なぜ、GDPの成長率は低いのに、失業率や、有効求人倍率、新卒採用だけ絶好調になるのか

<なぜ、GDPの成長率は低いのに、失業率や、有効求人倍率、新卒採用だけ絶好調になるのか>

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3月完全失業率、3.2% 2カ月ぶり改善 有効求人倍率も上昇

フジテレビ系(FNN) 4月28日(木)20時44分配信

総務省が発表した3月の完全失業率は、3.2%で、前の月に比べ、0.1ポイント改善した。
人手不足で雇用情勢が上向いたことが要因とみられ、2カ月ぶりの改善になる。
完全失業者数は、216万人で、前の年の同じ月に比べ、12万人減って、70カ月連続で減少している。
厚生労働省の発表によると、仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す3月の有効求人倍率は、1.30倍だった。
前の月から、0.02ポイントの上昇で、1991年12月以来の高い水準が続いている。.



http://bylines.news.yahoo.co.jp/hajikoichi/20151002-00050054/失業率

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3160.html

大卒 内定率

2016年2月12日(金) 17時22分掲載 .
高卒就職内定率90%=25年ぶり高水準―文科省

 今春に卒業予定の高校生の就職内定率は、昨年12月末時点で前年同時期より1.2ポイント高い90.0%だったことが12日、文部科学省の調査で分かった。(時事通信)



新卒は、絶好調です。求人も、求人倍率も絶好調です。

でも、GDPはそんなに伸びていません。

アベノミクス GDP .jpg
アベノミクス GDP成長率 .jpg

これにはからくりがあります。

よく、団塊の世代が大量退職で、その分求人が増えると言われます。

しかし、確かに「生産年齢人口(15-64歳)」は減っているのですが、働いている人自体は、増えているのです。労働力人口と言います。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
生産年齢人口 労働力人口

つまり、世の中全体で、労働者数は「増えている」のです。有効求人倍率や、失業率や、新卒者の就職が改善しているのは、「団塊世代がリタイアしたから足りなくなって・・・」だけでは、説明がつかないのです。

 実は、ここにはからくりがあります。

2008年リーマンショックがおきました。その時生じたのは、派遣切りや採用をひかえるリストラです。

リーマンショック

つまり、労働者は「転職」できなくなったのです。

リーマンショックで、「転職」できなかった人たちは、同じ会社で、「ベテラン」になります。5年勤めれば、「生産性」が上がります。

その後、2011年に「東北大震災」がおきます。翌年から、「求人」が増えだします。
2020年には、東京オリンピック開催が決定します。これも、「求人」増につながります。

生産性の上がった人たちが、より高い給与を求めて、転職できるようになったのです。

ベテラン社員は、奪い合いになっています。

中途採用 日経 H28.4.25


ベテラン社員の穴を埋めるためには、生産性の低い新卒をとらざるを得ません。同じ仕事量をこなすには、より多く採用せざるを得ません。しかも、「より多めに採用しておこう」となります。

転職

これが、「GDPが0.5%とか、0.8%しか伸びない」のに、やたらと、新卒採用が絶好調になっている理由です。

日本の企業の99.7%が中小企業です。従業員数では、約7割です。その中小企業で、「業績が上がって上がって、どうしようもなくて採用数を増やしている」とか、「景気が回復して、人手が足りない」というところ、皆さんのまわりにありますか?

「人手不足=景気回復」という構図ではないでしょう?

求人 


北海道の場合、「飲食業」「宿泊業」「農業」「水産物加工」・・・の有効求人倍率が高いのは、「それらの業界が絶好調」ではなくて、「それらの業界に人が集まらない=ほかの生産性の高い業種に人が集まっていく」ことを、示しています。

冗談抜きに、「外国人労働者」に頼らないと、北海道のこれらの業種は、「成り立たない」のが現状です。その業界の「景気がいい」から人手不足ではないのです。
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<更新用記事 現場を知ろう!>

更新用記事

<現場を知ろう!>


とりあえず、更新用に少しだけ。

現場を知らずに、「頭の中で考えた話」をいくらしても時間のムダという話。

1)18歳選挙権導入について、一生懸命解説するものの・・・

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「火花」を超える370万部、主権者教育「副教材」の中身と、高校生を政治から遠ざける可能性

  政治・経済or現代社会は選択必須で、高校生は必ず 国会内閣裁判所、国会の仕組み、政治の仕組み、地方自治の仕組みを学びます。

 中学校公民でも、三権分立や、話し合いによる解決=法教育の導入など、扱われています。

 そもそも、学習指導要領で、これらの科目の目標が「公民的資質を育てる」と明記されています。その資質を育てるために、上記の教科を学ぶのです。

高校学習指導要領 公民科の目標

広い視野に立って,現代の社会について主体的に考察させ,理解を深めさせるとともに,人間としての在り方生き方についての自覚を育て,平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。




