経済ジャーナリストは、経済学を知らない
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＜経済ジャーナリストは、経済学を知らない＞
http://news.livedoor.com/article/detail/12331304/
裏返せば、アベノミクスにデフレ完全脱却に向けた切り札もなくなり、“手垢”が付いた官製賃上げに頼らざるを得ない内情が透けてくる。今年の民間の賃金交渉への政治介入は先手、先手が際立つ。過去3年にならえば、連合が10月にまとめる基本方針を受けて動き出すのが常だった。
ところが、今年は1カ月も前倒しして先制攻撃を仕掛けた。それも、大企業と格差のある中小企業の賃上げに照準を据えた点が大きな特徴だ。全国の中小企業を束ねる日本商工会議所が9月15日開催した通常通会員総会で、来賓あいさつした安倍首相は「中小企業の下請け取引の条件改善に全力で取り組む」と語気を強めた。
これと歩調を合わせ、世耕弘成経済産業相は同日、自動車メーカーの業界団体である日本自動車工業会に対し、下請け取引の改善を要請した。一連の動きは、大企業が一律に下請け企業にコストダウンを強いる慣習を是正し、中小企業を賃上げに導く試金石と受け取れる。10月には最低賃金を引き上げており、出遅れる中小企業の賃金水準を引き上げ、民間企業全体の賃金を底上げし、デフレ脱却を実現しようとの腹積もりだ。
■デフレ脱却遠のき、アベノミクスは末期症状
しかし、日商の三村明夫会頭は最低賃金について「近年は景気や経営状況と乖離した引き上げが行われている」と、中小企業の経営環境を無視した官製圧力に反発を強める。ただ、消費税率10％への増税を19年10月に延期してまでデフレ脱却実現をコミットメントした安倍首相は背に腹は代えられない。なにしろ、リセットを繰り返しつつもアベノミクスは4年10カ月を超えてほぼ末期症状に陥っており、デフレ脱却は遠のくばかりだからだ。さらに、ドナルド・トランプ次期米大統領はアベノミクスが一丁目一番地に掲げる環太平洋経済連携協定（TPP）を反故にする可能性も濃厚であり、成長戦略として賃上げに頼るよりない。
実際、日本銀行の黒田東彦総裁は11月1日の金融政策決定会合後の記者会見で、「デフレマインドは相当強く、払拭に相当な時間を要している」とし、2％の物価上昇目標達成を「17年度中」から「18年ごろ」に先送りした。物価目標の先送りは昨春以降5度目で、黒田総裁による異次元の金融政策頼みのデフレ脱却は限界となりつつあることを物語る。
そのうえで、日銀は同日発表した経済・物価情勢の展望（展望レポート）で、「来春の賃金改定交渉に向けた動きが注目される」と記し、安倍政権同様にデフレ脱却への道筋を付けるには民間に賃上げが避けられないとの認識で歩調を合わせた。安倍首相が盛んに強調する「アベノミクスの果実」も、足踏みする景気を前に萎む一方だ。
財務省が同日発表した16年度上半期（4～9月期）の税収実績（一般会計ベース）は前年同期実績を7.8％割り込み、上半期としては7年ぶりの減収に追い込まれた。企業収益の悪化で今後は法人税収の伸びも期待できず、デフレ脱却に向けて政府・日銀の期待は勢い来春闘での賃上げに傾く。
連合は10月20日、来春闘で基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）の要求を今年と同じ「2％程度」とする方針を決め、政府・日銀と足並みをそろえる。半面、大企業が中心の経団連にはトランプ大統領就任で不確実性が強まる経済情勢を反映し、賃上げに対する過度な期待を牽制する意見も多い。その意味で、賃上げがデフレ脱却への切り札になり得ず、4度目の官製賃上げは完全に行き詰まりかねない危うさが漂う。
（経済ジャーナリスト 水月仁史＝文）
何を言っているんだか・・・
１）給与やボーナスは上がっている
夏のボーナス2.3％増 ９月、実質賃金も0.9％増
日経新聞web 2016/11/7 10:11
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、今夏の１人あたりのボーナスは前年より2.3％多い36万5008円だった。…９月の…実質賃金も前年同月比0.9％増えた。前年同月を上回るのは８カ月連続。…特にフルタイムで働く一般労働者は0.5％増と小幅だが着実に伸びている。
時事通信11月17日（木）17時41分
厚生労働省が１７日発表した賃金構造基本統計調査によると、２０１６年の大卒初任給は前年比０．７％増の２０万３４００円となった。３年連続の増加で、過去最高を更新した。…調査は７月、１０人以上を雇用する民間企業を対象に実施。１万５３０８事業所の回答を集計した。
求人倍率１・４０倍、２５年２か月ぶり高水準
読売新聞11月29日（火）10時42分
厚生労働省が２９日午前に発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１・４０倍で、２５年２か月ぶりの高水準となった。
有効求人倍率の上昇か横ばいは４９か月連続。正社員の有効求人倍率は０・８９倍で、正社員を区分して統計をとるようになった２００４年１１月以降で最高となった。
有効求人倍率は、求人票を受理したハローワークごとの受理地別、実際に仕事をする就業地別ともに、２か月ぶりに全都道府県で１倍を超えた。受理地別では最高が東京都の２・０７倍、最低が沖縄の１・００倍だった。
新規求人（原数値）は前年同月比１・１％減だった。産業別では教育、学習支援業（１０・０％増）、宿泊、飲食サービス業（３・５％増）は伸びた一方、学術研究、専門・技術サービス業（６・６％減）、情報通信業（６・５％減）などが全体を引き下げた。
2) インフレ目標は手段、目的は、「雇用改善」
インフレ目標は、「手段」であり、実際にインフレ目標を掲げている国で、その数値を達成できている国はありません。目的ではないのです。「目的を実現するための手段」です。
手段を達成できないから、「アベノミクス失敗」など、ジャーナリズムは、本質を全く理解していません。
http://president.jp/articles/-/20634
結局、アベノミクスはあなたの給料を上げたのか？
ジャーナリスト 鷲尾香一＝文
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給与が上がっているのに、消費しない・・・ 答えは、「「貯蓄を増やしている」です。
給与が上がってるのに、消費しない・・・答えは、給与増とともに、社会保険が増えているからです。
消費が伸びない・・・高齢者は26.7％、彼らの「年金」は増えません。
大体、消費が伸びない＝将来不安で貯蓄する・・・これのどこがまずいのか、さっぱりわかりません。貯蓄=投資ですから、貯蓄された分は、企業、政府、外国が消費しています。
金融緩和の目的(インフレ目指す)は、雇用の改善です。失業率・求人倍率の改善が「金融政策」が成功したことを示します。
インフレ＝失業減 デフレ=失業増 というフィリップス曲線は、すでに「マンキュー」が、単なる「事実=実践」ではなく「理論」として再構築しました。
経済評論家は、「経済学」を勉強したことが無いのです。
