経済統制（規制）にろくなものなどない。交換は自由だから行われる。機会費用を学べ！

＜経済統制（規制）にろくなものなどない＞

読売　2017.8.22

ベネズエラ　餓える民衆

＞1999年に反米左派のチャベス大統領が就任すると、原油マネーをばらまいて貧困対策に力を入れた。企業の国有化や物価統制を強行し、石油以外の国内産業の衰退を招いた。

2013年副大統領だったマドゥロ氏が後任となった。チャベス氏の路線を継承。ベネズエラでは医薬品や食料の不足が深刻化している。

国内最大の国立小児科病院。医薬品が輸入できなくなった。抗がん剤や抗生物質、ワクチン我慢鋭的に不足。勤務医は相次いで国外に脱出。10人いた外科医は3人に。麻酔医も減って手術もままならず。16年に死亡した乳児は前年比30％増。妊婦の死亡も66％増。

食糧事情も悪化。栄養失調に陥る人が相次いでいる。国営スーパーに肉類や魚類は見当たらない。16年には国民の1/3にあたる960万人が1日2回以下しか食事ができない。

通貨も暴落。13年4月1ドル＝約24ボリバルだったが、今月中盤には約1万3000ボリバルに、物価が急上昇し、今年のインフレ率は、720％と世界最悪の水準。

＜自由が何よりも大切＞

　経済は、「いかに少ない費用・労力・カネで、いかに最大の効率を生むか」という話です。そうすると、時給自足ではなく、「交換」が一番効率が良いことが分かります。そして、「交換」こそが、経済活動の始まりです。

　交換=トレードとも貿易とも言いますが、これは「自由」意志の下で行われます。自由だから、トクになるから交換が成立します。機会費用の原理です。交換は、自由意志の下でしか成立しません。
このメカニズムは、

拙著「中高の教科書でわかる経済学　ミクロ編　P94-111」を参照してください。読まなくてもかまいませんが、読まない人は、一生「なぜ交換=トレードするか」が分かりません（笑い）。

では、自由な交換＝完全競争市場＝パレート最適を、国家が「消費者保護」のためにゆがめ、「価格統制」をしたら、どうなるのでしょう？



　自由な交換が行われている場合、消費余剰（トク）も、生産者余剰（トク）も最大化しています。生産者は、トクだから生産しています。



ここで、ベネズエラのように統制価格を導入すると、流通量が激減します。160→80



　生産者は、この価格だと余剰減=利益が激減する、もしくは、赤字になるので、売ろうとしません。ベネズエラでは60円（統制価格）、隣のブラジルなら100円（完全市場価格）なら、生産者は必ずブラジルで売ろう！とします。ベネズエラには、小麦も肉も魚も入ろうとしませんし、国内で肉や魚を作っている業者も、ベネズエラ国内で販売しようとはしなくなります。外で売った方がトクだからです。

そうすると、「ヤミ市場」ができます。「公定価格」は60円だけど、「ヤミで120円」なら売るよ・・・国営スーパーにモノが入ってくるわけがありません。

ベネズエラの通貨は信用を無くして暴落します。

　このように、取り引き=交換は、「自由」だから成立します。自由の反対は、「規制・統制」です。「規制・統制」にろくなものはありません。

23区私大、定員増認めず＝来年度から、告示改正へ―文科省
時事通信　8/13(日) 16:55配信

　文部科学省が2018年度から、東京23区内の私立大の定員増を原則的に認めない方針を固めたことが13日、分かった。23区内での大学の定員をめぐっては、政府の有識者会議が5月、「定員増を認めない」とした中間報告をまとめた。これを受け、6月に閣議決定された地方創生の基本方針にも「定員増は認めないことを原則とする」との方針が盛り込まれた。

　こんなことで、地方の大学を助ける・・地方創生などできるわけがないでしょう。

進む有力大学の“東京ローカル化”、早慶は70％台に

8/26(土) 11:29配信 　日刊工業新聞

　東京23区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。

実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏（埼玉、千葉、神奈川含む）以外の学生は、2002年が4万5527人で36・4％を占めた。しかし16年は4万2998人で29・7％に減った。

そもそも23区の学生はそれほど増えていない。16年は46万7000人で全国の17・4％を占めた。だが1976年は約60万人で同29％、60年は約31万人で同44％を占めていた。学生は昔の方が東京に集中していた。

