なぜ、GDPの成長率は低いのに、失業率や、有効求人倍率、新卒採用だけ絶好調になるのか

＜なぜ、GDPの成長率は低いのに、失業率や、有効求人倍率、新卒採用だけ絶好調になるのか＞

コメントのルールを守らない方ばかりなので、コメント閉鎖します。コメントしたい方は、下記のとおり、お願いします。
↓
コメントする方へ(特に初めての方)

右側の、質問・ご意見欄を使用願います。匿名で構いません、アドレスは非公開です。書かれた内容は、今まで通り、記事にアップします。

一度、「質問欄」を使った方は、コメント欄をそのまま使用して投稿して下さい。

3月完全失業率、3.2%　2カ月ぶり改善　有効求人倍率も上昇

フジテレビ系（FNN） 4月28日(木)20時44分配信

総務省が発表した3月の完全失業率は、3.2%で、前の月に比べ、0.1ポイント改善した。
人手不足で雇用情勢が上向いたことが要因とみられ、2カ月ぶりの改善になる。
完全失業者数は、216万人で、前の年の同じ月に比べ、12万人減って、70カ月連続で減少している。
厚生労働省の発表によると、仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す3月の有効求人倍率は、1.30倍だった。
前の月から、0.02ポイントの上昇で、1991年12月以来の高い水準が続いている。.

http://bylines.news.yahoo.co.jp/hajikoichi/20151002-00050054/

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3160.html

2016年2月12日(金) 17時22分掲載 .
高卒就職内定率90％＝25年ぶり高水準―文科省

　今春に卒業予定の高校生の就職内定率は、昨年12月末時点で前年同時期より1．2ポイント高い90．0％だったことが12日、文部科学省の調査で分かった。(時事通信)

新卒は、絶好調です。求人も、求人倍率も絶好調です。

でも、GDPはそんなに伸びていません。




これにはからくりがあります。

よく、団塊の世代が大量退職で、その分求人が増えると言われます。

しかし、確かに「生産年齢人口(15－64歳)」は減っているのですが、働いている人自体は、増えているのです。労働力人口と言います。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf


つまり、世の中全体で、労働者数は「増えている」のです。有効求人倍率や、失業率や、新卒者の就職が改善しているのは、「団塊世代がリタイアしたから足りなくなって・・・」だけでは、説明がつかないのです。

　実は、ここにはからくりがあります。

2008年リーマンショックがおきました。その時生じたのは、派遣切りや採用をひかえるリストラです。



つまり、労働者は「転職」できなくなったのです。

リーマンショックで、「転職」できなかった人たちは、同じ会社で、「ベテラン」になります。5年勤めれば、「生産性」が上がります。

その後、2011年に「東北大震災」がおきます。翌年から、「求人」が増えだします。
2020年には、東京オリンピック開催が決定します。これも、「求人」増につながります。

生産性の上がった人たちが、より高い給与を求めて、転職できるようになったのです。

ベテラン社員は、奪い合いになっています。




ベテラン社員の穴を埋めるためには、生産性の低い新卒をとらざるを得ません。同じ仕事量をこなすには、より多く採用せざるを得ません。しかも、「より多めに採用しておこう」となります。



これが、「GDPが0.5％とか、0.8％しか伸びない」のに、やたらと、新卒採用が絶好調になっている理由です。

日本の企業の99.7％が中小企業です。従業員数では、約7割です。その中小企業で、「業績が上がって上がって、どうしようもなくて採用数を増やしている」とか、「景気が回復して、人手が足りない」というところ、皆さんのまわりにありますか？

「人手不足＝景気回復」という構図ではないでしょう？




北海道の場合、「飲食業」「宿泊業」「農業」「水産物加工」・・・の有効求人倍率が高いのは、「それらの業界が絶好調」ではなくて、「それらの業界に人が集まらない＝ほかの生産性の高い業種に人が集まっていく」ことを、示しています。

冗談抜きに、「外国人労働者」に頼らないと、北海道のこれらの業種は、「成り立たない」のが現状です。その業界の「景気がいい」から人手不足ではないのです。

＜更新用記事 現場を知ろう！＞

更新用記事

＜現場を知ろう！＞

とりあえず、更新用に少しだけ。

現場を知らずに、「頭の中で考えた話」をいくらしても時間のムダという話。

１）18歳選挙権導入について、一生懸命解説するものの・・・

クリック
↓
「火花」を超える370万部、主権者教育「副教材」の中身と、高校生を政治から遠ざける可能性

　　政治・経済or現代社会は選択必須で、高校生は必ず　国会内閣裁判所、国会の仕組み、政治の仕組み、地方自治の仕組みを学びます。

　中学校公民でも、三権分立や、話し合いによる解決=法教育の導入など、扱われています。

　そもそも、学習指導要領で、これらの科目の目標が「公民的資質を育てる」と明記されています。その資質を育てるために、上記の教科を学ぶのです。

高校学習指導要領　公民科の目標

広い視野に立って，現代の社会について主体的に考察させ，理解を深めさせるとともに，人間としての在り方生き方についての自覚を育て，平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。

