60」

＜質より量の点数制＞

『疲弊する地域医療』日経H21.10.22

　医療サービスの対価として医療金額を受け取る金額を定める「診療報酬制度」。…1926年に誕生…。…現在は医師の診察料や手術料だけではなく、入院料やリハビリテーションなどのサービスのほか、薬剤や材料の公定価格まで…規定…。
…院外の調剤薬局に処方せんを書いた場合には、院内向け…よりも高い…。
…地域ごとの物価差や賃金差は考慮されておらず、都会の病院には不利…。



市川眞一『前掲書』
「医療機関の収入は、原則として提供した量によって決まp67」る。

＜医師会の目的は？＞

市川眞一『前掲書』

勤務医平均年収　1425万円　16万2000人（06年）
開業医　〃　　　　2478万円　　 7万1000人(同)
　　　　　　　　　　　　　　↓
日本医師会　　　　　勤務医　8万人
　　　　　　　　　　　　　開業医　8万5000人

各医療機関が、公的保険に対し、診療報酬を請求する際の明細書が「レセプト」
　　　　　　　　　　　　　　↓
1999年まで、レセプトは手書きのみ認可(約1億5000万枚／１月あたり←審査不能)
　　　　　　　　　　　　　　↓
2011年度より、原則としてレセプトのオンライン化　←　医師会の抵抗で先送り
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　医師会：「地域医療崩壊につながる、義務化ではなく、手挙げで」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
「医療機関の収入は、原則として提供した量によって決まp67」る。


『診療報酬の請求　オンライン化後退』日経H21.11.10

…厚生労働省は…すべての医療機関が原則として義務付けられるレセプトのオンライン請求について、手書きで…提出している医療機関は…「努力義務」とし…た。大阪府など地方の医師会でオンライン化への反発が根強いため、配慮する。

　なぜ、反発するか、一目瞭然です。

『診療報酬上げへ3000億円』日経H21.10.11

『診療報酬上げへ3000億円』日経H21.10.11

…厚生労働相ら政務三役は10日、2010年度の診療報酬改定分として、3000億円程度を来年度予算で概算要求する方針を固めた。約4％の引き上げに相当する計算で、実現すれば、10年ぶりのプラス改定になる。長妻厚労相は医師不足などで医療体制が揺らいでいる救急や産科、外科などを抱える大病院に手厚く配分する考えだ。

　「医師不足」と叫ばれています。特に地方の小児科・産科不足が指摘され、北海道の場合、オホーツク圏の紋別市、道東の根室市では、産科医がおらず、出産できない状況になっています。

診療報酬：医療行為ごとに国が決めた単価。手術や投薬、検査などの行為ごとに点数で決めている。全国の医療機関に同じ点数が適用されている。

＜医師の数は減っている？＞

連載『ゼミナール：疲弊する地域医療』日経H21.10.7(グラフも)


１病院勤務医→開業医シフトはない

…世間一般では、仕事が楽で収入が多いと言われる診療所…に大挙して移ったという印象が持たれている。…一部の病院からは医師が立ち去ったが、その多くは別の病院で診療を続けていることがわかる。

２地方の医師は増えている

…「地方の病院から首都圏の病院へ移ったのでは」との指摘もあるだろう。だが都府県ごとの人口10万人あたりの医師数を比較すると、最も多いところと最も少ないところとの格差は1994年には2.34倍だったが、06年には1.99倍まで縮小した。都道府県ごとの医師数の偏在はむしろ是正されている。

　３医師数は増えている　

…医療崩壊が叫ばれる2000年の方が、06年より病院勤務の医師の割合が大きい。…このように病院の医師数が増えたうえ、都道府県間の格差が縮小したのは、当然といえる。現在でも医師数は,毎年約3500人ずつ純増を続けているからだ。

連載『ゼミナール：疲弊する地域医療』日経H21.10.8(グラフも)



４　産科医師は減。でも負担は同じ

…まず…医師数をみると、確かに減少している。…2006年は…12年前より約1割減少した。ほぼ同じ割合で分娩数も減少しているため、数字だけを見れば医師1人あたりの負担は増えていない。

　1妊婦あたりの医師の数は、同じようです。

５　産科病院数は減

…産科や産婦人科の医療機関の数は、医師より減少幅が大きくなっている。病院の数は…13年前より3割強減っており、診療所も…12年前から2割減った。

　1妊婦あたりの医師の数は、同じなのに、病院数は確実に減っています。

６　1病院あたりの産科医は増加

…07年の1病院あたりの産科医の数は3.6人で、13年前より0.7人増えている。…産科医を集約すると、妊婦がかかりづらくなり、実態以上に産科医が減少したように感じられる。

　なぜでしょう？

…背景となっているのは、日本産婦人学会が患者の安全性確保と医師の負荷軽減を目的に、1病院あたりの常勤医を配置する目標を提示したからだ。

７　小児科医も増加

…06年の小児科医数は、1万4700人で、過去12年間で1割増加している。それにもかかわらず、「崩壊」しているとされているのは…小児救急や,新生児を扱う小児科医が増えていないからだ。…「内科ではなく小児科の専門医に診てもらいたい」といった要望が強いことや共働きで昼間の受診が難しい家庭が増えていることなども不足感の背景となっている。

　単に、産科や小児科の診療報酬を引き上げれば、医師が増えるといった問題ではないようです。

８　看護職員数も増加　連載『ゼミナール：疲弊する地域医療』日経H21.10.16(グラフも)



　女性が95％を占める看護職では、免許を持ちながら従事していないなどの潜在看護職者は55万人（’02年）と推計されているそうです。当時で約50％ですね。
　また、06年度の診療報酬の改定で、入院患者7人に1人の看護職者配置かつ、そのうち看護師が7割以上なら、収益力が大きくUPするようになったそうです。そのため、大病院が看護師を数多く集めるようになり、他の医療機関の看護師不足に拍車をかけたそうです。