　文科省、配下の天下り団体の数は、省庁No1です！せっせせっせと、天下り団体=公益法人（独立行政法人と名前変え・・・）を作ってきたのが文科省です。

www.soumu.go.jp/main_content/000408998.pdf

閑話休題

世界貿易も同じです。第2次大戦後、世界の国は、GATT/WTOで、一貫して「関税の引き下げ」をしてきました。その結果、「トレード=交換=貿易」は拡大の一途となりました。

東学　資料政・経　2017




　自由貿易をして貧しくなった国など1つもありません。規制を主張する人は、すべて「現実無視=妄想」をこねくり回しています。

＜なぜ、下限を下回っても請け負うのか＞

＜なぜ、下限を下回っても請け負うのか＞




今回の、バスツアー事故、社会の様々な問題を含み、色々な方面から分析されるようです。労働人口問題・・規制緩和問題・・。

すぐに、「規制緩和が悪だ」という的外れな話が出てきますが、そういう問題ではありません。

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規制緩和

また、バス会社（生産側）の情報を、消費者は持たないという、情報の非対称性は、内在しますが、「レモン市場」というわけでもありません。

山川出版　詳説　政治・経済
P122～
　商品に関して持っている情報が、売り手と買い手で差がある場合に、情報の非対称性があるという。中古車の売買を考えると、売り手は中古車の状態をよく知っているが、買い手は中古車の状態がすぐには分からず(情報の非対称性)、適切な価格づけがおこなえず、良質な商品が市場に供給されにくくなる。このような場合、第3者が間に入り、一定程度の品質保証をおこなうなどの措置をとることで情報の非対称性を緩和すると取引が円滑になる。

「レモン市場」というのは、中古車市場（レモンは、むいて見ないと中身が分からない=中古車も外からでは中身が分からない）をさす、アメリカの言葉です。

売り手は「いい車」と知っていても、買い手は「中身が分からない」。結局本当に「いい車」に適正な値がつかず、『いい車』を売っても損なので、市場には出てこなくなる。
市場は悪い車（中身は悪いが、値がつくからトクという売り手の未参入）ばかりになり、さらに価格が下がって、中古車市場が成立しなくなるというものです。

ポイントは、「市場が成立しなくなる」というところです。

だから、それを知らない人は、次のように間違います。あるツイッター

すると、安全性が低いにも関わらず、値段を高くして安全性が高いかのように見せ掛けるバスツアーが現れる。人々はどの価格を選んでも安全性が担保されないことを学び、結局安いものを選ぶようになり、不良品が生き残る。 というのが、レモン市場問題。twitter.com/rafcocc/status…

と、「不良品の市場」になると間違いを述べます。「不良品が生き残る」ではなく、市場自体が成立しなくなる」というのがレモン市場です。ですから、バス問題を「レモン市場」というのは、間違いです。

バス問題に、「情報の非対称性」問題はあります。というか、本を買う、映画を見る、薬を買う、学校に行く、医者に行く、おけいこ事を習う・・・世の中のすべての売買は、「情報の非対称性」が内在するから成立します。「差」があるから、それを埋めるために「売買」されるのです。

さて、本題に入ります。

なぜ、バス会社は「赤字にならなければいい」と、請け負うのでしょうか？

それは、供給曲線の導出、損益分岐点と、操業停止点がからみます。

以下図　飯田泰之　『飯田のミクロ』光文社新書2010より




供給曲線は、損益分岐点以上の線です。「赤字」なら、仕事はしない＝損益分岐点です。

しかし、その下に「操業停止点」というのがあります。この「損益分岐点」と「操業停止点」のあいだは、企業にとっては、「価格＜平均費用」で損失なのですが、生産を続行する方が有利な点です。

平均可変費用というのは、「生産物1単位あたりの可変費用」です。費用は①固定費用と②可変費用の２つがあります。固定費用はバス会社の建物、購入したとしたらバス購入代などです。

可変費用の代表は、「賃金」です。

つまり、平均費用（①固定費用+②可変費用）と平均可変費用（②可変費用）の間にある赤線の場所は、「賃金」はすべて支払える領域なのです。

しかも、損益分岐点の上は、賃金に加えて、建物やバス購入代という①固定費用もまかなえる範囲なので、①固定費用の一部も支払い可能なのです。つまり、過去の借金の一部+賃金が払える部分なので、「請け負う」のです。