 つまり、18歳選挙権導入など、あろうがなかろうが、すでに、公民教育は十分になされています。

 また、高校現場は、時間数が足りません(中学も同様です)。教科書が終わらない=最後までできないのは、だれもが経験していることでしょう。たとえ、数百ページに及ぶ副教材を渡されても、せいぜい公民科の時間の中で、1時間程度、その副教材を使った授業を組み立てることしかできません。

それを、「こんな副教材を使用すると、高校生を政治から遠ざける可能性」など、あり得ません。

18歳に選挙権あたえて、なにが変わるか?何も変わりません。せいぜい、若者の低い投票率が18歳に限り上昇する程度です。大勢には影響を与えません。20才だろうが、18才だろうが、大騒ぎするような問題ではないのです。

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シルバー民主主義

 昨今、学生のデモ活動が注目を集めていますが、そんなことをするより、若者に「投票に行って意思を示そう」の方がずっと「効果」があります。でも、どんなにやっても、若者は投票になんか行きません。機会費用が高いからです。

 法案に断固反対なら、次の3年以内に行われる総選挙で、意思を示せば、法案は変わります。それが民主主義です。そのために残りの3年間、活動することは十分に可能です。でもしないでしょうけど。

 反対を訴えた党で、その当時反対した法の廃案を目指して今でも訴えているなんて話、寡聞にして全く聞きません。みんな、一時だけです。

 消費税導入反対! 弱者を苦しめる!
 特定秘密保護法案 国民の知る権利がおかされる!民主主義の危機だ!
 通信傍受法 国民の通信の秘密が犯される!民主主義の根幹を揺るがす!
 PKO派遣法 軍隊が外国に派遣される!紛争にまきこまれる!

こう言っていた人たちは、現状をどう説明するのでしょう?

2)アベノミクスを批判するものの・・

 服部センセ(福井県立大)の話ですね。

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アベノミクスの景気回復は中小企業に及んでいないという妄言

 もう、何でもかんでも屁理屈で、「反対のための反対」「文句のための文句」を言うのですから、これを曲学阿世と言わずして、何というのでしょう?

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アベノミクス批判 服部茂幸 『アベノミクスの終焉』 岩波新書 

 高校生、大学生の就職活動、絶好調です。

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高卒の求人倍率1・04倍 北海道・十勝管内、7月では過去最高

帯広公共職業安定所がまとめた7月の十勝管内の雇用情勢によると、来年3月卒業予定の高校生の求人倍率は前年同月比0・11ポイント増の1・04倍で、7月としては過去最高となった。全体の月間有効求人倍率は同0・05ポイント増の0・85倍で8カ月連続で前年同月を上回り、雇用の改善傾向がみられる。

 高卒予定者の就職希望者数は804人で、管内の求人数は840人だった。業種別にみると、卸小売りが178人(前年同月比16%減)、建設149人(同44・7%増)、医療福祉129人(同26・5%増)などとなっている。

 高卒予定者の求人はここ数年早期化。7月の管内求人倍率は11年0・24倍、12年0・33倍、13年0・75倍で推移している。同職安は「他社に先んじて求人を出すことで優秀な人材をより早く確保したいという意識が広がっているのではないか」と分析しており、最終的な求人数は昨年並みとなる見通し。十勝管内の今春の新規高卒者の就職内定率は前年同期比0・5ポイント増の96・6%で、5年連続で90%を上回っている。

 全体の月間求人数は4467人で5カ月連続の増加となった。業種別では、医療・福祉が386人(同9・8%減)、卸小売り304人(同18・8%増)、建設177人(2・2%減)だった。(田口博久)



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安定所別月間有効求人倍率(常用)の推移

北海道、一番景気回復が遅く波及する地域で、過去最高です。これが現実です。

ついでに、服部センセの務める、福井県県立大学のある、福井県の求人も絶好調です。

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福井県月例統計指標

7月の有効求人倍率(季節調整値、パートを含む)は1.65倍となり、前月より上昇した。
→福井労働局「労働市場月報」

・7月の全国の有効求人倍率(同)は1.21倍となり、前月より上昇した。
→厚生労働省「一般職業紹介状況」

・7月の県内の完全失業率は1.5%(原数値)となり、前月より減少した。
→福井県就業実態調査

・7月の雇用保険受給者実人員は2,630人で、前月より減少した。一方、前年同月比は12.3%減となり、24か月連続でマイナスとなった。



 この事実を前に、なにをどうひねくり回したら、「アベノミクス失敗」と出てくるのか・・・
本当に理解不能です。

 服部センセ、経済学にとって、何の役にも立っていません。

AO入試で、学力低下は当然→大学入試改革(高大連携テスト)