　つまり、18歳選挙権導入など、あろうがなかろうが、すでに、公民教育は十分になされています。

　また、高校現場は、時間数が足りません（中学も同様です）。教科書が終わらない=最後までできないのは、だれもが経験していることでしょう。たとえ、数百ページに及ぶ副教材を渡されても、せいぜい公民科の時間の中で、1時間程度、その副教材を使った授業を組み立てることしかできません。

それを、「こんな副教材を使用すると、高校生を政治から遠ざける可能性」など、あり得ません。

18歳に選挙権あたえて、なにが変わるか？何も変わりません。せいぜい、若者の低い投票率が18歳に限り上昇する程度です。大勢には影響を与えません。20才だろうが、18才だろうが、大騒ぎするような問題ではないのです。

クリック
↓
シルバー民主主義

　昨今、学生のデモ活動が注目を集めていますが、そんなことをするより、若者に「投票に行って意思を示そう」の方がずっと「効果」があります。でも、どんなにやっても、若者は投票になんか行きません。機会費用が高いからです。

　法案に断固反対なら、次の3年以内に行われる総選挙で、意思を示せば、法案は変わります。それが民主主義です。そのために残りの3年間、活動することは十分に可能です。でもしないでしょうけど。

　反対を訴えた党で、その当時反対した法の廃案を目指して今でも訴えているなんて話、寡聞にして全く聞きません。みんな、一時だけです。

　消費税導入反対！　弱者を苦しめる！
　特定秘密保護法案　国民の知る権利がおかされる！民主主義の危機だ！
　通信傍受法　国民の通信の秘密が犯される！民主主義の根幹を揺るがす！
　PKO派遣法　軍隊が外国に派遣される！紛争にまきこまれる！

こう言っていた人たちは、現状をどう説明するのでしょう？

２）アベノミクスを批判するものの・・

　服部センセ（福井県立大）の話ですね。

クリック
↓
アベノミクスの景気回復は中小企業に及んでいないという妄言

　もう、何でもかんでも屁理屈で、「反対のための反対」「文句のための文句」を言うのですから、これを曲学阿世と言わずして、何というのでしょう？

クリック
↓
アベノミクス批判　服部茂幸 『アベノミクスの終焉』　岩波新書　

　高校生、大学生の就職活動、絶好調です。

クリック
↓
高卒の求人倍率１・０４倍　北海道・十勝管内、７月では過去最高

帯広公共職業安定所がまとめた７月の十勝管内の雇用情勢によると、来年３月卒業予定の高校生の求人倍率は前年同月比０・１１ポイント増の１・０４倍で、７月としては過去最高となった。全体の月間有効求人倍率は同０・０５ポイント増の０・８５倍で８カ月連続で前年同月を上回り、雇用の改善傾向がみられる。

　高卒予定者の就職希望者数は８０４人で、管内の求人数は８４０人だった。業種別にみると、卸小売りが１７８人（前年同月比１６％減）、建設１４９人（同４４・７％増）、医療福祉１２９人（同２６・５％増）などとなっている。

　高卒予定者の求人はここ数年早期化。７月の管内求人倍率は１１年０・２４倍、１２年０・３３倍、１３年０・７５倍で推移している。同職安は「他社に先んじて求人を出すことで優秀な人材をより早く確保したいという意識が広がっているのではないか」と分析しており、最終的な求人数は昨年並みとなる見通し。十勝管内の今春の新規高卒者の就職内定率は前年同期比０・５ポイント増の９６・６％で、５年連続で９０％を上回っている。

　全体の月間求人数は４４６７人で５カ月連続の増加となった。業種別では、医療・福祉が３８６人（同９・８％減）、卸小売り３０４人（同１８・８％増）、建設１７７人（２・２％減）だった。（田口博久）