企業としては、「合理的な行動」なのです。もちろん「操業停止点」になれば、固定費用のすべて+可変費用の一部も支払い不可能になるので、生産を停止した方がいい点です。ここであれば、過去の借金＝①固定費用のみは支払えるからです。

法定価格＝利潤の最低点というわけではありません。労働者は、最低賃金以下でも、「もうけ」になれば、働きますよね。ブラックだけではなくて、友人間の引越しの手伝いなどでも。「ガソリン代だけあればいいよ」というものです。

あるいは、家のリフォーム業者や塗装業者に仕事を頼む場合です。企業は、賃金が払えれば（赤い線部分）、請け負うのです。


バス事故に関し、あえて、無味乾燥な人間味のない「経済学視点」からの解説にとどめている点については、忖度願います。

『首都圏のアルバイト時給 5か月ぶり1000円台回復』その2日経H22.7.3

『首都圏のアルバイト時給　5か月ぶり1000円台回復』その１日経H22.7.3

　アルバイトなど短時間労働者の時給が首都圏で上昇…5か月ぶりに1千円台を回復した。…通信各社が、1500円程度と平均より高めの時給で販売員を集めている。…「梱包作業要員が集まらず、時給を上げざるを得ない」(物流関係者)との声も出ている。
…全国規模で出典を続ける牛丼チェーン「すき屋」のゼンショーは「以前と比べると応募者が多すぎて面接が追いつかない」と話す。
「04～05年のような人集めが厳しい時代が戻ってくる可能性もある」…とみている。



　時給がアップということは、労働需要＞労働供給ということですね。

　この，　需要・供給曲線も，経済学ではおなじみのモデルです。これも単純なようですが，奥が深い理論です。ミクロ経済学では，この図を使って，私たち一人ひとりの消費行動から，政府による規制や課税，市場の独占や寡占，果ては国際貿易まで，説明します。



　労働需要＞労働供給ですから、上記の曲線が



　このように、動いているということです。市場メカニズムによって、新しい均衡量と、均衡価格(自給)が決定します。
　では、このようなメカニズムに、政府の規制が加わると、どうなるでしょうか。

『最低賃金上げ労使に溝』日経H22.7.3　グラフも
　
　…政府は…「20年までに全国最低800円、全国平均1000円を目指す」…「多くの地域ではまだ600円台だ…」…。…経済団体の幹部は「最低賃金の大幅な引き上げは、特に中小企業の経営に対する打撃が大きい」…一方、労働団体の幹部は…10円以上の引き上げ幅を目指す意向だ。



　実は、最低賃金ひき上げという規制は、労働側にとって、自分たちの首を絞める結果になるのです。

＜総余剰の減少＞

　では、前回に引き続き、今度は、生産者余剰・消費者余剰の面から、最低賃金引き上げの弊害を分析してみましょう。まず、余剰とは、何でしょうか。また、所得保障により、余剰が減るというのは、どういう状態でしょうか。解説します。

グラフ引用は、横山将義　嶋村紘輝著『図解雑学マクロ経済学』ナツメ社2006によります。

　いわゆる、価格と量を決める「需要・供給曲線」です。ここでは、便宜的に直線で示しています。消費者余剰というのは、買い手がある商品に支払っても良いと思う額から、実際に支払った金額を差し引いた部分です。Aさんが砂漠旅行中、のどが渇き、ジュースに200円払ってもよいと考えたときに、実際には100円というPE点の価格だった場合、「安く買えた」と思うはずです。その100円が便益です。Bさん、Dさん、Eさんと、「高めの値段」をつけた人は100円という値段にやはり、安さ＝「便益」を感じます。その消費者の便益を全て加えた部分が、「消費者余剰」です。

　一方、生産者Fさんは、オレンジ1個を20円で売ろうと考えています。ジュース業者はそれを80円で購入してくれました。Fさんの便益は60円です。Gさん、Hさんも、思ったより高く購入してもらえました。その生産農家の便益の合計が「生産者余剰」です。


　
　市場メカニズムの下で、生産者余剰も、消費者余剰(両者を合わせて総余剰といいます)も最大になっています。つまり、市場メカニズムの下で、「最も効率的な資源配分がなされている」ことになるのです。