<AO入試→学力低下→大学入試改革(高大連携テスト)>

AO入試

大学生、短大生を含めると、進学率50%、ただでさえ「学力」などほとんどない生徒が入っているのに・・・

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日本のAO入試はなぜ上手くいかないのか

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受験を知らない子供たち、懸念は学力低下より突破力

このAO入試(アドミッションオフィス=入試事務局が担当する入試)、そもそも、欧米、とくにアメリカとコンセプトが全く違うのです。

アメリカの大学生は、20代、30代、40代、50代と、年齢層も様々で、アジア系、イスラム圏、アフリカ出身者、EU圏と、地域も言語もばらばらです。

そういう中で、アメリカの18歳を対象にした、入学資格試験の成績で、大学入学者を決めるのはナンセンスですし、そもそも、40代になった人に、20年前以上の 入学資格試験の成績を求めても、仕方がありません。意味がありません。

まさに、多様な人材が集うので、「学力」試験による入試は意味がないので、AO入試(学力以外を重視する入試)なのです。

ところが、日本の場合、大学生になるのは 10代後半から20代前半ばかりです。もともと、「差」などないのです。そこに、入試の方法だけを変えて、AO入試なんてやっているものだから、「試験なし」で合格する生徒がうじゃうじゃ出現しました。

大学の英語で「be動詞」教えるな!って、文科省から大学にクレームが来るほどです。

でも、現場の大学では、実際問題、そこからやらないと、「英語」の授業すら成り立たない現実が・・・

萩本欽一さんが、今年から駒澤大学に入学し、仏教を学んでいるそうです。AO入試とは、本来このような年齢、人種を対象にした制度です。

AO入試で「大学生の基礎学力が・・」という対策から、大学入試システムが大きく変わろうとしています。

仕事がない→働けない→若者いない→人口減→自治体消滅

<だって、働くところがないから>

http://blogos.com/article/93983/

木下斉
2014年09月07日

消滅可能性都市のウソ。消えるのは、地方ではなく「地方自治体」である。
自治体のために人は住んでいるのではない

「地方に若者が戻るようにせよ」「子供を産めよ増やせよ」といったところで、人々はより好条件の職を求めたり、より良い教育を求めたり、より良い都市生活を求めた上で、東京を選択しているわけです。2000年代の10年だけでも首都圏では100万人クラスの社会増があるわけです。政令市一個分の人口が地方から首都圏に集まっているのです。それだけ地方に仕事も、教育も生活も相対的に見てないから、多くの人達は移動しているわけです。

結局、厳しい言い方をすれば、地方自治体を主語とするこのレポートに則れば、これまでの地方自治体は地方の若者たちにとって何の魅力もないことしかしてこなかった、残るに値しない、可能性のない地域になっていたのではないでしょうかね。結局仕事作ると言っても、また公共事業を増加させ、公共資産を無駄に増加させてその維持費で将来の自治体がひいひい言うようになるだけでしょう。戦後高度経済成長期の公共ストック問題を今抱えてこんだけ朽ちるインフラ問題とかいっているのですから。ストックを作る間だけの仕事に自分の未来を託しませんよ。普通に。若者たちは馬鹿ではありません。そんなことわかっているからどんどん地方を抜け、政治・行政より相対的に経済が強い大都市へと移動し、戻りもしないのです。



だって、地方(田舎)には、自分の求める収入が得られる、仕事がないですから。

『大学-職業 接続見直しを』

高祖敏明 上智学院理事長 『大学-職業 接続見直しを』日経H22.10.11

 日本学術会議は…大学卒業後3年間は新卒扱いとすることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。
…就活の早期化と長期化が、大学教育空洞化の元凶と批判されている。
新卒一括採用という、日本独自の…採用慣行は、既卒者を採用対象から厳しく排除する面も併せ持つ。…一つの叫びが、「卒業後3年は新卒扱いを!」の大合唱であろう。



『商社の採用活動、4年の夏以降に』日経H22.10.11

 三井物産や三菱商事など大手商社が大学新卒者の採用活動見直しに動き始めた。…4年生の4月ごろ始めている…採用活動を2013年春入社の新卒から8月ごろに遅らせる方針だ。
…現在、大手企業は3年生の10月ごろから会社説明会などの採用広報活動を始める。…4年生の…6月ごろまでに内々定を出すのが一般的だ。