クリック
↓
安定所別月間有効求人倍率（常用）の推移

北海道、一番景気回復が遅く波及する地域で、過去最高です。これが現実です。

ついでに、服部センセの務める、福井県県立大学のある、福井県の求人も絶好調です。

クリック
↓
福井県月例統計指標

7月の有効求人倍率（季節調整値、パートを含む）は1.65倍となり、前月より上昇した。
→福井労働局「労働市場月報」

・7月の全国の有効求人倍率（同）は1.21倍となり、前月より上昇した。
→厚生労働省「一般職業紹介状況」

・7月の県内の完全失業率は1.5％（原数値）となり、前月より減少した。
→福井県就業実態調査

・7月の雇用保険受給者実人員は2,630人で、前月より減少した。一方、前年同月比は12.3％減となり、24か月連続でマイナスとなった。

　この事実を前に、なにをどうひねくり回したら、「アベノミクス失敗」と出てくるのか・・・
本当に理解不能です。

　服部センセ、経済学にとって、何の役にも立っていません。

AO入試で、学力低下は当然→大学入試改革（高大連携テスト）

＜AO入試→学力低下→大学入試改革（高大連携テスト）＞



大学生、短大生を含めると、進学率50％、ただでさえ「学力」などほとんどない生徒が入っているのに・・・

クリック
↓
日本のAO入試はなぜ上手くいかないのか

クリック
↓
受験を知らない子供たち、懸念は学力低下より突破力

このAO入試（アドミッションオフィス＝入試事務局が担当する入試）、そもそも、欧米、とくにアメリカとコンセプトが全く違うのです。

アメリカの大学生は、20代、30代、40代、50代と、年齢層も様々で、アジア系、イスラム圏、アフリカ出身者、EU圏と、地域も言語もばらばらです。

そういう中で、アメリカの18歳を対象にした、入学資格試験の成績で、大学入学者を決めるのはナンセンスですし、そもそも、40代になった人に、20年前以上の　入学資格試験の成績を求めても、仕方がありません。意味がありません。

まさに、多様な人材が集うので、「学力」試験による入試は意味がないので、AO入試（学力以外を重視する入試）なのです。

ところが、日本の場合、大学生になるのは　10代後半から20代前半ばかりです。もともと、「差」などないのです。そこに、入試の方法だけを変えて、AO入試なんてやっているものだから、「試験なし」で合格する生徒がうじゃうじゃ出現しました。

大学の英語で「be動詞」教えるな！って、文科省から大学にクレームが来るほどです。

でも、現場の大学では、実際問題、そこからやらないと、「英語」の授業すら成り立たない現実が・・・

萩本欽一さんが、今年から駒澤大学に入学し、仏教を学んでいるそうです。AO入試とは、本来このような年齢、人種を対象にした制度です。

AO入試で「大学生の基礎学力が・・」という対策から、大学入試システムが大きく変わろうとしています。

仕事がない→働けない→若者いない→人口減→自治体消滅

＜だって、働くところがないから＞

http://blogos.com/article/93983/

木下斉
2014年09月07日

消滅可能性都市のウソ。消えるのは、地方ではなく「地方自治体」である。
自治体のために人は住んでいるのではない

「地方に若者が戻るようにせよ」「子供を産めよ増やせよ」といったところで、人々はより好条件の職を求めたり、より良い教育を求めたり、より良い都市生活を求めた上で、東京を選択しているわけです。2000年代の10年だけでも首都圏では100万人クラスの社会増があるわけです。政令市一個分の人口が地方から首都圏に集まっているのです。それだけ地方に仕事も、教育も生活も相対的に見てないから、多くの人達は移動しているわけです。

結局、厳しい言い方をすれば、地方自治体を主語とするこのレポートに則れば、これまでの地方自治体は地方の若者たちにとって何の魅力もないことしかしてこなかった、残るに値しない、可能性のない地域になっていたのではないでしょうかね。結局仕事作ると言っても、また公共事業を増加させ、公共資産を無駄に増加させてその維持費で将来の自治体がひいひい言うようになるだけでしょう。戦後高度経済成長期の公共ストック問題を今抱えてこんだけ朽ちるインフラ問題とかいっているのですから。ストックを作る間だけの仕事に自分の未来を託しませんよ。普通に。若者たちは馬鹿ではありません。そんなことわかっているからどんどん地方を抜け、政治・行政より相対的に経済が強い大都市へと移動し、戻りもしないのです。

だって、地方（田舎）には、自分の求める収入が得られる、仕事がないですから。

『大学-職業 接続見直しを』

＜デフレの問題点＞

失業率が高い。

　日本の失業率は高止まり、物価はデフレです。

岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009

日経H22.8.24



　実際に、マクロ経済政策の運営において、現在は「金融政策ルール、IS曲線、フィリップス曲線 （池尾和人　慶大教授　『現代の金融入門　新版』ちくま新書　2010　p109）」の3つの分析が標準となっています。

　金融政策ルールとは、適正なインフレ率を上(下)回れば政策金利を上(下)げ、総需要＞（＜）総供給なら政策金利を上(下)げるというものです。