　労働市場の場合は、生産者は「労働供給者」消費者は「企業」です。その時給で、労働者も企業も、最大の便益を享受しています。

　これが、最低賃金を高くする政策(政府の規制)を導入すると、どのように変化するのでしょうか。



　最低賃金を導入すると、生産者（労働者）求職数は増加しますが、企業の求人は、実際には減少します。実際の求人数は、新雇用量Qになります。給料が上がった分、企業は労働者を減らします。残った労働者への時給も高くなるので、企業側(消費者余剰)は、濃い青の三角形に減少します。

　生産者(労働者)余剰は、薄い青の余剰部分に増加しますが、生産者(労働者)余剰+消費者(企業)余剰＝総余剰は、オレンジの三角形分、減少しています。

　最低賃金の引き上げによって、総余剰は減少します。つまり、「最適な資源配分」がなされていないことになるのです。

　市場メカニズムの下で、総余剰が最大＝最適な資源配分が実現されるとしたら、政府の価格規制によって、総余剰=最適な資源配分にゆがみを生じさせてしまうのです。

『首都圏のアルバイト時給　5か月ぶり1000円台回復』その２日経H22.7.3

　アルバイトなど短時間労働者の時給が首都圏で上昇…5か月ぶりに1千円台を回復した。…通信各社が、1500円程度と平均より高めの時給で販売員を集めている。…「梱包作業要員が集まらず、時給を上げざるを得ない」(物流関係者)との声も出ている。
…全国規模で出典を続ける牛丼チェーン「すき屋」のゼンショーは「以前と比べると応募者が多すぎて面接が追いつかない」と話す。
「04～05年のような人集めが厳しい時代が戻ってくる可能性もある」…とみている。


　このグラフのように、労働市場も、市場メカニズムにゆだねたほうが、一番効率的な資源配分ができるということになるのです。

『首都圏のアルバイト時給 5か月ぶり1000円台回復』その１日経H22.7.3

『首都圏のアルバイト時給　5か月ぶり1000円台回復』その１日経H22.7.3

　アルバイトなど短時間労働者の時給が首都圏で上昇…5か月ぶりに1千円台を回復した。…通信各社が、1500円程度と平均より高めの時給で販売員を集めている。…「梱包作業要員が集まらず、時給を上げざるを得ない」(物流関係者)との声も出ている。
…全国規模で出典を続ける牛丼チェーン「すき屋」のゼンショーは「以前と比べると応募者が多すぎて面接が追いつかない」と話す。
「04～05年のような人集めが厳しい時代が戻ってくる可能性もある」…とみている。



　時給がアップということは、労働需要＞労働供給ということですね。

　この，　需要・供給曲線も，経済学ではおなじみのモデルです。これも単純なようですが，奥が深い理論です。ミクロ経済学では，この図を使って，私たち一人ひとりの消費行動から，政府による規制や課税，市場の独占や寡占，果ては国際貿易まで，説明します。



　労働需要＞労働供給ですから、上記の曲線が



　このように、動いているということです。市場メカニズムによって、新しい均衡量と、均衡価格(自給)が決定します。
　では、このようなメカニズムに、政府の規制が加わると、どうなるでしょうか。

『最低賃金上げ労使に溝』日経H22.7.3　グラフも
　
　…政府は…「20年までに全国最低800円、全国平均1000円を目指す」…「多くの地域ではまだ600円台だ…」…。…経済団体の幹部は「最低賃金の大幅な引き上げは、特に中小企業の経営に対する打撃が大きい」…一方、労働団体の幹部は…10円以上の引き上げ幅を目指す意向だ。



　実は、最低賃金ひき上げという規制は、労働側にとって、自分たちの首を絞める結果になるのです。

＜価格(最低賃金)と雇用量のアンバランス＞



　政府規制価格(最低賃金)が導入されると、青色の矢印部分が、「非自発的」失業になります。非自発的失業とは、「働く意思があるのに、働くことが出来ない人」のことです。

　高い最低賃金では、企業は雇用(求人数)を減らし、逆に、求職数は増えます。本来低い賃金で、均衡(バランス)していた雇用量と雇用価格が、バランスを失い、失業者が増加するのです。
　
　そして、賃金のUPにより、「本当に困っている人」がますます困ることになります。
最低賃金付近の価格で働いている人は、ぎりぎりの生活をしている人たちです。その価格でも「働かなければいけない」人々です。