…商社の見直し提案に対し、大学などの教育関係者は歓迎している。
 


 商社が見直しを決めたのは、「国際感覚を身につけ」てほしいのに、「就職活動に専念するため海外留学を思いとどまる学生が増えている」ことも原因の一つだそうです。

 また、留学の減少は、経済的理由というよりも、日本の学生・大学の内向き志向にあるようです。

益田隆司 東大名誉教授『海外に出ない大学院生 出身校の囲い込み改めよ』日経H22.10.11

…ここ10年ほど、日本から海外留学する若者の減少が続いている。
…米国研究大学の大学院…科学技術分野では博士号取得者の50%以上が留学生だ。中国人が毎年4000人以上、韓国人とインド人が1200前後…。…日本人は200人程度に過ぎず…危惧すべき状況…事態は改善されない。
…船井情報科学振興財団は…博士号取得を目指して留学する学生に対し、授業料、生活費を支援…。…1人当たり2000万円近く…毎年若干名の募集に対して応募者が満足に集まらない。…留学希望者が少ないのは、経済的理由が主ではないのである。



 では、世界で比較すると、大学生の就職状況は、どのような状態なのでしょうか。

大前研一『ジャングルで勝ち抜く戦闘力をつけろ』週刊ポスト2010年10月15日号

…日本は就職氷河期といわれているが、今春の大学卒業者の就職率は91.3%注)。これは世界最高水準である。中国は70%、韓国は50%、イギリスは30%でしかない。


注)日経H22.10.11では、60.8%となっています。
政府:新卒雇用特命チーム『新卒者雇用に関する緊急対策について』では「就職内定率91.8%」となっています。


 政府は、新卒雇用特命チーム『新卒者雇用に関する緊急対策について』を発表し、雇用対策を行うことを決定しました。

 背景には、雇用のミスマッチがあると指摘しています。
 
 従業員規模別の求人倍率を見ると、1000人以上企業が0.57倍であるのに対し、1000人未満企業は2.16倍、300人未満の中小企業では4.41倍となるなど、就職市場にはミスマッチが生じている だから、支援策を講じるというものです。

<新卒枠を卒業後3年に拡大>

(1)「青少年雇用機会確保指針」を改定し、卒業後3年間は新卒として応募できるようにし、既卒者の新卒枠での採用が促進されるよう経済団体等に対し要請

(2)卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し既卒者を正規雇用する事業主に対し、奨励金の支給

 この(2)ですが、3年以内既卒者を採用した企業に奨励金「100万円」、同じく、彼らを試験的雇用⇒正社員にした場合、試験期間中は月10万円(最高3カ月)、正社員にするとき50万円を支給するというものです。


大前氏は、この対策について、 「国ぐるみの嘘であり、無駄遣いの域を超えている」と非難しています。

「まともに勉強もせず、コンパに明け暮れている日本の大学生…就職できなかった残りの1割弱は20社ぐらい受けているはずであり、それだけ受けて落ちるような人間の就職支援のためになぜ税金を使う…。優秀でない人間を無理やり中小企業に雇わせるのは犯罪的な行為であり、そのために税金を使うのは国民に対する冒涜だ」

<対策>

 新規学卒者が就職できないのも、失業率が高止まりなのも、「不況」だからです。景気回復を達成すれば、労働問題の大部分は解決します。
景気回復政策の指標になるのが、フィリップス曲線です。

<フィリップス曲線>

 下のグラフはフィリップス曲線といい、「インフレと失業率はトレード・オフ(どちらかを良くすれば、どちらかが悪くなる)」という関係を示します。

グラフ・参考・引用文献 中谷巌『入門・マクロ経済学 第5版』日本評論社 p231~

 失業率を下げようとすれば、インフレ率が上がるし、インフレ率を下げようとすれば失業率が上がってしまうというわけです。このような「失業率と名目賃金の変化率の間のトレード・オフ」関係を発見者の名前にちなんで、フィリップス曲線と呼んでいます。

 実際に、日本でのフィリップス曲線は次のようになっています。P247
フィリップス曲線.jpg

 グラフ・参考文献 岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009p88-89

デフレ 失業率 岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009p88-89.jpg

 下のグラフはフィリップス曲線といいます。

 インフレ時は、失業率が低いのです。
 

<デフレの問題点>

失業率が高い。

 日本の失業率は高止まり、物価はデフレです。

岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009デフレ・企業倒産岩田規久男『日本銀行は信用できるか』講談社現代新書2009p88-89.jpg

日経H22.8.24
 失業率と、デフレ.jpg


 実際に、マクロ経済政策の運営において、現在は「金融政策ルール、IS曲線フィリップス曲線 (池尾和人 慶大教授 『現代の金融入門 新版』ちくま新書 2010 p109)」の3つの分析が標準となっています。

 金融政策ルールとは、適正なインフレ率を上(下)回れば政策金利を上(下)げ、総需要>(<)総供給なら政策金利を上(下)げるというものです。

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