　ところが、最低賃金がUPしたことにより、今まで働いていなかった人も、「この価格なら、じゃあ働くか」となります。たとえば、専業主婦のような、「今まで働いていなかった」人たちです。もともと「余裕のある」人々が、最低賃金の上昇により、「労働市場」に参入します。
　
　求人側は、誰を雇うでしょうか。「保証人もいて、身元がはっきりして、健康な人(余裕のある人)」を雇うか、「ぎりぎりの生活をしている人(たとえば幼子を抱えている未婚女性、身元の不確かな人)」を雇うか。答えは、圧倒的に前者です。

　最低賃金のUPにより、「生活困窮者」の人が、逆に窮地に追い込まれることになるのです。最低賃金という、弱者を守るための方策が、逆に弱者を生むという、皮肉な結果をもたらす面が確実にあるのです。

再掲『日本の減反見直し提言 OECD報告書』日本経済新聞 H2１年5月20日

『日本の減反見直し提言　OECD報告書』日本経済新聞　H2１年5月20日

　報告書は主食の稲作が最大の問題を抱えていると指摘。…減反を縮小し…コメ価格の維持による農家への保護を、所得保障に切り替えた場合、コメ価格は3.9％下がり、生産は2.5％増加。農家の所得保障が…約3百億円増えるが…消費者効用は約790億円増す。コメ農家は所得保障が価格低下の減収を補うほか、…効用は7百億円強増す。

　さて、ここで言われている、生産者余剰（効用）、消費者余剰（効用）とは何でしょうか。また、所得保障により、余剰が増える というのは、どういう状態でしょうか。解説します。

　グラフ引用は、横山将義　嶋村紘輝著『図解雑学マクロ経済学』ナツメ社2006によります。

　 いわゆる、価格と量を決める「需要・供給曲線」です。ここでは、便宜的に直線で示しています。消費者余剰というのは、買い手がある商品に支払っても良いと思う額から、実際に支払った金額を差し引いた部分です。
Aさんが砂漠旅行中、のどが渇き、ジュースに200円払ってもよいと考えたときに、実際には100円というPE点の価格だった場合、「安く買えた」と思うはずです。その100円が便益です。Bさん、Dさん、Eさんと、「高めの値段」をつけた人は100円という値段にやはり、安さ＝「便益」を感じます。その消費者の便益を全て加えた部分が、「消費者余剰」です。

　一方、生産者Fさんは、オレンジ1個を20円で売ろうと考えています。ジュース業者はそれを80円で購入してくれました。Fさんの便益は60円です。Gさん、Hさんも、思ったより高く購入してもらえました。その生産農家の便益の合計が「生産者余剰」です。
　これが、減反を縮小し、値段が下がった場合、どのように増加するのでしょうか。


　 減反をやめると、コメの生産量は増え、値段は下がる ので、図で言う、国際価格になります（減反を縮小しても、本当はまだまだ国際価格には程遠いのですが、便宜上です）。
　P0からP1に価格が下がると、消費者余剰は、△D・P0・Eから、△D・P1・Fに増えます。「 …消費者効用は約790億円増す」のです。
一方、生産者余剰は、△P0・E・Sから、△P1・G・Sに減少します。
ここに、所得保障を加えます。図では、補助金支出になります。

政府が補助金を支出します。農家に保障を「約300億円増」やすのです。そうすると、生産者余剰は、△P1・G・Sから、△P1・J・S’に増えます。「…効用は7百億円強増す」のです。
　このように、産業を保護する場合、関税をかけたり、減反をするよりも、補助金で対処したほうが、効用が増大（あるいは減少幅が少）します。ですから、EUもアメリカも、農家を保護する場合、関税ではなく、補助金を支出するのです。

http://www.news.janjan.jp/world/0710/0710294763/1.phpJanJanニュース2007/10/30
２００４～０６年において、ニュージーランドでは農家収入のわずか１％が政府からの補助金だったのに対して、米国・メキシコでは１４％、カナダで２２％、EUで３４％、日本で５５％、アイスランド・ノルウェー・韓国・スイスで６０％以上

穀物輸出国のアメリカ・カナダ・EU内フランスでさえ、補助金漬け なのです。